白山市議会 2007-09-25 09月25日－04号
現在、多くの都道府県が独自に、地域や児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるよう少人数学級等の教育施策を実施しており、保護者や子供たちから歓迎されている。 しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや地方交付税削減、厳しい地方財政の状況などから、自治体が単独の施策を推進することには限界がある。
現在、多くの都道府県が独自に、地域や児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるよう少人数学級等の教育施策を実施しており、保護者や子供たちから歓迎されている。 しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや地方交付税削減、厳しい地方財政の状況などから、自治体が単独の施策を推進することには限界がある。
両校は、いずれも明るく開放的な空間のもと、今後の教育の方向性を見据えた設計となっており、伸び伸びとした環境の中で子供たちが自由な発想と確かな学力を培い、また、地域に開かれた魅力ある学校となるように大いに期待するとともに、今後、来年の工事着工に向けて、さらに学校や地元関係者と連携を密にし、段階に応じ十分な説明を行うとともに、児童生徒や近隣住民の安全確保に万全を期すよう強く要望したものであります。
要因としては搬送の距離や器具などが考えられると思いますけれども、食育は成長盛りの児童・生徒にとって極めて重要であると同時に、温かくおいしいものを食べさせるのが基本ではないでしょうか。 そこで、学校や調理現場での協議は十分されての実施かと思いますけれども、実施後に子供たちや教職員に対して長所や短所についてのアンケート調査を実施したのかどうか。
具体的に見ると、社会保障では生活保護の母子加算の段階的廃止を継続すると同時に、低所得の母子家庭に支給される児童扶養手当を最大で半減とする大幅削減となっています。母子家庭の命綱となっている生活支援をカットし、兵糧攻めにする卑劣なやり方と言わなければなりません。 生活保護行政では、弱い立場に立たされた国民を死に追いやる事件が相次いでおります。
平成15年には、次世代育成支援対策推進法、少子化社会対策基本法が、平成16年には、児童福祉法の改正、平成18年には、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律などが、順次施行されてきております。
〔30番升 きよみ君登壇〕 （拍手） ◆30番（升きよみ君） ただいま議会議案第２号児童扶養手当の削減計画の中止を求める意見書案を日本共産党より提出いたしましたが、その内容を述べます。 児童扶養手当受給者は、本市では約3,000名おり、ことし２月現在では、全国で98万7,500人に達しております。
それでなくても各学校では２月は学年のまとめの重要な時期であり、児童・生徒にとりましても、みずからの学習到達目標に向かって努力をしている時期です。 授業時間も卒業式の練習などに割かれて十分でないときに、一日を学力調査に充てる意味はあるのでしょうか。
小学校児童における英語の授業を必修化する方向が打ち出されていると思いますが、それは１年生から始めることなのか、そうした場合に児童の負担が重くなり、勉強嫌いを増幅させることにならないのか、心配いたすものであります。 現在実施している英語での児童の関心度と指導内容についても、あわせて簡単な書き取りなども含まれているのでしょうか、御説明をいただければと思います。
３つとして、一つの学期のスパンが長くなることで、児童・生徒の評価をきめ細かく行うことができ、丁寧な指導をすることができるということでした。さて、この２学期制が本市でスタートして既に３年半を経過しました。当初の目的という観点から見れば、成果があることも確かですが、改善すべき点がまだ残っているのではないかと思います。
１つ、地域ごとの今後の児童数の推移の件、２つ、大規模校と小規模校のよし、悪しの件、３つ目、さらに通学の件、学ぶという環境の面からも、検討材料とすべきであろうと思います。合併前に旧３町で合意していた統合中学校建設の件については、素通りしてもらっては非常に困るわけであります。白紙にして再出発をするのか、関連して西岸小学校跡地をどうしようとしておるのか、全く見えてこないのであります。
学校司書を導入してから、小学校では本が好きになった児童や休み時間や放課後に図書室に来て本を読む児童がふえ、学校司書が工夫を凝らした図書館運営の様子などがテレビ放送で紹介されており、平成18年度の小学校学校図書館の１人当たりの平均貸出数は前年より11.8冊ふえ、年間28.6冊で、多い小学校では１人当たり年間貸出数56.3冊になっております。
子供たちに夢や希望を持ってもらうためにも、幼稚園や保育所、保育園、また児童館や学童保育にも子供たちが多くの本と出会えるようにするために図書を充実させるなど、市として支援する考えはありますでしょうか、お尋ねいたします。
これによると、2000年の調査で１位だった数学が６位に転落し、読解力では８位だったのが14位に転落しており、参加国中、下げ幅では最大であり、東アジアでは最低であったと報告されているように、我が国の児童の学力低下は大変懸念されているのであります。
次代を担う子どもたちの児童福祉につきましては、町政の重要な課題であることは言うまでもございません。雇用環境の変化や住民ニーズの多様化などから、未満児や長時間保育など保育サービスの拡充が求められておりまして、さらに保育士は保育園に入園する児童に対する保育業務以外にも地域住民の子育てに関する相談業務を初めとして地域の子育て支援など、その活躍の領域というものが非常に拡大をしております。
学校においては、人権尊重の精神をすべての教育活動の中ではぐくんでおり、社会科や総合的な学習の時間などにおいて、国際紛争や難民問題などを取り上げ、児童・生徒の発達段階に応じて平和の大切さについて学んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（宮保喜一君） 横山福祉健康局長。
子育て支援日本一を目指しまして、小松市におきまして小児医療費助成の義務教育終了時までの拡大、放課後児童クラブの全小学校への設置、それから特別保育の推進によります保育サービスの充実及び保育料の軽減。
このほか、浄化槽設置数の増加に伴う事業費、被災した世帯に属する児童や生徒の増加に伴う学校給食費の援助費や、市指定文化財である阿岸本誓寺の鐘楼などの修理に係る補助費を計上いたしました。 次に、災害関連以外のものであります。 本年６月、鵜入漁港と名舟漁港で２週連続して漁業者が行方不明となる事故が発生いたしました。
それから、病児保育についてですが、病気中の児童につきましては、児童の心への影響も考えると、できるだけ家庭で助け合って、家庭で保育していただくことが何よりだと思いますが、しかしお仕事などの事情でやむを得ない場合もありますので、今後公立松任石川中央病院が、午前中も申しましたように、これからの運営云々について、いろいろ今検討いたしております。
議員御質問の小規模学童クラブへの助成につきましては、平成18年12月定例会でお答えいたしましたとおり、現在助成対象のクラブを利用児童数が10人以上としているところであります。平成18年度には橋立地区におきまして、学童クラブ新設の要望があり、地元の協力も得ながら検討いたしておりましたが、利用児童数の確保が見込まれないこともあって、実現ができなかったことは承知いたしております。
当市では、対象となっていない小学５年、中学１年及び２年の児童・生徒を対象に、「基礎学力パワーアッププラン」に基づき、学力と生活の調査を実施いたします。 この調査は、児童・生徒の一人ひとりの状況を確認、分析し、今後具体的な実践・指導方法をくり返し改善しながら、児童・生徒の発達段階に応じた確かな学力の定着を図ります。