「野々市市議会 2018-09-12 09月12日－02号」の議事録内容 - ishikawalog 石川県市区町村議会議事録検索 #ishikawalog

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野々市市議会 2018-09-12
09月12日－02号

取得元: 野々市市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-15

平成３０年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　９月12日午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員15名 ○議長（早川彰一議員）　会議に先立ち、先週、９月６日未明、北海道胆振地方中東部を震源とする最大震度７を観測した地震は、北海道の広い範囲において甚大な被害をもたらしました。この地震により犠牲となられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。　被災された方々には、一日も早く安全・安心の生活が戻り、また被災地の早期の復旧復興がなされますことを願っております。　これより本日の会議を開きます。　出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（早川彰一議員）　あらかじめ会議時間の延長をしておきます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長諸報告 ○議長（早川彰一議員）　議事日程は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（早川彰一議員）　これから日程第１として、一般質問を行います。　通告を受けていますので、順番に発言を許します。２番、北村大助議員。　　　〔２番（北村大助議員）登壇〕 ◆２番（北村大助議員）　会派フォーラム・エヌ所属の北村大助でございます。　初めに、去る９月５日の台風直撃によりまして、市内でも一部住宅家屋損壊などの被害が発生いたしました。被害を受けられました方々におかれましては、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い日常生活に戻れますことを心より御祈念申し上げる次第でございます。　それでは、事前通告に従いまして一般質問を行います。　まずは、野々市市職員採用候補者試験関連についてお尋ねをいたしたいと思います。　白山公共職業安定所がことし８月に発行いたしました業務月報を見ますと、６月現在で有効求人倍率が全国で1.62倍、石川県が1.99倍に対しまして、本市を含みます白山公共職業安定所管内の有効求人倍率は2.14倍であり、高い倍率が昨年から依然として続いているなという印象を持っております。中小事業主の方々との懇談でも人手不足を経営課題とするお話をよく伺います。　そういった中で、今の子どもたちや学生の将来つきたい職業、なりたい職業について、さまざまな統計やアンケートの結果が出ておりますが、その情報を見比べますと、「地方公務員」人気が高い数値を出しております。　ここでひとつお尋ねいたしますが、直近10カ年の本市職員採用候補試験平均倍率の推移から試験区分によって受験倍率が異なると思いますが、特徴的な傾向があるのか、市長のご所見をお尋ねいたします。 ○議長（早川彰一議員）　山口総務部長。　　　〔総務部長（山口良君）登壇〕 ◎総務部長（山口良君）　一般行政事務の試験倍率で説明をさせていただきます。　平成20年度から平成29年度までの10年間における職員採用候補者試験の倍率は、平成20年度の35.8倍、これをピークに、現在も二桁の高い倍率を維持いたしております。平成29年度については17倍となっており、他の自治体と比較いたしましても、まだまだ高い倍率を維持しているというふうに感じております。　また、応募の状況を見てみますと、本市在住者はもちろん、県外を含め市在住者以外の方の応募も多いことから、本市の魅力が県内外にも行き届いているものと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　今ほど総務部長のほうからご答弁いただきましたけれども、平成20年度の一般行政職35.8倍をピークに、二桁の倍率が推移しているというところで、非常に高い倍率の数字が出ているなというふうに受けとめました。そういった数字をもとに次の関連質問に移りたいと思います。　私は、今の時代において、地方自治体それぞれが地域に応じた諸課題や目標に向かって取り組んでいく中、本市の求める人材像がきっとあろうかと思います。「地方公務員」という一言ではくくれない時代であり、本市に限らず、他の地方自治体もきっと同じ思いなのではないかと考えております。　民間企業では、採用側と受験者側のミスマッチング解消のために採用側企業は求める人材像と企業の向かう方向性を明確に示します。そういったことに対しまして、「志をともにできる人材を求める」と発信いたしますが、本市の現在の職員採用募集要項では具体的に読み取れず、率直に言いますとわかりません。　ここでお尋ねいたします。市長が求める本市の職員採用候補はどのような人材を期待しているのか、思いも含めてご所見を伺います。　５万5,000人の市民の平和と幸福を守るトップリーダーとして、市政の職務をつかさどる職員採用は極めて重要な職権だと思いますので、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　職員にどのような人材を期待しているのかということであります。　我々が担っている行政は、福祉、教育、子育てなど幅広い業務を所管しており、それぞれの業務が社会の変遷に伴い年々専門化、複雑化、高度化してきております。そうした中で、住民ニーズを的確に捉え、各施策を着実に推進していくためには、各業務を担う職員に公務員として高い資質が求められているところでございます。　また、今日、地方の時代と言われ、国や県からの指示や指導だけに頼るのではなく、地方の特性に応じた個性が求められるようになってきております。加えて、行政も一般の会社のような経営感覚も必要となりつつあります。　このような状況の中、野々市市の職員となることを希望する人に期待することといえば、高い専門知識を持ち、即戦力となり得る人材、一方では、あらゆる分野に柔軟に対応でき、常に野々市市全体を俯瞰するなど将来性が期待できる人材が望まれます。また、採用後も研修を積み重ね、市民の負託に応えられるような職員になるよう育成することも大切だと考えております。　私は、日ごろから職員に対して、「高い志と広い視野を持って職務に当たり、市民に対しては難しい行政用語を平易にわかりやすく説明すること」を伝えており、その積み重ねが政策の企画や立案、実施能力の向上につながるものと考えております。優秀な人材を確保し育てることは、野々市市の発展のためには大変重要なことであり、このような職員とともに市民の皆様の負託に応えられるよう行政を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　市長、ご答弁ありがとうございました。　私は、今のご答弁のあった市長の思いなどは、明確に、わかりやすく、目の見える形で示すべきだと思っています。　少しばかり他の自治体の事例をご紹介させていただきますけれども。　例えば岡山県倉敷市職員採用ホームページでは、明確に「求める人材・めざす職員像」ということを示しています。求める人材では、「使命感を持ち、向上心の強い人」、「協調性のある温かい人」、「環境の変化に適応でき、意欲のある人」を兼ね備えた人材と明示してあります。