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1. 野々市市議会 2022-06-14
   06月14日－02号

   
   取得元: 野々市市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-15
   令和　４年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △マスク・フェースガード着用の実施 ○議長（中村義彦議員）　新型コロナウイルスの感染予防のため、議員及び執行部職員は、マスクまたはフェースガードを着用してください。また、傍聴の方も着用をお願いいたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　６月14日午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員15名 ○議長（中村義彦議員）　これより本日の会議を開きます。　出席議員は定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（中村義彦議員）　あらかじめ会議時間の延長をしておきます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長諸報告 ○議長（中村義彦議員）　議事日程は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（中村義彦議員）　これより日程第１として一般質問を行います。　通告を受けておりますので、順次発言を許します。　14番、大東和美議員。　　　〔14番（大東和美議員）登壇〕 ◆14番（大東和美議員）　おはようございます。会派公明、大東和美でございます。　通告に従い一般質問を行います。　ＬＧＢＴＱ＋の理解促進の本市の取組の現状とパートナーシップ宣誓制度の本市での導入時期について伺います。　平成27年、東京都渋谷区と世田谷区が同性カップルを婚姻相当の関係と認めるパートナーシップ宣誓制度を開始。日本でも少しずつ性的マイノリティに関する取組が進んできましたが、地方ではどうか。石川県内におきましては、金沢市では去年の７月から、白山市では12月からパートナーシップ宣誓制度が導入されて、野々市市でもこの４月からの導入が期待されていましたが、現状としてはいまだその導入に至っていません。どの地域にも当事者がいると思われます。　行政の仕事は、住民の声を基に進めることが多いでしょう。しかし、性的マイノリティに関しては当事者が相談するにはカミングアウトが必要なので、なかなか声を上げにくい現状があります。だからこそ、自治体側が率先して自ら学んで取り組む必要があります。　金沢プライドウイークは、前半が令和３年９月23日にスタートし、ＬＧＢＴＱ＋映画の上映会や企業向けの勉強会、シンポジウム、交流会等が開催され、また小松空港でＪＡＬの方々がレインボーカラーのグッズやパレードのフライヤーを配布する取組を行いました。後半は令和３年10月９日にスタートし、９日は地域のＰＴＡや市議会議員などにＬＧＢＴＱ＋への理解を深めていただく「ＬＧＢＴＱ＋と教育ダイアログ」などのイベント。10日には、北陸初のレインボーパレードとなる金沢プライドパレードが金沢市で開催され、晴天の下、約300人の参加者が２台のＤＪフロートの音楽に乗って市内中心部を楽しく、熱く、カラフルに行進しました。それには野々市市も協賛し大変感謝されていましたが、その時点でも、今年、令和４年の４月から本市での導入には大いなる期待が高まっていました。　今年の５月に再度勉強する機会をいただきました。Ｇ７のうち同性婚を認めていないのは日本だけだとも伺いました。　ダイバーシティは、直訳すると多様性を意味します。集団において年齢、性別、人種、宗教、趣味嗜好等様々な属性の人が集まった状態のことで、もともとは人権問題や雇用機会均等など説明するときに使われていた言葉だそうです。　まずは職員の皆さんが多様性について勉強し、行政窓口で配慮のない対応に傷つく当事者をなくすためにも、性的マイノリティをテーマにした啓発ポスターの展示や小中学校への出前講座、教職員や保育士等の子どもに関わる大人向けの講演会、市民向けの講演会の開催などを通して職員の皆様に関心を持ってもらうことが一番ではないかと考えます。　様々な立場の人が手を取り合い、ＬＧＢＴＱ＋の方をはじめ、誰もが安心して暮らせる社会をつくるためにこれからも取組を進めていただきたいが、いかがでしょうか。その上で、本市におきましても、当事者が心待ちにされているパートナーシップ宣誓制度を一日も早い段階で導入していただけることを期待したいが、いかがでしょうか。ＬＧＢＴＱ＋の理解促進の本市の取組の現状とパートナーシップ宣誓制度の本市での導入時期についてお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市の性的少数者の方々への理解促進の取組といたしましては、昨年度策定しました野々市市第３次男女共同参画プランにおいて、本市の目指すべき姿を「多様性を認め合い　自分らしさを生かせるまち」といたしました。　また、性の多様性への理解促進のための３つの施策については、まず「市民への周知啓発」、次に「市職員の学習機会の確保」、次に「性的少数者への支援」といたしました。　１つ目の施策、「市民への周知・啓発」として、昨年11月に開催しました人権啓発映画会では、ＬＧＢＴＱをテーマとした映画を上映し、あわせて全国中学生人権作文コンクールの入選作品の朗読を行いました。　次に、「市職員の学習機会の確保」として、職員が性の多様性への理解を深めるためのハンドブックを作成するため、関連する課の担当職員で多様な性への理解促進と支援のためのワーキンググループを設置いたしました。現在、市職員、教職員向けのハンドブックの作成作業を進めているところであります。　次に、「性的少数者への支援」として、昨年に引き続き金沢プライドウイーク2022を後援することをはじめ、パートナーシップ宣誓制度の導入に向け、先進自治体である金沢市や白山市との情報共有に努めているところであります。　本市でのパートナーシップ宣誓制度の導入時期についてでありますが、12月の人権週間をめどに進めてまいりたいと考えております。　今後も一人一人の個性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができるよう、まずは相談体制の充実や周知に努め、当事者に寄り添った対応ができるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　大変心強い御答弁をありがとうございます。今年の12月、楽しみにしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　ゼロ円ソーラーの取組を本市でも前に進めてはいかがでしょうか。　住宅や工場等の屋根などに太陽光パネルを初期費用なしで設置できるゼロ円ソーラーがじわりじわりと広がってきています。まとまった資金がなくても再生可能エネルギーに切り替えられることから、脱炭素化に向けて国や自治体も導入を支援しています。　発電事業者が無償でパネルを設置し維持管理を行う「ＰＰＡ（電力購入契約）モデル」と呼ばれる仕組みです。契約者は使った分の電気料を支払う仕組みです。多くの事業者は料金単価を固定していて、契約期間は10年から20年程度で、契約終了後にはパネルが無償譲渡されるというものです。　発電された電気のうち、使用した分の電気料金もしくは設備のリース料の支払いが必要です。また、契約内容によっては余剰分の売電もできるらしいのです。　先進地の神奈川県は、2020年度から住宅への導入を後押ししています。担当者によれば、一般的に100万円程度かかる設置費用を負担しづらい人が関心を向けているということです。　京都府も、住宅向けに最大10万円相当の割引を受けられる制度を設けています。　環境省は20年度以降、企業向けの補助を実施。全電力の再生エネルギー化を目指しているキリンビールは国内工場で導入していて、長期契約で安定的に再生エネルギー電力を調達できるとしています。　契約には注意も必要で、電気代を抑えられるとうたう事業者が多い中、一般的な電気が値下がりすれば相対的に割高になる場合もあります。中には事業者がＰＰＡ（電力購入契約）から撤退する際にパネル撤去費用が自己負担になる場合もあり、条件をよく確認することが必要になります。　再生可能エネルギー化を推し進める上でも、国や他の自治体も導入を支援するゼロ円ソーラーの取組を本市でも今後10年を目標に、民間企業と市民の間に入り、前に進めてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　浅野地域政策部長。　　　〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君）　太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入が地域に拡大をしていくことは、ゼロカーボンシティを実現させる上で有効な手段の１つではないかと、市としても関心を持っているところであります。　議員御提案の太陽光発電設備の導入を企業や家庭など電気を必要とする方々に代わって発電事業者が行い、その設備の維持管理をした上で発電された電気を供給するＰＰＡモデルの仕組みにつきましても、太陽光発電設備の導入の１つの手段として捉えております。　このことから、まずは先進自治体の取組や支援、効果など情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　課題が多いということで、これからも挑戦をお願いして、次の質問に移りたいと思います。　“いつも”と“もしも”の境界線をなくすというフェーズフリーの取組として。　フェーズフリーの事例としてさきの一般質問で取り上げさせていただきましたが、この言葉に出会い、行政の皆様が日頃取り組んでおられる考え方だと知り、市民の一人として目線の違いに感心させられました。　今回の情報は、安心、清潔に使えるトイレが避難生活の質向上をかなえるということで、コンテナトレーラー型水循環式トイレというものがあることを知りました。ふだんどおりの排せつ環境を災害時にも維持するために開発されたものです。電気やガス、上下水道などのインフラが使えなくなる可能性が高い災害時において、水や食料等は自治体側で準備ができるとしても、水洗トイレが機能しなくなった避難場所でふだんどおりの排せつを行うのは困難です。　平成23年（2011年）の東日本大震災では、避難場所の不衛生なトイレによって感染症や害虫発生のリスクが高まったほか、排せつを我慢するため飲食を控えていた避難者の健康障害等も見られました。そうした状況を回避するために開発されたバイオ水循環式トイレを20フィートコンテナ内に収納したものです。　コンテナ内に、男性用、女性用トイレ２基ずつと車椅子用トイレ１基を収納しているものです。工事現場等で見かける仮設トイレと違い、コンテナ内の鉄壁内に個室が設けられているので、若い女性であっても安心して利用できるというもの。トレーラーの重量は８トン未満のため、誰でも取得できる普通牽引免許で移動させることが可能です。　建築基準法に抵触しない「車両を利用した工作物」に該当し、基礎工事や建築確認申請も必要がない。そのため、トレーラーが入れる場所ならすぐ設置できる。ほぼメンテナンスフリーで、清潔なトイレを長く使える。上下水道がない場所でも清潔な水洗トイレが使え、一般的な仮設トイレで行われる排せつ物の回収、運搬作業が必要ないという点も避難所運営の負担軽減になる。排せつ物が混じった洗浄水は、固体、液体、分離層と３段階のろ過槽を経て集水槽に戻ってくる仕組み。使用開始前に500リットルほどの水をためておけば、それを循環して使えるという。一定量は自然蒸発しますので、コンテナにはためた雨水を注ぎ込むじょうごが設置されていて、長期間使用しても水の補給はほとんど要らないといいます。　また、コンテナ上部には太陽光発電パネルがあり、給電・充電作業なしでトイレの照明が使用できるという。また、最初に汚水が流れ込む分離槽は空気遮断方式になっていて、臭気が外に漏れにくい。それだけでなく、酸素が不要な嫌気性微生物を使用しているため、一般的な微生物分解型浄化槽では必須となる微生物を活動させるために空気等を送り込む作業（曝気）を行う必要もないといいます。　なお、浄化槽には、ヤーコン由来の独自ろ過材などが用いられているため、フィルターの交換は１か月から３か月に一度、水道修理業者などに依頼してカートリッジを交換する必要はあるといいます。一旦設置したら、ほぼメンテナンスフリーで長期間使え、ランニングコストも最小限に抑えられるので、避難期間が長引いても安心できます。　これまで本市では、マンホールトイレの整備を進めていますが、災害時限定の急場しのぎの設置になります。このコンテナ内の常設トイレであれば、普通牽引免許を持っていればどこにでも移動、設置できるので、屋外イベントや水利施設がない場所での公共工事現場でも活用できます。そのフェーズフリー性と長期維持の簡便さ等から、令和２年に内閣官房国土強靭化推進室によるレジリエンス認証を受けているといいます。　今後はさらに避難者用のスマートフォン充電ポートを設置したり、非接触でドアが開閉できるようにしたりと、より利便性を高める改良に取り組んでいるといいます。被災地用の食材自販機を収納したコンテナなどの開発も進めているということであります。　体育館の避難所の訓練をしているとき、いつもトイレの掃除は誰がするのだろうかと頭の中をよぎります。昔の汚いトイレを見たことのない今の時代の皆さんには、きれいなトイレが当たり前になっています。災害時の仮の避難所であっても、トイレはきれいであってほしいと求められる場所です。　“いつも”と“もしも”の境界線をなくすというフェーズフリーの取組として、災害時トイレに関して本市でのこれまでの実績と今後の課題について伺います。
   ○議長（中村義彦議員）　中田総務部長。　　　〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君）　災害時においては、電気、水道などのライフラインが途絶するおそれがあり、日常の生活が困難になることが想定されます。　中でも、上下水道施設の機能不全によりトイレが使用できなくなることは、避難者の健康管理に直結する問題であることから、災害時におけるトイレの迅速な確保は最優先する業務の１つであると認識いたしております。　本市においては、拠点避難所10か所に組立て式トイレを47台、携帯トイレを約２万回分備蓄しているほか、工事関連のレンタル事業者３社と災害協定を締結し、工事現場などで利用されている仮設トイレを確保することで災害に備えている状況でございます。　議員からお話のありましたコンテナ型水循環式トイレについては、太陽光などの自然エネルギーを活用しながら水を循環させ、汚水を流さない環境に配慮した仕組みとなっていることから、上下水道施設の整備されていない山小屋などで活用されていると聞いております。　例えばこのコンテナ型水循環式トイレを、通常時は公園等の公共施設に設置し、災害時は避難所となる施設に運んで活用することはフェーズフリーの観点から非常に効率がよく、迅速なトイレの確保に有効な手段であると思っております。　今後の公共施設は、災害時でも無駄なく効率的に活用できるフェーズフリーの考え方を取り入れながら整備することが課題であると考えておりますので、全国各地の先進事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　日進月歩の技術革新と市民の安全・安心につなげていただきますようお願いして、次の質問に移ります。　国のこども家庭庁設置に向けて、本市でも「こどもまんなか社会」の実現を目指すために。　こども家庭庁設置法案とこども基本法案等が国会で審議が始まりました。少子化と人口減少が急速に進む日本。対照的な本市の実態。しかし、未来を担う全ての子どもたちを社会全体で守り、健やかな成長を後押ししていくことは重要な課題です。子どもたちを取り巻く社会環境は深刻です。　令和２年度の児童虐待相談対応件数は20万5,000件を超え、不登校の小中学生は20万人近くと過去最多となり、いじめも増加、子ども、若者の自殺者数も増えているという。日本は1994年に国連の子どもの権利条約を批准していますが、子どもの権利が守られているとは言えない現状です。　子どもを権利の主体として位置づけ、全ての子どもの健やかな成長等を保障するこども基本法を制定するとともに、常に子どもの最善の利益を第一に考え、子ども政策を社会のまんなかに据えて、子ども政策の司令塔となる熱い思いが高まって、こども基本法案、こども家庭庁設置法案が国会でまさに今審議されています。　子ども食堂が全国で広がりを見せています。本市でも社会福祉協議会などの団体が取組を開始しているところであります。長い間、子どもの権利が国内法の中で整備されない状況が続いたため、子どもの権利を大人はないがしろにしてきました。　同様の問題は親権の取扱い方にも表れて、現状は親の権利が非常に強いため、子どもの虐待が発覚しても家庭裁判所が親権を停止するのは容易ではありません。諸外国では親権を親の責任とか親の配慮義務と言い換えて、権利性よりも責任と責務を前面に打ち出しています。子どもの権利を最上位に据え、価値観の転換が起こることで様々な法改正の機運が高まっていくことを期待したいと思います。　そこで、こども基本法が制定された場合、子どもを虐待から救うために、本市においては子どもの権利がきちんと守られているかどうかチェックするとしたらどのような対応を考えておられるのか、お伺いします。　民生児童委員以外にも民間活用等のお考えはないのか、お伺いします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　子どもの権利を主体とし、その権利を保障する総合的な法律であるこども基本法の制定について、現在、法案が国会に提出をされているところであります。　法案には、基本理念として「全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること」が最初に明記されております。　子どもへの虐待は、ここにある基本的人権の侵害であり、決して見過ごすことがあってはなりません。　本市では、これまでも虐待の早期発見や見守りについて、小中学校や公立保育園のほか、民間が運営する保育園や認定こども園、放課後児童クラブなどと連携を密にして実施しておりまして、情報提供についても御協力をいただいているところでございます。　本市での虐待の件数は増加傾向にございますが、こうした関係機関との連携強化や児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９（いちはやく）」の周知、虐待を見て見ぬ振りをしないという啓発活動が実を結びつつあり、これまで見過ごされていた児童虐待が周りの大人が虐待のサインに気づき行動することが増えたことも増加の要因の１つであると感じております。　近々制定されるこども基本法の理念の下、全ての子どもが適切に養育され、健やかな成長と発達が図られるよう、今後も市民の皆様をはじめ、様々な民間団体等との連携をより一層強化するとともに、啓発活動にも積極的に取り組むことで虐待のない社会を目指してまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　本市でも増えているということで、多くの方に御協力いただいている現状をお伺いし、次の段階に行きたいと思います。　ＮＰＯ法人との「協働」について。　地方自治体は慢性的に人手不足で、業務も膨大です。国は制度をたくさん準備しても自治体の現場では知らないこともあると知りました。特にコロナ禍において、今までにない業務が急増し、その対応に追われ、地方自治体の現場に大きな負担がかかってしまいました。　国や地方自治体とＮＰＯ法人など民間団体が連携するだけでなく、子どもに関する取組は民間団体との協働なくして成り立ちません。協働により、具体的にことを進めていくことが必要と思われます。　本市におかれましても、食事の支援だけでなく、学用品や生活必需品の提供、入学準備金などを早めに出すなど工夫されています。本市の子育て環境における大きな課題としては、核家族、独り親家庭が多いことや住環境などが想定されますが、本市ではＮＰＯ法人との「協働」について、その対策をどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市では、第二次総合計画における将来都市像「かがやき無限大　みんなでつくる　インパクトシティののいち」を実現するための基本的な姿勢として、「市民協働のまちづくり」「ＳＤＧｓの推進」「野々市ファンの拡大」を掲げております。　そのうち、第一次総合計画から引き継いでおります「市民協働のまちづくり」については、現在、市内の幅広い分野で実践されており、子育て支援の場においても多くの市民団体の皆様には様々な活動を展開していただいているところでございます。　その活動の一部を紹介させていただきますと、未就園児親子を対象にイベントや相談を行っている「☆Mady's Land☆」や、保育園開放事業「なかよしの日」に出向き参加者と触れ合いながら相談活動を行っている「家庭教育サポーター」、行政にはない発想で、子どもを対象にした多彩なイベントを行っている「はぐネット」などは、本市で子育てをしている御家庭なら一度は話題に上がっているのではないかと思っております。　また、今年に入って創立された市民団体「ｎｏｎｏ１　みんなの食堂」は、子ども食堂を開催し、文房具の配布や防災食の試食会などを行っております。　このような子どもと子育て家庭を対象に活動されている市民団体に対し、本市としても必要な支援を行ってまいりたいと思っております。　また、このような市民団体の皆様に市政に参画いただくことによって、市民協働による子育て支援がさらに活性化することを期待もいたしているところでございます。　第一次総合計画で掲げ育んだ「市民協働のまちづくり」の機運を、第二次総合計画では「共に考え共につくるまちづくり」として醸成し、これからのまちのビジョンを市民団体の皆様と共に手を携えて描いてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　大変心強い政策たくさんお聞きできました。ありがとうございます。さらに推し進めていただくことを御祈念いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　「子ども版ケアマネジャー」で虐待を未然に防ぐ。　児童福祉法は子どもの権利に直結する児童虐待予防と密接に関わる法律ですが、今回の改正によって子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化、事業の拡大が行われるということです。　これまで本市でも取り組んでいただいている子育て世代包括支援センターでは、妊娠から出産、育児までと全ての妊産婦、子育て世帯、子どもの包括的な相談支援を行う。そこに加えて、支援を要する子どもや妊産婦等に対するサポートプランの作成を新たに自治体の業務として位置づけ、確実に支援につなげていくのが子ども版ケアマネジャーであり、民間委託も可能であるということです。　このことにより、これまでの虐待防止は虐待が起きてからの対応が主でしたが、虐待はその子の一生に深刻な影響を及ぼします。だからこそ、虐待を起こさせない、子育て世帯を孤立させない取組が重要になってきます。これまでの訪問による生活支援の対象を拡大したり、保育園や認定こども園の入園における３歳未満の条件緩和など、学校や家以外の子どもの居場所支援など全国に先駆けて保育園や認定こども園の利用が可能になるような取組で、虐待を未然に防ぐ子ども版ケアマネジャーを創設してはいかがでしょうか。御意見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　今国会で成立いたしました改正児童福祉法によって、未就園児のいる子育て世帯を含む全ての子育て世帯に対する包括的な支援のための体制の強化と事業の拡充が行われることになります。　本市では、令和３年４月に保健センターと子育て支援センター菅原において子育て世代包括支援センターを開設し、子育て家庭の相談体制を強化いたしております。　具体には、母子保健部局と子育て支援部局が連携することで妊娠期から子育て期にわたり包括的に切れ目なく支援する体制を整えたところでございます。　この子育て世代包括支援センターでは、赤ちゃん訪問や健診、施設の利用時などあらゆる場面において子どもとその家庭の状況を把握し、必要に応じて保健師や保育士などの専門職が継続的に支援を行うことといたしております。　この支援内容には、支援プランの作成や必要な福祉サービスにつなげるための関係機関との連絡調整なども含まれており、議員お話しの子ども版ケアマネに近いものではないかと思っております。　この子ども版ケアマネジャーの機能を担う本市の子育て世代包括支援センターにおいては、今後も職員のスキルアップに努め、妊娠期から子育て期にわたり子どもや保護者一人一人に寄り添った支援を行うことで育児不安を軽減するとともに、虐待の未然防止や早期発見にもつなげてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　大変心強い御答弁をありがとうございます。本当に虐待が起きてからではなく未然に防ぐことが一番大事だと思いますので、これからも職員の皆様、また市民の皆様の御協力を得て、１つでも一人でも虐待を防いでいただけるようお願いして、次の質問に移らせていただきます。　今後の課題として、保育園の在り方を見直すことも大事ではないでしょうか。　これまでは就労支援するのが保育園でした。保育園が子どもの総合児童福祉施設のような形のものに変わっていくことを期待される御意見もあります。なぜなら、専業主婦家庭では母親が孤独、孤立に陥りやすい特徴があり、そうした家庭では虐待のリスクを抱えやすいというのです。共働き家庭の子どもだけでなく全ての子どもたちを受け入れ、子育てに伴走する子育て支援が必要といった御意見です。　子どもを真ん中に据えて、子どもの幸せを最優先にしていく社会を再構築していくことは、子どもの出資はコスト（支出）と捉えた時代は終わりにして、未来への投資とするような認識を社会全体に浸透していくことが大切な時代を迎えているといった御意見です。　