輪島市議会 1999-12-13 12月13日－02号
しかし、こうした塩分を含んだもの、しかも水分を含んだものを炉に入れますと炉の温度が下がり、あるいは塩分を燃やすことによってダイオキシンが発生するという、そのことを考えたときに、こうした新方式のごみ処理機の導入についての問題というのが非常に重要になってまいりまして、漁業協同組合との協議では１日約３トンの処理能力が必要ではないかと考えられますけれども、現在の生ごみの焼却処分と比べまして、焼却炉の消耗、修繕
しかし、こうした塩分を含んだもの、しかも水分を含んだものを炉に入れますと炉の温度が下がり、あるいは塩分を燃やすことによってダイオキシンが発生するという、そのことを考えたときに、こうした新方式のごみ処理機の導入についての問題というのが非常に重要になってまいりまして、漁業協同組合との協議では１日約３トンの処理能力が必要ではないかと考えられますけれども、現在の生ごみの焼却処分と比べまして、焼却炉の消耗、修繕
また、来年１月のダイオキシン類対策特別措置法の施行に伴い、これまで規制対象外だった小型廃棄物処理炉、処理能力が毎時50キログラム以上 200キログラム未満も対象とされ、一般廃棄物焼却、産業廃棄物焼却でも０.1から５ナノグラムの規制がかけられ、排出規制を達成できなかった事業者には、罰金や懲役を科す規定も盛り込まれました。 まずこのような小型廃棄物焼却炉は、加賀市には何カ所あるのでしょうか。
今、議員おっしゃられましたとおり、供用開始区域につきましては、軽海地区、長谷地区、西尾地区、原地区、瀬領地区、波佐谷地区、７地区におきまして 4,570人分の処理能力、いわゆる普及率、人的な率にいたしますと34.8％というふうなものが既に完成をいたしております。 そして、現在実施中につきましても、大野地区、麦口地区、中海地区、五国寺地区、荒木田地区、日末地区と６地区で今整備を進めております。
２つのクリーンセンターの処理能力は、約16万 5,000トンでありまして、約１万 5,000トンの余裕を持っております。燃焼には燃料を使わず、また発生した熱により年間約 2,600万キロワットアワーの発電をいたしまして、また周辺施設の暖房等に約 155万キロカロリーの利用を行うなど資源化を図っており、有効な処理をしていると思っております。 以上でございます。
次に、本市のごみ焼却施設の一つである西部クリーンセンターについてでありますが、平成９年に行われたダイオキシン類排出濃度調査によれば、西部クリーンセンターは１立方メートル当たり 2.5ナノグラムで、厚生省の定めた排出基準値をクリアしているわけですが、この基準値は2002年11月30日までのものであり、今から４年後の2002年12月１日以降の基準値は、時間当たり処理能力が４トン以上の焼却炉については１ナノグラム
環境美化センターごみ焼却施設につきましては、昭和58年８月に処理能力１日 150トンで稼働したところでございます。既に15年が経過いたしておることは議員御承知のとおりでございます。そして最近、近年非常に各地のごみ焼却場におきましてダイオキシンの測定値が問題となりまして、水質検査等におきまして測定値の検査結果に非常に関心が集まっておる、これもまた事実でございます。
施設の処理能力は１日平均15トン、悪臭や汚水等の公害防止には十分配慮したプラントにしたい、このように思っております。 なお、建設場所等につきましては、才田町地内の河北潟沿いで建設を予定しておりまして、既に用地を取得しているところでございます。できますれば10年度から着手したい、このように思っております。 後は、関係の部長からお答えをいたします。 ○副議長（中村正君） 浜井経済部長。
そのことは美化センターでの処理能力に影響が出てくるはずであります。この簡易ごみ焼却炉補助制度の廃止によって、将来的にふえていくごみ、これに対応するための減量化策、これに今までの簡易焼却炉補助制度にかわる施策をお考えであればお示しを願いたいと思います。
本市においては、戸室新保埋立場にフロンガス回収の機械を設置し、排出される家電製品からの回収に着手されておりますが、処理能力は、冷蔵庫で１日当たり14台分、１キログラム、エアコンでは１日当たり３台分、1.5キログラムとのことであります。フロンの処理については国による抜本的な対応が必要かと存じますが、現在本市の処理能力は搬入される量に対し十分なのかどうか、現状をお伺いいたします。
