小松市議会 2020-02-28 令和２年第１回定例会 目次 開催日: 2020-02-28
連携した連絡会や 協議会を早急に立ち上げ，会を開催し対策を講ずるべきだ ・障がいのある子供たちの放課後等デイサービスはもとより日中支援がで きる施設を増やすべきだ ・他市のように医師の診断書がなくても支援センター等の職員の意見書で 支援や施設が利用できるようにすべきだ １２番片山瞬次郎君 １ ゼロカーボンシティ宣言と再生可能エネルギー
連携した連絡会や 協議会を早急に立ち上げ，会を開催し対策を講ずるべきだ ・障がいのある子供たちの放課後等デイサービスはもとより日中支援がで きる施設を増やすべきだ ・他市のように医師の診断書がなくても支援センター等の職員の意見書で 支援や施設が利用できるようにすべきだ １２番片山瞬次郎君 １ ゼロカーボンシティ宣言と再生可能エネルギー
小松商工会議所と連携し、事業者の排出削減対策への支援を進めるほか、再生可能エネルギーの積極的利用や省エネ行動の推進など、これまでの取組をさらに強化していくこととしており、これから改定作業を進める第３次小松市環境プランにその取組を盛り込んでまいります。
その実践の１つであります、市内の全てのエネルギー需要を地域で生産した再生可能エネルギーで賄うことを目指す加賀市版ＲＥ100の実現に向けた取組といたしまして、公共施設の屋根や市有地を活用した太陽光発電の導入可能性調査を行います。また、公用車における電気自動車の導入を促進することで温室効果ガスの排出抑制を図り、持続可能で強靭な地域づくりを目指してまいります。
それから、次の競合の部分とも関係いたしますけれども、今現在、公共施設への供給ということでございますけれども、加賀市版ＲＥ100を実現するためには、再生可能エネルギーを調達して公共施設のみならず市内の事業所や一般家庭で再生可能エネルギーを使っていただかないと、この目標を達成できないということでございます。
加賀市版ＲＥ100推進協議会は、本市において脱炭素と地域内経済循環を推進するため、会員間の情報共有を図りながら、再生可能エネルギー活用の可能性を行政、団体、企業、市民が一体となって考え、取り組むため、去る10月３日、設立いたしました。当面の活動を、再生可能エネルギー活用の可能性をテーマに勉強会、研修を開催し、情報交換を行うこととしております。
次に、公共施設への再生可能エネルギー、再エネの取り組みについてお尋ねいたします。 今まさにスペイン・マドリード市で開催中のＣＯＰ25であります。世界各地での異常気象、国内でも過去の常識を覆す自然災害の発生、これらは、もはや温暖化抜きでは説明できないと言われております。
本市は、本年４月１日から、再生可能エネルギーを活用した脱炭素と地域内経済循環を目指し、自治体新電力を始めております。今後、これらをさらに強力に推し進め、地域の活性化を実現するため、去る10月３日に、行政、団体、企業、市民が一体となって再生可能エネルギー活用の可能性を考える、加賀市版ＲＥ100推進協議会を設立いたしました。当面は目的達成のための講演会や勉強会を開催する予定であります。
この議案は、防災、景観、環境面での地域住民の不安や懸念を払拭し、地域と共生する形の再生可能エネルギーの導入をさらに促進する観点から、太陽光の適切な導入に向けた制度、運用を国に求めるものであり、意見書の案文については、皆様のお手元に配付をしてあるとおりでございます。 議員各位には、趣旨を理解の上、御賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（杉木勉君） 説明を終わります。
しかし、再生可能エネルギーによる電気を中心に販売を目指している新電力会社の間で、買い取り期間満了後の電気の獲得競争が激しくなるのではないかといった報道もされております。そんな中で、売電を続けるのか、それとも電気自動車や蓄電池など自己消費するか、それぞれの家庭が選ぶことになります。いずれにしても、電力の地産地消と省エネや防災に資することになります。