子育て支援に輝きを放つ本市におきましては、保育園と幼稚園、認定こども園に入る条件を緩和、拡大し、見直しを行い、全ての子どもさんが利用できるよう、民間やＮＰＯ法人あるいはファミリーサポートセンターや保育の一時預かり、マイ保育園など隙間を埋めるような取組を進めていただきたいが、今後の保育園の在り方の見直しについて御意見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　今般、国において有識者による地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会での提言が取りまとめられました。　提言では、多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援や保育所・保育士による地域の子育て支援など、保育所には地域のかかりつけ相談機関としての役割が期待されており、今後、必要な対応が検討され、関係府省が連携して取組を進めていくこととされております。　本市では、多くの保育園や認定こども園で子育て支援センターが併設されており、地域の未就園児親子の相談窓口としての機能を担っておりますが、今後ますますその役割が重要になってくるものと考えております。　また、入園に関しては年齢や保育要件の有無などの条件がありますので、希望する全てのお子様を受け入れることは難しいわけでありますが、本市では、保育要件のない場合でも３歳未満のお子様を入園させることができる石川県在宅育児家庭通園保育モデル事業をはじめ、一時預かり事業、ファミリーサポート事業を活用しながら様々な保育ニーズに対応しているところであります。　一方、本市では、近年、ゼロ歳児から２歳児の未満児保育のニーズが高まっておりまして、現在、未満児保育専用の中央保育園を暫定的に開園することで対応しているところでありますが、今後、未就園児を養育している家庭への支援を地域の子育て資源が担っていく上で、特にゼロ歳児から２歳児への支援の強みを持つ保育園や認定こども園の役割の強化が重要になってくるものと思っております。　そこで、本市では来年度、令和５年度から入園の条件としておりました月64時間以上の就労時間を月48時間以上に緩和するなど、これまで要件を満たせず入園できなかったお子様についても保育サービスを提供することで子育て支援の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　令和５年４月から64時間の条件を48時間に緩和されるっていう一報は、お母さん方にとってもまた大きな力強い支援になると思います。今後とも保育園の在り方に関してはまた皆さんで御検討いただいて、少しでも、野々市市が全国では珍しく人口増の本市であるというこの課題は本市ならではの解決策を模索していく以外にないと思いますので、これからも取り組んでいただけることをお願いして、次の質問に移らせていただきます。　障害のある人の情報アクセスや意思疎通に関する施策を総合的に推進することを目的に、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が議員立法で５月19日に成立し、25日に施行されました。　こうした動きの背景には、東日本大震災のときの被害を受けた岩手、宮城、福島の３県における聴覚に障害をお持ちの方の死亡率は住民全体の２倍近くになり、防災無線が聞こえず逃げ遅れたことが理由の１つと伺っています。　聴覚障害や視覚障害等におきましても、健常者だった人も途中失明など、高齢者になれば難聴あるいは視覚障害、精神疾患等、決して他人事ではないと知りました。　本市では既に先駆けて平成30年12月21日、野々市市手話言語・障害者コミュニケーション条例が制定され、平成31年４月１日から施行されて情報伝達等に取り組んでいただいています。また、令和元年11月１日には野々市市手話言語等コミュニケーション施策推進協議会規則もつくられています。　聴覚に障害をお持ちの方はこの条例制定にも大きくお力添えをいただきましたが、比較的に互いの連携が難しいと思われる視覚に障害をお持ちの方の皆様の声はどのような形で課題を見つけ解決されていくのか。視覚に障害をお持ちの方に優しいエレベーター内の音声ガイドが庁舎内で導入されていたり、信号機における歩行をメロディーで案内したり、建物の玄関等における音声案内だったり、歩道における点字ブロックの案内等はこれまでも取り組まれてきていることでしょうが、ガイドヘルパーの派遣事業だったり、取組は市民の協力も欠かせない大きな力でしょう。精神障害や知的障害といった場合には、民間やＮＰＯ法人等、またその御家族の協力や声も大事になっていくのかと想像されます。　今回の国における障害者支援の新法の制定を受けて、情報格差の解消に向けて本市における３年前の手話言語・障害者コミュニケーション条例制定後の取組の主なものと今後の課題についてお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　堤健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君）　議員お話しのとおり、本年５月に障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。　この法律は、１「障害の種類・程度に応じた手段を選択できるようにする」、２「地域にかかわらず等しく情報取得等ができるようにする」、３「障害の有無にかかわらず、同一内容の情報を同一時点において取得できるようにする」などを法の基本理念とするものであります。　この基本理念に基づき本市が実施した主な取組のうち、基本理念の１「障害の種類・程度に応じた手段を選択できるようにする」では、本市の手話言語・障害者施策推進協議会において、様々な障害をお持ちの方がその障害の特性ごとに求める合理的配慮や適切なコミュニケーションを図る上で特に気をつけてほしいことを障害の種類ごとにまとめたパンフレットを作成し、各団体に出向いての講座で活用していただいているところであります。　次に、基本理念の２「地域にかかわらず等しく情報取得等ができるようにする」では、加齢性難聴の方への対応について施策推進協議会で協議し、市として国に加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成制度創設の要望書を提出することといたしました。　また、基本理念の３「障害の有無にかかわらず、同一内容の情報を同一時点において取得できるようにする」では、市の公式ユーチューブで配信をしております新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージに手話を入れるほか、ワクチン接種券の発送に当たっては、封筒に点字で「ワクチン接種券在中」と表記し、また弱視の方へは拡大印刷した通知文を同封するなど、障害の状況に応じた情報伝達に努めております。　また、視覚に障害のある方の情報取得のための取組として、本年４月には石川県視覚障害者協会の御協力の下、録音図書を音声で読み上げるデイジー図書を市立図書館カレードに導入し、御利用いただける環境となっております。　私は、障害のある方の十分な情報取得と円滑な意思疎通のためには、何よりも障害のある方と障害特性の理解が不可欠であると感じています。　今後は、ＩＴ技術のさらなる活用も検討しながら、引き続き条例に基づく具体の取組を推進することで、障害のあるなしにかかわらず、全ての市民にとって住みよい地域共生社会の実現を目指してまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　この３年間いろいろ取り組んでいただき、ありがとうございます。さらなる推進をお願いしたいところであります。　この新法が制定されたことにより、財政上の措置が盛り込まれた意義が大変大きく、自治体などが支援策に取り組む障害者団体の共通課題である地域格差を解消する道が開けたと関係団体の皆さんには喜んでいただいております。　2019年には情報のアクセシビリティ、利用しやすさ向上に関しての視覚障害者や発達障害者らが読書をしやすい環境を整える読書バリアフリー法が成立し、2020年には耳の不自由な人がテレビ電話による手話通訳などを介して電話を利用できる電話リレーサービスを制度化する法律が成立しています。「誰一人取り残さない社会の実現に向け、よりよい社会をつくり上げること」が大切なテーマになったことは、本市におきましてもますます楽しみになってまいりました。　以上で６月での私の一般質問を終わります。 ○議長（中村義彦議員）　15番、岩見博議員。　　　〔15番（岩見博議員）登壇〕 ◆15番（岩見博議員）　日本共産党の岩見博でございます。　初めに、物価高騰対策について質問いたします。　食料品をはじめ生活必需品、本当に高いです。庶民の困ったときの非常食カップメンも本当に高くなりました。なぜこんなことになっているのでしょう。日銀の黒田総裁は、「家計の値上げの許容度も高まっている」と発言しました。冗談じゃありません。国民の猛反発を受けて撤回はしましたが、賃上げが伴わない物価高騰など国民は誰も受け入れていません。こんなことですから異次元の金融の量的緩和政策が異常円安をつくり出し、物価高騰を招いていることに全く責任を感じていないのです。しかも、黒田氏を日銀総裁にした安倍元首相は、「日銀は政府の子会社」と言い放ちました。成長できない日本経済にしてしまった大本がここにあるのではないでしょうか。　物価高騰でこうも暮らしが苦しいのに、なぜ年金が引き下げられるのでしょう。賃上げの約束はどこへ行ったんでしょう。教育費の負担も重過ぎます。消費税の連続増税で家計が傷んでいます。本当に庶民の暮らしは深刻です。急遽、政府は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設して、市町村分で4,000億円を先行交付することとなりました。これを受けて、５月20日、粟貴章市長に５項目の物価高騰による市民生活への支援を求める緊急要望を行いました。その中の１つに、９月からの下水道料金の引上げを凍結し、一定期間、上水道、下水道の基本料金を免除して家計への支援をと求めてきましたが、改めてその考えはないでしょうか、お伺いいたします。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　下水道使用料の引上げについては、本年３月議会で議決をいただいたところでありますが、コロナ禍や生活必需品の価格高騰などによる市民生活への影響を考慮して、実施時期を今年９月１日とさせていただいたところでございます。　さらなる支援につきましては、今後の状況に応じて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　今の御答弁について、もう少し具体的にお答え願いたい。具体的にはどういうことなんでしょうか。　要は、私はこの条例改定のときにも申し上げてきましたが、一般会計からの特別繰入れ、これを行って家計を支援をしていく。この下水道料金、水道料金についてもそうですけれども、全ての世帯に関わってくる、影響してくるものですから、そういう点ではこれに一般会計からの繰入れをすることによって全ての世帯に軽減をもたらす、よい影響をもたらすというふうに理解していますので、そのことも含めての今の答弁なんでしょうか。再度、答弁をお願いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　生活支援ということに関連をして申し上げると、私の先ほどの答弁というのは、そのことを検討するに当たって下水道使用料のみの検討ということではなくて、様々な生活支援につながる事柄をそれぞれ検討して、総合的に市民の皆さんの生活支援につながる方策をこれからも考えてまいりたいということでありまして、現時点では下水道料金の引下げということについては考えてございません。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　先ほど申し上げましたように、水道料金、下水道料金については全ての世帯に関わる問題です。本当にこれの引下げということ、あるいはこれを当面凍結するということについては、本当に家計が助かるということですから、改めてそのことを強く求めて、次に進みます。　今年度の６月補正予算案（第３号）で学校、保育園、認定こども園等の給食の材料費の高騰による保護者負担の軽減対策予算が計上されています。政府の措置は１年限りとなっています。今後給食材料費が下がることはなかなか考えにくいことから、政府に対し保護者負担とならないように恒久的な財政措置を求める必要があると考えるものですが、市長にそういった要望をしていく考えはありませんか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市といたしましては、この物価高の状況や学校、保育園等の給食材料費の推移を注視しつつ、状況に応じて次年度以降の国からの財政措置を全国市長会を通しまして要望してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　次に進みます。　物価高騰の下、給食費の値上げや給食内容を下げるようなことがあってはなりません。本市の保護者負担の給食費は、平均すると小学校で月5,320円、中学校で月6,360円になります。小学生と中学生の２人いる世帯では月１万1,680円にもなります。もともと保護者の給食費負担が重過ぎることから、保護者も子どもも安心できる給食にすることがこれまで以上に重要であり、政治に求められています。　市長に提案いたします。この際、義務教育費は無償とするとしている憲法第26条のとおりに給食費も無償とすることが一番の家計応援の対策ではないでしょうか。教育に予算をかけることは経済成長にとって負担になることではありません。小松市に続き、穴水町も２学期から小中学校の給食を無償とするとの報道もありました。県内においても学校給食無償化の流れはもう止めることはできません。給食も教育の一環と捉え、野々市市も無償化を決断されてはどうでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　学校給食の実施に必要な経費は、これは学校給食法の規定により学校の設置者と児童生徒の保護者のそれぞれの分担とされております。　設置者であります本市では、学校給食施設の設備や運営、そして職員の人件費など学校給食の実施に必要な経費として御負担をさせていただいております。　それ以外の光熱水費及び食材費については保護者負担と定められておりますが、本市では保護者負担を軽減するため、光熱水費を全額市で負担しており、保護者には食材費のみを御負担いただいているところでございます。　また、経済的な理由から給食費の負担が困難な御家庭には、生活保護や就学援助制度により給食費全額を補助するなど支援を行っております。　このことから、今のところ、学校給食費の無償化は考えておりません。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　日本の教育予算というのは世界先進国と比べても本当に一番悪い、低いという、保護者負担が一番高い、多いということになってきています。私は先ほども紹介したように、憲法26条の中で「教育は、これを無償とする」ということに明確に書かれているわけです。その教育の中身って、せめて義務教育は無償にするわけですから、例えば教材費も含めて保護者負担というのは本当に多過ぎます、日本というのは。この給食費ももちろんそうですけれども、そういう点から考えても、私はいま一度、この憲法26条に立ち返って、教育はどうあるべきなのかということをぜひ教育長にも考えていただきたい、教育委員会にも考えていただきたい。その上で、この給食費についてどうするのか、本当に議論をしていただきたいなというふうに思います。　次に進みます。　物価高騰の新たな困難が生じる中、独り親世帯、フリーランスなどの生活困窮者、困窮学生に対する支援は引き続き重要であります。引き続き食料品の無料配布を継続できないものでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　堤健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君）　本市では、令和２年度から市社会福祉協議会との共催で、独り親家庭、学生、外国籍の方など997世帯に食料品を配布させていただきました。配布した食料品については、市民や企業など延べ500を超える方々の御賛同により、フードドライブで御提供いただいたもので、今年度には市内18の社会福祉法人から成ります野々市市社会福祉法人連絡会においても、それぞれの施設でフードドライブを実施すると伺っております。　加えて、市内ではこの４月から２か所の子ども食堂も毎月定期的に開催いただいており、生活に困窮する方を地域で支えようという意識が広がりを見せております。本市といたしましても、コロナ禍や物価高騰などにより生活に困窮する方へ必要な支援が確実に届くよう、引き続き食料品の無料配布を含めた関連の取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　ぜひ無料配布会については、引き続き本当に取り組んでいただきたいというふうに思います。　残念ながら、本当にフリーランスも含めて、この物価高騰の中でなかなかまともな食事ができないという状況は続いています。そういったことを含めて考えると、私は行政としてできることとしてぜひ積極的に対応していただきたいなということを申し上げて、次に進みます。　政府が決定したコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分で、生活困窮者に対する灯油購入費の助成も対象になっています。今年の夏も高温多湿で熱中症が心配される中、高齢者世帯や生活困窮者等の熱中症対策として、エアコン使用に伴う電気料金の一部を助成できないものでしょうか。　御存じのように、金沢市は、児童館、児童クラブ、生活保護世帯、住民税非課税で要介護３以上の高齢者世帯、重度の障害者世帯、住民税非課税の児童扶養手当受給世帯の約7,000世帯を対象に冷房費を助成するとしております。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市では、これまでコロナ禍において経済的に困窮される方への支援として、ぬくもり灯油助成事業や生理用品の配布、市社会福祉協議会との共催による食料品の配布を行ってまいりました。　加えて、今６月議会には、国の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金へ本市独自の上乗せ分として、今般の電気料金や物価高騰にも対応するため、当該世帯の対象児童１人当たり２万5,000円を追加で支給するための所要額を補正予算として計上させていただきました。　新型コロナウイルス感染症の終息や物価高騰による市民生活への影響など先行きが見通せない状況にありますが、引き続き状況の変化に即応した必要な支援策については今後も検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　先ほどの答弁と同じなんですけれども、具体的にはどういうことを市長として考えておられるのか。先ほど紹介いたしました、この夏に向けて金沢市は高齢者世帯を含めてそういった電気料金の助成を決定しているわけですけれども、野々市市は具体的にはどうされるんですかということを質問してるんで、具体的にその中身としてはどうなのか、ちょっと答弁をお願いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　先ほども答弁をさせていただきましたが、具体的な対応ということでお話をさせていただくと、今般の電気料金や物価高騰ということに対して、その対応も含めて、例えば今提出をさせていただいておりますけれども、子育て世帯生活支援特別給付金への独自の上乗せ分というようなところが本市としての具体的な取組ということになろうかというふうに思いますし、様々皆さんの御要望も含めて、今後必要な支援策ということは引き続き検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私は、先ほど最初に申し上げましたように、例えば高齢者世帯、特にそうなんですけれども、これまでも夏における熱中症での救急搬送というものがだんだん年々増えてきているわけですけれども、そういった対策として、私はこのエアコンをぜひ使ってほしいということも含めて、この電気料金の補助をしていくことが熱中症対策としても、特に高齢者の対策としても必要だということで提案をさせていただいているので、その点についてはどうなのかということでお答え願いたいというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　今般の状況等々を踏まえまして、引き続き検討をさせていただきたいというふうに考えています。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　これは検討というのはこれまでというか、政治用語としてはなかなか市民には分かりづらい言葉なんですけれども、この６月議会終わって、次は９月議会。私たちが取り上げることができるのは９月議会。その間に夏がほとんど終わってしまうということになるわけですから、今決断することが必要なのではないかなというふうに思うんですけれども、改めてその辺の決断できないものでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　エアコンの関連、その基となります物価高騰等々についても含めて、様々、このエアコンの関連のお話以外にも市民の皆さんへの生活の支援、これはしっかり考えていかなければならない。総合的な観点から考えさせていただいて、結果として今回の６月補正予算については必要なものをお願いしたということでございまして、そういう意味合いで、今後、先ほどから答弁をさせていただいておりますけれども、議会に向けての補正予算の措置ということについては様々な観点から考えてお出しをさせていただいたということでありますので、そのほかについては引き続き検討をさせていただきたい、そのように考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　何度も申し上げますけれども、高齢者世帯、貧困世帯の熱中症対策ということで私は具体的に提案をさせていただいているんです。残念ながら、その点について正面からお答えがありません。全体的な包括的な支援策ということの中で消え去られるというようなことではないんです。私はもっとそこを具体的に言ってるわけですから、この夏に高齢者対策どうするんですか、熱中症対策どうするんですかということでお聞きしているわけですから、この点についてもう一度本当にお答え願いたい。この点に絞ってお答え願いたいというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　お話しの高齢者の皆様等に対する熱中症という観点からのお話で申し上げると、その対策として、例えば今コロナ禍の中においてマスク着用のお話とか様々な対応について厚生労働省のほうからも見解も出されておりますけれども、そういった事柄について熱中症の対策ということの１つとして、実は明日、コロナの関連のメッセージを私のほうから発出をさせていただこうというふうにも思っておりまして、そういう中で少しでも熱中症の対策、対応ということについての周知を行わせていただきたいと、そのように思っております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　本当に残念でなりません。高齢者世帯あるいは貧困世帯に対するこの夏における熱中症対策として、市として対策が示されない。本当に残念であります。私は早くこの対策、補正予算を追加してでも予算編成をすべきということを提起して、次に進みます。　物価高騰は本当に深刻です。市民の家計を応援し、中小企業を応援するにも最も効果的なのが消費税を５％に緊急減税することであります。全ての野党が減税を求めています。市長は政府に減税を求める考えはありませんか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　現在、昨年からの原油価格の高騰に加え、円安により食料品などの生活必需品の価格が上昇しており、家計への影響が懸念されておりますことは、先ほど来のお話でも十分に承知をいたしておるところでございます。　このような状況に対して、本市におきましても住民税非課税世帯臨時特別給付金や市独自の上乗せ分を含む子育て世帯生活支援特別給付金など、物価高騰対策費の一部を本議会において先行して議決をいただき、迅速に対応しているところでございます。　今後も引き続いて物価高騰の動向を注視し、必要に応じて市民生活と地域経済を守るための取組を実行してまいりたいと考えております。　なお、消費税は増え続ける社会保障費の財源として必要であるものと認識しておりまして、減税を求める考えはございません。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　世界では今の物価高騰も含めてそうなんですけれども、やはり景気をよくしていくという手段として欧米諸国においてはこの消費税も含め付加価値税の減税をどんどん進めています。全世界的には80か国を超えるとも言われております。残念ながら日本だけがこれをやらないということで、本当に今日本は日本経済を駄目にしている大本がここにあるんだろうというふうに思います。　私は、この消費税の緊急減税というのは本当に大切だ、大事だというふうに思っています。　次に進みます。　子ども医療費助成窓口無料化について質問いたします。　県は、乳幼児の医療費助成を実施する自治体に対し、2023年度から通院費助成の対象年齢を現行の３歳未満から就学前までに引き上げ、親の所得制限を撤廃するとのことですが、これによる野々市市の負担が軽減される金額はどれだけと見込んでおられますか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　堤健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君）　県において、対象年齢の拡大と所得制限の撤廃が実施された場合、令和３年度実績で1,300万円余りの負担軽減になると見込んでおります。