加賀市議会 2020-12-15 12月15日-04号
1クラス30人以下の少人数学級は、新型コロナウイルス感染症対策として3密を避けることはもとより、コロナ禍以前から既に社会問題となっている教職員の長時間労働の是正や、これまで以上に児童生徒一人一人に目が行き届き、きめ細かな指導につながると期待されています。 しかしながら、30人学級の実現には、いわゆる義務教育標準法の改正が必要であります。
1クラス30人以下の少人数学級は、新型コロナウイルス感染症対策として3密を避けることはもとより、コロナ禍以前から既に社会問題となっている教職員の長時間労働の是正や、これまで以上に児童生徒一人一人に目が行き届き、きめ細かな指導につながると期待されています。 しかしながら、30人学級の実現には、いわゆる義務教育標準法の改正が必要であります。
続きまして、児童虐待防止の取組についてであります。 2項目について質問いたします。 初めに、2019年度の児童虐待の相談・対応状況についてお聞きします。 11月は児童虐待防止推進月間です。市においても、毎年、オレンジリボンキャンペーンとともに、女性に対する暴力をなくそう、パープルリボンキャンペーンを大型店舗での街頭啓発など、様々な形で啓発しております。
GIGAスクール構想の導入に先立って、平成26年度に文部科学省が「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック」を作成しております。ガイドブックでは、ICTを活用する際の学習環境の充実や、具体的な改善方法、児童生徒の健康面への影響等に関する留意事項などを示しております。
そこで、加賀市医師会や市内の飲食業、宿泊事業者の組合など、関係機関と連携し、市民の皆様や事業者の方々に、基本的な感染防止対策に加え、家庭内での留意事項や感染リスクを下げながら会食を楽しむ方法などについても十分な周知を行うとともに、高齢者や障がい者施設に、新たに入所される方のPCR検査の充実、小・中学校の児童生徒への携帯型消毒液の配布など、第3波の到来を念頭に置いた追加の対策を速やかに実施いたしたいと
また、今年度は、児童1人につき1台タブレット、電子端末を配る計画であります。 私は、このことが教科書をなくす第一歩だと思っております。小学校から教科書を読まず、自由にタブレットだけに没頭させたら、本に対する憧れなど生まれるわけはありません。ますます本嫌いの子供たちを増やすことになるのではないでしょうか。 ICTは、確かに役に立つことは認識しております。
金明小学校と湖北小学校につきましては、放課後児童クラブを校内の教室を利用して実施しているということであります。ただ、両校とも新しく建て替えをした小学校でございますので、空き教室があまりないというふうな事情がございます。余裕教室がないということでございます。
今回の診療所の公募につきましても、審議会からいただきました「診療所が継続運営できる様、運営の健全化を図られたい」などの答申内容と、附帯意見であります「児童発達支援センター事業は重要な事業であることに留意いただきたい」という内容を踏まえ、募集を行っております。
児童生徒への心理面への配慮といたしまして、各校のスクールカウンセラーや教育相談担当を中心に、相談活動の充実に努めております。また、教育支援員による児童生徒へのきめ細かな支援やスクールソーシャルワーカーの家庭訪問等による不登校児童生徒への支援など、長期休校の不安や心配が少なくなるよう努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(中谷喜英君) 上田朋和君。
また、児童生徒1人に1台配置するパソコンは、児童生徒が家庭に持ち帰ることができるものであり、家庭におけるパソコンの活用につきましても体制を整えてまいります。具体的には、家庭においてインターネットを利用できない児童生徒に対してWi-Fiルーターを無償で貸し出し、家庭でのオンライン学習を支援するものであります。Wi-Fiルーターに要する通信費につきましては、加賀市が負担することとしております。
