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金沢市議会 1989-09-29 09月29日－04号

以上、地方自治法第 124条の規定により請願する。第５号現行教職員定数改善計画について石川県教職員組合金沢支部執行委員長　　上瀬雅美　村池久一元．９.19 文教　（請願要旨）　　「現行教職員定数改善計画の完全実施に関する意見書」を貴議会におい　　て採択し、行政当局等へ提出されたい。　

金沢市議会 1989-09-28 09月28日－03号

我が国の地方自治は、本年をもちまして満42歳を迎え、すなわち新憲法のもとに地方自治法が施行されて42年、この間、幾多の試練に耐えながら着実な発展を遂げ、地方自治は国民の生活の一部として定着をしてきたのであります。

金沢市議会 1989-09-27 09月27日－02号

政令指定都市は、地方自治法上は人口50万人以上となっているのでありますが、現実には、人口 100万人以上を指定の目安とし、今までに11市が指定されております。政令市となると、児童福祉、生活保護、都市計画、土地区画整理事業に関する事務等の広い権限が移譲されるのであります。

金沢市議会 1989-09-22 09月22日－01号

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △諸報告 ○議長（長井賢誓君）　次に、地方自治法第 121条の規定による今定例会の説明員の氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、御報告いたしておきます。　　　

加賀市議会 1989-09-22 09月22日－03号

以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　平成元年９月22日。　以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（湯尻清一朗君）　説明を終わります。 △質疑 ○議長（湯尻清一朗君）　質疑はありませんか。　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △討論 ○議長（湯尻清一朗君）　これより討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　森　　正君。

加賀市議会 1989-09-12 09月12日－01号

議案第 102号は、地方自治法の規定により、昭和63年度加賀市一般会計並びに特別会計、計７件の歳入歳出決算について、また、議案第 103号は、地方公営企業法の規定により、昭和63年度加賀市水道事業会計決算について、いずれも監査委員の意見を付して議会の認定をお願いする案件であります。　以上が今議会に御提案申し上げました議案の大要であります。

金沢市議会 1989-07-03 07月03日－05号

午後３時28分　閉会　地方自治法第 123条第２項の規定により、ここに署名する。　

金沢市議会 1989-06-27 06月27日－02号

しかし、我が党は、本事件が内包するメカニズムは極めて複雑なものがあるとして、地方自治法第 100条に基づき、調査特別委員会を設置をし、徹底究明を強く求めたのは先刻御承知のとおりであります。しかし、多勢に無勢、疑惑多しと言われる本事件の解明すら議会はふたをしてしまったのであり、強い憤りと失望を禁じ得ないのであります。

金沢市議会 1989-06-22 06月22日－01号

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △諸報告 ○議長（北市朗君）　次に、地方自治法第 121条の規定による今定例会の説明員の氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、御報告いたしておきます。　　　

加賀市議会 1989-06-21 06月21日－03号

以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　以上であります。 ○議長（湯尻清一朗君）　説明を終わります。 △質疑 ○議長（湯尻清一朗君）　質疑はありませんか。　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △討論 ○議長（湯尻清一朗君）　これより討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　新後由紀子君。

加賀市議会 1989-06-16 06月16日－02号

次に、山中町との契約の問題でございますが、これは、昭和51年に加賀市と山中町との間で取り交わされました委託協定書に基づきまして、地方自治法に定める共同施設として設置をされたわけでございます。したがいまして、処分場が存続をし、この協定書が継続される限り有効であると、こう思っておるわけでございます。　加賀市と山中町との長い歴史的背景、地理的条件、行政や住民間の交流等、深い関係もございます。