金沢市議会 2024-06-20 06月20日－03号
子育て支援医療費助成については、入院についてその助成の対象を18歳まで拡大し、窓口負担が無料となり、ひとり親家庭等医療費助成の児童分については、入院・通院の窓口負担が無料となりました。これらの拡大は、医療費の負担に困っている人たちにとっては大変喜ばれる内容であったと思います。
子育て支援医療費助成については、入院についてその助成の対象を18歳まで拡大し、窓口負担が無料となり、ひとり親家庭等医療費助成の児童分については、入院・通院の窓口負担が無料となりました。これらの拡大は、医療費の負担に困っている人たちにとっては大変喜ばれる内容であったと思います。
金沢市でも2023年10月から子育て支援医療費助成制度により、入院について助成対象が18歳までに拡大し、１日1,000円となっていた窓口負担が無料となった。また、独り親家庭等の18歳までの子どもの入院・通院に係る窓口負担も無料となった。これらの変更はとても喜ばれている。 しかし、通院については対象年齢が中学卒業までとなっており、１日500円、１か月1,000円上限の自己負担がある。
◎村山卓市長 子育て支援医療費助成につきましては、予算の選択と集中による重点化を図っていく中で、順次これまでも対象年齢の拡大等を行ってきたところであります。御指摘のとおり、今年10月からは、医療費以外にも費用がかかる入院分について、対象年齢を18歳までに拡大するとともに、自己負担を無料化したところであります。現時点ではこれ以上の拡充は考えておりません。 ○高誠議長 広田美代議員。
また、昨年の12月定例月議会で子育て支援医療費助成制度について取り上げ、10月から子どもの医療費の入院分について、対象を18歳まで拡大し、窓口負担が無料化されることになりました。そのことに伴い、子どもの医療証を対象者全てカードサイズに変更ができないのかと思います。そのことが子育て世代の負担軽減にもつながるのだと思いますが、市長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。
定める条例等の一部改正について……………………………………………82 議案第87号金沢市地域老人福祉センター及び金沢市老人憩の家条例の一部改正について………………………………………………………………………………95 議案第88号金沢市避難行動要支援者名簿に関する条例の一部改正について…………96 議案第89号金沢市国民健康保険条例の一部改正について………………………………97 議案第90号子育て支援医療費助成
◎村山卓市長 子育て支援医療費助成につきましては、これまでも、子育て支援の重点施策として、予算の選択と集中による施策の重点化を図っていく中で、順次、対象年齢の拡大などを行ってきた経緯がございます。今回は、県が補助金の対象年齢等を拡大したことを踏まえて、医療費以外にも費用がかかる入院について対象年齢を拡大するとともに、自己負担を無料化したものであります。 ○宮崎雅人議長 広田美代議員。
子育て支援医療費助成については、これまでの市政運営の中でも、子育て支援策の重点施策として、予算の選択と集中による施策の重点化を図っていく中で、順次対象年齢の拡大等を行ってきた経緯がございます。明年度予算編成におきまして、未来を創る子どもへの投資を重点施策の１つと掲げております。
について 議案第86号 金沢市児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について 議案第87号 金沢市地域老人福祉センター及び金沢市老人憩の家条例の一部改正について 議案第88号 金沢市避難行動要支援者名簿に関する条例の一部改正について 議案第89号 金沢市国民健康保険条例の一部改正について 議案第90号 子育て支援医療費助成
本市における子ども医療費助成制度は、子育て支援医療費助成制度として平成26年10月診療分から通院医療費の助成対象が15歳までに拡大されており、助成対象は入院、通院ともに15歳まで、所得制限なしとなっています。
さて、県内自治体の中で子育て支援医療費助成制度の対象が15歳までなのは、子育て施策が充実しているはずの本市だけであり、医療費助成については明らかに充実していません。様々な法律を調べてみたところ、子どもとはおおむね18歳以下の者とされており、15歳以下ではありません。
◎相川一郎市長職務代理者 本市の子育て支援医療費助成制度につきましては、県内の市町を比較しますと、議員の御指摘のとおり、対象年齢に差があるということは認識しておりますけれども、他の中核市と比較しますと、対象年齢につきましては、中核市の３分の２が本市と同じような15歳まででございまして、また、約半数の中核市におきましては、窓口負担を求めている現状にございます。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 子ども・子育て支援施策につきましては、市ではこれまでも子育て家庭への支援施策として、育児に不安を抱え自信を持てないでいる親の仲間づくりの場を提供する親支援プログラム事業や、子育て支援医療費助成の対象年齢を18歳まで拡大するなどの支援を行ってまいりました。
号 市道路線の認定について ・教育福祉常任委員会 議案第13号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について 議案第15号 野々市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 議案第17号 野々市市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第18号 野々市市子育て支援センター条例の一部を改正する条例について 議案第19号 野々市市子育て支援医療費助成
次に、議案第19号野々市市子育て支援医療費助成に関する条例及び野々市市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 これまで償還払いにより助成しておりました柔道整復師の施術に係る医療費について、現物給付化したことに伴い、必要な改正を行うものでございます。 次に、議案第20号野々市市建築関係手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。
また、子育て支援医療費助成制度の対象年齢は中学３年生までですが、予防接種の費用は対象外となっております。そこで、本市において助成の対象回数を１年度に１回とした理由についてお聞かせください。 また、助成の対象年齢の拡大、または助成金の拡充についてのお考えもあわせてお聞かせください。 次に、ロタウイルスワクチンについてお伺いいたします。
本市では、子育て支援の充実を図るため、子育て支援医療費助成制度に取り組み、病気やけがで医療機関を受診したときに医療費の助成を行っています。本市でも、山野市長となってから、小学３年生までであった対象年齢が現在は中学３年生まで段階的に引き上がり、現在は現物給付となり、さらに利用がしやすくなっております。しかし、その現物給付も、子ども医療証を忘れたり提示できないと、受けることができません。
本市では、子育て支援医療費助成事業を初めとする子育て世帯への経済的支援や保護者が安心して働けるよう保育園や放課後児童クラブを計画的に整備しているほか、子育て支援センターや児童館などの未就園児親子や児童が自由に利用、相談できる子育て支援施設も充実させてまいりました。
〔健康福祉部長（肥田千春君）登壇〕 ◎健康福祉部長（肥田千春君） 子育て世帯への支援としましては、これまでも待機児童を発生させないための保育園や放課後児童クラブの計画的な整備のほか、子育て支援医療費助成事業の対象年齢を拡大するなど経済的支援についても積極的に実施してまいりました。
そのほかにも、家庭ごみの有料化、宿泊税の導入、子育て支援医療費助成等の現物給付化、石川中央都市圏による金沢広域急病センターの開設など、幅広い分野で多くの事業が実施されてきており、順調な歩みを続けてまいりました。山野市長におかれましては、今後とも、本市が持続的発展を続けていくための取り組みをさらに推進してほしいと切に願っております。
のない快適で美しいまちづくりの推進に関する条例の一部改正について……………………………………………………113 議案第94号金沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について……………115 議案第95号金沢市児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について………………………………………………117 議案第96号高齢者等の医療費の助成に関する条例及び子育て支援医療費助成