めざす職員像といたしましては、「市民の視点で考え、行政のプロフェッショナルとしての自覚を持って行動する職員」「前例にとらわれず積極的に業務を改善する職員」「目標達成に向けてあきらめずに職務を遂行する職員」「知識・技能の向上や情報収集に努め、業務に活用する職員」「現場と対話を重視して誠実・公正に対応する職員」「何事も協力しながら、チームとして業務を遂行する職員」と６項目をわかりやすく示しているのが大変すばらしいと思います。　加えて、倉敷市は、昨年の平成29年度から職員採用試験の第一次試験を変更いたしました。より受験しやすい試験区分を新設し、幅広い人材から倉敷市が求める人材を採用したいという理由で、一部の教養試験を廃止し、適性検査や集団面接方式を新設されました。とても人間性重視で人材を求めているなと感服いたしました。　長崎県佐世保市や山形県米沢市でも、市が求める職員像をはっきりと受験者や市民に発信しており、人物重視の採用試験であると誰もがわかります。　岐阜県飛騨市の職員採用試験では、ことしの平成30年度職員採用試験のポイントとして特別採用枠を２つ設けて、一つは民間経験者を対象とした「ふるさと枠」、もう一つは公務員経験者を対象とした「公務員経験枠」を一般行政職として採用いたしております。　私は、ぜひ、本市の求める人材や職員像を情報公開していただき、広く市民の方や学生の皆さんに発信する必要があると思いますし、業務内容や仕事のやりがいなどを伝えられる方法を積極的に工夫していただきたいと思っておりますが、市長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　山口総務部長。　　　〔総務部長（山口良君）登壇〕 ◎総務部長（山口良君）　具体的な取り組みについてということでございますが、議員お話のとおり、市が求める職員像について広くアピールすることは、市民の皆様に市役所や職員を身近に感じていただくためにも重要なことであるというふうに考えております。　今年度の３月には、市のホームページをリニューアルする予定といたしておりますので、そういったことも明確に示すことを十分検討してまいりたいというふうに思っております。

○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　ぜひ、学生の皆さんや本市に受験される方々にしっかりとメッセージを出していただきたいと思います。　隣の金沢市は、その試験を受けられる方にこういった金沢市の仕事という形で座談会を設けて、受験者に対して業務の内容を膝を突き合わせて説明しているんですよ。本市の今のホームページでは、待遇面だけ掲示してあって、本市が望む職員像というのが一切掲載されていない。だから、受験の倍率が上がるんですよ。乱発されるんですよ。　ぜひ、本市が欲しい職員をしっかりと明示していただきたいということをご期待申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。　次は、子育て交流拠点施設についてお尋ねをいたしたいと思います。　以前から未就学児の親御さんや教育関係者、児童生徒のご父兄などのさまざま懇談の中で、「野々市市にはすてきな公園が幾つもあり、遠足や散策にはすばらしい環境ではあるが、雨や雪の日には行かせてあげる場所がなく、子どもたちが大いに走ったりはしゃいだりできる環境がないので市外か県外にどうしても行かざるを得ない。市内のそのような環境があれば、きっとみんな喜びますよ」とお声を多くいただきました。　その声はまさにそのとおりでございまして、先日、ことしの４月にオープンいたしました加賀市の屋内児童遊戯施設かがにこにこパークに行ってきました。あわせて、昨年12月にオープンしました小松駅前のカブッキーランドという子育て支援施設にも現地視察に行ってまいりました。　どちらにも共通して言えることですが、まずは子どもたちや保護者の方々がとても楽しそうに汗を流しながら遊んでいる姿に、喜んでもらえている施設だなと感じました。また、空調の整備された屋内施設であるために、安心して年中快適に利用できる施設でありました。決して遊園地ではなく、それぞれがコンセプトを持ち、知恵と工夫の発達を育てる意図も伝わる環境でありました。　日本一降水日数の多いと言われる石川県では、年間約165日が雨や雪で屋外施設に影響を与えております。あわせて、市街化が進む中で子どもたちが力いっぱい遊べる環境も変化してきております。　率直に申し上げますと、子どもたちや親御さん方はそのような環境施設には常に高い関心があることでございますし、またそのような公共福祉サービスが期待されているということでもあります。若い子育て世代や選挙権のない子どもたちにとって、そういった整備を野々市市に期待していると私は受けとめております。　ここで市長にお尋ねいたしますが、市内外を問わず、多くの子どもたちが集い、交わり、遊べる施設整備を図るお気持ちがあるのか、ご所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　健全な遊びの場を提供することは、児童の健康を増進し、情操を豊かにするためにも重要であると認識しております。　現在、市内には市立児童館３施設と民間児童館２施設、合わせて５カ所に児童館が整備されており、年間延べ約９万人の方にご利用いただいております。児童館では、自主的な遊びができる場を提供するとともに、季節行事、伝承遊び、地域のお年寄りとの交流など各種事業を実施し、遊びや地域の方との交流を通して社会性や協調性を育み、子どもの興味、関心を高める取り組みを行っております。児童館のほか、子育て支援センターを市内７カ所に設置しており、子どもと一緒に過ごせる場を提供し、年間延べ約３万人の方にご利用いただいております。　また、市内には大型遊具を備えた野々市中央公園やつばきの郷公園のほか、地域の歴史に触れることができる御経塚史跡公園や末松廃寺跡公園など、大小合わせて127カ所に公園が設置されており、大型遊具が設置されている公園では週末ごとに多くのお子様連れのご家族にもご利用いただいております。　核家族化が進み、地域のつながりが希薄化していると言われている現代においてこそ、こうした身近な施設に集うことで地域での仲間づくりや世代間の交流が自然と生まれ、地域全体で親子の成長を見守り、支え合う輪が広がっていくものと思っております。　そうしたことから、晴れた日には地域の公園で遊び、雨の日には児童館や子育て支援センターなどの施設をご利用いただくなど、まずは既存施設を有効に活用していただきたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　市長、ご答弁ありがとうございました。　児童館のお話ありましたけれども、児童館の利用状況は平成28年度と29年度で比較しますと、中央児童館、本町児童館、押野児童館、ふじひら児童館、つばきの郷児童館、平成28年度は10万2,806名の方にご利用いただきましたけれども、平成29年度は１万3,314名減の８万9,492名でございました。　私は、この子育て支援の室内児童遊戯施設の整備は、整備のやり方次第では大きな拠点施設になると考えております。金沢市でも城北公園エリアで整備計画があると伺っておりまして、現在、子どもの運動機能の発達をサポートする施設として屋内交流広場を整備なされております。地上３階建ての建物で人工芝張りの多目的ゾーンや親子アスレチックゾーン、幼児遊具コーナーなどを現在建設中のことでございます。　私は、各自治体が、財政的にはどこも決して余裕があるわけでないのは承知しておりますが、このような施設の整備を図っているのは、まさに市民ニーズを的確に捉えて応えている自治体だと思っています。市民ニーズという観点と子どもたちの多いまちづくりの観点から、再度、ご所見を伺いたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　全天候型の子育て交流拠点施設の整備につきましては、現在のところ考えておりませんけれども、ご質問の中にありましたように、近隣の自治体にそういった施設がございますことから、石川中央都市圏などで広域での施設の相互利用についてまずは推進していきたい、そのように考えております。