金沢市議会 2019-09-11 09月11日－03号
質問の第１点目は、中核市における児童相談所についてです。 平成18年４月１日に、中核市の金沢市と横須賀市に児童相談所が設置されました。平成16年度の児童福祉法改正により、中核市に児童相談所を設置することができると定められましたが、金沢、横須賀市の開設から、新たに設置する中核市の動きはありませんでした。ようやく本年度、中核市３つ目となる明石市が設置となりました。
質問の第１点目は、中核市における児童相談所についてです。 平成18年４月１日に、中核市の金沢市と横須賀市に児童相談所が設置されました。平成16年度の児童福祉法改正により、中核市に児童相談所を設置することができると定められましたが、金沢、横須賀市の開設から、新たに設置する中核市の動きはありませんでした。ようやく本年度、中核市３つ目となる明石市が設置となりました。
◎山野之義市長 現在、肺がん検診の費用を全額助成している中核市というものは大変少ない数であります。その効果の検証というもの、これはなかなか難しいなと思っています。まずは、引き続き、他都市の実施状況を把握、分析するなど、検診における費用負担のあり方と受診率の向上に向けた有効策について研究を進めていきたいと考えています。 ○高誠副議長 源野和清議員。
このような痛ましい事故をきっかけに、厚生労働省は「保育所等での保育における安全管理の徹底について」との通達を都道府県や中核市に出しました。その中で、現時点では保育所の対応に問題のある点は確認されていないとしながらも、保育所外での活動をする際の移動経路の安全性や職員の体制などの再確認の徹底を市町及び保育所に通知しています。
2006年に中核市としては初の児童相談所を本市が設置してから13年が経過しました。この間、全国における児童虐待相談対応件数は毎年過去最多を記録し、2017年度は13万件を超えました。児童虐待により年間約80人の子どもの命が失われています。本市でも2018年度における児童虐待に関する相談は522件に上り過去最多となりました。
また、同じ中核市であります豊橋市の小学生とのラグビーを通じた交流事業を実施することで、都市間交流も推進していきたいというふうに考えています。
行政サービスを安定的・持続的・効率的かつ効果的に提供するためには、あらゆる行政サービスを単独の自治体で提供するという発想は現実的でなく、自治体間の連携により提供することをこれまで以上に柔軟かつ積極的に進めていく必要があるとして、政令指定都市、中核市、特例市の都市部３市長会は、複数自治体における圏域単位での行政制度の法制化を国に求める提言をまとめています。
中央都市圏の発想ではありませんが、人口減少社会の進展において、自治体の枠を超えて地域が手を結び温暖化対策に向かっていく、そのような観点を踏まえれば、中枢中核市である金沢市もグリーンボンド事業に参画していくことは非常に価値があると思われますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
中核市グループにおける今後の活動展開につきましては、先月の意向調査の結果からは、本市はそれほど前向きでないように受けとめましたが、以上を踏まえまして、石川中央都市圏連携協約に基づく検討項目の進捗状況について、現在継続して検討されている事項、今後自治体間で連携を深め、対応をしていく必要のある事業等が現存するのかお伺いをいたします。
この３月末で任期満了となる丸口副市長は、財政課長として、バブル景気崩壊後の国のたび重なる経済対策で、本市の市民１人当たりの市債残高が中核市で２番目に多いと言われた状況を踏まえ、平成15年度中に中期財政計画を策定し、健全財政にかじを切るという大きな仕事をなし遂げられました。
子供を守る最後のとりでといわれている児童相談所ですが、石川県及び中核市の金沢市が設置できるわけで、白山市では設置ができないことになっています。 児童相談所ですが、利活用のないことが安心・安全のまちとして一番いいことだと思っています。
159 ◯１６番（川崎順次君） そういう対応が今早急に求められているということでございますけれども、同じく小泉さんがこの前来たときに言っていたのは、中核市として金沢市と神奈川県横須賀市の２市だけに児童相談所設置がとどまっていると。これではやっぱり対応し切れない。全国的にもっともっと広げていかなければならない。それなりのものを。
教員の定数をふやすことについては、本年３月定例月議会で教育長も、国による教職員の定数改善が不可欠であり、中核市教育長会などを通して、引き続き国に働きかけていきたいと考えると答弁されています。点数を上げることにこだわるのではなく、子どもの心を育てるという本来の教育の原点に立ち戻り、安心して子育てをしながら働くことができる学校の環境整備が必要であることを申し上げて、次の質問に移ります。
政令指定都市や中核市などから、地域経済を支える拠点を選ぶということで、年内に候補となる80都市を明らかにするとの報道であります。現在、本市は、連携中枢都市圏として近隣自治体との連携を進めている中で、新たな仕組みが出てきたわけであります。この中枢中核都市の制度が本市に与える影響をどのように捉えているのか、地方自治を所管する総務省出身の細田副市長にお聞かせいただければと思います。
まずは、中核市市長会からの要請を受けまして、７月24日から８月31日まで倉敷市に延べ12人、厚生労働省からの要請を受けまして、７月30日から８月９日まで愛媛県西予市に延べ２人の職員を派遣するとともに、義援募金箱を市役所第一本庁舎など22カ所に設置したところであります。
本市の特定健診及び特定保健指導の現状と受診率の推移、中核市における順位についてお聞かせください。 ○清水邦彦議長 西川保健局長。 ◎西川和昭保健局長 特定健診の受診率は平成28年度の確定値で37.9％、特定保健指導の実施率は30.0％でありました。中核市における順位は、特定健診・特定保健指導ともに54市中、高いほうから16番目となっております。
中核市の中におきましても、私は最も手厚い制度というふうに思っておりまして、まずはそうした制度の周知に努めていきたいと考えています。新たにモニター制度を開始するほか、環境イベント等で処理機の展示、実演を行うなど、さらなる普及促進に努めてまいります。加えて、段ボールコンポストの改良、食品ロス対策、電気式生ごみ処理機の新たな活用策等につきましても、研究を進めてまいります。
山野市長には、まずはこの事件の受けとめと、そして、中核市として数少ない児童相談所を設置している本市として、この事件から教訓とすべきことをどのようにお考えかお聞かせください。 ○黒沢和規議長 山野市長。 ◎山野之義市長 保護者の虐待により幼い子どもの命が奪われたということは大変つらく、残念、悔しい思いをしています。私も子どもを持つ親の一人として憤りさえ感じるところであります。
平成29年度一般会計歳出予算における教育費総額を見ると、中核市48市中８位と、本市は上位にいます。それは市立の図書館や美大、工業高校の運営費用も含んでの予算総額であり、それを小学校費だけに数字を置きかえて順位を出すと48市中32位となり、子どもたちへの教育に力を注いでいる都市とは言いにくい状況です。将来の金沢のためにも、子どもたちへの教育を第一に考えるべきです。
その結果、48の中核市の中で、高い方から４番目となったものです。今回、第７期6,590円へと、前期に比べ310円、５％引き上げられました。介護保険制度が始まった2000年には3,150円でしたから、２倍の保険料となったものです。介護保険制度は、給付費用の半分は保険料で賄い、半分は国・県・市町村の負担で運営される仕組みとなっています。