金沢市議会 2024-03-22 03月22日－06号
人手の確保という面では、来月１日からは、時間外労働時間の規制が建設業や運送業にも適用されるようになり、人手不足が一層深刻になると予想されています。こうした状況に入っていく今後にあって、被災地の速やかな復旧・復興のためには、限られた予算や人手、建築資材等が遅れることなく、十分に充てられるよう、万博開催の計画を見直す再検討が必要です。
人手の確保という面では、来月１日からは、時間外労働時間の規制が建設業や運送業にも適用されるようになり、人手不足が一層深刻になると予想されています。こうした状況に入っていく今後にあって、被災地の速やかな復旧・復興のためには、限られた予算や人手、建築資材等が遅れることなく、十分に充てられるよう、万博開催の計画を見直す再検討が必要です。
加えて、緊急出動になった際にも、通常の時間外労働の費用発生のみで、その業務に対するストレスや働き方に対するケアがないようにも感じます。児童福祉に携わる方は、やりがいを重視し、このような金銭的なサポートは意識していないかもしれませんが、新しい人員の確保や当人のモチベーションを鑑みた際に、医療と児童福祉の報酬の差に対して、本市としても向き合うべきではないかと考えます。
市職員のケアについてですが、長時間労働によって心身に変調を来すリスクがあることから、これまでも１か月の時間外労働が80時間を超える職員に対し、産業医による面接相談を実施しているほか、今回の地震を受け心身に不安を感じる職員向けに心のケアを呼びかけ、疲労度のチェックや保健室内にある職員相談室の利用を促しているところです。
また、この４月から医師の時間外労働の上限規制が適用されることから、診療報酬改定の対応がより実効性のあるものとなるよう、地域医療体制確保加算の要件見直し、医療の負担軽減策として、特定行為研修修了看護師の配置による業務分担、作業補助の体制加算、手術・処置の時間外加算等に看護師の業務負担の軽減推進を図るためのＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用が求められています。
海外パビリオンをめぐっては、資材や人件費の高騰、人手不足で、各国と建設業者との契約が進まない状況にあるほか、2024年４月からは、時間外労働規制が建設業にも適用されます。そこで、博覧会協会は、政府に、万博建設には適用除外とするよう要請したと報じられました。新国立競技場の建設工事において、下請会社の新人社員が自死したのは、月約190時間の残業が原因だとし、労災認定されています。
2024年問題は、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって懸念される問題を指しているわけですが、私は、この機を捉えて宅配ボックスの普及を図ることがその対策の一つになるのではないかと考えております。戸別宅配で長年解消されない再配達の問題です。
議員も御承知のように、働き方改革関連法の成立により、様々な業種で時間外労働の上限規制が導入されております。令和６年４月からは、医師にも時間外労働の上限規制が適用されることになります。病院に勤務する医師の時間外労働時間の上限は、原則960時間、月100時間未満となります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「除雪業務における時間外労働の取扱いに関する意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。
2024年問題と言われる自動車運転の時間外労働の上限が年960時間に制限されると、さらに問題は深刻化することが予測されております。市民の生活を支える生活の足である公共交通機関として、大変大きな問題であると認識しております。まず、金沢市として、本問題についてどのようにお考えなのか、認識している課題についてお聞かせください。
除雪業務は積雪状況に応じて、休日、昼夜問わず実施しており、時間外労働となる除雪作業も度々実施をされております。近年でいいますと、最も降雪量が多かった令和５年１月の出動の実績ですけれども、除雪委託業者80社の１か月の平均実働時間は約22時間でありまして、想定外の大雪でなければ、原則である月45時間の時間外労働の上限規制に触れることなく除雪対応が可能であるというふうに考えております。
それ以降、この運転手の苛酷な状況について調べていくと、国も幾つかの対策を考えており、最も柱となる策が、運送事業者に課せられる労働基準法の改正による運転手の時間外労働の制限です。現実的に2024年４月から運転手の時間外労働が、上限年間960時間まで制限されるものです。
教員の時間外労働の上限規制についてです。 給特法に最大月45時間、年間360時間と明記されております教員の時間外労働の上限規制を本市ではいつ学校管理規則に盛り込むのでしょうか。６月会議で質問した際はなるべく早くというような答弁だったと思いますけれども、いつになるのでしょうか、教えてください。 また、その際、違反があった場合ですけれども、管理者への罰則規則というものは盛り込むのでしょうか。
教員の時間外労働についてです。 2020年に公立の義務教育小学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が改正され、教員の時間外労働時間の上限が月45時間、かつ年間360時間と法に定められました。それから２年が経過して、石川県でもようやくこの４月から、教員の時間外労働時間の上限を定めた規則が制定されました。石川県立学校で働く教員にこの規則が適用されます。
ということは、工事の工期後半部分ですけれども、時間外労働時間の上限を超えた工事がなされたんではないだろうか、いろいろ疑問が湧いてくるんです。もしも、その考えられる２つのうちの後者であったならば、そうした業者が今度は運営を行うというのはいかがなものかというふうに思うんですね。 そこで、運営委託される業者は適格なのか、これが１点目なんです。
時間外勤務は減りつつあるとはいえ、まだまだ80時間超えゼロという目的も達成されていませんですし、時間外労働を長くされている方もたくさんいらっしゃるわけです。現場の校長さんからも、このＧＩＧＡスクールが入ってきて、大変やっぱり現場は多忙ではないかという声もたくさん聞いています。ぜひとも、この支援員の拡充ということについて、教育委員会としても強く要望していただきたいと思います。再度お願いいたします。
石川県は、４月に昨年度の石川県職員の時間外労働時間を公表いたしました。県によると、新型コロナウイルスや大雪への対応の影響で、昨年度の県職員の時間外労働は合わせて48万9,000時間余りで前年度に比べ3.6％増、約１万7,000時間の増加であったようであります。 ちなみに、部局別では健康福祉部の時間外労働が最も増加し、前年度に比べ37％、２万6,300時間増えたそうであります。
（総務部長 中山由紀夫君登壇） ◎総務部長（中山由紀夫君） 働き方改革について、１つ、輪島市の取組を簡潔に示せ、また時間外労働や休暇及びフレックスタイムなどの状況についてのお尋ねにお答えいたします。 本市におきましては、平成31年４月に施行されました働き方改革を推進するための関係法律の一部改正の趣旨を踏まえ、様々な取組を実施いたしております。
どちらにしても、１か月に換算しますと、10時間から約20時間の短縮となり、働き方改革関連法の時間外労働原則45時間以内となり、多忙化が解消されることにつながるということです。
進めるに当たり、その知識を習得するためにいろんな研修、時間外労働とかもされているのではないかなと思って、そのあたりの教職員の方の知識だけじゃなくて、メンタルとか、働く環境とかそういうサポートというか、増員したりですとか、そういうこととかは実際にされているのか、お伺いしたいと思います。１点だけです。 ○議長（佐藤喜典君） 新野教育部長。
次は、教職員の時間外労働についてです。 県は２年前、月80時間以上の時間外労働者をゼロ人にするという目標を立てて改革を進めていますが、今年３年目、目標達成の言っていた期限の年になります。目標達成できるのでしょうか、市教委の見解を伺います。達成できないのであればなぜできないのか、併せて市教委の見解を伺いたいと思います。