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　ありがとうございました。　野々市市が財政力指数が高い、将来の負担比率が低いということは執行部に申し上げたいのは、何もしなきゃお金たまるんですよ、私の見地から申しますと。ほかの自治体の３自治体は財政力指数や将来の負担比率が本市よりも低いにもかかわらず、こういうような積極的な整備をしているんですよね。本市はそれがないということですから、ぜひ、やっぱり民意というものをしっかりと傾けていただきたいと思いますし、そういったお声があるということをキャッチできないのであれば、僕はそれは執行部、いかがなものかと思いますよ。そういった声があるということをしっかりと拾っていただきたいと思いますし、そういったできないじゃなくって、いわゆる政策を考えなきゃいけないというふうに強く申し上げたいと思いまして、次の質問に移りたいと思います。　野々市市民野球場についてお伺いいたします。　昭和61年10月に旧町民野球場が完成しましてからはや32年の月日が経過いたしました。現在も多くの方々にご利用いただいておりまして、年間約１万3,000人の方々にご利用いただいております。今後も末永く愛着を持たれ、幅広い方々にご利用いただくためにも、野球場全体のリニューアルを図り、スポーツにぎわい交流拠点の中心として位置づけ強化する必要があると考えます。　具体的には、パブリックビューイングの可能な設備やスコアボード表示設備、防球ネットの改修整備を行い、硬球対応を図るといったバージョンアップリニューアルをする時期に来ていると思いますが、市長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　市民野球場は昭和61年に建設され、軟式の野球場として小学生から大人まで幅広い年齢層の方が使用されており、土日の休日はもとより、平日においても利用率が高い状況でございます。　野球場だけでなく、他の市内体育施設においても老朽化が進んでおり、この対策として、現在、各施設ごとに長寿命化を図るもの、統廃合するもの、新たに整備するものなどに整理した上で、市民ニーズを的確に把握し、優先順位をつけて計画的に整備していきたいと考えております。　このことから、野球場につきましても平成32年度までに予定しております公共施設等総合管理計画の個別施設計画を野々市中央公園拡張整備計画との整合を図った上で進めてまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　ご答弁ありがとうございました。　平成32年の公共施設整備の個別計画に整合をとるということでございますけれども、何度か公共施設の特に体育施設について質問させていただきましたけれども、連動して説明を受けますと、結局、個別計画ができるまでは体育施設は一切さわらんということというふうに受けとめるわけなんですよね。ということは、本市の３年間は何もさわらんということですよ、個別計画が全て上がってくるまで全部整合性をとるということは。　これ、他市でも同じことやっているのかというと決してそうではないわけでございまして、本市は今の答弁聞いてますと、３年、要するに平成32年までは各施設を質問挙げると全てこういった統一見解出されますと、何もさわらないということに受けとめざるを得ません。　市民野球場に関しましては、例えば教育文化部長やスポーツ振興課長はご存じだと思いますけれども、今、軟式ボールの規格が新しく変わりました。今もう一般の野球では使われておりまして、少年野球では平成31年度から公認球として使われますけれども、今新しくつくられたボール、公認球というのは、いわゆる従来の軟式ボールよりも低反発で、大きく、重いボールというふうになっております。ということはこれはどういうことかといいますと、今の軟式ボールがさらに飛ぶんです。硬球ボールに近づけるためにこのボールを開発したというふうに全日本軟式野球連盟、略して全軟といいますけれども、そういったスポーツに今なっていっているんですね。そうなってきますと、総合管理計画の個別計画も上がってきますけれども、32年に上がってきますけれども、もう時代はそういうふうになっていっているんですよ。防球ネットの対策とらないんですか。ただでさえボール出るのに。こういう安全対策というのの見地からお尋ねいたしたいと思いますけれども。　また、そういったような安全対策をとらなきゃいけないというところで、じゃ、当然お金がかかります。そういったところでは、各自治体、単費でやると大変財政的にも負担がかかるということで、こういうスポーツくじですね。平成30年度のスポーツ振興助成金てご存じだと思いますけれども、施設改修をするに当たってでの補助金制度のメニューというのがあります。本市で今までこういったような補助金制度の活用事例を調べましたけれども、使った事例がないということなんですね。　僕は、こういうのがあるのになぜ利用しないのかなというのを思いますし、そういったのも含めまして、今の野球場の改修、改めて再度お尋ねいたしますけれども、時代がもうそういう形で変わったボールでも現在使用されているというところの安全面というところから、その改修の時期というのが改めて32年の個別計画が上がってからさらに検討して、まだその先になるのか、早々にこれは対応せないかんのか、もう一遍ちょっとご所見を伺いたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　大久保教育文化部長。　　　〔教育文化部長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育文化部長（大久保邦彦君）　今ほどの野球場の防球ネットのまずお話でございますけれども、大人のほうです。中学生から大人一般に関しましては来年度から、それからジュニア、俗に言う学童野球のほうにつきましてはこれからということで、来年早々ということの決定までもだされていないのかなというふうには思っております。　いずれにいたしましても、現在の野球場は軟式専用ということで使用していただいているところでございます。　硬球につきましては、ミリオンスターズのほうも練習には使用しているところでございますけれども、フリー打撃等は行っていないところであります。　軟式専用と申しましても、日々、先ほども市長が申し上げましたように、非常に稼働率が高い、利用率が高いといった状況でございます。　施設整備につきましては、各種いろいろな補助金等あるかと思いますけれども、今議員おっしゃいましたスポーツ振興くじ助成金はもとより、市内各スポーツ施設に活用できる補助金がないか、広く調査研究してまいりたいと考えております。　３年間まだ待つのかと言いつつも、もう平成30年度も後半に入ろうとしております。議員おっしゃいますように、現在、個別計画のほうを作成いたしております。あと２年、長いようで短いと感じている次第でございます。今、そういった形で検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　部長、ありがとうございました。　また、一般市民からしますと公共施設が今個別計画という当然策定せないかんがですけれども、それによって公共施設が全て、要するに足どめを食っているというような感が感じざるを得ないんですね。他市はそういったようなしがらみがないように見えるんですけれども、本市はそれで全ての公共施設が修繕するか建てかえするかというところの判断を見きわめないかんというところに、今２年ほど待たないかんというふうに受けとめざるを得ないので、ぜひそこはスピード感をもう一つギアを上げていただいて、今整備せないかん、もう老朽化しているというのは目に見えているところで今判断を見きわめている最中だと思いますので、どうかそこら辺はスピード感をさらにもう一つギアを上げていただいてお示しをいただきたい。