それにつれて事務処理能力とか、政策の展開が必要になってくるわけでございますし、まして中核市というのは、次に来る地方分権への試金石というふうに考えますと、職員の資質の向上は、私は不可欠というふうに思っております。御指摘のことは極めて残念に思っておりまして、職員の自覚を促して、そして研修を充実強化させていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
そういう意味で、現在の場所では24時間フル操業をいたしてなかなか焼却に追いつかないということで、平成10年には110トンいけるそうでございますので、十分処理能力ができるということでございます。我が町も膨大なる補助金を出しながら、町民のこういった環境問題に対して関心を持ちながら進めておりますので、その辺をご理解をお願いしたいと、このように思っております。 ○議長（内村栄一君） 中道明君。
また現在、ペットボトルの処理工場は全国で２カ所しかないことから、収集量と処理能力のアンバランスは、古紙の二の舞を演ずるとの指摘が既になされておりますが、容器包装リサイクル法により行政が解決すべき問題点としての１つは、同法が事業者の責任範囲を明確にしていないことから、リサイクルの回収・運搬費用や再商品化費用が行政負担となる可能性があること。
次に、山中町の持ち込みによる市のリサイクルプラザの能力に支障がないかということでございますが、リサイクルプラザの処理能力の影響のうち、破砕機につきましては平成８年度で山中町分として、年間計画処理量を全体の約９％に相当する740トンを見込んでございます。
具体的には、市内中心部での浸水被害は、合流方式の下水管に下水が集中し、処理能力を超えたため、浸水被害が発生しています。今回、さらに深刻に受けとめなければならないのは、駅周辺でこの浸水対策のために 3,300トンの貯留槽を設置したにもかかわらず、これがいっぱいとなり、浸水被害を引き起こしたことです。その能力が小さ過ぎたのではありませんか。
今後の新しいリサイクルプラザの処理能力にあわせた粗大ごみの計画収集並びにその方法、体制等につきましては、御提言の内容も含めましてただいま検討を進めておるところでございます。 次に、リサイクルプラザにおける再生品の工作等についてでありますが、これは単にごみとして処理するだけではなく、不用品の補修、再生を行って、市民の皆さん方に再利用していただくことが目的となっております。
そして、民間許可業者の処理能力、技術、そしてレベルに問題があれば、厳しく指導、改善を求めた上で、行政と民間が車の両輪的発想で切磋琢磨をし、むしろ許可業者をふやすことにより、市職員の現場でのごみのエキスパートとしての誇り、自覚を促し、一方、民間業者の質の向上から、市民の意識改革に寄与するものでなければならないと思います。 そこでお聞きをいたします。 本市では一般廃棄物処理業者が少ないのではないか。
施設規模は、爆発性の高いスプレー缶等の安全対策のための切断式破砕機、それから不燃ごみと粗大ごみを破砕する回転型破砕機、資源ごみ及び有害ごみを貯留する貯留再生設備とあわせまして、１日33トンの処理能力を持つ計画をいたしておるところでございます。 破砕施設には、鉄、アルミ、可燃物、不燃物の４種類に分別する機能を持たせてございます。それから、資源ごみでは空き缶は一定量でプレスをします。
この新型焼却炉の処理能力は、１回約 100キロ処理できるようで、自動空気制御で、炉内温度を調節し、プラスチックや紙おむつ、注射針を一括完全燃焼できるようであります。これは３次燃焼方式で、１次燃焼室で発生した排ガスを２次室の脱臭バーナーで処理し、３次燃焼室を兼ねた集塵サイクロンによって煤煙とにおいを完全に除去しているようであります。ちなみに、この機種の総工費は1,900 万円のようであります。
整備規模でありますけれども、廃棄物の発生量の将来予測を立てておりますが、それに基づきまして破砕施設としては切断式破砕機２トン、回転式破砕機25トン、貯留再生施設として６トンの合わせて33トンの処理能力を持つ整備規模を計画をいたしております。破砕された鉄、アルミは有価物として資源回収業者へ売却することができます。可燃物についてはごみ処理施設で焼却をする予定でございます。
さて、この処理施設の焼却処理規模は今まで１日当たり90トン２炉、 180トンの処理能力の炉とお聞きしていましたが、今回の提案では１日当たり80トン２炉の 160トンの焼却処理規模に変更するとのことであります。