この対策では、まず市民の生活対策といたしまして、国に先駆けて市内のひとり親世帯の生活を支援するため、児童扶養手当の受給世帯に対して1世帯当たり5万円の臨時特別給付金を給付いたします。対象世帯への給付金の口座振込については、5月26日から開始しております。 また、社会経済活動の制限により、学費や生活費に窮する加賀市出身の大学生等への緊急支援として、資金の貸付制度を創設いたしました。
事業内容は、校内通信ネットワークの整備事業に6億4,155万6,000円、児童生徒1人1台端末の整備事業に2,054万4,000円などとしております。いずれも国庫補助の割合は2分の1で、残りの負担は市の負担となります。そればかりか、端末の更新時には補助が出る見通しもなく、すさまじい財政負担が予測されます。
新学習指導要領の全面実施に向け、小・中学校での学びを知識、技能を得るだけではなく、児童生徒自らが課題を探求していくものに変えていく必要があります。この点において、STEAM教育の理念は新学習指導要領と合致したものであり、教員がSTEAM教育に取り組むことは、児童生徒に今求められている学力を身につけさせるために有効であると考えております。
総合学力調査の実施により、児童生徒の個々の学力を正確に把握、分析し、ドリル型ソフトウエア教材と連動させることによって、児童生徒が個々に応じた課題に取り組むことができる補充学習の環境を提供するものであります。個々の習熟度に合った問題を繰り返し学習することにより確かな学力をつけることができます。
新年度も引き続き、児童生徒が自ら課題を発見し、その解決に向けたアイデアを基にデザインし、ものづくりを行うといった、思考力や行動力など様々な技術を身につける新しい能力育成の手法として、STEAM教育を推進いたします。
これまでに取り組んできた施策は市内外からは高い評価を得てはいますけれども、出生数や転入による児童数の増加など、数字としては残念ながらあらわれていないのが現状であります。来年度は、これまでの取り組みに加え、次なるステップに向け、子育てがしやすく子供たちが健全に育つ環境づくりに必要な施策を総合的に展開していくことで、人口減少、少子化対策に今年度以上に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、総合的な学習の時間など授業のカリキュラム作成は、学校や児童生徒の特性、地域の特色などを考慮し、各校が工夫して行っております。 森林ESDに関連した取り組みといたしましては、橋立小学校では毎年4年生が加賀海岸自然休養林観察会として、海岸林の役割や松枯れ等についての学習を行っております。また、三谷小学校では、「緑の少年団」を結成し、地域における植樹祭での植林活動を行っております。
その際、プログラミング教育を先進的に普及、促進している特定非営利活動法人みんなのコードに協力を依頼し、教員を対象とした指導者研修会、学校外での児童向け授業を実施いたしました。 平成29年度には、市内の全小・中学校において、小学校4年生以上の全学年でプログラミング教育を開始するためのカリキュラムの作成を依頼するとともに、教員を対象としたプログラミング研修を行い、講師を派遣していただいております。
学校における食育は、児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることを目的として、教科や特別活動、給食時間などに朝食の大切さを含めた食の指導を行っております。朝食の摂取につきましては、強化期間を設け、本人の気づきを促すことや朝食をとるよう声かけを行っております。 また、食を取り巻く環境が大きく変化する中で、児童生徒の日常生活の基盤である家庭における食育の実践が重要であります。
教育費では、ICTを活用して児童生徒一人一人にあった学習環境を整備する費用や、来年4月に開催予定の加賀温泉郷マラソン2020の準備経費を増額いたしております。また、10月にオープンする「かが健康グリーンパーク」で開催されます全日本パークゴルフ大会石川in南加賀交流大会の開催助成費の計上のほか、水泳プールなど体育施設の修繕費を増額いたしております。
この事業の目的は、現在の教育に求められる、課題に対してみずから学び、考え、判断し、表現する力を育成することを目的に、プログラミング教育を利用した新しい能力育成のため、先進的に研究開発するシンガポール・サイエンスセンターの教育技術や知識を習得し、市の教育に生かすことで、児童生徒の資質、能力の向上を図るとのことであります。