各公共施設にいただいての方向性をお出ししていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　市道稲荷線についてお伺いしたいと思います。　除雪計画の第一次路線になっています市道稲荷線の融雪装置設置の必要性については、地元地縁団体からもかねてより要望書が市に提出されており、地域住民や近隣事業所の関心が高く待望されています。近年、ますますの交通量増加傾向、学童保育施設新設もあるため、整備の時期はいつごろを見込んでいるのか、市長のご見解、ご所見を伺いたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　内田土木部長。　　　〔土木部長（内田宏君）登壇〕 ◎土木部長（内田宏君）　市道稲荷線の消雪装置の設置についてのご質問をいただきました。　本市の道路除雪実施計画では、第一次路線として主要な幹線道路の除雪延長を62.2キロメートルとなっており、この路線を機械除雪及び消雪装置で対応しているところでございます。　この消雪路線につきましては、国の補助制度を活用しながら、交通量や人家連檐率など基準に基づきまして順次整備を行っているところであり、現在、第一次路線の約56パーセントの整備率となっております。　議員ご質問にあります市道稲荷線につきましては、道路除雪実施計画において第一次路線として機械除雪により対応を行っているところでございます。近年の交通量の増加や人家連檐部でもあることから、消雪装置の設置につきましては今後関係機関と協議を重ねながら検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　部長、ありがとうございました。　今の検討のご答弁が前向きな検討なのかどうなのか、再確認したいと思いますけれども。　今般、私、その市道稲荷線660メートル区間というところを政務活動費使って道路の交通量調査を行わさせていただきました。１日だけですけどね。この交通量のデータ見ますと12時間調査でございますけれども、１日の12時間の中で3,420台の車が往来されました。この3,420台が、僕は非常に多いと思っています。１カ所のポイントですので、ポイントによっては4,000台いっていると思いますけれども。　これを経済損失という自分で自分なりの試算してみましたけれども、この路線がいかに重要かということを申し上げたいと思いますけれども。石川県民の平均年収というのは445万4,300円なんですね、石川県の平均所得が、年収が。これを１日に、365日で割りますと１万2,203円。これを仮に除雪のあそこの融雪ラインのところが3,420台が生産人口である場合、これをこの単価で掛けますと、あそこで１日車がとまりますと4,173万6,180円の損失が出るわけです、給与としまして。　また、いろんな見地でいきますけれども、総務省のところから出てます、これは区間じゃありませんけれども、野々市市が商業年間商品販売額、こういった数字があるんですね。これが１年間の野々市市での商業年間商品販売額というのが1,809億5,700万円というのが野々市市の数字であります。　これを単純に365日で割りますと、１日当たり、野々市のこの商業年間商品販売額というのが４億9,577万2,602円という形で、いかに道路除雪、融雪装置というのが経済に与えることが大きいかということをどうか、土木部長も含めて企画振興部長もご理解いただきたいんですけれども、経済の足をとめちゃいかんというのは、これは行政として裏方のサービスとして絶対にやるべきだと思っているんです。　そういった中で、本市の先ほど申し上げましたけれども、この660メートル区間のところには、住民もそうですけれども、事業所もありますし、先般、明治乳業さんが撤退して物流拠点になるというふうにおっしゃっていましたけれども、車の量が通るエリアなんですね。そこで車の足がとまるということは、間接的に、直接的に経済に与える打撃というのが多いという試算をしていただいて、そこに優先の消雪をつけないかんと。そういったような見地から、ぜひとも、先ほどご答弁いただいた検討がどのぐらいの検討なのか、再度、ご所見を伺いたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　内田土木部長。　　　〔土木部長（内田宏君）登壇〕 ◎土木部長（内田宏君）　今ほど議員がおっしゃいました独自で調査された結果、3,400台余りと。確かに多うございます。そういう印象を持ちます。私たちといたしましても、稲荷町内会長さん、稲荷町内会の要望なり、また私どもの除雪計画をつくるたびにその路線の見直しなども行っております。そういう中で、消雪路線の着手につきましては、やはり補助制度を活用するという、そういう中で順次整備を進めておりますし、そういう意味での各機関との協議なども進めていきたいと思っています。　市内のさまざまな路線につきましては、順次、必要なレベルを見きわめながら、整備を進めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　部長、ありがとうございました。　ここの660メートル区間が本市の経済を支えている路線ということを十分にご理解いただきまして、しっかりと取り組みをいただきたい。そういったことをご期待申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。　最後の質問になります。　野々市市東京事務所を開設すべきと思いますが、市長のご見解を伺いたいと思います。　目まぐるしく時代の環境の変化が進む中で、民間に限らず、本市の行政運営も応変しなければいけないと考えております。2015年現在で全国の都道府県及び政令指定都市の20自治体が東京に東京事務所を開設いたしております。また、一般の市町村でも2007年時点では41市町村でありましたが、2013年時点では60市町村と増加傾向にあります。一般的にはその役割といたしまして、①中央各省庁その他関係機関との連絡調整に関すること、②市行政の運営に必要な事項の調査及び資料の整備に関すること、③企業に関すること、④市物産に関する相談及び連絡に関すること、⑤出稼ぎに関する相談及び連絡に関すること、⑥市政に関係のある民間団体との連絡に関すること、⑦東京宿泊に関することなどが挙げられます。　そういった中で、特に企業誘致や情報収集とネットワークづくりなどは情報通信技術が向上している今でも現地での業務は十分に本市に寄与する成果を生み出せると考えますが、市長のご答弁を求めたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　国の施策等については、これまでもアンテナを高くして情報収集に当たり、本市の各施策を実施してきたところでございます。　近年では、国において内閣府などに自治体担当窓口が設置をされ、県を通さずに国から直接市に連絡があることもございます。具体的には、本市で計画いたしております地方創生事業に関しては、担当者が直接国の担当省庁である内閣府の担当者とメールや電話で頻繁に連絡をとり合っておりますし、必要があれば直接国の関係部署へ相談に行くことも容易な状況となっております。また、私自身も上京した際には、直接国の担当者を訪問し、それを足がかりとして担当者同士が直接やりとりを行うケースなどもございます。　また、消費者庁に職員１名を１年間派遣した実績もあり、今後も機会があれば、中央省庁への職員の派遣も視野に入れ、国との関係を密にしていくこととしております。　このように、国との関係は、これまで培った人脈やノウハウを最大限に生かしつつ、職員の持つ力を発揮することにより、本市において十分に情報収集可能な体制が構築されていると考えております。　以上でございます。