金沢市議会 2024-06-25 06月25日－05号
学校保健安全法第13条では、毎学年定期に児童・生徒などの健康診断を行わなければならないとあります。また、健康診断は毎学年６月30日までに学校もしくは学校医の病院で受診しなければいけません。不登校の児童・生徒は、その多くが期日までに健康診断を受診できていないのが現状です。不登校の児童・生徒についても、子ども自身の心身の成長と発達、健康づくりのためにも、定期健康診断を受診することは大変重要です。
学校保健安全法第13条では、毎学年定期に児童・生徒などの健康診断を行わなければならないとあります。また、健康診断は毎学年６月30日までに学校もしくは学校医の病院で受診しなければいけません。不登校の児童・生徒は、その多くが期日までに健康診断を受診できていないのが現状です。不登校の児童・生徒についても、子ども自身の心身の成長と発達、健康づくりのためにも、定期健康診断を受診することは大変重要です。
2003年にＷＨＯ－－世界保健機関の呼びかけで創設され、国内でも2005年から国内組織が立ち上がりました。組織が立ち上がって約20年が経過した今、なぜ加盟することになったのか、申請に至った経緯をお聞かせください。 そして、今年度金沢市は、北陸で初めて加盟が認められたということです。ネットワークというものは、加入するだけでは意味がなく、それをどのように活用するかが重要です。
科学的な立場でがんの原因究明、予防研究の企画・推進を担っているＷＨＯ－－世界保健機関のがんに特化した専門機関であるＩＡＲＣ－－国際がん研究機関は、消防士のがんの発生率が一般人口と比較して統計的にも高く、特色として、精巣がん、中皮腫、リンパ腫のリスクが最も高いこと、そして、これらのがんによる死亡リスクも高いことを発表しました。
本市では、福祉健康センターにおいて、精神科医によるこころの健康相談を実施するとともに、保健師による相談を随時行っているところであります。薬物等の依存症は、適切な治療とその後の支援によって回復が可能な疾患であります。相談内容に応じて医療機関や当事者団体など、その方に適した支援機関につないでおります。引き続き一人一人に寄り添った丁寧な支援に努めてまいりたいと考えております。
また、早期に対応すべき方については、保健師による健康相談に加えまして、ＤＰＡＴ－－災害派遣精神医療チームによる診察、社会福祉士や介護支援専門員による支援などを実施しておりますほか、福祉健康センターでは、避難者に対しても市民と同様な医師、心理士、保健師によるこころの健康相談を行っております。引き続き、避難者に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。 地域防災計画改定についてであります。
それでも受診されない方につきましては、福祉健康センターの保健師が家庭訪問等を行いまして、子育ての相談を受けるとともに、受診するように促しているところでございます。 また、乳幼児健診の結果、発達に遅れや心配が見られるお子様につきましては、保健師が個別に相談・支援などの対応を行っておりますほか、必要に応じて療育機関を紹介しております。
他方、能登の被災者を受け入れた避難所運営に関しては、被災者に寄り添い、プライバシーに配慮した空間の確保とともに、健康面に配慮し、栄養バランスのよい食事を提供したほか、保健師による健康観察の実施など、長期にわたる避難所生活でもなるべく御不便をおかけすることがないようお過ごしいただくべく配慮してまいりました。
さらには、石川県御当局から避難者名簿をいただいた後、我々は保健師を各宿泊施設に派遣しました。健康状態、栄養状態を把握している中で、県からは、生活支援物資から提供することについて御配慮いただきたいという通知をいただきましたけれども、缶詰やレトルト食品などで提供することの疑義というか、それでは健康面、栄養面として不安が残るという中で、今回のプリペイドカードでの支給ということを考えました。
避難所には本市職員を24時間体制で常駐させ、避難者への食事・生活物資の提供や保健師による健康相談など、総合的な支援を行っております。また、ＪＭＡＴ－－日本医師会災害医療チームや自治医科大学と連携しながら、医療的な支援、相談に対応しているところであります。引き続き、能登被災者に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。
