小松市議会 2020-12-08 令和２年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2020-12-08
実現には壁があると聞いていますが、ゼロカーボンを目指す本市にとって、手こぎの人力と再生可能エネルギー、ソーラー電源のモーターとのハイブリッドでの運航も斬新で興味を引く取組ではないかと感じています。将来性を含めて、来年度の運航についての取組をお聞かせください。 最後の項目になります。
実現には壁があると聞いていますが、ゼロカーボンを目指す本市にとって、手こぎの人力と再生可能エネルギー、ソーラー電源のモーターとのハイブリッドでの運航も斬新で興味を引く取組ではないかと感じています。将来性を含めて、来年度の運航についての取組をお聞かせください。 最後の項目になります。
また、昨年１月には、脱炭素社会を目指し、市と加賀市総合サービス株式会社が地域内経済循環を目指す加賀市版ＲＥ100事業に関する協定を締結し、昨年４月より自治体新電力として新電力事業を立ち上げ、市の公共施設への再生可能エネルギーを含む電力供給を行っております。
宮元市長は、市内におけるエネルギー需要を100％、地域で生産した再生可能エネルギーで賄うことを目指す加賀市版ＲＥ100により、持続可能な地域社会の構築と地域内経済循環に向けて取り組むことを言われております。また、そのことにより、脱炭素社会に貢献しようとする企業を誘致する取組もしていくだろうと述べられております。 では、これまでに関連する企業の誘致は行われたのでございましょうか。
さて、地域経済の活性化の手段の一つとして、エネルギー自治の重要性が叫ばれ、再生可能エネルギーの普及やエネルギーの地産地消による、自治体が中心となって設立される自治体新電力会社が地域活性化の担い手として期待されています。古くからガス・発電を営む本市は、日本のシュタットベルケとも言われてきましたが、エネルギーを中心とした公共サービスを担ってきた本市が２事業セットでの民間譲渡に向かっています。
加賀市版ＲＥ100は、公共分野、民生分野問わず、エネルギー需要を100％地域で生産した再生可能エネルギーで賄うものであります。そして、エネルギーの自給自足ができる強靭な循環型の社会をつくり上げるとともに、環境に配慮する企業の誘致などにもつなげることで、地域経済の再生や仕事の創出、自立的、安定的なエネルギーの供給、エネルギーの地産地消に伴う資金還流などの地域創生を目指しております。
最初は再生可能エネルギーだからと肯定的に考えていました。しかし、電源開発株式会社の説明などを聞いているうちに幾つか不安なことが出てきました。 その１つは、風力発電を１基建設するのに20メートル四方、あるいはそれ以上の面積の草木を切り倒すということ。最近、想定外の雨量で洪水、土砂災害が起きています。西保地区は土砂災害の起きやすい地区であり、不安が大きくなります。
そんな中、資源エネルギー庁と林野庁は、再生可能エネルギーの一つ、木質バイオマスの発電に豊富な広葉樹や生育が早い樹木を活用したエネルギーの森の取組を推進しているということであります。
国や石川県と同様に、当市におきましても、風力発電を含めた再生可能エネルギーの導入を促進すべきというふうに考えております。ただし、騒音による健康への影響、バードストライクなど鳥類への影響、里山景観の大規模な改変等の環境影響というものを、できる限り回避、低減できることが前提条件であるというふうに考えております。
そうした中で、再生可能エネルギーの分野で、包括的に安全かつ強靭で持続可能な都市づくりの観点から、災害対策、エネルギーの自立化のための蓄電池が注目をされており、国は一定のものに対し補助を行っているところであります。 そこで、ＳＤＧｓ未来都市を実現するためにも、国の制度を活用しつつ、蓄電池を核とした普及に対して補助を行うことができないか検討してまいりたいというふうに考えております。
よって、国におかれては、近年の気候変動を日本、さらには地球規模の非常事態であるとの認識に立ち、再生可能エネルギーの拡大など地球温暖化対策を充実強化し、加速度的に推進するよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、家庭での太陽光発電装置の設置が進んでいる一方で、事業者や公共施設での再生可能エネルギーの導入があまり進んでいないように見受けられます。拡大が進まない理由として、どのような要因があるとお考えでしょうか。 また、近年、北陸地域でも太陽光や風力による再生可能エネルギー発電設備の増加により、地元北陸電力は、今後、再生可能エネルギー事業者などに対し出力規制を実施する意向を示しています。
１月末に視察した世田谷区では、いち早く、せたがや版ＲＥ100宣言を行い、企業の国際的な取組であるＲＥ100に賛同して、気候変動対策への責任として、区内で使用する電力を100％再生可能エネルギー化する目標を掲げました。
まずは、企業に対してどのようなことを望むかということですけれども、これまでも、再生可能エネルギーの導入、省エネ活動の推進などを内容とした企業版の地球温暖化防止実行計画を市が認定し、その実践に積極的に取り組んでいただいているほか、地域の環境保全活動を継続的に実施している企業に対し、いいね金沢環境活動賞を授与し、模範となる企業の活動を後押ししているところであります。
富山市の次世代路面電車などの公共交通機関を軸としました拠点集中型のコンパクトシティ、それから小水力発電、森林バイオマス、再生可能エネルギーの導入、こういうものがたくさん取り入れられておりまして、2018年の自治体ＳＤＧｓモデル事業になっておりまして、さらにＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のコンパクトシティ政策の事例研究の対象ともなっているというすばらしい例であります。
ゼロの炭素ですけれども、シティ宣言と再生可能エネルギーの積極的利用、そしてうちに今あります小松市の環境プランについてです。 国は、2050年を目標年次にして、ＣＯ2の排出を実質ゼロを目指す。そういう自治体にその支援をしていこうと乗り出しています。小松市に、どうやったらこのカーボンのＣＯ2の排出ゼロを実現できるかということは、もう未来都市の小松にとっても非常に大事な取組と思います。
再生可能エネルギーへの希望や期待が高まっている中、２月３日の議員全員協議会に表題のような文書が配付され、説明がありました。その中で、30年度内に事業開始予定とのことで補正措置を行ったが、以降、木材調達の問題などで発電事業を開始することができない状況が続くと書かれています。
本市の避難所機能の強化策として、再生可能エネルギーを活用した電源の確保を計画的に、これ進めようというお考えはないでしょうか。
目的と趣旨は、それらの団体が遅くとも2050年までに100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再生可能エネルギー100％の利用を促進するということであります。 そして、主たる活動として「再エネ100％宣言」、「再エネ100実践支援」、そして「情報発信」等であります。特に、この自治体の役割は、どちらかというと情報発信と普及のための実践支援をするということとなっております。
│ │ │ │ │ │ ・他市のように医師の診断書がなくても支援センター等の職員の意見書 │ │ │ │ │ │ で支援や施設が利用できるようにすべきだ │ ├──┼──┼──┼──────┼───────────────────────────────────┤ │16 │ │○ │片山瞬次郎 │１ ゼロカーボンシティ宣言と再生可能エネルギー
なお、令和２年度からは、再生可能エネルギーへの転換を進める「再エネ100宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」にも参加することとしております。 こうした二酸化炭素の削減数値目標は大変高いものであります。