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　市長、ご答弁ありがとうございました。　市長も大変ご多用の中、東京に行かれているということでございますけれども。今後、ＡＩとかＩＴ技術がさらに発達していきますと、ある見方では地方公務員の業務の３分の１から49％はそれで賄えると言っているんですね。僕は本来、地方公務員のなすべき業務の一つに、それは当てはまるべきかなというふうに思っておりまして、またこれは国、いわゆる中央官僚が望んでいるということも私耳にしております。中央官僚も地方との親しい関係を望んでおりまして、現場の情報を得たいというふうに伺っております。　国が新しい政策をつくる際にも、それが地方で実施される場合、ニーズがあるか否かを知っておく必要があるわけでございまして、国と地方との関係は必要不可欠であります。そういった意味では、本市のＰＦＩ事業の取り入れ実績の多い自治体、また人口減少化社会で増加している自治体の本市の特徴は、国や中央官僚にとっては興味深く、双方にとってもよいと考えますので、今ほど私、東京事務所と申し上げましたけれども、そのスタート段階で出張所扱いでもよいので、常設で本市の職員を配置することがきっと本市の行政の発展に寄与すると思いますので、あした、あさってという話ではございませんけれども、ぜひともご一考いただいて、本市にそれが寄与するということを願っておりますし、成るというふうに思っていますので、いま一度、職員含めて行っているというには伺っていますけれども、将来的にはそういったようなことは検討できないかというのをもう一つお気持ちを伺いたいなというふうに思いますので、再度、ご所見伺いたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　情報収集など国との関係については、先ほど申し上げたとおりでございまして、今のところ、そのような中で取り組みをしてまいりたいというふうに思っておりますけれども、国との関係ということにつきましても時代は変化をしてきてございます。議員のご提言も参考にさせていただきながら、常に何が最善なのか、そのようなことを念頭に検討してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　市長、ありがとうございました。　大いにご期待をさせていただきまして、今回、私からの一般質問を終了とさせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（早川彰一議員）　15番、岩見博議員。　　　〔15番（岩見博議員）登壇〕 ◆15番（岩見博議員）　日本共産党の岩見博です。　西日本を中心とした豪雨や強力な台風21号が列島各地に大きな傷跡を残す中、６日の夜中、北海道胆振地方中東部を震源とした最大震度７の大規模な地震が襲いました。亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げるものであります。そして、政府挙げて被災者救援・支援に全力を挙げることを強く求めておくものであります。　同時に、今私たち国民を襲う巨大地震と強力な台風、豪雨、土砂崩れ、猛暑等々あらゆる災害に備え、被害を広げないために役割を果たすことが災害多発国である我が国の政治の責任として問われていることを申し上げ、質問に入ります。　初めに、子ども医療費助成対象を18歳まで拡大することについて、改めてお伺いいたします。　６月議会一般質問での答弁で市長は、子ども・子育て会議に諮るとともに、前向きに検討すると答えておられます。簡潔に伺います。実施時期や内容についてどのように考えておられるのか、答弁をお願いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　簡潔に申し上げます。　さきの６月議会でもお話をさせていただいておりますが、子どもの医療費助成につきましては、市の子ども・子育て会議において議論をしていただくということにしております。11月ごろに開催を予定しておりますので、その結果を参考に判断したいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　11月に開催と、結果を楽しみにということですけれども。であるならば、市長はそれなりに市民要望に応えられる、そういう中身を考えておられるのかなというふうに思うんですけれども、質問にならないように、どういう考え方を市長自身は思っているのか、具体的な案を恐らく持っておられるんだろうというふうに思うんですけれども。　18歳まで広げると、あるいはそれでは窓口の自己負担はどうするのかということ、あるいは実施時期をいつにするのかということも含めて、もう少しそこを具体的にお答え願いたいというふうに思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　議員お話の18歳までの拡大を初めとして、さまざまな検討をいただきたい事項というのがあるというふうに思っておりまして、まさにその点については率直なご意見やご議論をいただきたい、そのように考えております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　ぜひ、市民要望含め、あるいは県内の近隣自治体、金沢市を除いて、あるいは我が市を除いてほとんどの自治体は18歳あるいは窓口負担なしという状況に今変わってきております。そういう中で、やはりそれにおくれることのないようにぜひ対応を期待したいというふうに思います。　次に、進みます。　生活保護を利用されている二人の方から相談を受けました。一人は、定期的に通院をしなければならない方であります。以前には扶助費が余ったからと市に返還したこともあると伺っております。私から見ても実に謙虚な方であります。そして、人様に迷惑をかけたくないという思いからでしょうか、少しでも働こうと頑張っておられます。この方にとってもこの夏の猛暑は耐え切れなかったのだろうと思います。エアコンをつけてもらえないものかと相談が寄せられました。　厚労省は６月27日、今年度から新たに生活保護を利用した人を対象に一定の条件を満たす場合にはエアコンの購入費の支給を認める通知を出しました。しかし、ことし３月までに生活保護を利用していてエアコンを所有していない人は支給対象にはなりません。相談を受けた方は支給対象にならないわけであります。こんなむごいことが平気で行われていることに怒りを覚えます。私は、どうにかならないものか、よい方法がないものかと市に相談に伺いました。回答は案の定というか、社会福祉協議会による生活資金貸付制度を利用してほしいというものでありました。生活保護利用者に借金をして購入してほしいというものであります。どこかおかしいと思われませんか。　しかも、審査は月末です。７月の審査日以降に申請した場合、審査は８月末になります。認められてもエアコンを購入できるのは９月に入ってからになってしまいます。これもおかしいと思われないでしょうか。さらに、生活困窮者の生活資金貸付制度の利用には高いハードルがあります。返済できる余裕がなければ貸付の対象になりません。市の窓口に生活保護利用の申請に行くと、なかなか受け付けようとはしません。生活資金貸付制度の利用を進められることがあります。明らかに申請権を侵す行為であります。それではと社会福祉協議会の窓口へ行くと、「あなたは返せるのか」と言われるわけであります。何人もの方から「もうあそこには行きたくない」と泣いて訴えてこられた、そういう経験を私はしています。　憲法第25条は、国民一人一人の生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務を定め、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定めています。２項では、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」としております。　