白山市議会 2021-06-15 06月15日－04号
質の高いケアマネジメントやソーシャルワークを実践するため、県が主催する各種養成研修に相談支援専門員の受講を積極的に促すとともに、専門アドバイザーを招聘し、個別の事例を基に実践的な関わり方等の検討会を開催してまいります。 その他、重度の障害のある人への対応もできるよう、障害福祉サービス事業所について、専門養成研修への受講についても働きかけてまいります。
質の高いケアマネジメントやソーシャルワークを実践するため、県が主催する各種養成研修に相談支援専門員の受講を積極的に促すとともに、専門アドバイザーを招聘し、個別の事例を基に実践的な関わり方等の検討会を開催してまいります。 その他、重度の障害のある人への対応もできるよう、障害福祉サービス事業所について、専門養成研修への受講についても働きかけてまいります。
また、デジタル技術を活用した新たな介護予防ケアマネジメントシステムの導入に向け調査し、自立した生活への支援を高めてまいります。 市民病院については、入退院への支援や地域医療機関との連携強化に向けた施設改修を行うほか、白血病などを治療する血液内科の新設に伴い、入院を要する患者様の病床整備に向けた設計に着手し、南加賀の中核病院として医療の高度化を進めてまいります。
具体的な方向性として、施策全体では医療、保険、介護の連携を深め、専門的見地から企画立案と実施、検証を行うとともに、個人レベルへの支援としてはＩＣＴ技術も活用し、データ集約・分析による適切なケアマネジメント、介護サービスの提供など、総合的な生活支援対策に向け、新たな試みにチャレンジしてまいりたいと考えております。
21年度からの第８期介護保険制度改定に向けて、食費、居住費のさらなる負担増と高額介護サービス費の負担限度額の引上げ、ケアマネジメントの有料化などが行われようとしています。後期高齢者医療の窓口２割負担も狙われる中で、高齢者とその家族の生活を二重三重にも追い詰めるものとなっていきます。
地域包括支援センターは、介護、福祉、保健に関する援助と支援を包括的に行う中核機関と位置づけられ、高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるように、おおむね中学校区を一つの単位に設けられ、総合相談支援、権利擁護、介護予防ケアマネジメント、包括的・継続的ケアマネジメントの事業を４つの柱とし、地域の実態把握、支援を要する高齢者の早期発見及び必要な支援を把握するため、民生委員
そして、地域包括支援センターについてでありますが、先般の介護保険法改正では、地域支援事業を充実し、新たに包括的支援事業に在宅介護、介護連携の推進、生活支援サービスの体制整備、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進にかかわる事業が位置づけられるとともに、中長期的な視野も踏まえ、市機能の一部として地域の最前線に立ち、高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防のケアマネジメント及び地域ケア会議などを通じたケアマネジメント
今年度より、それら専門員が中心となりまして点検評価のためのケアマネジメント支援会議を開催しております。 以上でございます。 ○清水邦彦議長 松井隆議員。 ◆松井隆議員 今御質問したこの２点につきましては、要は介護制度の財源の根幹にかかわってくる問題だというふうに思っています。これはやはり認定の制度、それから、そのケアプランを作成するときのメニューというんですかね、そういうものにかかわってくる。
この４月から実施された改正介護保険制度は、自立支援、重度化防止を明確に打ち出し、自立支援型ケアマネジメントの理念のもと、介護給付の適正化の成果と交付金や奨励金、報酬加算制度を盛り込むなど、いわゆる介護報酬抑制の自治体への成功報酬制度が導入されています。
市長は、ケアマネジメントの過程で必要なサービスが決まるので、利用者が従前と同様にサービスの選択を行うことが可能であると答弁いたしております。しかし、４月１日から事業が開始されて、まだ２カ月余りしかたっていませんが、既にあちこちで利用者の方から混乱の声が出ています。
予防につきましては、センターは要支援など軽度の方のサービスであるはつらつシニア支援事業の介護予防ケアマネジメント業務を行うことになっておりますので、軽度の方が事業に参加したことによって身体状況が改善や自立の状態になったことを評価して、その結果に基づいて加算を行うことなどとしております。
また、ケアマネジメントの過程で必要なサービスが決定されるため、利用者が従前と同様にサービスの選択を行うことが可能であります。 事業者の経営に影響があるんではないか、従業員の賃金の低下が心配だという御指摘でございました。
この計画は、障害福祉サービスを利用するときの本人の心身の状況や意向などを勘案し、必要となるサービスの利用について計画を立てるもので、本市では平成24年度から27年度までの３年間で利用者全員にサービス計画を作成することができ、利用者へのきめ細かいケアマネジメントが提供されるようになりました。
課題ですけれども、総合事業の実施によって、サービスの選択の幅が広がりますし、利用者の態様に合ったサービスを利用することで心身の機能向上につなげるよう、質の高いケアマネジメントが行われる環境を整えることは必要となってきます。また、介護専門職の人材不足が言われています。
この制度は、介護保険サービスの公正中立なケアマネジメントの実施とサービスの質の向上を目的としております。個人のケアプラン作成を行っている居宅介護支援事業所が判定期間内に作成いたしました居宅サービス計画において、同一法人事業所でのサービス利用が減算適用割合である80％を超えた場合、ケアプラン１件につき一月当たり200単位が減算されるというものです。
そこで、自宅にいながら24時間ケアを受けることができるフルサービス体制づくり、定期巡回・随時対応型訪問看護との併用、ケアマネジメントのソーシャルワーカー的支援措置による制度の向上について、あわせてお尋ねいたします。
議案第20号は、国の基準に従い、地域包括支援センターでの包括的支援事業、具体的には介護予防ケアマネジメント、総合相談・支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援などの実施に関する基準を定めるものであります。
また一方、認定を受ける手間が省かれることによって、地域包括支援センターのケアマネジメントによって地域支援事業の中で速やかに従来どおりのサービスが受けられるということでもございます。また、介護認定、新総合事業の移行後におきましても、要支援１、２に該当しないと思われる方であっても、ご本人が希望する場合は要介護認定の受け付けはするものでございます。 以上です。 ○議長（平野政昭議員） 岩見議員。
加えて、地域包括ケアシステム基本構想の具現化に向けて、認知症の方やその家族を支えるための認知症カフェの開設や、介護支援専門員のケアマネジメントを高めるための研修の強化に取り組むこととしておりますほか、過般実施した高齢者へのニーズ調査の結果を踏まえ、日常生活に係る地域ごとの課題の解決策を盛り込んだ次期長寿安心プランの策定を進めてまいります。
平成24年４月から運用を開始した地域包括支援センターは、これまで相談窓口が行政一本であったものを民間に委託し、高齢者総合相談センターとして小松市を６圏域に分け設置され、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、指定介護予防支援業務、連絡調整業務などを主として保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの専門的３職種を配置し、チームとして連携しながら
地域医療・介護総合確保推進法案が成立をして予防給付が地域支援事業に移行された場合には、訪問介護または通所介護のみが必要な方は認定申請をすることなく、地域包括支援センターのケアマネジメントによりサービスが提供されることになる見通しでございます。