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　その上に立って、次に進みます。　県知事の決断は一歩前進であります。助成拡大を求めてきた県民運動の成果でもあります。今後は市の対応が求められることになりますが、県からの補助が増える分を財源に、１回500円、月1,000円の窓口負担をなくすることを優先して実施する考えはありませんか。　質問通告を提出した翌日に、津幡町が県の措置で浮いた財源を生かして来年度から窓口負担をなくするとの新聞報道がありました。窓口負担が残るのは金沢市と野々市市だけとなります。もう様子見をしているときは過ぎました。市長、どうされますか。窓口負担をなくすることを決断されることを強く求めます。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　堤健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君）　本市の子どもの医療費助成につきましては、より広い子育て家庭を対象に経済的負担を軽減するため、平成31年４月診療分から対象年齢をそれまでの15歳から18歳までに拡充しております。　本市の子育て支援施策については、増え続ける保育ニーズに対応するために、認定こども園や放課後児童クラブを計画的に整備することで、待機児童を出すことなく、保護者の方に安心して働いていただける環境を整えてまいりました。　また、今年４月には子育て支援課に社会福祉士を増員し、増加傾向にある児童虐待などの問題を抱えている子どもと子育て家庭に対応する子ども家庭総合支援拠点を設置しております。　子どもの医療費助成を含む本市の子育て支援策につきましては、市の子ども・子育て会議などで御意見をお聞きしながら、総合的に検討してまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　本当に今の答弁、残念であります。私は子育てをされている世帯、父親、母親がそうですけれども、子どもの病気、小さいときには大変な思いをして子育てをされています。風邪を引いて熱を出した。病院へ連れていかなきゃならない。私自身も、恐らく部長自身も経験されてきたことでありますけれども、それほどまで皆さんは、市民は子どもの病気に対して本当に心配して子育てで頑張っておられるわけです。そこに一番の子育て支援というものが必要になってきているというふうに私は思います。私は子どもの病気に差別を持ち込んだりしてはらならないというふうに思っています。　何か子どもが病気することは自己責任のようなことをこれまで言われてきましたけれども、そうではありません。子どもは、そういう自分の家庭は裕福かどうかということを選んで病気になっているわけではありません。私はその点から考えても、個々に中心を置いてやっていただきたいなというふうに思うんです。ずっと提案してきたわけですけれども。　あと野々市と金沢市だけなんですよ。そこになぜこれを廃止する方向にかじを切れないのか。本当に残念でなりません。　この点について、市長、どうされますか。市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　子ども医療費の助成につきましては、これまで必要な医療の提供と適正な受診のバランスが重要であるということを考えてまいりまして、その中で現在御負担いただいております月額上限1,000円は、子育て家庭が最小限の負担で必要な医療を受けることができる金額であるという考えでこれまで取り組んでまいりました。　その上で、御質問にありました窓口無料化ということにつきましては、部長の答弁にもありましたけれども、本市の子育て支援施策については医療費の助成以外にも子どもや子育て家庭への支援を積極的に進めているところでございまして、今後のさらなる子育て支援施策についても様々な角度から総合的に検討してまいりたいというふうに思っておりますので、引き続き検討をいたしたいというふうに考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　様々な施策の中にこの窓口負担をなくすることもぜひ入れていただきたいなと。優先的に入れていただきたいなというふうに思います。　今後、金沢市はどうされるのか分かりませんけれども、やはり少なくとも知事は来年度からということで言っているわけですから、その点について市町村の対応を求めているわけですから、少なくとも野々市市においてはシステムの改修あるいは条例の改正必要な場合はしていく必要があるわけですから、そういったことを考えると、どんなに遅くとも12月までには恐らく決断をしなければならないということになってきているというふうに思います。私はそういった決断をされるかどうか、いつその決断をされるのか、この点についてどういう中身を子育て支援策としてするのか、ちょっとその辺具体的に教えてもらえないでしょうか。　知事は新たなそういう子育て支援ということで求めているわけですから、そこに予算を回してほしいということを言っておられるわけですから、12月頃までに決断をしないと、市民に方向性を示すことができないというふうに思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　県の今回の対象年齢の引上げということについては、県のお考えで取り組まれたことでありまして、それによって先ほどお話もいただきましたけれども、その分の捻出される財源ということの使い方ということについては、様々総合的なところで全ての子育て施策というようなことも含めて考えていかなければならない話ではないかなというふうに思っておりまして、そういう今検討の段階ということでもございますので、具体的な時期やスケジュールというようなことにまでは考えは及んでございません。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　今検討の段階ということでありますけれども、その検討の中身にこの無料化についても入っているということで理解してよろしいでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　申し上げましたとおり、全ての子育て施策ということに対しての検討ということでありますので、この件についても検討の対象とさせていただきたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　ぜひこの窓口無料化については優先的に入れていただきたい、このことを再度申し上げて、次に進みます。　小学校の女子トイレにも生理用品を配備できないか、お伺いいたします。　４月から市立中学校の女子トイレに生理用品が配備されました。配備される前と後の利用状況についてお聞かせください。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　山下教育部長。　　　〔教育部長（山下かおり君）登壇〕 ◎教育部長（山下かおり君）　令和４年度の新学期から、市内２つの中学校の女子トイレに生理用品を配備しており、各学校とも１か月に換算しますと100個程度の利用状況となっております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　これまでも伺ってきて、トイレに配備することで利用が増えてきているということでお聞きをいたしました。やはりそれまで保健室に取りに行くということを含めて、本当に女子生徒にとっては恥ずかしいとか、いろいろな勇気が要るとか、人に知れたら嫌だとか、いろんな思いが交錯してるというふうに思います。そういう中でトイレへの配備というのは女子生徒にとっては本当に助かったことではないのかなというふうに思います。　その点で、私はその上で立って質問しますけれども、生理については小学生からも始まります。小学校の高学年用トイレにも生理用品を配備できないものでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　山下教育部長。　　　〔教育部長（山下かおり君）登壇〕 ◎教育部長（山下かおり君）　現在、市内の小学校でも生理用品を保健室に配備しており、児童には口頭で周知し、保護者にはほけんだよりなどを通してお知らせしております。　小学校で必要なとき、児童に配布している生理用品の数は月に３、４個程度となっております。女子トイレへの生理用品の配備については、引き続き養護教諭や教職員の現場の状況を聞いた上で、早急に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私はやっぱり早急に結論を出していただきたいなというふうに思うんです。　ＳＤＧｓとか、あるいはジェンダー平等を含めて、小学生であろうが中学生であろうが、やはり女性としてきちっと扱うということが今大事なわけですから、そういう点では早急に結論を出してこの配備をしていただきたいというふうに思うんですけれども、具体的にはどういうふうになるんでしょうか、お聞かせください。 ○議長（中村義彦議員）　山下教育部長。　　　〔教育部長（山下かおり君）登壇〕 ◎教育部長（山下かおり君）　言い出しにくい児童のことも考慮しながら、現場の状況を確認し、先生方や児童の思いを聞いた上で、中学校と同様に配備するのであれば生理用品を高学年のトイレの洗面所のところに配備していきたいなというふうに考えております。
   ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　この問題は、そんなあんまり考える必要のないことだというふうに思うんですよね。すぐやればいい話なんで、私はやっぱりそこの決断をもう少し早くされてはどうかなというふうに思います。　次に進みます。　土地購入問題について質問いたします。　初めに、本町４丁目の旧ウイング小西の跡地、北国街道本町通り駐車場となっている土地について、土地開発公社からの購入手続は終えたのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　中田総務部長。　　　〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君）　市と土地開発公社において、令和４年４月15日に売買を行い、６月１日に所有権移転登記を完了しております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　その上で、次に進みます。　市民から「市はなぜあの土地を購入しなければならなくなったのか知っているのか」といった声をはじめとして、土地を購入すること自体についても、市が購入し郵便局に又貸しすることについても「おかしい」という声が上がっています。私のところにも手紙も含めてそうした声が届いています。市長は、こうした市民の声をどのように受け止めますか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　お話しの土地につきましては、交通量も多く、路線バスも走行する本町交差点に面しており、安全な交通環境を整える上で非常に重要な場所であり、旧北国街道の西側の玄関口としても今後様々な活用が見込める大変利用価値の高い土地だと思っておりました。　そうしたことから、この土地が民間に売り出されるというお話をお聞きをいたしまして、市として土地の利活用について直接関わってまいりたいとの思いから取得に至ったものでございまして、これまで暫定的に駐車場として利用をいたしてまいりました。　一方、令和３年度に日本郵便株式会社から老朽化した野々市郵便局の用地としてこの土地を貸してもらえないかという申出がございました。この申出を受けまして、公共性が高い郵便局がこの場所に移転しますことは、住民サービスの向上にもつながりますので、様々な面から非常によい話だと思っております。　今後の協議において、この土地が交通の要衝であり、旧北国街道の玄関口に位置することも踏まえて、賃貸借の条件等を整理した上で令和４年度中に契約を行いたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　この土地購入については、当初私はこれは反対をしてきたわけでありますが、少なくとも議会の議決を得て、その使用目的、いわゆる旧北国街道を訪れる観光客のための駐車場ということが１つの大きな目的として購入されたわけです。そういう説明の中で購入されてきたわけですよね。それがこの辺駐車する車がほとんどないという状況の中で、郵便局に30年間にわたって貸すということに変更になるということ。これは基本的な点から言うと、目的を含めて議会の議決を得ているわけですから、まさに議会制民主主義の根幹を揺るがすということに私は受け止めています。本当に重大な変更なんですよ、ここは議会制からすると。議員は何のためにこれを認めたのかと。それの中身が変更されていく、こんなことが許されるのかということになるわけです。そういう点からしても、私は郵便局に又貸しするというのはやっぱりおかしいというふうに思います。　市長は今の答弁の中で正面から答えられませんでしたけれども、やはりいろいろな今後のいわゆる利用価値等含めてということなんですけれども、30年間も又貸ししてしまったらどういう利用を今後されるのか。広い土地を、道路を広げるということにもならないわけですから。そういうことも含めて、言ってることが矛盾してるんではないかなというふうに思うんですけれども、この議会制民主主義という点からしてもどのように受け止めておられるのか。ちょっとその辺考え方を、受け止めをお聞かせください。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　当時、議会の皆様に御説明をさせていただいた目的ということから言えば、少しその内容が今回の件で変わるという御懸念ということもあろうかと思います。　しかしながら、今、日本郵便株式会社との協議におきましては、例えば郵便局開業後も土曜休日における周辺施設利用者への駐車場利用については御配慮をいただけるというお話も回答もいただいておるところでございまして、当時の私は議会の皆様への説明としても、あくまで暫定として駐車場として活用をしたいということも申し上げておったというふうに思っておりますので、基本的には当時の取得目的と変わるものではないのではないかと、そのように考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　目的を含めて議会の議決を得て現在購入したということになってきたわけです。これは国においてもそうなんですけれども、地方財政においても財政法上やっぱり問題だというふうに思うんですよね。目的が違ってきたわけですから。目的が違う方向で変わったのに、当初はそういう財政支出を予算を組んだわけですから、財政法上もやっぱり問題になるというふうに思うんですけれども、その点についてはどう受け止められますか。 ○議長（中村義彦議員）　山口副市長。　　　〔副市長（山口良君）登壇〕 ◎副市長（山口良君）　当時、私、総務部長で委員会でも説明をさせていただいたと思うんですけれども、あそこ、交差点に面しているということ、もう１つは旧北国街道の入り口でもあり、非常に利用度の高い重要な場所であるから取得させていただきたいというふうに説明をさせていただきました。　当面は暫定的に駐車場として利用したいということでありました。利用度の高い場所というところ、そういったところで郵便局というのは公共性のあるものだというふうに思っております。だから、決して目的が違うということにはならないというふうに思っております。　以上です。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私は、やはりこういうことをやられるというのは、本当に議会の議決って一体何だったのかということで議会軽視も甚だしいというふうに思います。財政法上もやっぱり問題は残るというふうに私は受け止めてます、率直に言って。　こういったことが今後も行われるということになれば、私たち議員って一体何なんだということになりかねません。そんなことを私は認めるわけにはいかないというふうに思います。　次に進みます。　土地を郵便局に売却した場合に得られる土地の固定資産税や都市計画税などの市税収入の増は幾らになると見込んでおられますか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　中田総務部長。　　　〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君）　おおよその数字でございますが、年間の固定資産税で30万円余り、都市計画税で４万円余りとなる見込みでございます。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　次に進みます。　旧北国街道を訪れる観光客のためのバスや自家用車の駐車場にするとした旧ウイング小西跡地、現本町通り駐車場の土地の購入根拠が崩れた今、旧大倉外科医院跡地を購入する根拠も崩れました。旧大倉外科医院跡地の購入計画を白紙に戻して購入をやめる考えはありませんか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　山口副市長。　　　〔副市長（山口良君）登壇〕 ◎副市長（山口良君）　旧大倉外科跡地につきましても、旧ウイング小西跡地と同様に本町交差点に面しておりますので、この用地を取得することで、まずは歩行者や自転車が安全・安心に通行できるよう見通しのよい空間を確保してまいりたいというふうに思っております。　また、この交差点は、古くから人々の往来がある要衝の地であり、国指定重要文化財喜多家住宅や郷土資料館など由緒ある建物が多く残る旧北国街道の玄関口として大変利用度の高い場所であるというふうに同様に思っております。当該用地を取得できれば、様々な活用が見込めるものと考えております。そういうことで、今購入に手を挙げているところでございます。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私は率直に言って、もう白紙にしてやめればいいんだというふうに思います。また今後、先ほどの駐車場のようなことにならないようにするためにも、やはりこれはもうやめていただきたいということを強く申し上げて、次に進みます。　ＪＲ御経塚踏切に隣接する市営駐車場の利用料を見直して収入増につなげることを提案をいたします。　毎日見ている限りでは利用は少なく、６月に入ってからも利用が増えているとは思えません。３月末に利用を開始してからこの間の利用状況についてお聞かせください。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　中田総務部長。　　　〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君）　これまでの利用状況についてでございますが、３月末に供用を開始いたしまして、４月は４件、５月は28件で、合計32件でございます。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　例えば５月は19台分ということなんですけどね。そのうち16台は私なんですけれどもね。本当に利用は少ないんですよ。私はこういった、何とか収入増につなげるそういう無駄のないような使い方できないものかなということでいろいろ考えてまいりました。　次に進みますけれども。　初年度売上げを約50万円と見込んで、管理委託事業者の収益を４割、市の収益を６割の30万円と見込んでスタートをいたしました。このままでは見込みの数字にははるかに届かないことになるのではないでしょうか。この点についてどのように認識されておられますか、お聞かせください。 ○議長（中村義彦議員）　中田総務部長。　　　〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君）　現状は当初に見込んだ利用数を下回っており、収益につきましてもこのままでは想定を下回ると思われます。事業者と連携し、利用促進について取り組む必要があると考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　周辺の月極駐車場はほぼ満車で月極駐車場の需要はあると思われることから、駐車料金などの条件を見直すことによって利用増、収入増が見込めるのではないでしょうか。　そこで提案いたします。まずは19台分の半数、例えば10台分を月極駐車場にして、料金も周辺の月極駐車場に合わせて4,000円あるいは5,000円に引き下げることで利用増、収入増が見込めるのではないでしょうか。　例えば4,000円としますと、掛ける10台、掛ける12か月分で年間売上げが48万円となります。その６割、28万8,000円が市の収益になります。5,000円にしますと、年間売上げは60万円となり、市の収益は36万円になります。当初見込みよりも現実的ではないでしょうか。　あわせて、１日ごとの利用料金も思い切って下げて200円程度にすることで利用増と収益増につながるのではないでしょうか、考えをお聞かせください。 ○議長（中村義彦議員）　中田総務部長。　　　〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君）　この事業は、民間事業者の提案を受けまして遊休市有地の新たな利活用といたしましてサイト予約制での１日貸し駐車場として試行的に開始したものでございます。設備が不要なため、初期投資は少なくて済み、維持費も特に必要がないことも利点でございます。また、駅前の駐車場の需要を把握することにもつながるのではないかと考えております。　今後、貸出状況を踏まえて、事業者と利用促進を図る中で、一部の月貸し運用についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　この利用形態を見直すことによって市の大事な収益にもなっていくわけですから、その可能性が非常にあるというふうに私は思いますんで、これは本当に早急に見直して運用を変更していただきたいというふうに思いますけれども、市長、どうでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　今ほど部長からの答弁にもありましたけれども、事業者と利用促進を図る中で、様々な形態といいますか、貸出しの形態というようなことについても検討をしてまいりたいと、そのように思っております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　１点だけ確認をさせていただきたいんだけれども、この委託事業者との関係では、そういった変更は途中からでもできるというふうに理解してよろしいでしょうか。その点についてお答え願いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　運用手法というんですかね、利用形態ということについての検討を含めて事業者とは契約の変更ということも特段問題はないというふうに認識しております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　質問をしてきました。大事な、大切な市民の税金の無駄遣いをなくする。そして、収益の得られるものはどうやって収益増につなげていくか、そういうこともやっぱり積極的に考えていただきたい。このことを申し上げて、質問を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（中村義彦議員）　この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　午前11時55分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午後１時00分再開 ○議長（中村義彦議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続） ○議長（中村義彦議員）　１番、梅野智恵子議員。　　　〔１番（梅野智恵子議員）登壇〕 ◆１番（梅野智恵子議員）　会派みのりの会の梅野智恵子でございます。　通告に従い質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　初めに、新知事と市長の今後の連携についてお伺いいたします。　28年ぶりに新石川県知事が誕生いたしました。さきの知事選では、野々市市の投票率が50％を超え、これまでの選挙の中でも市民の関心の高さがうかがえる選挙でございました。　御当選された馳浩石川県知事への祝意を申し上げますとともに、これまでの国会議員の経験、実績を生かし、今後の石川県のますますの発展のために御尽力されることを私自身も期待しているものでございます。　財源面をはじめとし、県と市の連携は市政にとり大変重要でございます。野々市市の特徴や魅力、また課題を熟知していただくことも必要でございます。県議会のみならず、首長同士の関係構築、意思疎通のコミュニケーションが求められていくことと考えます。　全国の自治体によっては知事と自治体首長との懇談会を開催し、地域課題と解決策を積極的に公開しているところもございます。　そこで市長にお伺いいたします。前谷本正憲県知事と市長は御関係が大変良好であったと方々から伺っております。これまで野々市市政の発展のために大きなお力添えをくださった谷本前知事とはまた違う新しいカラーを発揮されるものと思いますが、馳新知事体制になられたことで市長としてどのように連携強化や関係構築をしていかれるか、お伺いします。　また、馳知事に野々市市の最優先課題として市長が県と連携して取り組んでいきたいことは何か、お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本年４月に馳知事と県内市町の首長との連携会議が開催をされ、意見交換をすることができました。その会議で知事は、直接市町を訪問し、現場の実情を把握して政策に反映したいという思いを述べておられました。　県と市町の連携ということで申し上げれば、令和６年の北陸新幹線の敦賀延伸を見据えて交流人口の拡大という点でさらに県とは連携していくことが大切だと思っております。　