同じ生活保護利用者でありながら、一方は購入を認めないというのはやっぱりおかしいと思われませんか。これが今の政治です。　もう一人の方からのご相談は、「エアコンを使いましょうとよく言われていますが、生活保護利用者にはエアコンの電気代もばかになりません」「エアコンがあっても使わないで我慢しています」「冬季加算のように夏季加算があれば」と言われました。難しい理屈は要りません。なるほどと感じました。　そこで、具体的にお伺いいたします。　１点目、６月27日の厚労省通知に該当する生活保護利用者にその内容は周知されているのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　今ほどの質問で、６月27日の厚生労働省通知に該当する受給者に通知の内容は周知されているのかということで、６月27日に厚生労働省援護局保護課より発出されました当該通知においては、本年４月１日以降、新たに生活保護を受給された方に対して５万円を上限とする冷房器具購入に必要な費用の支給が認められておりました。　通知の内容については、対象となる12世帯全ての受給者の方に対して、文書を発送したところですが、あわせて担当のケースワーカーの定期訪問の際にも制度の概要についても説明をしたところでございます。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　今、12世帯が対象になったということでありますが、それでは、実際にこれを購入された世帯数というのはわかりますか。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　今ほどの質問で、実際にエアコンを購入された世帯というのはございません。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　なぜ購入されないというふうに執行部としては、あるいは担当部課としてどういうふうに感じられますか。あるいは、購入しない、そういう理由について、この保護世帯の人たちはどんな意見を持っておられるのか、聞かれたことはあるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　今の生活保護世帯に関するエアコン等の購入ですけれども、一応国のほうの実施要領では、年に１回、保護世帯の現金、それから預貯金、その他の目的を担当ケースワーカーが定期訪問して確認をしておるということから、保護世帯の中には毎月の生活保護費を当月に消費している世帯がある一方で、家電の買いかえ等を見据え、最低生活費の中から一部を貯蓄しておる世帯もあるということを聞いております。中には明確な目的を持って１カ月分の最低生活費を超える金額を貯蓄しておる世帯も複数ある現状から、そのように購入するということまで至っていないということがあるということで認識しております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私はやっぱり保護世帯の現実はそういうものだろうなと。やはり切り詰めて切り詰めて、それでも切り詰めて生活をされているというふうに思います。　そういう中で、エアコンを支給されても、先ほど紹介したように、電気料もばかにならないという中で我慢をやっぱりするということ。そういう中で、夏が終わればいいかと。我慢するかということでエアコンを購入しない、扶助費をほかに回す、そういうことも考える。冷蔵庫を買うために備えるとか、そういう優先になっていく可能性はやっぱりあるんだろうなというふうに思います。　加えて、この10月から３年かけて扶助費がまた下げられることになります。ますます生活保護世帯、大変なことになるというふうに思います。ますます今の扶助費を節約しなければならない、電気料を使ってまでエアコンをつける、やっぱり考えてしまう、そういう立場に置かれているということをしっかり私たちは理解をしておかないとまずいんではないのかなというふうに思います。　私は、そういう点では、エアコンを購入しただけではなかなか問題解決にはなっていかないなというふうに思っています。この点を申し上げておきたいと思います。　それで、２点目についてですが、支給対象とならない生活保護利用者にエアコン設置のための何らかの支援というものも一方では必要ではないのかなというふうにも思うんですけれども、この点についてどのように考えておられますか、答弁をお願いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　本年３月以前から生活保護受給中の方の冷房器具など必要な生活用品の購入に当たっては、さきに議員お話しの６月27日付の厚生労働省通知において「経常的最低生活費のやりくりにより賄うこと」と示されております。　また、このような方に対しては、各都道府県の社会福祉協議会等が実施する生活福祉資金の貸し付けを利用できる制度もあります。この貸付制度の利用を希望される際には、申し込み等の手続や借り入れ等その後の返済方法等について市の担当ケースワーカー、石川県の社会福祉協議会と調整を図りながら、必要な購入費用の借り入れ等が受けられるような支援をうちのほうでは行っております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　貸付制度の利用ということで言われました。しかし、最初の質問の中で申し上げたように、現実は返せるめどがないとやはり借りるという決断は生活保護世帯にとってはできないんです。生活困窮世帯についても同じですけれども、やはり借りれないんだ。借りることは相当の勇気が要るということになります。　同時に、先ほど申し上げたように、私も経験してきました。相談に行って、そういう言葉を福祉協議会のほうから言われたということで、もうあそこには行きたくないと。返す当てがあるのか、めどがあるのかと。あなたは返せるんかということを言われているわけです。それでどうやって借りることができますか。貸そうという気もないし、借りるということにもなかなかやっぱり生活の実態からできないという、この問題点、本当に深刻に受けとめないとこういった生活保護世帯、困窮者の生活改善というのはできないというふうに思います。　私は、この市の窓口においても、そこへ行けということだけではなくて、そこへ行って借りられるように県に対しても働きかける。本当に返済も含めて、やっぱり余裕を持って返済できるようなものにもしていく。そういうことも含めて、本当に真剣に考えていかないとこの問題は解決しないというふうに私は思うのですが、こういったことも含めてどうなのか、改めてお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　生活保護世帯の家具、什器その他の購入の買いかえ等につきましては、最低生活費として毎月支給される生活保護費等のやりくりによって、その中の一部分を貯蓄することで賄うことを生活保護法では基本としてございます。　そのため、議員お話のとおり、社会福祉協議会等の貸し付けを利用した際の返済についても、同様に生活保護費等のやりくりにより賄うこととなりますが、毎月の返済額、明細については貸し付け申し込みの段階から担当ケースワーカーがついております。ケースワーカーが毎月の返済額や返済方法、またはその金額について石川県の社会福祉協議会と調整する、そのようなことで貸し付けを利用させていただいて、極力、生活保護世帯に負担がかからないよう現在は努めているところでございます。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　この貸付制度の改善をしていくのは当然だろうというふうに思いますし、借りやすくしていくということ、返済の期間も長くしていくという、そういう改善を行っていく必要があるんだろうなというふうに思います。　