金沢市議会 2005-03-11 03月11日－04号
市長が核にすると言われた中山間地域等農業担い手育成機構は、規模拡大農家や株式会社、森林組合、集落営農組織など一定の規模の組織が対象となっています。意欲のある個人への支援などを視野に入れ、積極的支援を充実するべきです。さらに、森づくり条例など森林の保全の大切さが言われていますが、国の緊急地域雇用が終了し、森林整備に赤信号がともっています。
市長が核にすると言われた中山間地域等農業担い手育成機構は、規模拡大農家や株式会社、森林組合、集落営農組織など一定の規模の組織が対象となっています。意欲のある個人への支援などを視野に入れ、積極的支援を充実するべきです。さらに、森づくり条例など森林の保全の大切さが言われていますが、国の緊急地域雇用が終了し、森林整備に赤信号がともっています。
それから、市職員の接客に対する待遇が悪いということで御指摘をいただいたわけでございますが、これまでも市の職員は、市民はお客様であり当然納税者でありますから、市民に対するサービスをまず第一に考えて、市役所を市民サービス会社という形で市民の期待と信頼にこたえていかなければならない、そのような形で職員教育をしているわけでございますが、まだ民間の人たちに比べると十分とは言えない状況であります。
先月３日にはルートインジャパン株式会社と輪島市との間でホテルルートイン輪島開設についての覚書が取り交わされ、いよいよ来春のオープンに向けた正式な契約が成立し、大きく前進することができましたこと、会社側はもちろん、市長初め担当部署職員に敬意を表するものであります。 この間、賛否をめぐり市議会内部でもさまざまな議論が行われてきました。
航空会社各社は、東京まで３時間を切るかどうかが一つの分岐点であるとコメントしており、まさしく２時間半を切る金沢はその影響が深刻と言えます。小松空港も当然これまでの羽田依存からの脱却を余儀なくされ、危機感を募らせている石川県が、小松空港の国際化に真剣になっているゆえんがそのあたりにあるのではないかと考えます。
これは、警察ＯＢや空手や柔道の有段者、警備会社勤務経験者などにスクールガードリーダーになっていただき、児童・生徒の登下校の見守りや警備に当たってもらうという事業でございます。 七尾市におきましても、ぜひ国の事業に連携いたしまして、このスクールガードリーダーを配置し、子供たちの安全対策の一助にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。教育長にお伺いいたします。
さらに、先日の大阪寝屋川市立中央小学校の教職員殺傷事件を受け、刺股や催涙スプレーなど、防犯具の配備が全国各地で相次ぎ、プロの警察、警備会社への協力依頼を行うなど、目立って各地の学校現場で安全対策の強化が進んでいます。本市でも、学校の安全管理のため、さまざまな取り組みがなされていると思いますが、学校安全対策をどのように図られているのか、現状と問題点をまず伺います。
そういう意味で、不審車というものが、あるいは盗難車というものが入っておってもなかなか発見ができないという状況であったわけでございますが、しかし、事件がありまして以降、警備委託会社等に定期パトロールをしていただくとか、あるいは市の担当者も定期的に巡回をいたしまして、こういった不審車がないかどうか確認をしながら関係機関と情報交換する中で、こういったことが起きないように防止に努めてまいりたいというふうに思
さらには、関連会社の鶴盛工業やセリオの２社の進出など、企業誘致に大きなインパクトを与えてきていると思います。 その上に立って４点について具体的にお聞きをいたします。 １点目は、小松工業団地、南部工業団地も残り少なくなってきています。新たな団地造成が早期に求められていると思いますが、その見通しはいかがなものでしょうか。
このＫＷＣ（小松ウェルネス・コンソーシアム）は、健常者、疾病患者、生活習慣病予備軍、要支援認定者などに対してそれぞれの個人に合った根拠に基づく健康増進のメニューを提供するため、保険者、医療機関、健康関連事業者をつなぐ健康増進サービスエージェント会社を設立し、疾病管理から健康増進まで一貫してフォローアップを行う健康増進サービス産業を創出しようとするものだと聞き及んでおりますが、このＫＷＣ（小松ウェルネス・コンソーシアム