新型コロナウイルス感染症対策についてもまだ先行きは不透明な状況であり、この苦しい状況の打開に向けて、県とは引き続き連携して取り組んでいく必要があると思っております。　また、社会情勢の変化や多様化する地域課題に対応するには県との連携が重要となってまいりますので、今後も連携の強化に向けて意思疎通を図ってまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　ただいま市長の答弁をいただきました。新幹線延伸による交流人口の拡大、また終息もしていないこのコロナ感染防止のための連携、また様々な地域課題ということで本当にたくさんの地域課題があるかと思いますが、野々市市として本当に何が必要なのか今後市長が見据えていただいて、しっかりと連携を取っていただきたいと思っております。　私は、馳知事が副知事に女性経済産業官僚を起用したということが大きく報道されているのを見て、これから女性活躍社会が石川県に大きく広がることを期待しているものでございます。　また、馳知事は国会議員時代に超党派のＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟の会長もされ、ＬＧＢＴの理解増進法案を成立する取組もされ、ジェンダー分野に非常に深い御理解をされていらっしゃいます。午前中に大東議員からもＬＧＢＴ、野々市市パートナーシップ宣誓制度導入について質問がございましたところ、市長から本当に大変心強い御答弁がございました。　私も野々市市のパートナーシップ宣誓制度の導入を早急にしていただきたいと強く願う者として、ぜひまた馳知事からの見識を御参考にしていただきながら進めていただきたいなとも思います。　パートナーシップ宣誓制度を先進自治体であります金沢市や白山市といろいろ意見交換をしていかれると午前中の答弁でございましたが、その２つの自治体のみならず、馳知事ともまたいろんな意見交換などもしていただけたらなと思うんですけど、その辺りはどうお考えでしょうか、市長の答弁をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　議員お話しの事柄も含めて、県との連携ということも先ほど申し上げましたけれども大変重要だというふうに思っておりますし、また加えて、広域的に近隣の自治体との私は連携ということも、これも必要だというふうに思っておりまして、双方合わせてそれぞれしっかり連携を取り合いながら取り組んでいきたいなと、そんなふうに考えております。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　御答弁ありがとうございました。一つ一つの課題に対して、各自治体の連携、また県の御理解、連携、これからますます重要になってくると思いますので、またぜひよろしくお願いいたします。　馳知事は、国会議員時代に文部科学大臣などを歴任され、子ども・子育て支援、教育問題には最前線で取り組まれ、これまで数々の議員立法も成立してこられました。今野々市市は子育て世代の移住者が増え、それに伴い子どもの人口が増えている自治体でございます。学校をはじめとした教育施設の増改築、体育施設整備実施計画などのハード面、また様々な境遇を持つ子育て支援、教育現場の待遇改善やヤングケアラー、いじめ問題、虐待など含む子どもたちへの心のケアなどのソフト面など様々な課題がございます。私はぜひ、今後の馳知事の子育て、教育政策に取り組まれた知見と経験を生かしていただきたいと期待しております。　そこで質問に移ります。　５月26日付の北國新聞によりますと、馳知事は今６月補正で子ども医療費の助成拡充に着手されたと報道されております。県負担によって浮いた財源を子育て施策に回すよう求めることと記されておりました。各自治体の首長から独自の魅力ある子育て環境づくりに着手される旨の発言が幾つかございましたが、市長は子育て施策において今後特に力を入れていきたい項目課題などは何か、お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　馳知事におかれましては、就任早々、子どもの医療費の助成対象の拡充に取り組まれたことは、子どもが増加している本市といたしましても歓迎しているところでございます。　議員から、今後特に力を入れていきたい子育て支援施策はとのお尋ねでございますけれども、本市の第二次総合計画では８つの基本目標の１つに「心のかよう福祉のまち」を掲げております。さらに、この基本目標を達成するための５つの分野別施策の１つとして子育て支援の推進に取り組むこととしております。　この取組を通しまして、妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援と子育て環境の充実を図り、子どもの誕生や成長に喜びを感じながら、安心して子育てができるまちを目指してまいります。　この施策を推進するために、「母子のこころと体の健康支援」や「安心して子育てできる環境の充実」「妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援」「障害のある子どもへの支援の充実」「子どもの人権の尊重」などについて重点的に取り組んでまいりたいと思っております。　これらの取組を着実に実施していくことで、喜びを感じながら、安心して子育てができる「心のかよう福祉のまち」を実現したいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　御答弁ありがとうございました。私としては、もう少し具体的にこれだということが聞けたらなと思いましたが、これから本当に子育ては生まれたときから保育園、幼少児、児童生徒、そして大学生と、長いスパンで鑑みて、ぜひこの野々市市の子どもたちに何が必要なのかということをしっかりと見据えていただけたらと思います。　「心のかよう福祉のまち」、私も本当に大切なことだと思っています。　午前中の岩見議員の子ども医療費助成について堤部長からの御答弁を聞いておりましたが、私ももしかしてと期待して聞いていたんですが、残念ながら今後検討していくということで、この窓口負担をなくし、子育て世帯を支援する方向になるという話にはなりませんでしたが、岩見議員もおっしゃるように、県内19市町の中で窓口負担求めているところは金沢市と野々市市だけです。人口規模から言っても野々市市、子どもが増えているこの野々市市に、ぜひこうした所得制限なく子どもの医療費拡充を御検討いただきたいことも併せてお願いいたしまして、次の質問へと移らせていただきます。　さきに触れさせていただきました谷本正憲前石川県知事の28年間、県政発展のために御尽力くださった御功績も大変大きなものであったことと存じます。その谷本前知事が今年度より石川県公立大学法人の理事長に御就任されたとの報道がございました。これは大変喜ばしいニュースだと思いました。　２つの４年制大学がある野々市市は、学生のまち、若者のまちとしても非常に大きなアピールポイントとなる魅力がございます。その１つに、野々市市は石川県立大学を有しております。谷本前知事が石川県公立大学法人の理事長に御就任されたことにより、今後市長は谷本新理事長に期待すること、また大学と連携しながら野々市市の魅力を高めていく取組としてどのような関係を構築されるのか、お伺いします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　石川県立大学とは、平成24年に包括連携協定を締結いたしまして、これまで地域振興や環境、教育、文化、スポーツなど幅広い分野におきまして大学の持つ知識や技術、学生の皆さんの柔軟な発想や行動力を生かし、共に連携をして本市のまちづくりに取り組んでまいりました。　近年では、産学官連携により、喜多家住宅で造られていた日本酒の「猩々」の商品化に成功し、本年から販売することができたことや、ヤーコンの消費拡大に向けた各種研究について、石川県立大学に御尽力いただいているところであります。　谷本理事長には、これまでも本市に対して御理解と御支援をいただいてきたところでございますが、知事として７期28年にわたって県政の発展に尽くされてこられた豊富な知見をお持ちでありますので、引き続き本市に対して御助言をいただくことをお願いしてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　御答弁ありがとうございました。引き続き強い連携体制で野々市市のブランド力、知名度をこの産官学連携によってアップさせていただきたいなと思います。　私が議員になって間もない頃だったんですが、谷本前知事とお話しさせていただく機会がございました。そのときに、私が野々市市の議員だとお伝えさせていただいたところ、野々市市の面積、人口規模で４年制大学が２つもあるところは本当に全国でも珍しい、この野々市市ぐらいだとおっしゃっていたことをよく覚えております。　谷本新理事長が今後、その野々市市のすばらしい特色を熟知している上で、野々市市政の発展のために寄与してくださることを期待しております。ぜひ市長には積極的な働きかけを今後ともお願いします。また、アドバイスをいただき、若者のまち、未来への希望あふれる野々市市の魅力を高めていただきたいと思っております。　野々市市は、今年度から今後の10年間のまちづくりの指針の基礎となる第二次総合計画が実施されます。そして、このタイミングで新知事が誕生し、今後の県との連携、パイプの基礎づくりが非常に大切になってくると考え、今回の質問をさせていただきました。　この野々市市は、何度も申し上げますが、石川県内の自治体の中でも人口が増え、子どもの出生数も増えているという唯一の自治体です。日本全体を見回しても人口減少、過疎化が進んでいる中、石川県の未来はこの野々市市が担っているという自負を持っていただき、ぜひ市長には取り組んでいただきたいと思います。野々市市の人口流出の阻止、そのためにも住みよさの追求、今後さらに積極的に県との連携をお願いしたいと思います。　一番申し上げたいのは、やっぱりリーダー同士の対話というのが本当に大事なんだということを市長にぜひ御理解いただきたいと思います。ぜひリーダーシップをますます発揮していただきたいとお願い申し上げまして、次の質問へと移らせていただきます。　次に、児童生徒への熱中症防止対策についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症が流行し、マスク着用が義務づけられてから３度目の夏がやってまいりました。５月とはいえ夏日のような非常に暑い日が続き、我が家の子どもたちも顔を赤らめて学校から帰ってきました。もちろん、マスクはしっかり着用し、帰宅の瞬間外しています。　私は、ふだん車で移動し、一人の場合は車ではマスクはつけず、暑ければエアコンを入れるなど快適な環境で移動をしておりますが、真っ赤な顔をして汗をかきながら帰ってくる子どもたちを見るたびに、せめて登下校のマスクは外せないものかと思っておりました。　先月５月20日、政府はマスク着用に関する見解をまとめ、発表しました。これまでの政府の見解は「人との距離が十分取れれば、屋外で着用は必ずしも必要ではない」でしたが、今回は「人との距離が十分に確保できなくても会話が少ない場合などは必ずしも着用の必要はない」とし、マスク着用の基準を緩和した形となりました。　これまでも本市は小中学生の登下校時は熱中症対策のためにマスクを外すことを許可していたものの、実際にマスクを外す児童生徒は少数で、ほとんどの子どもたちがマスクをつけていると聞いています。　あいさつ運動のときに見たところ、自転車通学の生徒もマスクをつけて通学をしておりました。やはりみんながマスクをつけているからという理由で外せないという児童生徒も一定数いるのではないかと思います。　新型コロナがはやり始めた当初は「マスク警察」などと言われ、子ども同士でマスクをつけない子を注意し合ったという話もございました。今は平時への移行時期と言われ、少しずつ経済活動をはじめとした日常生活が戻り始め、子どもたちの意識も少しずつ変わり始めていく機会だと考えます。　もちろん、まだまだコロナ感染者数の高止まりが続いております。決して気を緩めることなく、感染予防対策の一環としてマスク着用は原則ですが、熱中症対策の観点からも子どもたちがお互いに嫌な気持ちにならず、ちょっと体調がすぐれないときも遠慮せずマスクを外してよいときは外しやすい環境の醸成も必要と考えております。　そこで質問します。政府のマスク着用の見解発表に伴い、学校として子どもたちへのマスクの着用について学校内で一定の緩和要件の指導はされているか、お伺いします。　また、登下校時への指導とともに、マスクを着用している子どもたちの現況と心境をどのように受け止めているのか、御見解を伺います。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　児童生徒の登下校中のマスクの着用については、着用する息苦しさや互いの表情を介したコミュニケーションの不足による目に見えないストレスも蓄積しているのではないかと推察もいたしております。　本市におきましても、令和４年５月24日に文部科学省から出されました学校生活における児童生徒等のマスクの着用についての通知を受けまして、熱中症など健康被害が発生するおそれがある場合は、マスクを外すことや熱中症への対応を優先するよう、６月の校長会議で改めて指示をいたしたところでございます。　今後も国や県の新たな通知や指針等を注視しながら対応してまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　御答弁いただき、ありがとうございました。　この国からの指針なんですが、やっぱりちょっと分かりにくいというか、子どもたちにとってはちょっと曖昧なふうにも受け止められて、例えば先ほど私も申し上げました登下校時の一定のマスクの緩和要件なんですが、子どもにとって会話が少ないときとか言われてもどの程度なのかとか、この人数だったら外していいのか外したら駄目なのかとか、そういうことで子どもたちも迷うことがあって、実際にあそこのグループはマスク外している、しゃべっている。私たちは外さないとか、あの子はどうしてつけてないんだろうとか、やっぱりいろんな子どもたちそれぞれの思いがあるかと思います。外したい子、また逆にマスクが体の一部のようにもうなってしまって、外したくないという声も聞くこともあるんですね。一人一人子どもたちのそれぞれの思いは違うということもしっかり受け止めていただいて、外せる環境であれば遠慮なく外してよい、外したくない子は体調をちゃんと管理しながらというその気持ちも尊重してあげられるような、また学校からの御指導のほうもお願いしたいと思います。　６月３日にフレンドリーコンサートを私見に行ってまいりましたが、合唱部の生徒もみんなマスクをつけて合唱、歌歌ってるんですね。マスクをつけててももうすばらしい歌声で本当に感動したんですけど、マスクが歌っているとずり落ちてくるんですよ、だんだん。それをやっぱり上げながら一生懸命歌っていたり。あと、例えばその合唱を聞いていながら、やっぱりワンブレスのときにマスクをしながら息を吸い込むとか、そういう熱中症のほかにも子どもたちそれぞれの活動によってマスクが苦しければやっぱり少し緩和ができるような、熱中症のほかにもその活動によってまた指導してあげられるような学校の配慮も必要なんじゃないかなと、そのときに私は感じました。またぜひ学校のほうでの御指導をお願いいたしたいと思っております。　次に、登下校時の日傘利用についてお伺いします。　野々市市の小中学校では児童生徒の日傘利用は原則許可しておりますが、実際に利用している生徒はほとんど目にしません。学校側として積極的に日傘利用を推奨していないからだと考えます。　児童生徒の日傘利用について学校側として子どもたちや保護者にアナウンスをしているのか、また日傘利用について御見解をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　日傘を活用することで暑さ指数の低減効果を見込むことについては、熱中症対策の１つとして有効な手だてであると私も思っているところでありますが、一方で日傘を差すと手が塞がったり、風にあおられたりするため、年齢によっては危険な状況も考えられることから、児童生徒に対しては一律に使用を推奨していくということは考えてはおりません。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　御答弁ありがとうございます。　「一律には」という御答弁だったんですが、例えば雨がっぱ、かっぱとかだったら小学１年生の子は基本傘を差さずにかっぱを着て通学しているかと思いますが、一律ではなくて、例えば３年生以上とか、４年生以上から使用してもいいとか、そういう具体的な時期など特にあるのかどうか、ちょっと質問させていただきたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　今ほどの「一律に」というのは、学年を分けてとかという、そういうことではなく、今日は例えば紫外線が強いから皆さん全員日傘差しましょうねとか、そういうことを一律にという意味ではないということでございます。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　失礼いたしました。私の受け止め方の勘違いでございました。　先ほど教育長からの御答弁で、例えば手が塞がったりとか風にあおられたりとかおっしゃっていましたが、例えば雨が降っていたら普通に傘差しますよね。日差しが強いときに普通に傘を差すっていう、例えば小雨だったらちょっと濡れてもいいから傘差さなくてもいいや、そのままダッシュで帰ろうという子もいれば、傘をちゃんと差す子もいる。その子どもたちによって、それは判断すればいいのかなと思います。　ぜひ日傘のほうは通知さえしていただければ、持つか持たないかは御家庭や子どもたちの判断でもあります。そして、傘を持たせるかどうかというのがやはり親が知っていないといけないんじゃないかなと思いまして、さきに質問をさせていただきました。　愛知県の豊田市の小学校では日傘を差して登下校をする取組を行い、広がりを見せております。豊田市といえば、熱中症対策で３年前、教育福祉常任委員会で視察した経緯もございます。３年前は熱中症のみの視点でしたが、コロナ禍により、子どもたちのソーシャルディスタンス確保に日傘が効果的であるということもあり、改めて注目されております。　傘メーカーのデータによると、2020年、日傘の販売本数がコロナ禍前に比べて40倍になったと報道されておりました。また、環境省でも熱中症対策に日傘の活用を推進しています。　熱中症対策、またコロナ禍でのソーシャルディスタンス確保の観点からも登下校時の日傘利用を、もちろん任意でなんですが、もう少し推奨したらいかがかなと思うのですが、見解をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　先ほども答弁させていただきましたが、日傘の使用を学校として一律に推奨するものではありませんが、日傘の使用は差し支えないことを今後学級懇談会などの機会を捉えまして保護者の方々にお伝えしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　御答弁ありがとうございました。日傘を利用してもいいということすら知らないという保護者の方もいらっしゃいます。それは決して駄目ではないんだということだけでもぜひしっかりと伝えていただけたらと思います。ありがとうございます。　最後に、夏の登下校時に着用する制服についてお伺いします。　本市小中学校では運動会の練習時のみ体操服での登下校を認めているが、原則、制服での登下校と伺っております。　全国の小中学校や石川県内の一部小中学校では、体操服での登下校を認めているところがございます。熱中症対策のほかにも体操服登校することにより、着替えの回数が減り、感染防止対策となるという観点もあるとのことです。更衣室で着替えなくてもよい児童生徒がいることによって密の緩和にもなります。ベースは制服着用としながら体操服の通学を許可することを検討してはいかがか、見解をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　体操服による登下校についてでございますが、児童生徒が徒歩通学をする際に、その通学距離が長かったり、起伏が激しい山道等が通学路となったりする地域において、制服着用を求めず、授業や登下校でも体操服を常時着用しているケースがあるとお聞きしております。　本市の小中学校においても、運動会や球技大会等の学校行事が行われる際には、着替えに要する時間の短縮等を鑑みて体操服での登下校を認めている日もあるようです。ただ、着替えによる衛生面への指導、汗いっぱいかいた体操着をそのまま着て次の授業にということでございますが、そういった着替えによる衛生面への指導、心構えやめり張りといった生徒指導、それから衣服の畳み方や整理整頓等の生活スキルを身につけさせる教育の機会ともなっております。　したがいまして、学校では生活の決まり等において制服や体操服の着用について定めさせていただいているところであります。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　御答弁ありがとうございました。子どもたちへの教育の観点からも、野々市市はそのように方針を決めているということという理解でよいのかなと思うのですが、例えば衛生面など確かにデメリットを考えなければいけない課題もそれなりに出てくるかとは思います。ただ、例えば洗い替えの観点から考えたときに、共働きをしているお父さんやお母さんは、仕事から疲れて帰ってから、お風呂を沸かして、夕飯の準備をして、洗い物して、その後洗濯しているという御家庭結構あるんです。我が家もそうです。これから梅雨の時期に入るなどすると、湿度も上がり、洗濯物が非常に乾きにくく、体操服で通学できると助かるという声もあります。　洗い替えが幾つも制服にあれば本当にありがたいんですけど、これはもう本当に夏の間のこととして、ぜひまた検討していただきたいなと。皆さんの声を、意見を、もう少し意見交換できる、そういうきっかけになっていただければ私はいいなと思い課題提起したんですが。例えばコミュニティ・スクールも今年度からスタートして、ぜひ保護者や地域の皆さんとも検討いただければなと思うんですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか、改めて御見解をお伺いします。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　今ほどの梅野議員のお話承りたいと思いますし、御意見の１つとしてやはり我々教育委員会としても御意見尊重したいと思います。　今ほど議員のほうから御提言もございましたコミュニティ・スクールという、そういう組織が本年４月からできたわけでございますので、またそういったことそれぞれの各学校でもまたいろいろな観点から児童生徒のための様々な御意見を頂戴いたしたいというふうに考えております。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　教育長から前向きな話合いをするという御答弁をいただきまして、ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。　今回、児童生徒の熱中症対策について、マスクの着用、日傘の許可、体操服通学の３点について取り上げさせていただきました。これらは熱中症対策のほかにも、子どもたちにもっと自主性を養う選択肢を広げていただきたいなという願いも実は込められています。　国会中継でも児童生徒のマスク着用について審議があり、今問題になっているもう１つの観点は、子ども同士の無意識の同調圧力といいますか、大人の世界でもそれは多少はありますが、みんながつけているから自分もつけなければいけないとか、みんなが傘を差さないから自分も差すのが何だか恥ずかしいとか、みんなが制服を着てるから私は運動服で行くのが恥ずかしいんだとか、そういうのではなくって、自分で考え、許容されている範囲の中で自分たちがどうしたいのか選べられる、そういう選択肢、自分はどうしたいのか、子どもたちの一人一人の意思をもっと育んでいただきたいと思っております。子どもたちの健康はもちろん、子どもたちの心も同時に守っていただきたいと思います。　長引く新型コロナ感染拡大により、私たち大人にも、そして子どもたちにも大きな課題提起をしていただいたと思っております。今は平時への移行時期として感染症対策に留意しながらも、今後も新しい生活様式維持していきながら、これからあるべき社会をこの新年度に伴い私も模索していきたいと思っている次第でございます。　以上をもちまして私からの一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中村義彦議員）　７番、安原透議員。　　　〔７番（安原透議員）登壇〕 ◆７番（安原透議員）　会派野々市フォーラムの安原でございます。　通告に従い一般質問をいたします。　まず、本市の家庭系一般廃棄物におけるごみ減量化、資源循環の取組についてお伺いをいたします。　本市では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、市内の各家庭及び事業所から排出をされる一般廃棄物の適正な処理のため、一般廃棄物処理基本計画を策定しております。　令和４年４月よりスタートいたしました第二次総合計画に先立ち、令和４年３月より野々市市一般廃棄物処理基本計画が改定をされております。　本計画は、野々市市環境基本計画を推進するための具体的な行動、実行計画と位置づけられ、「一人ひとりが主役となり循環型社会を実現しよう」を基本方針とし、期間は令和４年度から令和13年度まで10年間で、目標年度は令和13年度となっております。　本市家庭系一般廃棄物、いわゆる家庭ごみ排出量の現状につきましては、ここ約５年の推移では、平成28年、29年と１日１人当たりのごみの排出量は減少をしておりますが、令和元年度以降は増加をし、特に新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が初めて発出された令和２年度は、平成28年度以降でも最も多くなっております。　また、令和２年度に実施をしたごみ質調査の結果では、家庭ごみのうち約20％がリサイクルが可能な資源ごみであったところから、分別排出の啓発を強化することによってごみの排出量を削減、リサイクル率を向上することが可能で、循環型社会の形成を推進することができる。