一方で、先ほどから申し上げているように、この10月からまた新たに扶助費が削減をされていくということを現状の中でもやりくりが大変、借りる勇気すらなかなか出てこない。エアコンを購入するために借りるということにはなかなかやっぱり決断できないんだろうな、私はそう思います。　そういうことも含めて、本当に今の生活保護世帯、生活困窮世帯がこういった社会通念上認められることになっていく、こういったエアコンの設置も含めて、やっぱりこれが対象になっていく。そして、一方でそのことによって生活が苦しくなるような、そんなことに絶対にしてはならないというふうに思います。　次に３点目に進みますが、こういった購入できる方、支給対象になる方、支給対象にならない方、こんな差別はやめるように政府に対して働きかける考えはありませんか、市長、答弁お願いします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　冷房器具の購入費用にかかわらず、適正な生活保護費支給水準の確保については、これまでも全国市長会で、国に対し要望、提言を行ってきたところでございます。　今後も機会を捉えて、引き続き国県に対し必要な要請を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私は、この問題は本当に深刻な問題だなというふうに思います。こういうことを平気で行う政治って一体、本当に政治なのかと。国のやることなのかなというふうに私は疑います。私はこの点について、本当に市長会も含めそうですけれども、真剣にこの問題はやっぱり政府に要請、要望を上げていただきたいなということを申し上げておきたいというふうに思います。　その上で、住民税非課税世帯に対してのエアコンの購入についてでありますが、これは生活保護の扶助費とはまた別ということになるわけですけれども、こういった非課税世帯に対してのエアコンの購入費の助成、市独自として考えるつもりはないか、お伺いをいたします。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　先ほども言いましたけれども、今回、国において生活保護を受給されている方のうち、受給後間もない方に限定し、冷房機器購入費用を支給するよう新たな制度の拡充がなされたところでございます。　従来から生活保護受給中の方については、経常的最低生活費のやりくりにより賄うこととされており、こうした状況の中、住民税非課税世帯の方に対して市が独自に購入費用の補助を行うという考えはございません。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私は、やっぱり生活保護世帯の今回の政府の通知、これをやっぱり是正してもらう、そういう働き方が必要だということと同時に、やはり生活保護を受けて利用していない人の中でも生活保護の基準ぎりぎりあるいはそれ以下の人も中には現実にはおられる場合もあります。そういった方々に対して、やっぱりそういった市独自の助成というものも必要ではないのかなというふうに思います。これは生活保護の扶助の関係からいっても、これは違法とならないというふうに思いますので、こういったことも私は必要でないのかなと。　以前には冬季におけるそういった灯油の支給、そういうものも行ってまいりました。そういう考え方の中で、一つとしてこういう考え方もあってもいいんではないかなというふうに思ううんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　生活保護世帯への夏季加算の新設ということで、室内での熱中症など健康被害の防止策としてこれまでも国において検討がなされてきたところでございます。　その検討の結果、その結果において現状の対応としまして、夏季加算の新設ではなく、本年４月以降新たに生活保護を受給された世帯への冷房器具の購入費用の支給という制度を拡充に至ったものとうちのほうでは理解してございます。　今後も保護世帯の生活状況を確認しながら、夏季加算の検討にとどまらず、適正な生活保護費支給水準の確保に向け、国県に対し必要な要望は行ってまいりたいと考えておりますので、その辺よろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私の質問を先走ってどうも答弁されたようでありまして、そのエアコンの電気代については今から質問をしたいというふうに思いますので、ちょっと私も頭がこんがらがってきました。　改めて伺います。生活保護利用者あるいは困窮世帯に対してのエアコンの電気料の補助の検討をぜひすべきではないかと思うんですけれども、改めて答弁をお願いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　生活困窮者、生活保護者のエアコンの電気料の補助を検討できないかということで、生活保護世帯の電気料については、現在、光熱費として地域ごとの物価、生活水準や世帯の人員数によって国が定めております生活保護法の基準に定めて現在進めております。　この基準は、国において生活保護を受給される方の生存権を守るため設定された基準であり、本市としてもこの独自の追加補助を行うということは考えてはございません。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私は、やはり最初にご紹介したように、生活保護世帯の中でもエアコンを持っておられる方であっても、やはり毎月の生活ぎりぎりの中で生活をされています。そういう中で、エアコンの電気代をやっぱり節約しなければならない、そういう実態なんですよね。　政府は、声上げてエアコンを使いましょうということを高齢者の方に特に言われるわけですけれども、現実は生活保護世帯にとっては本当に厳しい。１日100円、50円でもやっぱり節約しなければならない、そういう生活実態、この点から見ると本当に私は今の生活保護世帯のこの困窮を救うためには、政府がこの問題を解決する必要もあるんだろうと。エアコンの３月以前に利用をしていた人は対象にならない、そんな差別をすることはやめるべきということと同時に、こういった夏季加算についても電気料、エアコンのための夏季加算というものをぜひ政府として設置するように働きかけていただきたいというふうに思うんですけれども、市長、どうでしょうか。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　先ほども申し上げましたけれども、冷房器具の購入費用にかかわらず、適正な生活保護費支給水準の確保ということについて、市長会などを通して国に対してこれまで要望、提言行ってきたところでございます。　冒頭に議員からもお話がありましたけれども、大きく言いますと生活保護ということが憲法に基づいて国が保障するナショナル・ミニマムにかかわる事項でありますことから、本来、全額国の責任で国庫負担とすべきであること、このことを全国市長会では強くこれまでも要望してきたところでございまして、さまざま、そういう中で制度の改正を初めとして生活保護の制度につきましてはこれまでも国と地方の実務者協議など市長会の代表者もその会議に参加をして議論をしているところでございまして、ご指摘の課題につきましても今後引き続いて国県に対して必要な要請を行ってまいりたい、そのように考えております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　ぜひそういった差別的な扱いを、やっぱり国でありますからそういうことはすべきでない。憲法を守る、そういう責任を政府は持っているわけですから、そんなことは絶対にやってほしくない。同時に、10月からの扶助費の削減も当然のことながら、これはやっぱりやめるべきだということを要請していただきたいなということをぜひ求めまして、次の質問に進みます。　小中学校の体育館にもエアコンを設置する考えはないか、２つの視点から質問をいたします。　