126件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

輪島市議会 2019-03-13 03月13日-03号

今の業務状況を考えますと、大変長い時間外労働になっていると考えますが、その状況について、時間数の多い部署実態をお聞かせ願います。 また、これまでは毎週水曜日をノー残業デーとしていましたけれども、その水曜日でも仕事をしている部署を見かける日が多くなりました。 この点に、その啓蒙方法をどのように行っているのか、あわせてお聞かせ願います。 

七尾市議会 2018-09-27 09月27日-04号

学校における働き方改革の具体が示されているにもかかわらず、いまだに1か月の時間外労働が80時間を超える教職員がいます。加えて精神疾患に罹患している可能性が極めて高い教職員も少なからずいるのが現状であります。そしてそれは、明日の日本を担う子どもたちを育む学校現場において、児童・生徒の職業観にも悪い影響を及ぼしております。

小松市議会 2018-09-27 平成30年第3回定例会(第4日目)  資料 開催日: 2018-09-27

意見書           ─────────────────────────────                                         議員提出議案第5号               教職員定数改善教育予算拡充を求める意見書  文部科学省平成28年度に実施した「教員勤務実態調査」によると,小学校で33.5%,中学校で57.7%の教諭が,一月80時間を越える時間外労働

金沢市議会 2018-09-18 09月18日-05号

                         〃     玉野 道                         〃     森尾嘉昭-----------------------------------議会議案第10号   教職員定数改善教育予算拡充を求める意見書 文部科学省平成28年度に実施した教員勤務実態調査によると、小学校で33.5%、中学校で57.7%の教員が、過労死ラインに相当する月80時間超の時間外労働

白山市議会 2018-09-12 09月12日-03号

例えば時間外労働が80時間を超えている教職員がいる場合、どうやったら縮減できるかという、衛生委員会的な会議を開いて対応策を考えるべきというふうに思います。しかし、一部の管理職は、週案をより細かく書くことを求めたり、学校内でのいろいろな取り組みをもっともっとふやそうとする、そういった管理職もいるというふうに聞きます。 

金沢市議会 2018-06-19 06月19日-02号

今回の法案についてどのように思っているかということですが、時間外労働上限規制高度プロフェッショナル制度の創設などを内容とする働き方改革関連法案については、現在、参議院で審議中であります。これまで労使双方の立場からさまざまな議論がなされてきたものと認識しています。本市においても、働き方改革は重要な課題であり、引き続き、国の動向を注視してまいります。 

七尾市議会 2018-06-18 06月18日-02号

昨年度の七尾市の小中学校において、時間外労働時間が月80時間を超える先生方がどの程度いたのか。また、今年度は昨年と比べて時間外勤務時間は減っているのかお伺いします。 また、先生方の時間外労働を減らすために、市教育委員会として今後どのように取り組んでいるのかお伺いをいたしたいと思います。 最後ですが、都市計画道路和倉石崎線についてお伺いいたしたいと思います。 

白山市議会 2018-06-12 06月12日-02号

シルバー人材さんがその仕事ができないんですから、その分を学校を離れて往復に時間がかかるということで、これはやはり時間外労働縮減という流れからすると、これは明らかに逆行するので、ぜひ金沢市のように、市教委と小・中学校との間で文書集配する、これは毎日ではなくていいと思います。私も初任金沢学校で、火曜と金曜でしたから週2回でした、集配。 

金沢市議会 2018-03-23 03月23日-06号

信憑性を欠くデータに基づいた裁量労働制については今国会では削除されたが、時間外労働をしても残業代が出ない高度プロフェッショナル制度は残っており、過労死しても自己責任とされてしまうなど、長時間労働をさらに助長することは明らかである。 残業時間の上限規制法制化は画期的だが、その内容は極めて不十分である。

白山市議会 2018-03-12 03月12日-02号

この際には、当然、職員会議であったり、あるいは組合と交渉して、教員の声をしっかり聞く、それを取り入れて時間外労働削減のために取り組んでいく、こういったことが必要だというふうに思うんです。そういったことを管理職に指導していく必要がある、そういうふうに思いますけれども、見解を伺います。 ○議長永井徹史君) 松井教育長。     

七尾市議会 2018-03-08 03月08日-04号

安倍政権が進める働き方改革は、時間外労働最大上限を2カ月から6カ月平均80時間、繁忙期には月100時間も認めています。まさに過労死を容認するものであり、こうした上限設定医療介護分野の時間外労働をさらに引き上げる懸念を指摘しています。しかも政府は、医師にしか認められていない医療行為の一部を看護師など他の専門職に担わせる業務移管業務共同化を強調し、看護師にさらなる負担を課そうとしています。