要するに、家庭ごみの総量として減量が課題であると考えております。　現状では、コロナ禍の環境問題へ及ぼす影響、特に巣ごもり需要と言われるコロナ禍により増えた在宅時間で、各分野で大きな需要を生み出したと言われており、新たなごみの増加が問題となっております。　そして、この状況はまだまだ先が読めない状況でもあり、これからごみ問題とどう向き合っていくか、コロナ禍の中でごみの排出量増加の対策としての取組は喫緊の課題であると考えます。　令和４年度予算におきましては、基本目標の１つ「環境を考え、みんなで行動するまち」の中で、新規事業として公立保育園３園に生ごみ処理機を設置をし、園児が資源循環の過程を学ぶことで環境保全やＳＤＧｓについて知るきっかけをつくるとのことで、子どもたちが資源の循環の過程を学ぶことは長期的なごみ問題への減量への問題提起としては大変よい取組であるというふうにも考えます。しかし現状、本市の人口の増加がまだまだ続く状況の中で、ごみの総量を減少させていくことは容易なことではないと考えます。　第二次総合計画及び野々市市一般廃棄物処理基本計画の中で「ごみ減量に向けた啓発活動の推進」とございますが、そこで質問をいたします。家庭ごみの減量化は地球温暖化防止や循環型社会を形成し、持続可能な社会実現につながる非常に重要な取組であります。特にごみ減量に向けた啓発活動の推進は重要であると考えます。ごみ減量に結びつく具体な啓発の取組について市長にお伺いをいたします。 ○議長（中村義彦議員）　浅野地域政策部長。　　　〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君）　ごみの減量化は、持続可能な循環型社会を実現するためにも大変重要な取組であると認識をしております。そのためにも、市ではこれまでもごみの減量に効果的である３Ｒを推進するために様々な啓発活動を実施してまいりました。　具体に申しますと、幼少期からごみの分別やリサイクルの大切さを学んでもらうため、市内の保育園の園児向けにごみ分別を中心とした環境教室を実施してまいりました。また、市内小学生向けにごみ分別検定、町内会向けにごみ分別研修を例年実施し、御家庭や地域に対してもごみ減量化の意識醸成を図ってまいりました。　さらに、今年度の新たな取組といたしまして、広域的にごみ減量化の機運を高めることを目的といたしまして、ごみ処理を実施している白山野々市広域事務組合を形成いたします白山市、川北町と合同で食品ロスの削減やごみの分別を中心といたしました啓発チラシを全世帯に配布する予定としております。　ごみの減量化は全ての世代の方々が「一人ひとりが主役となり、循環型社会を実現しよう」といった意識の醸成を図ることが大事なことであろうと捉えておりますので、引き続きごみの減量化に向けた啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　安原議員。 ◆７番（安原透議員）　今お答えの中で園児向けの教室であるとか、あと小学生、町内会向けに講演会、講習会をしたりとか、それで意識の醸成を高めていく。また、広域行政の中で合同で啓発活動に取り組んでいくというようなお話をお伺いをしたというふうに思います。　今後、家庭ごみ全体の排出抑制のためには、私はこの資源ごみの減量でなく、当然、生ごみの減量にも取り組んでいくというその必要があるというふうに思っておりますし、その生ごみの減量については毎日の取組でございますので、市民の皆様のごみを減らそうという、そういう意識の向上と理解、そしてそれを行動として実践していくそのことも大変必要であるというふうに思っております。　今お伺いした啓発、意識の醸成といったような、そういったそれぞれの取組、それを点と点を線で結びつけるような、今度は市民の皆さんが実践をして、実際にその循環に一緒に取り組んでいく、そういう取組も必要であるというふうに感じています。　例えば御自身で生ごみを資源循環していただけるように肥料づくりのための生ごみの処理機の購入補助をするとか、ただ購入補助をするだけではなく、しっかりとごみを減らそうという意識を持った方に継続して取り組んでいただける取組、本当にこの循環、１つのサイクルとしてつながっていくような取組が必要であるというふうに思いますが、再答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　浅野地域政策部長。　　　〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕
   ◎地域政策部長（浅野昇君）　ただいま議員のほうから循環型社会の実現に向けて、具体な、例えばそういった補助メニューを今後検討していけばどうかというお話もございましたし、今後、様々な機会を捉えまして、ごみの減量化に向けた具体な施策についても検討させていただきたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　安原議員。 ◆７番（安原透議員）　本市の人口がまだまだ増加をしていく中で、この市民の皆様全体に環境問題を理解していただく、このことはまず大切なことであります。ただ、それだけでごみの総量を減少させていただくことは容易なことではないというふうに思っております。　今、その循環型の取組ということで生ごみ処理機ということをお話をいたしましたけれども、今、石川県の19市町、11市８町のうち、生ごみ処理機の堆肥作りのための購入の助成金制度というものがございまして、９市７町で導入をされております。広域連携を組んでおります白山市、川北町におかれましてもこの制度があって、それぞれ上限３万円の２分の１の助成をしているという現状でございます。　ぜひ本市におきましても、資源循環の実践の取組をできますように、いろんなこれはお取組をいただいてお願いをいたしまして、次の関連の質問に入りたいと思います。　第二次総合計画、循環型社会の形成を目指す中で、ごみ回収有料化の検討が挙げられております。ごみをできるだけ減らすリデュースに直接作用する家庭ごみ有料化制度は、ごみの総排出量の削減には非常に効果的な事業でありますし、現状の税収のみを財源とする家庭ごみ処理事業は、排出量の多い住民と少ない住民とでサービスに応じた費用負担に差がないといった不公平感が生じることも懸念をされるといったこともあることから、負担の公平性の確保にもつながるものと考えられております。　石川県の廃棄物処理（一般廃棄物）令和元年度実績によりますと、現在、石川県19市町の中では、本市を含む白山市、川北町２市１町で運営をしている白山野々市広域事務組合のみが家庭ごみの有料化をまだ実施しないで運営をしております。石川県内他の自治体につきましては指定袋という方法でごみ袋の料金の徴収ということで有料化をしているということでありますが、今後、本市の人口増加が続いていく状況の中でごみの総量を減少させていくことは容易なことではないというふうに考えております。　必然的に本市の現実的なごみの減量化、資源の循環の取組のための議論の中で、ごみ回収有料化の検討の議論は、長期的な視野に立って、私はもっと早くに議論すべき問題であったかなというふうにも思っております。　そこで質問いたします。第二次総合計画、循環型社会の形成を目指す中で、主な事業の中でごみ回収有料化の検討が挙げられております。今後の事業の具体のスケジュールとどういう検討をされるのか、内容についてお伺いをいたします。 ○議長（中村義彦議員）　浅野地域政策部長。　　　〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君）　ごみ処理の有料化はごみの減量に対し、効果的な施策であると理解をしております。その反面、ごみの不法投棄の増加の懸念や市民の方々の負担が増えることへの御理解が不可欠であるとも思っております。　第二次総合計画に盛り込んだごみ回収有料化の検討については、広域で取り組む必要があると思っています。現在、具体的な検討はまだ始めていないというのが現状でございます。　先ほども申し上げましたが、まずはごみ減量化に係る意識啓発をはじめといたしました様々な取組を通じてごみの減量化に努めることを優先してまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　安原議員。 ◆７番（安原透議員）　お答えをいただきました。　第二次総合計画にこの「ごみ回収有料化の検討」の記載ということで、今、広域のほうで検討することが必要だということでお話をいただきましたが、この第二次総合計画、10年の中で検討をして、もうちょっと詳細に、その検討して実施をするのかしないのかも含めてお答えをいただきたいというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員）　浅野地域政策部長。　　　〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君）　今後につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、まず市民の方々の負担が増えることへの御理解が不可欠という側面からも、中長期的な視野で家庭ごみ処理の有料化の導入の有無も含めまして、本市のごみ処理を担います白山野々市広域事務組合、また白山市、川北町と連携を取りながら、ごみの減量化に結びつく有効な手段についても検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　安原議員。 ◆７番（安原透議員）　今回、このごみ問題を質問させていただきましたのは、この第二次総合計画に具体に「ごみ回収有料化の検討」と記載がされたことによって、今後これから市民の皆様にとっては大きなこれは関心事になるということが想定をされます。　ごみ問題は、私たちにとっても最も身近な環境問題であるとともに、有料化の問題というのは市民にとっては大きな経済的な御負担になるということも事実でございます。　平成17年に廃棄物処理法が改正をされ、国全体の施策の方針として市町村に対して一般廃棄物処理の有料化を推進すべきことが明確化されました。そのことを受けて、今、この家庭ごみ処理の有料化については、全国的な流れは有料化に進んでいるというふうには認識をしております。まずはありとあらゆる知恵を出していただいて、家庭ごみの減量化に取り組んでいただく。その上でこれ以上どうしようにももう減量化の手はずがないと、そういうところまで考えていただいて、そして懸念される課題について必要な対策を講じた上で制度の見直しや検討を行っていただく、そういうことをお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。　140年ぶりの民法改正で20歳から18歳に引き下げられた成人年齢について、18歳成人の課題と対応についてお伺いをいたします。　成人年齢が18歳に引き下がったことで焦点となるのが悪徳商法による消費者トラブルから若者をどう守るかということについてであります。　未成年者は、保護者ら法定代理人の同意を得ずに行った法律行為を後から取り消すことができますが、18歳成人になると18歳、19歳でも法定代理人の同意なしにローンを契約したり、高額な商品を購入できたりするようになる反面、未成年を理由に契約を取り消すことができなくなります。　実際、二十歳になったばかりの若年成人が悪徳商法の被害に遭うケースが目立っており、国民生活センターへの消費者被害の相談件数は、成人年齢である二十歳を境に急増し、その平均契約金額も大幅に伸びております。　こうした環境整備に向けて政府は関係省庁の連絡会議を設置しており、通常国会では不当な勧誘行為で結ばれた契約の取消しを可能にする改正消費者契約法が成立をしております。市民の皆様が問題商法や不利な契約から身を守る知識を身につけることができるように啓発等を行っておりますが、18歳成人に対応した若者へのさらなる取組が求められていると考えます。　そこで質問をいたします。社会生活の経験不足につけ込んだ悪徳商法から若者を守るために本市としてどのような対応をされるか。周知啓発も含め、具体な取組をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　浅野地域政策部長。　　　〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君）　本市の成年年齢引下げを踏まえた若者への消費者教育については、主に１つ目が大学生や高校生に向けた周知啓発、２つ目が小中学校への専門家による講師の派遣、３つ目が小学生を対象とした体験型の消費者教育を行っております。　１つ目の大学生や高校生に向けた周知啓発といたしまして、広報などに計３回、成年年齢引下げによります18歳、19歳の方々が未成年者取消権による保護の対象外となることについての注意喚起。また、市内の２つの大学に進学する転入者を対象とした大学出張窓口において、啓発品の配布による啓発周知を行いました。　２つ目の小中学校への講師派遣といたしましては、市内の小中学校に消費者支援ネットワークいしかわを通じまして講師を招き、ロールプレイングやゲームを通じた学びにより、児童生徒が消費について実践的かつ主体的に考える授業を行っていただきました。　３つ目の小学生を対象とした体験型消費者教育といたしましては、疑似通貨を用いて仮想のまちをつくるイベント「こどものまちボンボンタウン」を開催いたしまして、職業体験や議会運営などの自らの消費行動が社会などに及ぼす影響を自覚してもらうなど、延べ580人の児童が参加をいたしました。　また、現実に消費者トラブルに巻き込まれてしまった若者への対応では、庁舎併設の野々市市消費生活センターにおいて専門の相談員を配置し、解決に向けた助言やあっせんを行うなど、被害者に寄り添った相談体制を整えております。　今後も若者が安心して生活できるよう周知啓発に努め、また幼少期からの消費者教育など各種の施策に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　安原議員。 ◆７番（安原透議員）　今いろいろな啓発活動の内容をお伺いをいたしました。大学生、高校生に周知啓発をしたり、あと小学生への啓発ということで、そのこと自体は大変大切だと思いますし、ぜひこれからもお願いしたいというふうには思います。　その上で、これは私からのお願いでもありますが、ぜひ市長からこの18歳成人に対しお祝いとともに啓発をぜひしていただきたいと。これは市のホームページ上でも結構ですし、市長メッセージとしてしっかりと18歳の成人に対して啓発をしていただきたい、そういうふうに思っております。　市長がまた例えば出席をされるいろいろな会合の機会の中でも、例えば４月とかの期間を決めて、この啓発のメッセージを発信していただくこと、私はそのことが18歳の皆さんがこうして市長が発信をしてくれてるんだということの意識を高めていくその１つにもなるというふうに思っておりますけれども、ぜひ再質問で市長の御答弁お願いしたいというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　悪徳商法から若者を守るためにということで、今、本市の対応、取組等についても御紹介をさせていただきましたし、また議員からは今、私に対してもっともっと発信をすべきというお話もいただきました。　まさに私も含めて、責任ある立場の者がしっかりと若い方々に対していろんなことを発信をしていくということは大事だというふうに思っておりますので、様々な機会、またあるいは動画配信等も検討をさせていただきながら、きめ細やかな対応を心がけてまいりたいと、そのように思っております。 ○議長（中村義彦議員）　安原議員。 ◆７番（安原透議員）　市長、ありがとうございます。　現状、受験や就職活動なんかで18歳の新成人の皆さんにはすごく負担も大きいことから、私は二十歳の成人式のつどいはそのままでやっていくべきだというふうに思いますし、ただ、市長の出番が二十歳の成人のつどい、そこだけということではなくて、やはり18歳成人になったそのときには市長のほうからぜひお祝いとともに、この啓発の発信をしていただければというふうに心からお願いを申し上げて、次の関連質問に入りたいと思います。　本市における消費者教育の現状と若年者への消費者教育の推進に関する2022年度以降、今後３年間の「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針－消費者教育の実践・定着プラン－」について、具体な取組をお伺いしたいと思います。　若者の契約トラブルを未然に防ぐ鍵を握るのが教育の現場における消費者教育であると考えます。政府は、これまで関係４省庁が連携をして若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムや成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンに基づき、若年者への消費者教育の取組を推進し、一定の成果を上げてきました。　2022年１月には成年年齢引下げに関する関係閣僚会合が開催をされ、若年者の消費者被害等を防止するための施策が取りまとめられ、若年者の消費者被害の防止等のため、関係省庁が所管の取組を着実に進めるよう、総理から指示が出されました。　そして、2022年度以降、今後の３年間の計画として、成年年齢引下げ後の消費者教育の実践・定着に向けて関係４省庁が連携をし、「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針－消費者教育の実践・定着プラン－」が若年者への消費者教育の推進に関する４省庁関係局長連絡会議で決定をされました。　質問いたします。本市における「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針－消費者教育の実践・定着プラン－」と連動した具体的な取組を検討しているのか、お伺いをいたします。 ○議長（中村義彦議員）　浅野地域政策部長。　　　〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君）　消費者庁、法務省、文科省及び金融庁の関係４省庁で定めた「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針－消費者教育の実践・定着プラン－」については、高等学校段階のみならず、社会人も含めた若年者への切れ目のない消費者教育をさらに進展させることを目的といたしまして、今年の３月に作成をされたものでございます。　本市としましても、先ほど答弁をさせていただきました様々な施策や周知啓発を行ってきたところでありますが、成年年齢が引き下げられたことを鑑み、議員の御質問にもございました若年者の消費トラブル被害防止など、さらに推進をしていくものでございます。　今後は、この消費者教育の実践・定着プランに沿った具体的な取組を検討してまいりたいと考えております。　具体には、実践的な取組の推進・環境整備といたしまして、市内の高校、大学などと連携をいたしまして消費者教育のさらなる推進を行っていくことや、新たに事業者に対しても新人研修などを活用した消費者教育の促進を促すなどの取組を進めること。また、時代に即した若年者に対する広報啓発として、ＳＮＳなどを活用した情報発信や消費生活相談のデジタル化など、若年者が相談しやすい体制整備にも取り組んでいく方針となっております。　いずれにしましても、若年者を取り巻く消費トラブルは近年増加傾向にございますので、しっかりと国や県、関係機関と連携、協力しながらプランに沿ったよりよい施策について検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　安原議員。 ◆７番（安原透議員）　今、具体的な取組はこれからというお話をお伺いいたしました。この若年者の消費トラブルは、やはりお金が中心のトラブルであることは間違いございません。成年年齢引下げということで、18歳で成人になるということにおいて、やはりお金のトラブルということは本当に私は18歳成人というのは大変だなというふうな思いも抱いておりますけれども、ぜひお金に関する金融リテラシー、そういったことも含めて、ぜひこの教育の中に啓蒙の中に取り入れていってほしいなという思いも持っております。ぜひよろしくお願い申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。　第41回野々市じょんからまつりの開催についてということでお伺いをしたいと思います。　第41回野々市じょんからまつりの開催の可否についてお伺いをいたします。　既に11日、新聞報道にもありましたように、野々市じょんからまつりが今年も中止というふうな発表をされました。　そこで質問をいたします。今年の野々市じょんからまつりが開催を中止することで検討が進められ、結果として中止となったわけでありますが、粟市長の率直な御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　先般、野々市じょんからまつり実行委員会より発表されましたとおり、今年の野々市じょんからまつりは中止となりました。令和２年から３年連続での中止となり、じょんからまつりを楽しみにされていた皆様には大変残念に思われていることと存じます。　じょんからまつり実行委員会では、じょんからまつりの企画運営を担う各部会や各部会の代表者で構成する幹事会において、今年のじょんからまつりの開催について御議論いただいたところでございます。　じょんから踊りという伝統文化継承のために開催したいという意見や、開催日数や時間の短縮、踊り参加者の制限など規模を縮小した上でも開催したいという意見があった一方で、新型コロナウイルス新規感染者数が若年層を中心に高止まりをする中、祭りの大きな要素の１つでもある飲食について、不特定多数の方が来場する中で感染症対策を万全に行うことが困難であることや、子どもの参加者が多いじょんからまつりを開催することによる感染拡大を懸念する意見もあったと伺っております。そうしたことから、実行委員会としては苦渋の選択として開催中止の判断をせざるを得なかったと伺っております。　私は、じょんからまつりは市民の誰もが気軽にお越しいただけるとともに、来場される方はもちろん、祭りに携わる関係団体、関係者の皆様が笑顔で楽しめるものであってほしいと思っております。そのような思いから、今回、実行委員会がなされた判断を尊重したいと考えております。　今年の開催は中止となりましたが、来年の開催に向けて、これまでと同様に、野々市じょんからまつりへの支援を行ってまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　安原議員。 ◆７番（安原透議員）　市長の御答弁いただきました。　令和２年度から３年連続中止ということで、これは市民の皆さんも大変残念なことというふうに思っている皆さんが多いと思いますが、実行委員会のほうでこれは中止というふうに決断をした、このことも大変やはり重い決断だったというふうに思いますし、私も尊重したいというふうには思います。　ただ、この結論に至るまで、やはり実行委員会で結論を出すという中で、私は県の新型コロナ専門家会議等も外部の専門家のアドバイスもいただいて、しっかりと科学的な根拠（エビデンス）に基づいて結論を導いていただければよかったなと。そういうふうに外部の御意見も尊重されたのかもしれませんが、聞いてる限りにおきましては実行委員会の幹事会で決定をされたというふうにお伺いをしておりますので、この結論としては外部の専門家の意見をしっかりとお伺いをして決定をしていただきたかった。　そして、最終的にはやはり市長をはじめ行政の皆さんに責任を持ってその可否について結論を出していただきたかったということも指摘をさせていただいて、次の関連の質問に入りたいと思います。　じょんからまつりにおいて、市としての関わり方については、行政はあくまで事務局として祭りを支援をしている立場であり、開催の可否の決定には市民がつくる祭りということで、じょんからまつり実行委員会、実質は実行委員会が諮問をした幹事会に決定を委ねていると、そういう状況であるというふうに理解をしております。　ただ、大変重要なことですが、本市のメインのお祭りの中止の判断につきましては、本市の他のお祭りやイベント、公民館、町内会等の行事の開催の可否について、大変影響力を持つ可能性が大きいという点がございます。　今年度のこれから行われる本市の他の行事の開催の可否について、当事者の関係各位の皆様に、じょんからまつり中止の大変難しい判断の要素が加わる、そのことも事実であります。　市民の皆様のマインドとしては、じょんからまつりが中止になったのにほかのイベントができるわけがないやろうと、そういうふうに考えるのが自然な判断、状況であると思いますし、実際に各町内会の夏のお祭りやイベント等をはじめ、じょんからまつりの開催の可否をとても気にされている皆さんが多かったというふうにお伺いもしております。　本市の一番のお祭りが中止になるということは、それだけ影響力があるということであります。じょんからまつりは、開催の可否の判断に、市長をはじめ行政の皆さんが主体的に入っていないということから、行政として開催の可否に、本市の全体の特質を踏まえた判断ができない、そのことも事実であります。　規模も内容もじょんからまつりとは違いますけれども、直近で、これは粟市長も参加をされたことと思いますが、６月４日に大名行列が行われました金沢百万石まつりは３年ぶりにほぼ通常どおりの、簡略化せずに例年と同じ規模で盛大に開催をされました。　この百万石まつりにつきましては、村山市長が実行委員会の名誉会長を務め、相川副市長が実行委員会の会長兼委員長ということで、今年の百万石まつり開催の可否の判断につきましては、市内の多くのイベントが百万石まつりを参考に開催の可否を検討しているとし、市民が楽しみにしている祭りを通常どおり実施することで、コロナ禍の中でも伝統芸能を守っていくという動きにつなげたいと決定の要素に、ほかの多くのイベントに配慮をされたことを述べられておりました。　金沢市では、百万石まつりについては実行委員会が定めた独自の基準を設け、開催の可否及び規模縮小の基準を設けております。県内のコロナ感染のモニタリング指標がレベル２の場合は、百万石行列の出発式を簡素にしたり、入城祝祭の入場を制限をするなど、実行委員は医師らで構成する感染症対策チームから意見を聞いて、今の状況であれば十分な感染防止対策を取って通常規模で開催できると判断し、開催をしたということであります。　