環境省の地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業に採択された加賀市は、地域内経済循環や再生可能エネルギーの活用による温暖化防止に向け、脱炭素は今後の都市経営に不可欠として、さまざまな可能性調査を行い、地域経済構造分析のために産業連関表を作成するなど、動きを活発化させています。
地球温暖化対策が世界の重要なテーマとなる中で、脱炭素社会実現への鍵となる再生可能エネルギーの普及拡大の動きが各国各地で加速しています。高コストが明らかになり、見直しが進む原発と対照的です。ところが、政府のエネルギー政策は、依然として原発や石炭火力に固執し、再エネ普及では大きく立ちおくれています。再エネ拡大にかじを切る政治への転換が必要です。
また、太陽光で発電した電気を電気自動車に蓄電し、走行に利用したり夜間の電力として利用できることで、再生可能エネルギーを最大限に活用したゼロエミッションが実現できることも魅力に思います。 このように電気自動車は、災害対策に有用であり、また、ゼロエミッションが期待できることから、ＳＤＧｓの観点からも、本市において積極的に取り入れていくべきであると思います。
また、市長が掲げる市内の全てのエネルギー需要を市内で生産された太陽光などの再生可能エネルギーで賄い、地域内で経済が循環することによる活性化を目指すなどということは、市当局の説明からは、100年たってもかなえることができない、まるで雲をつかむような話であります。
これまでに金沢市のガス事業は天然ガスを主成分とした環境にやさしいクリーンエネルギーとして、また、発電事業は市内家庭の約20％相当の電力量を供給する再生可能エネルギーとして、市民の豊かで安全な生活を支えてきました。今後は、より一層の自由化への進展や市場環境の変化が予想され、将来に向けての経営のかじ取りが重要になってきます。
また、スマートグリッドと呼ばれる送電線網と、いわゆる光ファイバーの通信網でネットワークされた電力システムを構築して、電力供給を合理化し、最適化するとともに、再生可能エネルギーを積極的に導入することで、従来の発電所から発生していた大量のＣＯ２を削減して、地球環境に貢献することも可能となってまいります。
１つ目は、ＲＥ100の達成には再生可能エネルギーによる電気だけを仕入れてくることが必要であると思いますが、市場調達だけでそれは可能なのでしょうか。また、可能であるとしたら、採算性のとれた価格で調達できるのでしょうか。 ２つ目は、確実にＲＥ100を達成するには再生可能エネルギーによる電源施設への投資が必要であると思いますが、その役割を担うのは加賀市なのか、加賀市総合サービス株式会社なのでしょうか。
具体的には、先月17日に加賀市と加賀市総合サービス株式会社が締結した「地域内経済循環を目指す加賀市版ＲＥ100事業」に関する協定に基づき、加賀市総合サービス株式会社が本年４月から、本市の行政関連施設への再生可能エネルギーを含む電力供給を順次行ってまいります。 自治体新電力への取り組みは、北陸地方での事業展開は地域初であるとともに、自治体が100％出資する株式会社による事業は全国初であります。
輪島バイオマス発電所は、間伐材など未利用となっている木材を木質バイオマスとして有効活用し、発電を行うことを目的として計画された再生可能エネルギー発電所であります。 現在の進捗状況といたしましては、本体工事がおおむね完了し、発電所開業に向けて各施設の試験を行っており、来月下旬には試運転が開始できる見込みであると伺っております。
加えて、再生可能エネルギー導入プランを策定し、マイクロ水力発電や街路灯のＬＥＤ化などにも鋭意取り組んでまいりました。 おかげをもちまして、この半年間の家庭ごみの量が２割近く減少するなど、ごみ減量化・資源化の取り組みが広がりを見せておりますことから、この流れを一層加速するため、先月より、啓発用の雑がみ回収促進袋を各家庭に配布するなど、古紙の集団回収を本格化しているところであります。
施設では、メタン発酵にて下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥及び生ごみ処理する過程で再生可能エネルギーであるバイオガスを取り出して、バイオマス発電により一般家庭1,890世帯分に当たる電力を発電しております。また、メタン発酵後の汚泥は、炭化燃料に加工してエネルギーとして利用しております。