金沢市議会 2018-03-14 03月14日－04号
これまでも中核市教育長会などを通しながら国に要望してきておりますが、今後もさまざまな機会を通して国に対して粘り強く働きかけてまいります。本議会が終わりましてから東京に出向きまして、同じように要望もさせていただく予定になっております。 以上でございます。 ○黒沢和規議長 森一敏議員。
これまでも中核市教育長会などを通しながら国に要望してきておりますが、今後もさまざまな機会を通して国に対して粘り強く働きかけてまいります。本議会が終わりましてから東京に出向きまして、同じように要望もさせていただく予定になっております。 以上でございます。 ○黒沢和規議長 森一敏議員。
第６期の本市の保険料は、48の中核市の中で高いほうから４番目であり、市民からは保険料が高過ぎると声が上がっています。また、介護保険料を払っても、必要な介護サービスを利用できない制度になっているこの状況では、制度そのものへの理解が得られません。市長、介護保険料の引き上げはやめるべきです。
また、平成29年度において、この見舞金制度を残している中核市は、本市を含めて２市だけであります。平成30年度には本市のみとなりますことからも、今回、老人施設の入居者に限って見直しを行ったものであります。 ２月から始まりました家庭ごみ有料化制度のことについて幾つかお尋ねがございました。さまざまな市民の皆さんからいろんな声をお聞かせいただいているところであります。
そこで、教育の無償化などの２兆円規模の政策パッケージの策定や経団連の3,000億円規模の拠出金の朗報が伝わり、中核市市長会は幼児教育の無償化や子育て支援などに関し、国に政策提言を行っておりますが、実現に向けての本市の財源負担額と予算の優先順位も含め、本市の取り組みについて市長のお考えをお尋ねいたします。
これは全国的に見ても、中核市を比べるわけにはいかないですけれども、金沢市における２年たってのこの体制というものは、少しずつですけれども、やはりしっかりした体制ができ上がっているというふうにうかがえますので、ぜひその体制を維持しつつ、新しい方向へとまた向かっていっていただきたいというふうに思っております。
今の答弁からいうと、中核市の中での有料化の実施率は48市中14市と29％です。最近を見ても、平成26年に大分市で実施したにすぎません。ですので、一定規模での有料化の問題はなかなか市民の理解と合意が得られない。むしろ、ごみを減らすために市民との協働、協力を通じてこそ、ごみを減らすという方向を歩んでいることを改めて指摘しておきたいと思います。
そこで、首長が内部統制責任者と明記されたことに、中核市である本市は努力義務とはいえ、法改正の意義を積極的に反映させる取り組みが必要と考えますが、この法改正の意義、首長のガバナンスと行政の透明性などの課題をどのように捉え、首長としてどう取り組まれるのかお尋ねいたします。
国は、これまでの福祉計画の中で住宅確保要配慮者に対して47都道府県、政令市、中核市では居宅支援会議を設けています。この秋、これまでに加え、地方公共団体が供給促進計画を定めることにより、基準の強化、緩和を可能とすることを検討中とあります。 住宅確保要配慮者に対する空き家活用についてでありますが、そのための本市の空き家の調査、実態、将来の推計など、本市の現状について伺います。
保健局長から、本市の保険料が中核市や県内との比較でどの程度の位置にあるのか明らかにしていただきたいと思います。 本市では、保険料が高くて払えない方が加入者の２割にまで広がっています。そして、保険料を半年以上払えないと、保険証が６カ月の短期被保険者証となります。本市では約3,000件に上っています。
本市では、現在、県内10市２町を初め、富山県西部の４市、福井市、静岡市並びに全中核市47市の計63市２町の自治体に加え、食料や飲料水の供給、医療救護活動、ライフラインの応急対策などの分野で協力をいただける48の団体、事業者と災害時協力協定を締結しております。
中核市では、いまだ有料化しているのは２割台です。政令市である広島市では、事業系ごみの減量化と市民の協力でごみの減量を進め、10年連続で、政令市では一番ごみの量が少ない自治体となっています。家庭ごみの有料化は行っていません。こうした自治体から学ぶべきです。今回、新たに市が発行している事業系ごみのパンフレットの文書が削除された問題が明らかとなりました。
本市を含めた中核市におきましては、平成25年度の改選時充足率97.3％、平成28年度充足率は96.6％と、全国から見ますと充足率ではやや高目ではありますが、再任が72.3％、新任が27.7％と新たな担い手を見いだすのが難しくなっているのではないかと推察されます。
他の中核市との比較でも、１人当たりの業務量が多い本市において、非正規職員の補充があるとはいえ、女性職員を気持ちよく送り出せているのでしょうか。その穴埋めを残された職員が時間外などで対応しているようでは、輝く女性の活躍を加速するなど絵そらごとになってしまいます。
（パネルで説明） このグラフは昨年度時点での全国の中核市の状況です。中核市45市中、有料化を実施しているのは11市で24％、実施を検討しているのは10市で22％、検討したが実施する予定はないのは７市で16％であり、実施する予定はないが17市で38％となっています。中核市では実施する予定はないが合わせますと24市で54％であります。でも、このような情報は余り出されていません。
平成27年ですけれども、人口１万人当たりの救急出動件数は、中核市平均で458件でありますけれども、本市は380件となっています。
９年前に総務省が行った少し前の調査になりますが、平成19年度の職員研修予算の状況調査において、当時、中核市35市のうち、職員研修予算が2,500万円以下が14市、2,500万円から5,000万円が15市、5,000万円から7,500万円が５市、7,500万円以上が１市でございました。
本市におきましても、全ての子どもへの施策というキャッチフレーズとしては上げてはおりませんけれども、質の高い保育であったりだとか、医療費の中学生までの助成であったりとか、中核市で最も早く児童相談所を設置したなど、市としてできる限りの施策に取り組んでまいりました。引き続き、しっかりと研究させていただきながら取り組んでまいります。 ○野本正人副議長 山本由起子議員。
県や中核市の状況を参考にし、また、入札制度評価委員会の御意見をいただきながら、平成25年度から現行の1,000円単位としているものでありまして、御理解をいただきたいと思います。 ○福田太郎議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 もちろんそれは伺っているんですが、やっぱり一生懸命正確性を求めるために努力した部分を何とか評価できる制度が欲しいと思います。
このビジョンは、中核市である金沢市と各市町が連携して事業に取り組むことになりますが、本市は、白山から日本海までの広大な面積を有しており、白山市の特徴を生かした取り組みを連携させることで、さらなる効果が期待できるよう検討していくこと。 ３点目、市街地のにぎわい創出に関連した中心市街地活性化事業についてであります。
中核市１人１日当たりで比べますと、５％程度、数が多いところであります。平成27年度の数字ですけれども、中核市平均は985グラムで、金沢市は1,038グラムという現状であります。資源化率は、残念ながら年々低下しているところでありまして、中核市平均よりも大きく下回っていることから、より一層のごみの減量化、さらには資源化が課題であるというふうに思っています。 ○福田太郎議長 森尾嘉昭議員。