そこで質問いたします。来年度以降は、ぜひ私は粟市長はじめ、行政の皆さんで開催の可否を一緒に検討をし、最終的に市長が責任を持って判断、決断をできる体制づくりをお願いをいただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　野々市じょんからまつりは、市を代表する夏の一大イベントであり、「笑顔でふれあうみんなのつどい」をテーマとして、市民総参加によるふるさとづくりと文化産業の発展を目的として開催されております。　また、開催に当たっては、市商工会や野々市じょんから節保存会をはじめ、連合町内会や文化協会など市内の関係団体で組織する実行委員会において実施運営していただいているところでございます。　野々市じょんからまつりは、様々な立場の方々が協力しつくり上げていく形のまさに市民が主役の祭りとなっておりますので、体制についてはこれまで同様とさせていただきたいと考えております。　市といたしましては、今後も実行委員会の事務局として会の円滑な運営に資するように必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　安原議員。 ◆７番（安原透議員）　ありがとうございます。　市民の皆さんは、じょんからまつりの開催の可否は、私は当然、行政のほうで判断していると。多分ほとんどの方がそう思っていらっしゃるんじゃないかなというふうに考えております。少なくとも、市長や行政が関与していないというふうに思われてる方は少ないというふうに思っております。　平時のときは、これは市民が主役ということで、市民の皆様が市民協働で主体性を持って取り組んでいく、そのことで私はよいというふうに思いますが、今はやはりコロナ禍で、しかも２年連続このじょんからまつりが中止になった、そういう状況の中で今年も中止になると、これは３年連続中止ということのその中で今回中止の判断ということになったわけですが、やはり今はあえて言うなら緊急時というふうにも言えると思っておりますけれども、緊急時のときはしっかりとやはり行政が市民の生活を守る、安全を守る。そして、コロナに限らず、これは緊急事態やアクシデントが起こったときなどは市長は行政にしかリスクを伴った判断、決断は当然できないというふうに思っておりますので、コロナ禍という状況で、市長や行政しか、これは本市の特質を考えてリスクを伴った判断、決断はできないということを、これは市長はやはり市民から負託を受けた市長だからこそ、リスクを伴った判断、決断ができるというふうに私は認識しておりますので、そういうことも踏まえて、ぜひ一番の野々市の祭りであるじょんからまつりの開催の可否については、これは市長以外に私は多分、誰もこの開催の判断をできないと思うんですね。中止をするということはできると思うんです。ただ、どうやったらできるか、また中止をどうやってしたのかということについて、私は最終的に市長がこれは決めたんだよということであれば、市民の皆さんが納得をしていただけるというふうにも思っておりますので、そのことをよろしくお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。　イベント開催の可否の判断基準、指針の作成についてということで、今後のコロナ禍の状況にもよりますし、周りの地域の状況にもよるかとは思いますが、本市内のコミュニティの核になる地区単位、町内会単位の行事、公民館等のイベントに対しての開催の可否の判断基準、指針づくりをしっかりとエビデンスに基づいて専門的な見地を踏まえた上で作成をいただくこと。その基準にのっとってイベントの開催の可否を判断する、また判断できる、そのことがこれからの地域のコミュニティの復活の在り方にとって大切になってくるというふうに思っております。　質問いたします。行政が感染症や医療の専門的な見地も含めて、エビデンスに基づいてイベントの開催の可否の判断基準、指針をつくっていただくこと。その基準にのっとってイベントの開催の可否を判断する、そのことが何より大切であると考えます。そして、そのことが市民の皆様の負担軽減にもつながるというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員）　安原議員、時間が来ました。 ◆７番（安原透議員）　最後に市長の所見をお願いして、終わりたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　堤健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君）　新型コロナウイルス感染症が拡大している間は様々なイベントが中止されておりました。しかし現在、少しずつではありますが制限の緩和によって開催されているイベントもございます。　議員御提案のイベント開催可否の判断基準につきましては、市としての作成は考えておりませんが、国から「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の通知が今年の５月23日に出されております。それが県や市のホームページで御覧いただけるようにもなっております。市民の皆様には、これらの情報を御参考に実施の御判断をしていただきたいと思っております。　なお、実施の際は基本的対処方針に基づき、イベントの規模にかかわらず、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「主催者・参加者の健康状態の把握と行動管理」等、基本的な感染対策の徹底を引き続き行っていただきますようお願いいたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（中村義彦議員）　この際、暫時休憩いたします。再開は午後２時50分といたします。　　午後２時38分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午後２時50分再開 ○議長（中村義彦議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続） ○議長（中村義彦議員）　４番、向田誠市議員。　　　〔４番（向田誠市議員）登壇〕 ◆４番（向田誠市議員）　会派野々市フォーラム向田誠市です。　オミクロン株による第６波の感染拡大は止まるところを知らず、本市においても感染者数が６月７日現在、3,748人と、ほとんど毎日のように感染者が発表され、いつ終息に向かうのか図り知れない高止まり状態となっており、今後もコロナ感染症は続き、いつ自分の周りに感染者が出るか分かりません。御近所で感染者が出た際、市民の皆様には市民協働の理念に基づいた行動、言動の対応をお願いし、一般質問に入らせていただきます。　今ほどもお話ししましたように、本市における感染者数は増え続けております。　そこでお尋ねします。今回のオミクロン株による感染者は、全国的に若年者層に多く見られ、本市においても幼稚園児、保育園児、小中学生にも多くの感染者が見受けられます。教育福祉常任委員会で報告を受けておりますが、政府が打ち出した12歳未満の子どもたちに対するワクチン接種の本市が打ち出した対策対応の成果及び接種状況について、いま一度粟市長にお伺いします。 ○議長（中村義彦議員）　堤健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君）　12歳未満の小児に対する新型コロナワクチン接種についてですが、国の通知により実施期間は９月30日までであり、努力義務の規定は適用されない接種となっています。　本市では、市内小児科医療機関で接種を実施しており、これまでに対象となる4,043人に接種券を送付した後、６月12日現在で２回目接種を完了した人は624人であり、接種率は15.4％となっております。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　ありがとうございます。　前回の一般質問でもお話ししましたように、今回のオミクロン株は感染力はデルタ株よりも非常に強いが、症状が軽いことから感染していることに気づかず、外出することによる感染経路不明者が非常に多いです。症状が軽いことが３回目の接種率上昇につながらない要因の１つではと私は思っている次第です。　そこでお尋ねします。私は、３月定例会でも質問させていただきましたが、このような状況を鑑みますと、本市としても12歳未満の子どもたちのワクチン接種を保護者御理解の下、大いに接種を進めていくべきと思いますし、若年者層の３回目ワクチン接種率向上に向けた取組を強化推進させることが本市の感染者数低下につながると思っております。　また、各種報道機関によりますと、全国的に３回目ワクチン接種率は低調であるとの報道もなされていますが、本市としての３回目接種状況はどのようになっているのか、粟市長にお尋ねします。 ○議長（中村義彦議員）　堤健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君）　本市における新型コロナワクチンの３回目接種についてですが、市役所ホール椿を接種会場とする集団接種と市内25か所での医療機関接種を実施しております。　接種期間は、12歳未満のワクチン接種と同様に９月30日までですが、集団接種については６月11日が最終日であり、接種を希望する市民が多かったことから、当初の定員200人を240人に拡大して実施いたしたところです。　接種状況は、６月12日現在で申しますと対象者４万715人のうち接種者は２万8,385人であり、接種率は69.7％となっております。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　ありがとうございます。　少し減少に向かっていた感染者数が、ゴールデンウイーク以後、また増加につながっている事から、第７波がこの夏頃にやってくるのではとの報道も取り沙汰されています。その際のウイルスは、オミクロン株が進化して「ＢＡ.２」というウイルスに進化し、感染力はオミクロン株以上に強く、感染すると重症化率がデルタ株よりも非常に高いと言われています。　そこでお伺いします。第７波阻止に向けて４回目ワクチン接種が早期に必要ではとのことで政府で検討が行われ、可決実行に入りました。本市としても12歳未満の１、２回目接種、12歳以上の３回目接種との兼ね合いもあろうかと思いますが、ワクチンの種類別対応を含めた４回目ワクチン接種の対応をどのように捉えられ、検討実施されるのか。　また、政府はマスク着用規制の緩和についても発表されました。これからの暑い夏に向けての熱中症リスクに対する配慮と受け止めましたが、夏休み等で外出する機会が増えることで逆に感染リスクが高まるのではとの懸念も抱かざるにはいられません。　そこで、本市としてのマスク着用に対する見解と対応について、粟市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市の新型コロナワクチンの４回目接種についてでございますが、５月下旬から医療機関での接種を先行して行っており、来月７月21日から市役所ホール椿において集団接種を開始する予定といたしております。　４回目接種として使用するワクチンは、ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンとされており、本市の医療機関接種ではファイザー社ワクチン、集団接種では武田／モデルナ社ワクチンを使用する予定としております。　４回目接種につきましても、引き続き市民の皆様が安心して接種を受けていただけるよう進めてまいります。　また、マスクの着用についてでございますが、これまでも感染防止の基本的対策として皆様にはお願いをしてまいりました。国は、最近の感染状況等から、５月23日付で新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を一部変更し、今後のマスク着用の考え方を明確化しました。　具体には、マスク着用は従来同様、基本的な感染防止対策として重要ですが、屋内外を問わず、人と人との距離が確保できる場合や会話がほとんどない場合においてはマスクを着用する必要がないとしました。　私といたしましては、マスクの着用については基本的な感染対策として重要であると考えておりますが、これから暑くなっていく中、熱中症を予防するためにもマスクの必要のない場面ではマスクを外すことも伝えてまいりたいと思っております。　市民の皆様におかれましては、状況や場面に応じたマスクの着用とともに、引き続き手洗いや密を避けるといった感染防止対策に取り組んでいただきますよう御理解と御協力をお願いしたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　ありがとうございます。　これからも新型コロナウイルス感染症対策は続いていくと思われますが、粟市長には一般質問のたびにお願いしておりますように、市民生活や中小企業や小規模事業者に対する対策、対応など国、県に先駆けて早期に適切な対応をしていただくことを強くお願いし、次の質問に移らせていただきます。　次に、学校教育問題関連につきまして幾つか質問させていただきます。　最初に、コミュニティ・スクール関連についてお伺いします。　いよいよ令和４年４月よりコミュニティ・スクールが開始されました。広報野々市2022・５月号でも、「地域とともに子どもを育む学校づくりコミュニティ・スクールの取り組みが始まりました」と題して記事が掲載されており、内容を拝読しましたところ、市民の皆さんには理解しやすく分かりやすい内容であったと私は評価させていただきました。　そこでお伺いします。広報野々市に掲載されていました「地域学校協働活動ボランティア人材バンクへの登録のお願い」との募集記事を目にしましたが、その前に「野々市市がコミュニティ・スクールに向け委員40名任命する」との報道記事を目にしました。　本市としてボランティア人材バンクの登録上限を何名と想定され、どのような特技や技能を持つ方の採用を予定されているのか。既に任命された委員の皆さんとの兼ね合いをどのように図られ、これからボランティア人材バンクに登録を予定される方々と併せ、子どもたちに対する教育、指導内容を図られるのか。また、野々市市以外の地域からのボランティア人材の登録を検討されておられるのか否かについて、粟市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　山下教育部長。　　　〔教育部長（山下かおり君）登壇〕 ◎教育部長（山下かおり君）　本市におきましては、今年度より学校と地域が連携・協働する仕組みであります学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールを開始いたしました。この制度は、より多くの市民の方に子どもたちの学びに携わっていただくことを想定しているものでございます。　御質問にございましたボランティア人材バンクにつきましては、登録者数の上限を設けておらず、市内外を問わず、本市に関心ある幅広い層の方からの登録をお願いしたいと考えております。　各学校におけるコミュニティ・スクールにおいては、子どもたちの教育に役立つ様々な提案が出され、そのニーズに対応するため、幅広い人材を確保していく必要があると想定しているところでございます。　また、ボランティア人材バンクには、例えば手芸ができるとか、昔遊びの知識が豊富であるなど御自身の趣味や特技を子どもたちに教えたい方や学校のために役立ちたいという思いがある方であればどなたでも登録いただけるものでございます。　学校運営協議会の委員の皆様には、学校関係者の方々と協力して子どもたちの育成に関わる課題解決に向けた企画立案をお願いし、ボランティアの方々にはその内容を具現化していただきたいと考えております。　今後は、より多くの市民の皆様に御協力をいただきまして、地域と共にある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　ありがとうございます。　次に、文部科学省が掲げています35人学級問題について質問をさせていただきます。　現在、本市には小学校５校と中学校２校で野々市市の教育概要によりますと、小学校におけるマンモス校と言われています野々市小学校及び富陽小学校につきましては、野々市小学校では特別支援学級を含めた児童数938名、33学級、富陽小学校では特別支援学級を含めた児童数890名、30学級で編制されており、御園小学校が特別支援学級を含めた児童数669名、23学級、菅原小学校が特別支援学級を含めた児童数463名、19学級、館野小学校が特別支援学級を含めた児童数402名、15学級に編制されており、野々市小学校と館野小学校を比較しますと、生徒数では536人、学級数では18学級の差があります。　館野、菅原小学校では全ての学年で35人学級を下回る生徒数で編制されているようですが、マンモス校と言われる野々市、富陽小学校につきましては、35人学級数ぎりぎりの生徒数で編制対応されていると見受けました。　児童数の差で見てみますと、野々市小学校と館野小学校の生徒数の差で館野小学校がもう１校できる計算になります。今のところ、中学校２校につきましては、生徒数及び学級数はほとんど同等の数字になっており、今後の生徒数の動向を注視していくべきかと思われました。　そこでお尋ねします。以前にも一般質問で私から、富陽小学校のマンモス校化を含めた本市における学校問題について質問させていただき、ほかの議員より、野々市小学校のマンモス校化に対する校舎建設問題についても質問がありました。その際の教育長答弁は、「富陽小学校の児童数につきましては現状がピークと思われ、数年横ばい状況が続き、その後減少傾向になるので、校舎の増築及び新しい校舎の建設は考えておりません」との答弁でした。また、「野々市小学校のマンモス校化に対し本市の対応は」の質問に対し、「野々市小学校につきましては児童数の増加が予測されますので、増築で対応を検討してまいりたい。また、それに伴い生徒数が増加する野々市中学校につきましては、プレハブ教室で対応を検討してまいりたい」との答弁でしたが、そのお考えに今も変わりはありませんか。粟市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　富陽小学校、野々市小学校、そして野々市中学校の今後の施設方針と展望についての御質問をいただきました。　以前の答弁からは、大枠での考えは変わっておりません。　各校の詳細を述べますと、富陽小学校については児童数が減少しており、余裕教室も確保できております。野々市小学校については、現在の推計では今後一、二年で児童数のピークを迎え、その後は減少に転じます。減少の傾向が見られることから、ピーク時の教室不足数を見極め、適切に対応をしてまいりたいと思います。　野々市中学校でも、今後二、三年のうちに生徒数のピークが訪れ、その後減少するとの予測をいたしております。　いずれの校区におきましても土地区画整理事業を行っていることから、引き続き今後の児童生徒数の動向を注視してまいりたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　35人学級に関連して各学校の教室確保問題についてですが、現状、小中学校の建設には厳しいものがあると思われますので、私立の小中一貫教育の学校誘致を検討されてはいかがでしょうか。　誘致問題と併せて、この際思い切って校区割の検討に入られてはいかがでしょうか。また、文科省の35人学級に対し30人学級への移行を検討実施されておられる自治体も見受けられますが、30人学級に移行された場合の本市における各学校の教室確保はできるのでしょうか。いずれにしても多くの難問が山積し、早期対応が求められる問題ばかりと思いますが、粟市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　本市の小中学校において、35人学級での現在の教室確保の状況でございますが、一部学校での増築で今後十分対応できると考えております。このことから、教室不足での私立学校誘致におきましては考えてはおりません。　校区割につきましては、以前から検討課題の１つとして認識いたしているところでございます。今後とも児童生徒数を見極めながら、適切に対応してまいりたいと思っております。　また、文部科学省の35人学級から30人学級への移行についてでございますが、国の方針が示された段階で具体な対応について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　次に、本市中学校におけるいじめ問題についてお伺いします。　当事者のお子さんが自死されてから１年４か月が過ぎようとしております。自死されたお子様には心より御冥福をお祈り申し上げます。　昨年３月定例会で、私も関連質問をさせていただきました。その後、他議員からも本会議や常任委員会で再三にわたり関連質問をされていますが、今日現在、進捗状況等について明確な答弁をいただいておりません。　そこでお尋ねします。第三者委員会が立ち上げられてから１年数か月が経過しようとしていますが、市側に第三者委員会より詳細な進捗状況や中間報告などを受けたのか受けていないのか。また、受けていないとするなら、市より進捗状況や中間報告を求めたのか求めないのか。進捗状況及びや中間報告があったとするなら、なぜ議会に対し報告をされないのですか。いずれにしても市よりアクションを起こし、議会に対し何らかの報告を行うべきかと思いますが、粟市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　令和３年４月６日に第１回の調査委員会を行い、現時点で19回の委員会が開催されております。関係者へのヒアリングは必要があれば今後も実施する可能性はあるものの、先月５月で一旦ヒアリングによる調査は終了し、この後提出される最終報告書のまとめ作業に入っているところであると調査委員会から伺っております。　なお、議会への報告につきましては、開示できる内容等も含め調査委員会にも御意見を伺いながら、公表できる時期が参りましたら適切に対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　先日、新聞紙面を見ておりました際に、北海道旭川市で起きた性的いじめによる自死の問題、滋賀県大津市で起きたいじめによる自死の問題。いずれにしても10か月から半年で第三者委員会は結論を出しております。　そこでお尋ねします。今回のいじめ問題に該当する中学の生徒さんは、来年の春には高校受験を控えております。また、当時の先生方も定年退職や職場異動により現状を把握されている先生も少ないとお聞きしています。　私は、生徒さんの受験に支障を来すことは絶対にあってはならないと思っておりますし、第三者委員会の委員の皆様にお支払いされている報酬は、市民の皆さんから納税いただいた大切な税であります。そういうことを鑑みますと、市より第三者委員会に一日も早い結果報告を求めていくべきかと考えますが、粟市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　若くかけがえのない一人の命が失われたことを市や市教育委員会は重く受け止め、丁寧な調査や検証を重ねる必要があると思っております。　調査の進捗につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在まとめの段階でございますので、いましばらく時間がかかるものと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　私は、昨年６月定例会の一般質問で、該当中学校の学校評価表について一般質問をさせていただきました。そのときは、いじめ問題が発生しているにもかかわらず、該当中学校のいじめ問題評価欄は前後期ともＡ評価になっていることに疑問を抱くとの内容で一般質問をさせていただきました。ところが、それ以降の該当中学校の学校評価表を閲覧してみたところ、いじめに関する評価欄が削除されていることに驚きました。　そこでお尋ねいたします。該当中学校では、なぜ学校評価表よりいじめ問題欄を削除されたのでしょうか。私は、こういう時期こそ先生方の意思疎通を図るためにも、内容を充実させたものにしていじめ対策問題に真剣に取り組むべきと考えますが、粟市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　学校評価につきましては、国のガイドラインでも示されるように、各校が学校運営の改善による教育水準の向上を図るための手段であるとされており、学校として、組織的、継続的な改善を図ることがその目的となっております。　年度ごとの重点目標とひもづけて評価項目を定める中で、現在、第三者委員会による調査委員会が開かれ、いじめ対応の取組に対する検証等も行われている最中であることや、教職員が未然防止、早期発見、早期対応についての共通理解を行い、いじめ対応に向き合うことはもちろんのこと、暴力行為や不登校といった問題行動等への対応も改善すべき重要な課題と捉えており、いじめだけに限定せず、「問題行動等」という表記に設定したというふうに伺っているところでございます。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　ありがとうございます。今後とも注視していきたいと思っております。　次に、いじめ防止対策推進法についてお伺いします。　先日、新聞紙面に掲載されておりましたが、法が制定されてから９年が経過するにもかかわらず、全国の小中高生３万人にアンケートをすると、「いじめ防止対策推進法を知っていますか」の問いに対し、「知らない」64.3％、「内容がわからない」25.7％、「知っている」8.9％、「その他」1.1％でした。　このいじめ防止対策推進法は、いじめの定義や学校や教育の責務などを明記し、いじめが起きたら事実確認して子どもや保護者を支援し、重大なケースでは調査を行うとする。これに対し、いじめ問題に相談を受けている学校現場の先生は、「子どもがいじめを訴えても法にのっとった対応がされていないことが珍しくない。子どもに加え、保護者も法を知らないため不適切な状態に置かれていてもどうにもできず、追い詰められている。子どものためにつくられた法律が子どもとつながっていない。きちんと教え守られる権利や主張する権利があると伝えれば、子どもが主体的に法律を使えるようになる」と答えられています。　そこでお尋ねします。今、いじめ防止対策推進法に関する文面を読み上げさせていただきましたが、粟市長はどのように受け止められましたでしょうか。