白山市議会 2021-09-10 09月10日－04号
自粛とセットで暮らしと営業が成り立つ補償が行われなければなりません。 しかし、政府のコロナ対策は、後手後手というよりもなすべきことをしてこなかった。それに加えて、オリンピックを強行して人流抑制に失敗をし、医療崩壊と感染爆発を招いたのがこの間の状況でした。 また、これまでには、公的医療を縮小し、不採算だと言って感染症の病床を削減し、保健所の数を半減させました。
自粛とセットで暮らしと営業が成り立つ補償が行われなければなりません。 しかし、政府のコロナ対策は、後手後手というよりもなすべきことをしてこなかった。それに加えて、オリンピックを強行して人流抑制に失敗をし、医療崩壊と感染爆発を招いたのがこの間の状況でした。 また、これまでには、公的医療を縮小し、不採算だと言って感染症の病床を削減し、保健所の数を半減させました。
これまでの１年半にも及ぶコロナ禍にあって、マスクを外すことが最もコロナ感染拡大につながることが明らかになり、どうしてもマスクを外さざるを得ない飲食店に時短営業をお願いしている状態が続いています。残念ながら、特効薬ができてもワクチン接種が進んでも、マスクを外すことができない状態はしばらく続いていくのではないでしょうか。
６点目、県のまん延防止等重点措置の時短要請に応じた市内飲食店は、通常の営業活動ができない期間が長期化しております。県が支給する協力金と、追加で市独自の協力金制度が実施され、３週間後に支給とお聞きしております。 そこで提言いたします。
その感染拡大防止対策で自粛を求める際に、担当大臣からの発言でありますが、金融機関から飲食店や酒販店に対し、営業自粛を強制させるような発言がありました。 私たち自民わじまも、言語道断であると猛省を促したところであります。どうしたらこのような言葉が出るのか、残念としか言いようがございません。末端からですが、組織の一員である私ども自民党輪島支部としてもおわび申し、質問に入らさせていただきます。
長く、予定されていた、計画されていた観光誘客の事業とか各種大会・イベントなども中止されて、飲食店などの時短営業、それから休業に加えて、観光宿泊施設の営業自粛など市内経済も鈍っているというふうに思っております。市民生活への、ある意味そういう意味での影響が出てきたんではないかと思っております。
安心して営業できるための防犯措置について伺います。 では、次に、新型コロナウイルス対策について、２点お聞きします。 まず、今後のワクチン接種の優先順位についてです。 厚労省の方針では、高齢者の次の接種順位の者は、高齢者への接種完了後、待つ必要がないとする事務連絡が５月28日に自治体に通知されました。
今回もコロナ禍におきまして、いろいろ営業が大変なときに、ずっとしばらくお休みされたいという意向も少しおっしゃられたこともありますが、私たちは取りあえずこの国のほうからも補助もいただきましたし、大切な事業でございますので、取りあえずは必ずオープンしてくださいということで５月にオープンしていただきました。
今月１日に改正食品衛生法が施行され、広域的な食中毒事案への対策強化として、国際基準ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の完全義務化と新しい営業許可、届出制度が創設されました。まずは、今回の主な改正点について詳しくお示しください。 また、この法改正で、本市の市民の台所であり観光資源でもある大切な朝市について、その影響があると聞いております。
質問の第２は、自粛要請や時短営業に対する支援策について伺います。 感染拡大と緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が昨年から繰り返され、経済的影響は七尾市にも及んでいます。特定の業界・業種だけでなく、全ての中小企業・個人事業主に深刻な打撃となっています。この影響に対する十分な補償は経済対策、生活防衛であるとともに、感染拡大を抑止する上でも必要不可欠です。
その際には、タクシー会社とも連携することによって、タクシー会社は通常の営業とデマンド交通とを同時並行で行うことによって、例えば駅前のタクシーが待ちの空いている時間にデマンド交通の需要に応えることができます。こういった通常のタクシー営業と、リアルタイムでのデマンドの営業を同時並行で行うという運用方法を既に取り入れている自治体もあります。 本市における新地域公共交通体系の構築、今後の方針は。
時短要請を受け、時短営業している飲食業の方は協力金の支給を受けていますが、他の多くの業種の方が自粛の影響は受けているけれども、協力金の支給対象にはなっていません。影響を受けた事業者に昨年実施したような市独自の中小企業応援給付金のような直接支援をし、支えてはいかがでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。
営業職として働くＫさんは「毎月の返済が大変でも支援があるので安心できる」と喜んでいます。 熊本県は、四年制大学卒業者には244万8,000円、大学院修了者には456万円を、それぞれ上限に就職後10年にわたって支給する制度を20年度からスタートしました。県と県内企業が半分ずつ出資し、県内への就職者を支援するものです。
県内では、大型連休後の相次ぐクラスターの発生などにより、石川緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出の自粛や飲食店などの営業時間短縮に御協力をいただいてきたところであります。当市におきましてもクラスターが発生し、感染者数が増加しましたが、市民の皆様の行動自粛等の御協力により、現在のところ感染状況は落ち着きを見せております。
いよいよ今日から、白峰の白山高山植物園の営業が始まり、約50種、10万株がきれいな花をつけ、来園者を楽しませてくれるとのことです。 ７月１日は夏山開きで、登山愛好家の皆さんが白山の夏山を楽しむこととなりますが、事故のないよう願いたいものです。
県では独自の緊急事態宣言を発令し、飲食店等に対する営業時間の短縮要請など、感染拡大を食い止める対策を講じています。 市内の感染状況についても、クラスターの発生や感染経路が明らかでない事例が発生し、４月に77名、５月に106名のＰＣＲ検査陽性者数を確認するなど、過去にないスピードで感染拡大が続きました。
その折、山田市長は、ワクチンを保管する高性能冷凍庫を接種を担う医療機関に配置するよう、政府に働きかけてほしい旨を要請され、飲食店に対しても、時短で経営を圧迫させるのではなく、営業を継続するための感染対応などを支援する「山梨モデル」的な手法を導入すべきではないかと提言されています。 その後、約１か月が経過しておりますが、県の対応はいかがなのでしょうか。
石川緊急事態宣言の発出を受け、宣言期間中は営業を中止いたしておりますが、ぜひこの機会に広大な手取川扇状地の眺望を多くの市民の皆様に体感していただきたいと思っております。
まらず、今月８日には、１日当たり過去最多となる80人の感染者が確認されるなど、県内の感染状況が急激に悪化したことを受け、県は９日、モニタリング指標で最も深刻なステージ４の感染拡大緊急事態に引き上げ、併せて県独自の緊急事態宣言を発出し、新しい生活様式の実践、人と人との接触の回避、感染リスクの高い場面の回避の徹底を呼びかけるとともに、不要不急の外出・移動の自粛に加え、飲食店の時短要請や集客施設への時短営業
そして、今月28日から来月11日までの期間、県内全域を対象に、飲食店に対する営業時間短縮要請が発出されました。要請に応じた店舗への協力金制度も設けられたところです。 本市においても、４月に入り、市民病院をはじめ２つの医療機関でクラスターが発生するなどＰＣＲ検査陽性者数が増加しております。
その後も依然として感染状況等に関するモニタリング指標ステージⅣの感染拡大緊急事態が続き、感染悪化に歯止めがかからない状態であることから、５月16日には国から新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の適用を受け、本市に隣接する金沢市が重点措置を講じるべき区域の指定を受けることとなり、県内全域に飲食店や集客施設への営業時間の短縮をはじめ、公共施設等の開館時間の短縮や臨時休館など、人の流れを抑制することへの