小松市議会 2019-06-28 令和元年第３回定例会［ 資料 ］ 開催日: 2019-06-28
│男女共同参画及び多文化共生に関する事項 │引き続き調査を要する│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │ │生涯学習に関する事項 │引き続き調査を要する│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │ │保健衛生及
│男女共同参画及び多文化共生に関する事項 │引き続き調査を要する│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │ │生涯学習に関する事項 │引き続き調査を要する│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │ │保健衛生及
２．保健や予防の観点を含め、妊婦自身が、特有の合併症や疾患、投薬の注意 などについて、予め知識を得ることができるようにすること。 ３．妊婦加算の見直しに当たっては、妊婦が加算分を自己負担することの影響 にも十分配慮しつつ、開かれた国民的議論を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
今後も、従来から実施している乳幼児と保護者を対象としたふれあい遊びに加え、幅広い年代の親子が参加できる人形劇鑑賞を企画するなど、様々なプログラムを実施するとともに、子どもセンターの保育士と健康増進センターの保健師が連携して育児相談や訪問事業を行うなど、この施設が本市の子育て支援の拠点となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
〔予防先進部長 山本 周君登壇〕 59 ◯予防先進部長（山本 周君） 訪問理美容室サービスにつきましては、理容師または美容師が自宅に訪問し理美容室サービスを提供することにより、高齢者の保健衛生の向上を図るとともに、家族介護の負担を軽減するものでございます
2015年９月、世界の国々は持続可能な未来づくりに向け、自然環境の保全やエネルギー、教育、保健など、山積する諸課題を認識し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）として、2030年のあるべき姿に向けた共通する17の目標を定め、取り組んでいくことを国連サミットで採択しました。
本市も一保険者として、医療費の適正化と市民の健康づくりのために、今後も保健事業に尽力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
〔健康福祉部長（佐々木ひふみ君）登壇〕 17 ◯健康福祉部長（佐々木ひふみ君） 食生活を含む生活習慣の改善については、特定健診後に保健師、管理栄養士が行う面談による保健指導、町会・町内会や各種団体で行う出前講座、
│男女共同参画及び多文化共生に関する事項 │引き続き調査を要する│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │ │生涯学習に関する事項 │引き続き調査を要する│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │ │保健衛生及
次に、議案第19号 平成31年度能美市国民健康保険特別会計予算について、委員から、医療費の伸びに関する質疑があり、執行部から、医療費は前年より増加しており、今後は保健事業を推進し医療費抑制につなげたいとの答弁がありました。委員から、基金の取り崩しを行い均等割などを軽減すべきであり、賛成できないとの討論がありました。
保険給付費については、高額療養費の伸び等により１人当たり医療費が増大してきていることから、生活習慣病対策や保健事業のさらなる推進により、保険給付費の抑制に努めていくよう求めました。 次に、議案第20号 ひととものづくり科学館条例の一部を改正する条例についてであります。
│男女共同参画及び多文化共生に関する事項 │引き続き調査を要する│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │ │生涯学習に関する事項 │引き続き調査を要する│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │ │保健衛生及
特定健診の受診率や特定保健指導の実施率及び糖尿病等の重症化予防への取り組みなどが高く評価されたことによるものです。 平成31年度は、交付額の９割に当たる約1,800万円を県への納付金に充て、保険税の増額の抑制につなげております。 以上でございます。
本市の県の相談窓口は石川県南加賀保健福祉センターとなっており、市においては、ふれあいプラザ内の子育て支援センターが窓口となり、支援や援助を行っております。南加賀保健福祉センターと子育て支援センターは、必要に応じて相互に連絡をとり合い、対応しております。 国が公表する児童虐待の年度ごとの件数は、石川県が設置する児童相談所と保健福祉センターの受け付け対応件数を取りまとめたものであります。
では最後に、小松大学の保健医療学部の学生についてお尋ねをいたします。 保健医療学部の学生というのは、将来、看護師あるいは保健師になる人材でもあります。
また、事業内容につきましては、従来からの行事はもとより、親子で参加できる行事などを充実してまいりたいと考えておりますし、子どもセンターの保育士と健康増進センターの保健師が連携し、育児相談や在宅育児を行っている御家庭へのきめ細やかな訪問事業を行うなど、子育て環境の充実を図るための様々な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、全体的な支援としては、精神科医や精神保健福祉士による講演などの研修会の開催をしているところでございます。 効果としては、本人や家族への支援対応のスキルが向上し、医療機関への受診や介護サービスへつながったことや、本人や家族が抱える問題に対し関係機関と連携することで顔の見える関係性ができ、スムーズに支援ができるようになったなどがございます。
避難所においては、高齢者や妊産婦等の方々が安心して過ごせるように空調のある部屋や畳の部屋を用意いたしまして、保健師が巡回して健康状態の確認を行うなど、安心して過ごせるやさしい避難所を目指してきております。そのため、常備品等についてもこれに配慮して強化しまして、避難所の充実強化を図ってきているところであります。
子供の相談体制の充実としては、妊娠期から18歳までの切れ目のない支援のため、母子保健、家庭児童相談及び教育相談の連携強化を図ってまいります。 住環境の充実に係る施策としましては、第１期まち・ひと・しごと総合戦略が平成31年度に終期を迎えることから、次期総合戦略の策定に向けて地方創生の具体的な行動計画を策定してまいります。
今後、本市の子育て支援の充実に向けて、子どもセンターの保育士と健康増進センターの保健師が連携し、育児相談や訪問事業を行うなど、様々な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
介護予防の推進については、高齢者の低栄養が大きな課題となっており、食から始める健康づくりとして食生活改善推進員の活動と協働し、管理栄養士や保健師とともに、いきいきサロンなど高齢者の集いの場に出向き、低栄養予防講座、食活塾を開催し、フレイル（虚弱）予防の啓発を地域の皆様とともに推進してまいります。