私は、本市においてもいじめ防止対策推進法に対する認識が薄いのではと思っております。　そこで、いじめ防止対策推進法を認識していただく取組を早急に行うべきと考えますが、粟市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　いじめ行為についてはいじめ防止対策推進法の第４条に「してはいけないこと」と定められておりますが、本市ではどのような行為がいじめに該当するかといった「いじめの定義」についての指導を児童生徒に対して粘り強く実施しているところであります。　一方で、学校が持っているいじめ問題への対応力を最大限に発揮し、いじめの深刻化や拡大を防止するためには、いじめ防止基本方針にも記されておりますように、学校が個々の保護者だけでなく、ＰＴＡや地域の関係団体、地域住民の代表者等が集う会合等の機会を捉えて、現在のいじめの定義や対応方針について丁寧に説明する場を設けることが大切であると思っております。　地域や家庭での共通理解が進むことでいじめ問題の重要性の認識が広がり、いじめが起きにくくなる風土づくりにつながるとも言われておりますので、地域や家庭、学校がしっかりと連携できるような体制を構築してまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　粘り強く推進していっていただければというふうに思います。　次に質問させていただきます内容も、新聞紙面に掲載されていたものです。内容については、現在、金沢市の高校に通学する男子生徒のいじめ問題に関するものでした。記載されておりました内容について一読させていただき、質問をさせていただきます。　『子どもに最も身近な問題は、学校でのいじめだ。2020年度の認知件数は約51万件で、児童生徒1,000人当たり39件に上る。いじめはどこでも起こり得る。それを前提とした迅速な対応が重要だが、いじめを受けて不登校になった男子生徒が学校側に不信感を募らせる。「もっと早く対応してくれていれば」もう限界だった。2021年５月の大型連休から学校が再開する前夜に体の震えが止まらなかった。教科書を破り、めちゃくちゃに荒らした自室の隅で朝まで泣いた。異変に気づいた父に、１年の２学期から続く同級生からのいじめを打ち明けた。体形への悪口がエスカレートし、文房具を壊され、教科書を破られたりした。勇気を振り絞って「やめて」と言うと、笑われた。心配をかけたくなくて親に言わなかった。学校を休めば勉強についていけなくなると我慢したが、夜中にはさみで自傷行為に及んだこともあった。１年生と２年生で一度ずつ毎月末に実施されたアンケートで訴えた。担任教諭が加害生徒を注意したが、いじめはやまなかった。ＳＯＳは担任で止まり、組織的に把握されなかった。学校側は７月に常設の対策チームが調査結果を報告。いじめを認め、加害生徒が謝罪文を提出した。しかし、両親は１年７か月にわたり放置されていた経緯の調査が不十分として、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態に当たると訴え、今年の１月にようやく調査委員会が設置された。生徒は「解決して学校に復帰したかった。対応が遅過ぎる」と憤る。勉強に遅れ、希望していた進学校は目指せなかった。いじめた側は謝罪文を書いただけで過去の話になり、普通に高校に行き、何のペナルティもない。いじめられた側は失うものが多過ぎる。対面での謝罪も望んだが、実現はしなかった。いじめがなくなってほしいと思う。でも、かけ声だけが通り過ぎていくような気がする。校長宛てには「なぜ不登校になるまで把握していなかったのか」と質問した手紙の返答には、「理由は既にお父様に説明してありますので、確認してください」と書かれていた。「先生にとって、いじめは人ごとなんだろうか。もっと寄り添ってほしかった」』との記事が掲載されていました。　そこでお尋ねします。今読み上げました記事を私は拝読した際、この高校生の問題と本市の中学生の問題と似たケースではないだろうかと思って読んでおりました。いじめに遭った子どもさん全てが「もっと寄り添ってほしい」という気持ちでＳＯＳ発信を出し続けていると思います。　粟市長、御自身、今の文面、どのような思いで聞かれましたでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　ただいま議員御紹介の内容につきましては、いじめはどこにでも起こり得るという考えに立ち、一人一人に寄り添った対応が必要だと改めて感じたところでございます。　本市の小中学校では、国が取組の推進を求めている「ＳＯＳの出し方教育」の充実に、令和３年度より取り組んでいるところでございまして、教職員に対しましては子どもたちからのＳＯＳ発信を見逃さず、受け止め、異変に気づく教育相談体制の強化を進めているところでございます。　私といたしましては、大人が子どもに寄り添い、その支援が充実したものとなるよう、体制づくりの構築を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　よろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、先生方の働き方改革についてお伺いします。　先日、私が関わっている石川県野球協会主催の第34回加賀地区中学校野球大会のお世話で会場に出向いた際、大会関係者のある中学校野球部顧問の先生とお話しする機会があり、中学校の部活動についてお話をしました。　その野球部顧問の先生は、「最近、私たち先生の働き方改革により、週末の土日を野球部の部活動を休みにする学校が出始め、それにより中学校の野球部に入部する子どもたちが減少し、１つの学校単独でチーム編成がままならず、合同チーム編成での参加が出始めています。ある私立の中学校では、その対策として野球部の経験者を募り、学校の臨時職員として採用し野球部の部活担当をしていただいている学校もありますので、市立の中学校でもいずれそういう時期が来るのでは」と思っています。　そこでお伺いします。私は、先生のお話を聞き、働き方改革の観点より、いずれ本市でも外部指導者の方々に部活動を担当していただく時代が来るのではと思うのと、最近の部活動担当先生で経験されておられない競技の部活担当をされておられるとも耳にします。生徒たちのことを鑑みますと、今後、本市においても部活動の外部指導者を採用しなければいけない時期が遅かれ早かれ来ると思われますが、粟市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市では、適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進めるとともに、教員の負担軽減を図ることを目的として、学校教育法施行規則に規定されている部活動指導員を国や県の補助を受けて平成30年度より２つの中学校に合計４名配置しているところでございます。　部活動指導員は、競技等に精通した指導者でありますので、指導員が配置された部活動については、生徒に対して専門的な指導を行えるとともに、教員の負担軽減に効果があるものと思っております。　部活動の今後につきましては、スポーツ庁から７月中を目途に休日の部活動の地域移行に関する新たな提言が出される予定と聞いておりますので、その動向を注視するとともに、保護者や市民の皆様の理解が十分に得られる形となるよう、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　よろしくお願いしたいと思います。　今回の一般質問に関しましては、学校教育に関連した質問に重点を置き質問をさせていただきました。私たちの時代とは違い、今はコンピュータの発達も時代の流れも速く、それにつれて子どもたちの体と心の成長も早くなって来ており、教育現場では私たちの想像のつかない問題が多く発生しているように思われます。　粟市長及び大久保教育長におかれましては、教育委員会の皆様及び教育に関わる関係者の皆様方と共に、迅速に野々市市の子どもたちの教育問題解決に向けて御奮闘いただかんことを切にお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（中村義彦議員）　５番、北村大助議員。　　　〔５番（北村大助議員）登壇〕 ◆５番（北村大助議員）　会派野々市フォーラムの北村大助です。　登壇の機会をいただきましたことに深く感謝を申し上げます。　今回は５項目についてお尋ねをしていきたいと思います。　まずは、野々市市中小企業振興基本条例について伺います。　本年４月に2022年版中小企業白書・小規模企業白書が中小企業庁から発表されました。市内の事業所も依然厳しい実情がうかがえますが、市長はどのように受け止められているのか、まずは伺います。　創業や起業に傾注しているように見えますが、今頑張っておられる事業所のサポートが急務と私は考えます。今まで以上に市内の事業者に寄り添った施策展開を行わなければ、大小問わず企業の撤退、流出の可能性も否めません。市長の見解を伺います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市の中小企業や小規模事業者の経営環境につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の流行の影響が続いており、多くの企業や事業所で売上高が流行前の水準を下回っております。加えて、不安定な世界情勢による原油や原材料価格の高騰や部材調達の困難化などの影響もあり、引き続き厳しい状況が続いているものと認識しております。　市といたしましても、厳しい経営環境にある市内事業者へのサポートは大変重要であると考えており、これまでもコロナ禍において売上げ減少に苦しむ事業者に対する事業継続緊急支援金の支給や経営の安定化のための緊急経営安定支援特別資金融資など、各種の助成制度や融資制度により支援してきたところでございます。　また、本定例会においては、市内事業者の支援と地域経済の活性化を目的とした本市の事業復活緊急支援金の増額や第三弾のプレミアム商品券の発行事業に係る補正予算案を提案させていただきました。　今後も国や県、市商工会などの中小企業支援団体と連携し、社会経済状況の変化に応じた市内事業者向けの支援施策を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　市長、前向きな御答弁ありがとうございました。　ここで再質問という形で１つ御検討いただけないかと御提案させていただきますけれども、本市にとって撤退や廃業という選択肢を選ばれてしまいますと地域経済基盤の脆弱化、また雇用という場の損失につながりますので、そういったことを抑制する取組の１つとして公益財団法人石川県産業創出支援機構内にあります石川県事業承継・引継ぎ支援センターと連携を強化し、野々市独自の厚みを加えたサポートができないか制度設計を検討いただきたいと思いますが、再度、市長の御見解を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　経営者の高齢化などが進むことで将来の事業の存続を心配されている企業が増えている状況はお聞きをいたしております。　議員お話しの石川県産業創出支援機構が石川県事業承継・引継ぎ支援センターを開設され、様々な相談に応じていることも承知をいたしております。　本市では、これまでも石川県産業創出支援機構と連携をいたしておりまして、機構の専門家を本市に派遣していただき、無料相談窓口の開設などを行ってまいりました。　今後も中小企業の円滑な事業承継を図るためどのような支援ができるのか、石川県産業創出支援機構とも相談させていただきながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　市長、ありがとうございました。ぜひ中小企業の市内の事業者のために御奮闘をいただきたいというふうに思います。　次に、関連質問に移ります。　本条例は平成30年３月に改正されていますが、各施策を企画立案、実施していく中で本条例には基本理念が明確に記されておらず、また育成振興ということに一切触れておらず、市内の事業者に対する希薄感を感じざるを得ません。市内の中小企業受注機会増大のための措置を講じるべきであり、一部条例改正を行い、改めて本市のスタンスを明確にすべきと考えますが、市長の御見解を伺いたいと思います。
   ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　国は、中小企業に関する施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図るため、中小企業基本法を定めております。その中において、地方公共団体は、法の定める基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとしております。　こうしたことから、市では中小企業振興基本条例を制定し、市内の産業において重要な地位を占める中小企業の振興の基本方針、基本的施策のほか、施策推進に当たり市及び中小企業や市民等の責任と役割を定め、中小企業の振興や新産業の創出に資するよう各種の施策を行っているところでございます。　市内事業者の育成振興という点で申し上げれば、創業者、創業予定者を対象としたセミナーの開催や市内中小企業を対象とした補助・融資制度などを設けております。　また、受注機会増大という点で申し上げれば、市の工事や物品等の発注については予算の適正な執行に留意しつつ、市内事業者の受注機会の確保に努めているところでございます。　加えて、市の建設工事の競争入札参加資格者の申請において、障害者の雇用やアダプトプログラムへの参加など市の施策の推進に資する取組を行った市内事業者については、経営事項審査結果の総合評定値を加点する制度を設けているところでございます。　中小企業振興基本条例の基本方針として、中小企業自らの創意工夫及び自主的な努力を尊重するとともに、市や市民などが一体となって関係機関と連携しながら、産業の発展に資する施策を推進することとしております。　今後もこの基本方針を踏まえて、中小企業の多様で活力ある成長発展が図られるよう、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　今の条例のままですと、いわゆる「ていはなしていても魂が吹き込まれていないという状態」と端的に申し上げさせていただきますけれども、ぜひこの条例に魂を吹き込んでいただきたいわけでございます。　中小企業庁の事業環境部取引課が大分前ですけれども、平成22年の10月に作成しました地方公共団体における官公需施策事例の中小企業受注機会増大のための措置状況と調査結果をぜひ御参考にしていただきたいと思いますが、直近では、令和３年に愛知県の岡崎市で岡崎市地元企業優先調達条例が制定されました。経営基盤を置く事業者の方から優先的に公共調達を行う姿勢を明確化にしたもので、地元企業の育成、地域経済の活性化及び健全な発展の一助となるよう制定しましたという事例もございますので、ぜひ今の現状の条例に厚みを加えていただきたいと思いますが、第４条のところで、ぜひ「育成振興」という文言を追記していただきたいように考えておりますけれども、改めて市長の御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　市内事業者の受注機会増大の点につきましては、先ほどもお答えしましたけれども、市の工事等の発注や入札参加資格者申請での配慮のほか、市の建設工事については下請契約を締結する場合は市内事業者の選定に努めるように契約約款で定めているところでございます。　また、議員お話しの取組事例につきましてもぜひ参考にさせていただきながら、具体的にどのような支援ができるのか検討してまいりたいと思ってございます。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　ぜひほかの自治体の先進事例を見ていただきまして、そういった意味で地域の事業者を守るということを明文化している条例を制定されている事例がございますので、ぜひ担当部局のほうで御検討していただいて、実施していただくように切に願うものでございます。　次の質問に移ります。　野々市中央公園拡張事業基本計画について伺います。　令和５年３月までに策定を予定をいたしております野々市中央公園拡張事業基本計画は、本市にとって大変大きな計画であり、市民の関心、御期待が寄せられる計画であると私は認識しておりますが、どのような計画づくりを目指しているのか、市長の見解を伺います。　また、この計画に対する市長の思いを再確認いたしたく、見解を併せて伺います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　野々市中央公園拡張整備事業は、既存公園の西側に約7.6ヘクタールの拡張を行い、「市民ニーズに対応したスポーツ施設機能の充実」「人と自然が共生する公園」「防災拠点としての機能強化」「既存施設の改善・改修」などをコンセプトとして公園の整備を行うものでございまして、本市におきましては、大変規模が大きな事業となるものと考えております。　また、現在、本公園の隣接地では野々市市西部中央土地区画整理事業によるまちづくりも行われており、地域一体となった活用を図るため、年齢や障害の有無を問わず、誰もがスポーツに親しみ、健康的な体づくりができる「健康」、スポーツをはじめとした交流人口の拡大を通じた地域の活性化に資する「交流」、そして安全・安心なまちづくりに貢献する「防災」、この「健康・交流・防災」をテーマに公園を整備いたしたいと思っておりますが、この公園がより多くの市民の皆様に親しんでもらえるような、また本市の魅力を市外に発信できる場所となるよう計画を策定してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　改めて再確認させていただきましたけれども、そこは共通の思いだということは再認識させていただきました。　関連質問に移ります。　本計画策定後、円滑に実施していくためには、何よりも地元住民の方々をはじめ近隣住民の方々の御理解と御協力を賜り、そして丁寧な説明責任を果たさなければ遂行できない計画だと私は認識していますが、市長の御見解を伺います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　議員お話しのとおり、地権者や近隣住民の方々には、本事業の実施に当たり各種測量の実施や用地取得に向けた交渉、また後の施設整備の実施など様々な状況において御理解と御協力を賜る必要があると考えておりますので、今後も丁寧に対応をしてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　ここも同じ共通認識で一致してるというふうに改めて再確認させていただきましたけれども、関連質問に移ります。　先月の５月31日に開札されました入札公告、野々市中央公園拡張整備事業基本計画策定業務は制限付き一般競争入札方式を採用されましたが、なぜこの方式に至ったのか、市長の御見解を伺います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　野々市中央公園拡張整備事業基本計画策定業務は、官民連携の可能性について調査を行う官民導入可能性調査、またその調査結果を反映した基本計画の策定を行うものであります。　この官民導入可能性調査においては、民間事業者に対するサウンディング調査、官民連携を含めた事業手法、施設整備や管理運営に係る事業費の算出など、官民連携の可能性を検討する必要がございます。　以上のことから、ＰＰＰ／ＰＦＩなどの官民連携事業に対する豊富な知識や実施に向けたノウハウ、また全国的な同種の事例を踏まえた多角的な視点からの検討なども必要でありますので、本業務につきましては官民導入可能性調査の実績がある事業者の参加を条件といたしました。　また、本計画の策定に当たり、国土交通省の先導的官民連携支援事業の補助採択をいただいており、県内外の事業者からお問い合わせをいただくなど大変注目を集めている事業でもございます。　このようなことから、本事業は本市が実施する大変規模の大きな事業でもあり、この状況を踏まえ、公平性、透明性という観点から制限付き一般競争入札方式により入札を実施したところでございます。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　再質問させていただきますが、私の知る限りでは、少なくとも本市のホームページに出てます入札情報システムにおいて公表されています過去３か年、45件のコンサルティング調達で入札方式に事後審査型制限付き一般競争入札は一度もなかったと理解しておるわけでございますけれども、本件の入札公告同等の共通資格、参加資格で行った過去の事例は、コンサルティング調達で実績があるのか、記憶の範囲内で結構でございますので、再質問という形で御答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　過去３年ではなしというふうに聞いております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　今の入札情報システムが過去３か年までしか私どもも含めました一般の方は閲覧できませんので、記録、私見させていただきましたけれども、コンサルティングの調達においてはないということでございます。　私、正直言えば、今回の県内の業界や官民問わずに、困惑の声があちこちで出ていることに、執行部は分かっているのかどうか分かりませんが、波紋を呼んでおるんです。私は、今回の野々市中央公園拡張整備事業の基本計画策定業務の入札方式が制限付き一般競争入札ではなく、プロポーザル方式や総合評価落札方式を採用すべきであったと率直に今も思っています。　なぜこのような大事な計画策定業務を品質優先や本市との取引実績の優先ではなく、バナナのたたき売りのような価格最優先で、誰でもいいから、本市と取引実績があろうがなかろうが、とにかく安ければよい。クオリティは二の次でよいという判断に至ったのか理解に苦しむのと同時に、野々市市議会内でも体育施設等に関する調査特別委員会の委員の方々からも違和感のお声をいただいております。　また、本件の入札には結果として今の御答弁の中で結果として５社しか参加されていませんでした。この入札は参加資格をクリアすれば全国どこの企業でもエントリーできるにもかかわらず、10社でも20社でも参加するのかと思えば、市場マーケットはそのような反応はしませんでした。なぜか。市場のマーケットが至って冷静に判断したんです。　そういった中、参加された５社のうち、Ａ社については今年の１月に富山市が発注した設計等業務委託に関して公契約関係売買入札妨害の疑いで社員が逮捕されており、少なくとも富山市、砺波市、横浜市で現在指名停止措置を受けておられます。つい２か月ほど前までは、石川県や能美市でも指名停止措置を受けておられました。　また、Ｂ社においては、過去において過失による粗雑工事等の事由において競争参加資格停止措置を昨年、本市以外のところですけど受けておられた。　加えてＣ社は、一昨年に北陸整備局から過失による粗雑工事で指名停止措置を受けておられた。　そういった方々が混ざって参加したわけでございます。この５社のうち３社は。　今回、本市の入札資格要件は満たしていたとしても、本当に信頼足る事業者なのか。大事な計画策定業務を本当に任せられるのか。来年の３月までにすばらしい基本計画を示すことができるのか。地域の実情に精通しているのか。そういったことを全く慎重に考慮しなかったこの入札方式は適切ではなかったと私は思います。　法律云々以前に、地域住民の方々や体育施設等に関する調査特別委員会の委員の皆さんは、そういった野々市市のスタンスは決して望んでいません。また、地域に根差した意識を全く無視した手法にも理解できません。　分かりやすく申し上げるならば、神奈川県の黒岩知事は公用車にどの車を使用されているか御存じでしょうか。日産車のシーマです。なぜか。日産自動車の本社が横浜市にあり、開発拠点はじめ試験場や部品センター等が神奈川県内至るところにあり、地域の産業基盤を支えていることに応えているからではないでしょうか。　広島県の湯崎知事はマツダのＣＸ－８、山口県の村岡県知事もマツダのＣＸ－８、埼玉県の大野知事はホンダのレジェンド、熊本県の蒲島知事もホンダのレジェンド、島根県の丸山知事はホンダのオデッセイ、岡山県の伊原木知事は三菱のプラウディア、愛知県の大村知事はトヨタのセンチュリーとＭＩＲＡＩを採用されております。　各市町の首長公用車を挙げれば切りがございませんが、共通していることは言うまでもありません。いずれも地元を支える地域の本社や生産拠点、研究所があることを理解し、地域の基幹産業として経済や雇用を支えていることを認識しているあかしであり、御当地の県民や他県の方々から見ても違和感を覚えません。逆に、それぞれの知事が５円、10円安かったから御当地の自動車メーカーではなく、海外メーカーの自動車を採用していたら、県民はどのような反応を示すでしょうか。　また、農業政策も地産地消の推進、地元の名産、特産品を日常の食卓で地域住民の方々が消費することが至って自然でございますけれども、野々市産の農産物であるコマツナ、キュウリ、大根、ナス、ニンジン、白菜、カボチャ、タマネギ、ジャガイモ、キウイフルーツ、ヤーコン、トマト、カブラは、学校給食やＡコープ直売所等で出荷されておりますけれども、地産地消をしましょうと行政は言いながら、例えば1,000万円を予算としたトマトを町が一般競争入札をかけて購買調達をかけたときに、産地は問わずに、とにかく安いものを仕入れますということで、味や品質は表示だけ見れば食べたことはないけれどもまあ間違いないだろうということで海外産のトマトが２円安かったから落札されました。「皆さん、地産地消は大事です。ぜひ地元産を食べてくださいね。まちづくりには協力してくださいね」と言ったところで、農業関係者はじめ住民はどんな反応を起こすと思いますか。　野々市市で石川県が主催の金沢カレーで地域を盛り上げる推進計画事業というのが仮にあった場合に、事業費2,000万円で予算を組んだが、クオリティは未知数でも、とにかく安ければいいことで、全国に一般競争入札をかけて横浜の海軍カレーまたは富山のブラックカレーが落札し、20円、30円でも安かったのでそのようにしました。一般競争入札なので法的には何にも問題ございませんと言われたところで、地元の金沢カレー業界や県民が「はい、そうですか」って言うと思います？