そのほか、日野車体工業株式会社に代表される企業誘致や産業の振興、小松－上海便の就航を初めとする小松空港の国際化、芦城中学校、南部中学校及び日末小学校の校舎の改築や学校図書館、英語教育、ＩＴ教育の充実などの教育の振興、さまざまな子育て支援策や地域福祉の充実など、市民生活に密着した施策の推進にも励んでまいりました。
私の調べたところによりますと、この在宅ケアマネジャーが不足しているという問題は、実は知人の会社だけの特殊な事情ではなく、居宅介護支援事業全体が抱えているという問題とのことであり、また、利用者にとっても大変不幸なことであります。 金沢市内でのケアマネジャーの資格者は約1,300人いますが、実際にこの仕事に従事している数は650人と半数の有資格者が実務についていない状態にあります。
指定口座に不足があり、振りかえできなかった場合の市民・県民税への振替不能通知書の表現が、企業局や電力会社のそれと比べて表現がきつい上、金融機関への直接納付を求めているのは、悪質な滞納者扱いを受けているようで腹立たしい、お上意識が抜けていないと立腹する市民の声を聞きます。表現の見直し、口座再振替制度の導入はできないのでしょうか。 ２つ目は、21世紀美術館のバリアフリーにある死角です。
次に、ホテルと市内の業界の皆さんとの意見交換はどうかということでありますけれども、輪島市からの要請に対して、会社側が進出の意向を固めたということについては間違いございませんが、ホテル側としては、輪島での立地自体は厳しい決断かもしれないけれども、進出する以上は、現地での法人を設立しながら、立地を契機として輪島の業界の皆様と十分に連携を図りながら、地域全体の発展と輪島の観光振興全体を大きく前進させるためにその
次に、２点目といたしまして、「市役所を市民サービス会社に」との公約について質問いたします。 市職員については、市民全体の奉仕者として十二分にサービス精神を発揮し、毎日の職務に励んでいると理解をいたしております。市長におかれては、どのような点について市役所を市民サービス会社にするのか質問いたします。
本年度は、不足分14台をリース会社から借り上げ、市の所有機械の一部とあわせて除雪業者へ貸与してカバーをいたしているところでございます。 次に、除雪機械を操作する市の職員の養成計画についてでございますが、現在、除雪オペレーター職員は47名で、１班あたり２人から３人で構成する計15班編成で除雪対応しているところでございます。
能登空港のターミナルビルの状況についても申し上げますと、平成15年度より営業を開始し、航空会社やレストランなどの家賃収入、空港施設の保守管理業務などの受託料収入、広告料収入、そしてその他の収入となっておりますが、これらを合わせますと、営業収入としては４億 4,078万 1,000円というふうになっております。
ごみ問題の解決には、行政のみならず、市民、そして企業と、社会のすべての取り組みが必要でありまして、地元の企業を代表されて、株式会社加賀屋さん、株式会社スギヨさんの事例発表もございました。 今日、私たちの豊かさを求める生活を通し、環境汚染を拡大させてしまいました。この事態を変革させ、循環型社会へと、抱え込んでしまった負の遺産を清算しなければなりません。全国各地で国の後押しもございます。
ＨＩＡＣＴ、北陸国際航空貨物ターミナル株式会社として平成６年３月に設立されたものでございます。株主につきましては、石川県、我が小松市、北陸エアターミナルビル、小松商工会議所を初め地方自治体、それから運輸業者、金融機関、地方企業など40団体から構成されたものでございます。そして、平成14年６月には新貨物ターミナル、非常に大きなものでございますが完成をいたしております。
近隣におきましては、金沢市が小学校３年生から中学校３年生までの小中一貫英語教育、それから小松市では２幼稚園の満２歳からの受け入れの子育て支援、それから美川町の株式会社運営のインターネット広域通信制高校の開設によりますサイバータウン教育が認定されておりますが、これらは制度としてはまだ試行段階とも言えます。
特に、新しい七尾市になり数多くの支所と職員を抱えることとなった今、開かれた市役所をつくっていくためにもすべての支所を巻き込んで、市民サービス会社宣言を続けるべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。 さらに、職員の中に、あと何カ月で定年だからという投げやりな言葉を話す職員もいるようにお聞きします。