七尾市議会 2023-06-28 06月28日－03号
また、現状、各学校においては登校はしているが学級へ入りづらい児童・生徒について、保健室や相談室、空き教室や図書室等の別室にて、その時間授業を受け持たない教員や管理職等が学習支援を行っております。 今後も、各学校の実情に応じて、落ち着いた空間で自分に合ったペースで児童・生徒が学習、生活できるような環境の確保に努めてまいります。 ３点目です。
また、現状、各学校においては登校はしているが学級へ入りづらい児童・生徒について、保健室や相談室、空き教室や図書室等の別室にて、その時間授業を受け持たない教員や管理職等が学習支援を行っております。 今後も、各学校の実情に応じて、落ち着いた空間で自分に合ったペースで児童・生徒が学習、生活できるような環境の確保に努めてまいります。 ３点目です。
1994年の学校保健安全法施行規則の改正で、貧血の有無等について検査することの明記はされています。その検査方法は、全身の視診、触診、問診により行うとあります。石川県内で血液検査が学校で行われているのは金沢市と野々市市だけです。2022年度の職員団体の調査では、本市の血液検査受検率は毎年約２割から３割程度です。
初めに、高齢者の熱中症予防につきましては、民生委員・児童委員などが行う高齢者福祉保健台帳調査をはじめとした戸別訪問の際に、小まめな水分補給などの注意点を記載した熱中症対策のリーフレットを配布し、注意を促しているほか、介護サービス事業所に対しては、熱中症予防の普及啓発、注意喚起の文書を送付し、利用者への熱中症予防の取組を徹底するよう指導をしております。
また、中学校の保健体育科では、ネット依存症について学習しており、使用時間や方法について、見直すことの必要性を学んでおります。加えて、各学校におきましては、情報モラル教育カリキュラム表を作成し、発達段階に即した指導を行っております。 以上でございます。 ○高誠議長 上野危機管理監。 ◎上野浩一危機管理監 防災情報の発信に関して、金沢ぼうさいドットコムの登録数と奥能登地震への対応についてお尋ねでした。
自治体によって精神障害者保健福祉手帳を交付するところ、療育手帳を交付するところ、両方を交付するところと対応が異なっているとして、国に対して判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障害者への行政、手帳制度を国の法律において全国共通の施策として展開することを求めています。しかし、この判定基準などの統一化については、現場や専門家からも問題が指摘されています。
令和５年度の七尾市職員採用で建築技師と保健師各１名程度を募集したと聞いております。結果的には、行政職４名、土木技師１名、手話通訳士１名、消防士１名、保健師２名が採用されております。採用に当たっての倍率がやみくもに高いというのも問題ですが、適切な行政サービスを安定的に保つには優秀な人材の確保が重要であろうと思います。
市立工業高等学校における相談対応につきましては、保健室や教育相談室など生徒が相談しやすい場を常時設けているほか、希望があればスクールカウンセラーの来校時にも相談できる体制を整えております。
その上で、子育て支援医療助成費の入院分の年齢拡大等のほか、ひとり親家庭等医療助成費の子どもの自己負担分無料化、乳幼児の予防接種助成費、かなざわ子育てすまいるクーポン事業費、まちの子育て保健室の開設費など、子育て支援の拡充に有効に活用することとしております。
また、妊娠時から出産・育児まで一貫した伴走型相談支援の充実を図るため、保健師を増員し、福祉健康センターの相談体制を強化するほか、保健師が地域の子育てサロン等に出向き、妊婦や保護者等の相談に応じる、まちの子育て保健室を開設します。 さて、学校教育でありますが、質の高い学校教育の実現に向けて、新しい時代が求める学びの在り方を踏まえた、新たな金沢型学校教育モデルの構築に着手します。
議会議案第８号 知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書 身体障がい者は「身体障害者福祉法」で定義され、精神障がい者は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」で定義されている。ところが、知的障がい者に関しては、「知的障害者福祉法」で知的障がい者に対する福祉サービスは規定されているものの、知的障がい、あるいは知的障がい者の定義は規定されていない。
千葉県にある小学校では、保健室前にある掲示板に「目がピンチ！？スマホ老眼」と書かれたポスターを掲示し、スマホ老眼の症状を理解した上で、自分の目が今どんな状態にあるのかチェックリストで確認する形式を取っております。 本市としてもまずは病状を理解することから始め、同様な啓発を教育の場や保護者へと推進してはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
本市では、性教育におきましては、例えば保健体育科での性同一性障害への理解を深める学習や、道徳科での誰もが自分らしく生きることをテーマに自分の性について考える学習など、児童・生徒は性の多様性について学んでおります。それらの学習では、人権尊重の観点から、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることについて気づくことを重視して取り組んでおります。
それが先ほど述べたような医療や保健に関して非常に数を減らしたり、そういったことで大変な状況が生まれたといったことですとか、貧困と格差の拡大が顕著になったとか、それから命や健康を支える福祉や介護、そこで働く人たちが圧倒的に女性が多くて、待遇も含めてそこでの不平等があらわになったと、そんな問題があるというふうに思うんですね。
また、保健師による赤ちゃん訪問の際にも周知を行っております。ファミリーサポート事業のアドバイザーは、依頼会員である保護者からの様々なニーズや、提供会員の活動に対する思いをしっかりと酌み取って、両者を適切に仲介していると考えております。そうしたことから、マッチングアプリの導入までは現在のところ考えてございません。
〔教育部長（山下かおり君）登壇〕 ◎教育部長（山下かおり君） 派遣教育相談員は、教室に入れず相談室や保健室などで学習する不登校、不登校傾向にある児童生徒への支援、及びその児童生徒に関わる学級担任、教育相談担当教員への援助を行っております。 現在、各小中学校に１名ずつ配置しておりますが、派遣時間を増やしてほしいという要望が学校からあり、それに対応していく必要があると思っております。
◆山本由起子議員 不登校とは認定されないけれども、保健室であったり、別室登校しているお子さんが小学校60人、中学校70人というので、かなり多いというふうに考えられます。また、不登校児童・生徒のうち、フリースクールへ通い、出席扱いとなっている児童・生徒数と、適応指導教室への登録児童・生徒数をお聞かせください。 ○高岩勝人議長 野口教育長。
出産後については、産後１か月から２か月頃に助産師もしくは保健師が家庭訪問を行う赤ちゃん訪問事業において、子どもの発育や発達、母親自身の心身の状態を確認し、母子の健康管理と産後の相談に応じているところであります。 今般国が示す伴走型相談支援においては、新たに妊娠８か月頃の妊婦への支援が加わることになります。
本市においては、既に健康推進課に設置をしております子育て世代包括支援センターで、保健師が妊産婦に寄り添った相談支援を行っております。これが国が示しております伴走型相談支援に当たるというふうに捉えております。 人員増ということでございますが、さらに事業の拡大、拡充等が必要であれば検討したいというふうに考えております。
一方で、感染拡大に的確に対応していくためにも、保健所では、新たに高齢者入所施設等で感染者が発生した際に、保健師を早期に派遣し、指導・助言を行うなど、重症化リスクの高い方への対策を強化したところです。 また、第８波に入ったとされる感染状況ですが、今後、年末年始における感染拡大や季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されています。