地元県内のカレー業界が主催自治体に不信感を抱くのは当然であり、野々市市長の立場であれば野々市市の会場で行われるのであれば、当然、県に対して野々市ブランドに認定されたカレーを推し進めるように働きかけるトップセールスするのが至極当然でありまして、ましてや県外の御当地カレーが委託された場合、事業に協力できますか。　「食べたことがないので味は分かりませんが、おいしいという話は伺っています。しかしながら、県民の皆さんはぜひ金沢カレーを食べましょう」と言われたところで、住民はどんなような反応を起こすと思いますか。地元のオンリーワン企業やニッチトップ企業の活躍に対して、本市の産業基盤、雇用確保、ふるさと貢献されている企業、事業所に地元自治体がその分野に関することで支援しなければ、本市が掲げる市民協働など誰からも協力は得られません。　第二次総合計画にうたってあります３つの基本姿勢「市民協働のまちづくり」「ＳＤＧｓの推進」「野々市ファンの拡大」というのは、こういうやり方の手法で進めていくのかと思うと残念であり、理解できません。　私は、今回のマーケットが理解のできない入札方式によって、野々市市が積み上げてきた大きなものを失ったように感じておりまして、大変危惧をいたしております。　今回の入札方法は、野々市市が県内のニッチトップ企業やオンリーワン企業、地域ブランドということを認めずに否定するメッセージを全国のマーケットに発信したということはどういうことになるのか。企業版ふるさと納税にはどの企業も協力はしないのはもちろん、地域密着型の本社機能は市外へ流出し、雇用確保の場も失い、産業振興は衰退の一途をたどることになり、誰もまちづくりには参加いたしません。企業誘致など誰も勧めません。それは決して目に見えるものばかりではなく、見えないものほど静かに去っていくため、気づきにくいものです。だからこそ、そこはしっかりと議会議員として執行部に対して指摘させていただきます。　ここで再度質問いたします。御期待に沿った入札結果になりましたか、見解を伺います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　今回の入札につきましては、先ほど申し上げた観点から制限付き一般競争入札方式ということで執行をいたしたものでございまして、結果については予見ということはしてございません。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　再三申し上げますけれども、この基本計画というのは１つの価値（バリュー）に値します。今回、コストよりも市民の公益のためにこの価値に付加価値をつけられるかどうかが一番重視しなければいけないことだと私は思います。　１円単位まで絞らして、結果、ダンピング入札となった手法は、本当にこの計画策定業務に適切だったのでしょうか。このような結果になることは最初から分かっていたのではないでしょうか。　本来の野々市中央公園という公的価値が上がるのか下がるのかを見極めることのできる入札方式を選択すべきであり、そういった裏づけの保証がない方式を選択したことは誤りであったことを私は指摘させていただきますのと同時に、野々市市競争入札参加者選定委員会がしっかりと議論され、目先のことではなく、大局を捉えた健全な意見が毎回リセットされて交わされているのだろうかと疑問を感じざるを得ません。　加えて申し上げるならば、都市計画税の税率を引き上げましたが、特定目的税として今回の公園整備事業に使われるわけでありますので、市民からの税金に対しての使い方に考慮がないことも今回の一件で明白になったことは極めて残念でなりません。　次のテーマに移ります。　入札制度について伺います。　第三者機関に当たる入札監視委員会創設をする時期に来ていると考えます。学識経験者等様々な分野の第三者から御意見を適切に反映する機関が必要であると考えますが、市長の御見解を伺います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　入札や契約手続の公平性の確保並びに透明性や客観性を向上し、公正な競争入札を促進するために第三者から御意見をお伺いする機関を設置することは大切なことであると考えます。　現状でも先進事例の把握など情報収集を行わせておりますが、引き続き調査を行ってまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　この入札監視委員会というのは、もう既に当然石川県は設置されていますし、あえて細かいところは申し上げませんけれども、県内の自治体もこの入札監視委員会というのは既に設置されておりまして、設置されない理由というのがないんです。コストが１円でも安いから設置しないというのはまかり通りませんよ。　これぜひ、本市のほうもこういう時期に来ているということでしっかりと検討していただきたいですし、市民にも納得するような形の第三者の御意見が拾えるようにお願いをいたしたいと思います。　次の質問に移ります。　旧大倉外科医院跡地取得について伺います。　令和元年９月の予算決算常任委員会の席上で、当時総務部長だった山口副市長から「本町３丁目地内の旧大倉外科医院跡地の用地を取得いたしたく、土地開発公社に対する債務保証として起債の限度額を設定するものです」との説明を受け、執行部を信頼し賛同いたしましたが、３年近く経過するような事案だとは議会で説明を受けていません。交渉状況が難航しているのではないかと誰もが受け止めますが、進捗状況を伺います。　どのような点で合意に至らないのか。また、これまでに交渉に当たった年度ごとの頻度と累計を伺います。直近で面会されたのはいつですか。御答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　山口副市長。　　　〔副市長（山口良君）登壇〕 ◎副市長（山口良君）　用地交渉の状況でありますが、平成29年11月から地権者と交渉をいたしておりまして、平成30年度は１回、令和元年度は５回、令和２年度は４回、担当課が直接面会をして交渉を行っております。　令和３年度につきましては、新型コロナ感染症の拡大防止の観点から面会での交渉を控え、電話による交渉を続けてまいりました。直近での面会による交渉については、先月交渉を行っております。　以上のことから、これまでに面会による交渉については累計11回行っております。　なお、どのような点で合意に至らないのかということにつきましては、現在交渉中の案件でありますので、内容についての答弁は控えさせていただきたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　直接面会されたのが令和２年、あとはもうコロナの関係で電話ということでございますけれども、累計11回面会されたということも合意に至らないというところですので、その詳細は相手方がいますから察しますけれども、難航は引き続き続いているんだなというふうに思います。　次の関連質問に移りますが、本件について、いつまでも待つということは率直に同意はできないと私は考えております。市民に果たして理解を得られる説明ができるのでしょうか。当該用地をどのように活用したいのか、改めて明確かつ具体な説明も併せて見解を伺います。　固持することに値する事案なのかと市民にも疑問視する声が確実にあります。市長の御見解を伺います。 ○議長（中村義彦議員）　山口副市長。　　　〔副市長（山口良君）登壇〕 ◎副市長（山口良君）　午前中の岩見議員の質問でもお答えをさせていただきましたが、まず１つは、本町交差点に面しており、交通量が非常に多く、路線バスも走行する場所でございます。そういったことから、歩行者や自転車が安全・安心に通行できるよう、まずは見通しのよい空間の確保を優先してまいりたいというふうに思っております。　また、旧北国街道の西側の玄関口でありますので、取得できれば利用方法の具体案をお示ししたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　あそこの本町３丁目の交差点は、四つ角があるわけなんですよね。都市計画決定が旧大倉外科のところはもうかかっているわけなんですから、そこは隅切りで取るのは当然でございますけれども、本町３丁目のあそこの交差点のところ、四つ角でパッケージで物事を考えなければ、玄関口というところはおっしゃられるとおりですよ。おっしゃるとおりですけれども、そこに取得をして、北国街道のまちづくりの中での秘めたものを引出しするんであれば、てんでんで買っていったかって、これ、相当この計画づくりに無理ありますよ。なので、４点で考えて、玄関口というものを創出する。そこがまさに制限付きの一般競争入札で全国から知恵をもらうべき事案を内輪で考えている。　だから、今のこのままだったら説明が果たして市民の皆さんに理解を得られて、あそこの土地の取得に数千万円取得するというのは、これなかなか合意難しいですよ。しっかりと策を練って、市民の皆様に御説明しないと、ここの取得はいつまで待つということは率直に同意できないということを申し上げておきます。　最後の質問に移ります。　野々市市営墓地公園「メモリアルパークののいち」についてでございます。　今年の秋、開業予定の市営墓地公園に対する問い合わせが高齢者世帯から私のところにも入ります。当局にも問合せがあろうかと思いますが、どの程度の問合せがありますか。また、市民ニーズをどのように受け止めているのか、市長の御見解を伺います。 ○議長（中村義彦議員）　浅野地域政策部長。　　　〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君）　現在、中林地区に整備を進めております市営墓地公園「メモリアルパークののいち」につきましては、今年の秋に開園を予定しております。　市民の方からどの程度のお問合せがあるかという御質問でありますが、窓口やお電話、また市のホームページを通して連日のお問合せをいただいているところです。　このことから、市民ニーズという点で申しますと、その内容の多くはどのような墓地公園ができるのか、また申込みの開始時期や申込資格の条件、また販売価格といった内容が主なものでございます。　このことから、メモリアルパークののいちに対する市民の関心は非常に高く、多くの方が墓地の完成を待ち望んでいるものと認識をしております。　市といたしましても、秋の開園に向け着実に準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　私のところにも５件の市民の方から望んでいると、いつなんだというお声をいただいておりますけれども、改めてニーズの高さを確認させていただきました。　関連質問に移ります。　市営墓地公園整備工事が順調に進んでいるのか、進捗具合を伺います。いつ開業するのかお示しをいただきたいです。　加えて、見学会を催すことを検討すると以前答弁されていましたが、開催日時と相談体制の詳細を伺います。特に販売価格等は早く示してほしいと市民の方から声をいただいていますが、市長の御答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　浅野地域政策部長。　　　〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君）　メモリアルパークののいちの整備の進捗状況についてでございますが、現在、工事の状況で申しますと、墓地公園のランドマークとなる施設型合葬墓の建築工事、また施設全体の面整備である土木工事、敷地内の照明などを整備する電気設備工事、通路や駐車場などの舗装工事、芝生や植栽などの植栽工事、この５つの工事を並行して行っているところでございます。　このことから、市といたしましては市内に墓地を求められていらっしゃる市民の方々に対応できるよう、十分な数を準備させていただいているものと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　すいません。再度御答弁を求めたいと思います。　開催日時と相談体制の詳細を伺いますということでございますので、この点に対する明確な御答弁を求めたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　執行部に申し上げます。挙手を行った上で答弁をしてください。　浅野地域政策部長。　　　〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君）　開催日時につきましては、ただいま秋の開園に向けまして着実に準備を進めているところでございます。　また、今後の運営につきましては、墓地の運営が本格的にスタートをするということで、市民生活課の環境衛生係につきまして１名増員をいたしております。そちらのほうで運営について今後務めさせていただきたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　私のほうから補足をさせていただきたいというふうに思います。　お尋ねの内見会の開催日時等についてでございますけれども、現在、開園に向けて詳細な墓石の標準や申込手続の流れなど最後の詰めを今検討している段階にございまして、これらのことが固まり次第、販売価格や内見会の具体的な日時等御案内につきましても、市の広報やホームページなどを通してお示ししてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　恐らく10月、11月を目途にされているのかなと、秋でございますのでそういう時期かなと思いますけれども、お買い求めされる方々はお金を準備せないかんもんですから、そういった意味ではできるだけ決まった段階、分かった段階で市民の皆様にリリースしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。　関連質問の最後の質問に移ります。　予定しております第１期分譲の区画数で、最初のニーズに対して本当に余裕を持って対応できているのか、見解を伺います。　市民の方から「抽選になって漏れたら購入できなくなるのですか」という不安を抱かれている方々もおいでになられます。仮に予想を上回ることが生じ、待っていただくようなことが発生した場合は、当局の見通しに対する見識ということが問われかねないということになりますが、市長の御見解を賜りたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　浅野地域政策部長。　　　〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君）　メモリアルパークののいちの開園当初の墓地を供用するまず数についてですが、合葬墓につきましては施設型が約2,000体、樹林型が約5,000体、一般墓につきましては壁型、芝生型、墓石型合わせて約1,000区画を供用する予定でございます。　これらの数につきましては、市営墓地を整備するに当たりまして、市民のニーズを把握するために、令和元年７月に実施をいたしました市民アンケートの調査結果に基づきまして算出をしたものでございます。　このことから、市といたしましては市内に墓地を求めていらっしゃる市民の方々に対応できるよう、十分な数を準備させていただいているものと考えております。　また、墓地公園内には、将来的に一般墓の区画に不足が見込まれる場合に区画を増設するスペースがございます。このように芝生広場を整備してありますので、議員御指摘のような申込みが予想を上回る事態が生じたとしても、一般墓の区画の増設工事を早急に行うことにより対応してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　ありがとうございます。　今の現在の中林地区で整備しているところでは、総数で言えば事は足りる。これは僕も全く同感でございます。恐らく、当然、第１期分譲で最初に皆さんできたらわーって当然来ますから、そこのところで２期分譲、３期分譲で待っていただくということになると、最初のニーズですね。図書館みたいに御来館者数が思ったよりも多く来た、そういう喜びとこれ違うんですよね。やっぱりわーっと来て買えんかったっていう形での残念やった、待ってもらわなあかん。二、三か月待ってくださいとかっていうのだと、ありがたいことなんですけれども、最初の供給量というところの枠がございますので、どうか最初のニーズ、ざっと来ると思いますので、そこで皆さんが御満足いただけるような行政サービスをしていただきたい。そういったことをお願い申し上げまして、今回、６月の一般質問を閉じさせていただきますけれども、今回の質問内容、十分に執行部の方には御理解をいただきたいと思いますし、市民のニーズというものを的確に常にアンテナを張っていただきたい。そういったことを強くお願いを申し上げまして、６月の私からの一般質問とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（中村義彦議員）　これで一般質問を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程及び質疑 ○議長（中村義彦議員）　これより日程第２として、市長提出議案第31号から議案第35号まで及び議案第37号から議案第42号までの11件を一括して上程し、これらに対する質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村義彦議員）　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○議長（中村義彦議員）　ただいま議題となっております各案件は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の決定 ○議長（中村義彦議員）　これより日程第３として休会の件についてお諮りいたします。　委員会審査等のため、明日15日から23日までの９日間休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（中村義彦議員）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（中村義彦議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、６月24日午後２時から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　午後４時39分散会　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託　　・総務産業常任委員会　議案第35号　専決処分（野々市市税条例等の一部を改正する条例）の承認について　議案第38号　野々市市議会議員選挙及び野々市市長選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について　議案第39号　野々市市本社機能立地促進のための市税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例について　議案第41号　市道路線の廃止について　議案第42号　市道路線の認定について　・教育福祉常任委員会　議案第40号　財産の無償譲渡について　・予算決算常任委員会　議案第31号　専決処分（令和３年度野々市市一般会計補正予算第12号）の承認について　議案第32号　専決処分（令和３年度野々市市国民健康保険特別会計補正予算第３号）の承認について　議案第33号　専決処分（令和３年度野々市市後期高齢者医療特別会計補正予算第２号）の承認について　議案第34号　専決処分（令和３年度野々市市介護保険特別会計補正予算第４号）の承認について　議案第37号　令和４年度野々市市一般会計補正予算（第３号）について　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│　　　　　　　　　　　令和４年６月６日　　　　　　　　　　　　│├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│　　　　　　　　　　　野々市市議会議事堂　　　　　　　　　　　│├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開　議│令和４年６月14日午前10時00分│議　長│　　中村義彦　　││　　及び　├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│　　宣告　│閉　議│令和４年６月14日午後４時39分│議　長│　　中村義彦　　│├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び　│議席番号│　氏　名　│出欠の別│議席番号│　氏　名　│出欠の別││　欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　１　　│梅野智恵子│　◯　　│　９　　│中村義彦　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　２　　│朝倉雅三　│　◯　　│　10　　│杉林　敏　│　◯　　││出席１５名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　３　　│小堀孝史　│　◯　　│　11　　│辻　信行　│　◯　　││欠席　０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　４　　│向田誠市　│　◯　　│　12　　│早川彰一　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　５　　│北村大助　│　◯　　│　13　　│土田友雄　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例　　　│　６　　│馬場弘勝　│　◯　　│　14　　│大東和美　│　◯　　││◯は出席　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席　│　７　　│安原　透　│　◯　　│　15　　│岩見　博　│　◯　　││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　８　　│西本政之　│　◯　　│　　　　│　　　　　│　　　　│├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤│　会議録署名議員　│　14　番　　│　大東和美　│　15　番　　│　岩見　博　│├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│　職務のため出席　│事務局長　　│　清水　実　│事務局次長　│　源入陽子　││　した者の氏名　　├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│　　　　　　　　　│書記　　　　│　高木政人　│　　　　　　│　　　　　　│├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴―――――┬┴――――――┤│　　　　　│市長　　　　　│　粟　貴章　　│市民協働課長　│　中川弥生　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│教育長　　　　│　大久保邦彦　│福祉総務課長　│　増山　浄　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│副市長　　　　│　山口　良　　│子育て支援課長│　徳野伸一　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│総務部長　　　│　中田八千代　│健康推進課長　│　若松裕里　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│地域政策部長　│　浅野　昇　　│都市整備課長　│　石畝朋宏　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│健康福祉部長　│　堤　喜一　　│上下水道課長　│　鶴見裕一　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│地方自治法│建設部長　　　│　中藪孝志　　│教育総務課長　│　塩田　健　　││第１２１条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│により説明│教育部長　　　│　山下かおり　│教育総務課担当│　北　治代　　││のため出席│　　　　　　　│　　　　　　　│課長　　　　　│　　　　　　　││した者の職├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│氏名　　　│参事兼教育総務│　古村　充　　│生涯学習課長　│　松村隆一　　││　　　　　│課学校教育担当│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　│課長　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│総務課長　　　│　押田浩三　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│企画財政課長　│　荒木俊雄　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│企画財政課企画│　木戸口浩士　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　│担当課長　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│市民生活課長　│　粟　信幸　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│地域振興課長　│　東　和之　　│　　　　　　　│　　　　　　　│├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤│　議事日程・会議に付した議件・会議の経過　│　　　　別紙のとおり　　　　　│└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...