野々市市議会 2023-02-17 02月17日－01号
昨年の９月定例会におきまして、議案第55号 財産の取得についてとして、ロータリー除雪車の購入について2,467万円余りで千代田機電株式会社から取得する旨の議決をいただき、今月の３日にようやく納入の運びとなっております。 この除雪車の購入に当たりまして、国の交付金、補助率３分の２、金額にいたしまして1,600万円余りを国の交付金で対応してございます。
昨年の９月定例会におきまして、議案第55号 財産の取得についてとして、ロータリー除雪車の購入について2,467万円余りで千代田機電株式会社から取得する旨の議決をいただき、今月の３日にようやく納入の運びとなっております。 この除雪車の購入に当たりまして、国の交付金、補助率３分の２、金額にいたしまして1,600万円余りを国の交付金で対応してございます。
大きな会社や銀行、市役所は入社式があります。社会人としての自覚や将来の夢を描く大事な儀式であります。 しかし、中小企業、町工場、商店、菓子屋さんなどはそうした式典はありません。新入社員は独りぼっちです。 そこで、野々市のあらゆる職業に就業する新入社員、年齢はそれぞれ違っていても野々市を職場とする人たちを市として歓迎し、夢を持って働いてもらう式典をするべきだと思います。
30代の会社員の方は「住みやすいまちの評判で移住しましたが、実際に住んで子育てを始めてみると、子ども医療費、保育料の負担等で白山市やかほく市に劣っているように思えます」と声を寄せています。 アンケートを寄せていただいた20代から40代の子育て世代の６割の方が窓口負担無料化を求めています。こうした市民の声、市長はどのように受け止めますか答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
去る10月12日に石川ダイハツ販売株式会社と災害時における車両提供の協力に関する協定を締結し、さらに11月22日には金沢三菱自動車販売株式会社、石川中央三菱自動車販売株式会社、三菱自動車工業株式会社と災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結いたしました。
今までの社内表彰制度は会社からの評価。このアプリは職員間のやり取りで、上司は間に入れない。誰のフィルターも通さず透明性が担保され、素直に『ありがとう』を受け取れる。承認欲求が満たされ、やりがいを感じられるようで、離職率はかなり改善した」とありました。 また、このシステムは、「ありがとう」に対してコメントを返せない。返信しなくてはとの強制感をなくす工夫もされている。
また、災害廃棄物の収集運搬という点で申しますと、災害廃棄物の収集運搬などを迅速に実施する体制を準備するため、市内の一般廃棄物収集運搬許可業者であります株式会社トスマク・アイと平成30年８月に協定を締結しております。
６月16日に、ＳＤＧｓの普及に取り組むベンチャー企業であります株式会社ＬＯＤＵと「サステナブルシティののいち」の実現に係る連携協定の締結を行いました。この株式会社ＬＯＤＵは、金沢工業大学の大学院生たちが立ち上げた企業であり、金沢工業大学とともに開発したカードゲームなどの教材を使って、ＳＤＧｓ教育の推進や企業を対象とした研修などを展開しております。
一方、令和３年度に日本郵便株式会社から老朽化した野々市郵便局の用地としてこの土地を貸してもらえないかという申出がございました。この申出を受けまして、公共性が高い郵便局がこの場所に移転しますことは、住民サービスの向上にもつながりますので、様々な面から非常によい話だと思っております。
この土地を取得した後は、老朽化した野々市郵便局の改築のための用地として、30年間、日本郵便株式会社へ有償で貸付けを行う予定としており、年間の貸付料については、現在、調整中である。また、郵便局の業務時間外であれば、市のイベントや近隣の観光施設、文化施設の臨時駐車場として利用できる見込みであるとの説明がありました。
また、令和３年12月にはＤＸ推進の連携協力を行うため、自治体ＤＸ推進に関する包括連携協定をシスコシステムズ合同会社、そして石川コンピュータ・センター及びＮＴＴ西日本と締結しているところです。 このように本市ではＤＸ推進に当たり、強力なバックアップ体制が整っていることから、外部人材の活用については現在のところ考えておりません。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。
これまで地域公共交通協議会でいろいろご議論もいただいてきたと思いますが、私の印象とすれば、市からの民間事業者のバス会社に対するプッシュが少し弱いといいますか、今お話伺うと今年度ようやくまた少し拡充されるのかなとも思います。
「猩々」は、昔、造り酒屋であった国重要文化財「喜多家」で造られておりました日本酒で、この日本酒を旧北国街道や市全体のにぎわい創出のために、地域に親しまれた地酒をよみがえらせたいという思いから、本市が中村酒造株式会社や石川県立大学と連携し、約４年の歳月をかけて復刻に取り組んできたプロジェクトであります。
そんな中、製薬会社も国も３回目接種の必要性を唱え、県内自治体のほとんどが医療従事者を対象に12月接種を行うということでございます。本市においても、医療従事者から高齢者、基礎疾患のある方へと順次移行していくわけですが、全国各自治体がこぞって３回目接種を打ち出してくると、ワクチンの供給が十分になされるのか心配になります。足りるのですかということです。
株式会社ミライロが2019年に発表した無料アプリ「ミライロＩＤ」を活用したもの。全国で3,200社を超える事業者が確認書類として採用。自治体での活用も埼玉県や大阪府のほか、82区市町村に広がっている。
10月27日には、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と地方創生に関する連携協定を締結いたしました。本市における「にぎわい創出」や「ののいち創生」などについて、産業の創出や安心して暮らせる環境づくりなどネットワークやノウハウを生かして互いに連携しながら推進してまいりたいと考えております。
今年の６月28日午後３時25分頃、千葉県八街市の市道において、運送会社の社員が会社へ戻る途中、運転していた大型トラックが小学校から自宅に向かい道路端を歩いていた小学生の列に突入し、５人が死傷する痛ましい事故が発生しました。事故を起こしたトラックは、スピードを減速せずに直線道路を左に寄っていき、手前の電柱に衝突した後に児童の列に突入しています。
先々月、市は津田駒工業（株）とＳＤＧｓに関する連携協定を結び、最初の事業として関連会社のふぁみーゆツダコマが製作したメモ帳の贈呈を受けました。このメモ帳は、会社で使用した用紙を回収、再生し、ふぁみーゆツダコマで働く障害を持った方々が一冊一冊丁寧につくり上げられたものとお聞きしております。これは学校でＳＤＧｓの教材としても使われると聞いております。
７月30日には、本市に工場がございます津田駒工業株式会社と持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの推進に係る連携協定の締結を行いました。 津田駒工業株式会社では、ＳＤＧｓの達成に向けた取組をまとめた「ツダコマグループＳＤＧｓ宣言」を行っております。
Ｋさん（24歳）は、都内の大学を卒業後、熊本県内にある輸入販売会社に就職し、現在２年目。地元へのＵターン就職で悩んでいたときに企業の合同説明会で制度を知りました。営業職として働くＫさんは「毎月の返済が大変でも支援があるので安心できる」と喜んでいます。
また、昨年12月19日には、シャトルバス「のんキー」も延べ利用者が20万人を突破しておりまして、これらのことを記念して、５月５日のこどもの日に、コミュニティバス「のっティ」「のんキー」に乗車した方を対象に、ののいちバス株式会社から記念品として、のっティ、のんキーのイラスト入りの布製オリジナルエコバッグのプレゼントがございました。