２つ目に、安心して子どもを産み育てる環境づくりとして、妊娠前から子どもの就学時までの間、母子保健や子育て支援に関する幅広いニーズに応えるため、気軽に相談できる窓口機能を充実させること、また、庁内の関係部局間連携はもちろんのこと、医療や保健、福祉等の外部機関とも連携しながら、妊娠・出産・育児までの切れ目のない支援を強化することに加え、地域ぐるみで子育て世代を応援できるよう、安心して産み育てる環境づくりを
金沢市の不登校や登校できても学級に入れない子どもへの支援として、学校では家庭訪問、相談室や保健室等で対応しています。また、専門知識のあるスクールカウンセラーが各学校に配置されていますが、来校日が１週間のうち半日だけのところがほとんどです。
昨年度の石川県学校保健統計では、裸眼の視力が1.0未満の幼稚園児の比率が38.3％と、５年前との比較で25％ほど大幅に増えており、小・中・高校生の比率も前年を上回って、統計を取り出してから最多とのことでした。
加えて、国連の勧告では、障害のある子どもについて、母子保健法による早期発見・早期教育システムが、障害のある子どもたちを診療を通じて社会的隔離に導き、地域社会や包括的な生活の展望を妨げているとの指摘もありました。第２次指針では、幼稚園・保育園・認定こども園、小中高等学校、特別支援学校等の連携による一貫した支援がうたわれています。
さらに、保健室へ申し出るのは恥ずかしい、また、申し出ることによって家庭の事情を知られたくないなど、子供たちにとって相当な心理的負担があります。 内閣府が実施した調査では、生理の貧困について何らかの取組をしているのは、令和４年７月時点で715自治体、令和３年７月時点の581自治体から大幅に増えているのが現状です。県内では野々市市、内灘町で予算措置を行い、市内中学校のトイレに生理用品を配備しています。
本市においては、これまでも保健師・助産師による全出生世帯の訪問に加え、石川中央都市圏における宿泊型、デイサービス型、訪問型の産後ケア事業を実施するなど、妊娠期から出産・子育て期まで伴走型の相談支援に取り組んできており、一定の評価をいたします。そこで、本市の産後ケア事業の現状と課題について伺います。
継続的に支援が必要な御家庭につきましては、赤ちゃん訪問以降もアウトリーチ型で保健師などが訪問しております。そのほか、今年度からは、訪問型の産後ケア事業を開始いたしております。こういったことで、子育て家庭への支援充実に努めてまいります。 続きまして、ＵＪＩターンにつきまして、エッセンシャルワーカーのＵＪＩターン事業の促進でございます。
そこで、本市でも小中学校の保健教科でがん教育をされていると伺っていますが、どのようなことを目的に、また、何を教材に、そして、今までにどれくらいの方が教育を受けられているのでしょうか。また、学ばれたことにより、子どもたちからどのような感想が聞かれているのか、お伺いします。
そして、申請から30日以内に結果を申請者に通知する必要がある中で、保健、福祉介護、医療の専門家の方たちのこの多大な業務負担を強いることになってきます。 では、デジタル業務でどういった箇所を改善すれば職員の負担減になるのか。私は介護認定の審査会システムのオンライン化、そして次に、要介護認定の進捗状況をウェブ入力すること、そして調査票作成のデジタル化、この３点は非常に有効であると思います。
高齢者世帯に対しては、高齢者福祉保健台帳の作成などの際に、民生委員が訪問する機会がありますが、エアコンの設置など、財産に関する調査を行うことまでは困難であるというふうに考えておりまして、把握はしておりません。続いて、エアコンの設置等への補助制度についてでございますけれども、熱中症対策におきましては、室内の適切な温度管理が必要であることは理解しております。
タクシー助成券の交付対象者につきましては、１つ、身体障害者手帳１級から３級の所持者のうち、下肢、体幹、視覚のいずれかの障害のある方、身体障害者手帳１級の所持者のうち内部障害のある方、２つ目、療育手帳Ａを所持している方、３つ目、精神の保健福祉手帳１級または２級の所持者、このいずれかということでございます。