一つには、ことしの記録的な猛暑の中、学校でも授業や行事の最中に熱中症で倒れる子どもたちが相次ぎ、学校の暑さ対策が問題となりました。学校に一刻も早くエアコンをと設置を求める保護者の声が全国でこれまでになく高まりました。こうした声に押されて、ようやくエアコンを設置しようとする自治体もありますが、急いだわけにはまいりません。　同時に、学校の暑さ対策、エアコン設置の必要性は普通教室だけにとどまらなくなってきているのではないでしょうか。運動場での体育の授業も危険となる中、体育の授業をどうするのか考えなければなりません。このことからも体育館にもエアコンの設置が必要になっているのではないでしょうか。　２つ目の視点としては、ことしの市の防災訓練に参加する中で、参加者から私に寄せられた声があります。学校の体育館にもエアコンが必要ではないのかという声であります。　ことしの記録的な猛暑の中、熱中症で救急搬送される人数が爆発的にふえていることもあるのでしょう。加えて、西日本豪雨災害での被災者の健康管理、避難所での環境悪化、衛生管理が問題となっていることも恐らく脳裏にあったのだろうというふうに思います。　台風21号のときには県内の多くの自治体で避難勧告などが出され、学校にも避難所が設けられております。今後ますます大規模な自然災害の発生頻度が高まると言われております。本市においても避難を要する事態に備え、拠点避難所となる学校体育館にエアコンを設置すべきだと思いますが、設置のための計画を含め考えられないでしょうか、答弁をお願いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市では、小中学校のエアコン設置について、他市町に先駆けて児童生徒の学習環境改善のため、全教室への整備を進めてきたところでございます。　体育館にもエアコンを設置とのご質問でございますが、学校での体育授業における熱中症対策につきましては、各学校に熱中症予防対策温湿度計が設置されており、危険と判断された場合には授業内容を変更するなどの対応をとっております。　小中学校体育館のエアコン設置につきましては、天井も高く、広い空間でもあり、全国的に見ても体育館にエアコンを設置した事例は少ないと聞いております。広い空間をより効果的に冷房している先進地の事例や空調設備メーカーなどから情報収集しながら、効率的な手法を幅広い観点で調査研究してまいりたいと考えております。　なお、防災の観点から申しますと、小中学校体育館につきましては拠点避難所としての側面もあることから、避難者がなるべく快適に過ごすことができるよう、ことしは拠点避難所全てに大型の扇風機を配置したところでございます。今後も順次整備を行い、避難所における生活環境を整えてまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　体育館の天井が高いとか広いとかというのはいろいろ言われるわけですけれども、しかし大きなアリーナも含めて大きな施設ではエアコンを当然できるところもあるわけですし、そういう技術は当然あるわけですから、私は不可能ではないというふうに思います。問題はやっぱりつける気があるのかないのかというところになるのかなというふうに思います。　私は、一つは、拠点避難所としての、例えば夏場特にそうですけれども、例えば体育館に網戸も当然ありません。そうなると、夏場の避難の中で蚊とかハエとかというものに対する、それから介する衛生面、病気含めていろいろ問題になってくるわけです。そういうことが指摘されております。そういうことからしても、私はエアコンの設置が最も望ましいんではないのかなというような思いをしております。私は、そういう点からもぜひ検討すべきではないかなというふうに思います。　同時に、文科省としては、学校の教室等の適正な温度、望ましい温度というものを設けているわけですけれども、これはどんなふうに理解されているでしょうか。教室等ということですから教室だけではないということになるんですけれども、このことについて知っておられるというふうに思うんですけれども、４月２日の初等中等教育局長名で出されていますけれども、温度の基準としては、冬は17℃以上、夏は28℃以下に見直しているということなんですけれども、そういう基準からしても、私はやっぱり体育館にエアコンの設置は必要ではないのかなというように思うんですけれども、改めて教育長に答弁をお願いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　堂坂教育長。　　　〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君）　国では、普通教室の基準もありますが、体育館の暑さ対策についても気温や、あるいは湿度あるいは輻射熱等の総合的な指針を設けておりまして、例えば気温については気温が35度以上になった場合、これは危険であるということで運動は原則中止にする。それから、気温が31度から35度の場合には激しい運動はやめるというふうなことを定めて提示をしております。　28度というラインでいきますと、28度は注意をしながら積極的に水分を補給して授業を行うというふうな内容で定めをしております。　また、指数の中には湿度もございます。湿度についてもそれぞれ定めております。これらを我々は学校現場で総合的に判断して、子どもの安全を第一にしながら授業を行うように指導しているところでございます。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　温度の設定の基準ということで文科省が出している。先ほど申し上げたように、夏場については28℃以下ということでそれを基準にしますよということで通知が出ているわけですから、私はこの点からしても、教育上からしても私はやっぱり必要ではないのかということで教育長のほうに答弁を求めたわけですけれども、市長のほうからの答弁としては、先ほど申し上げたように、いろんな避難生活の中での疫病も含めてのそういったいろんなものが心配されていくわけですけれども、そういった点からも私は避難所としてのエアコンが必要ではないかというふうに思うんですけれども、改めてもう一度考え方をお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　小中学校体育館のエアコンにつきまして、あるいはまた避難所としての観点から申し上げても、授業を受けたり、あるいは避難生活を送られる方にとっては良好な生活環境にするということは、もちろんこれは理想かというふうに思っております。　市といたしましては、先ほども申し上げましたように、効率的な手法で幅広い観点の中で効果的に空調の設備を実施することができないか等研究をしてまいりたいというふうに思っておりますし、一方では、これは市単独、市独自に財政的な見地から申し上げても、なかなか大がかりなことになりますので、助成や補助制度なども創設していただけるような提案、要望、そんなこともあわせてやってまいりたいな、そのように考えております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　学校等のそういった大規模修繕含めてになるわけですけれども、そういったものの国からの援助というものについては、本当に限定されている。エアコンについては、そういったものになかなか体育館の場合ならないのかなというふうに思うんですけれども。いずれにしても、近い将来、必要性というのは当然出てくるのではないのかなというふうな思いをしております。そういった点からも、ぜひ私は市としても国に対して、文科省に対してそういった予算づけも求めていくということが必要になってくるんではないのかなというふうに思います。そういうことを要望して、次に進みます。　６月の大阪府北部地震で倒壊した学校のプールのブロック塀の下敷きになった女児が死亡する痛ましい事故を受け、文科省が緊急に行った調査で、本市においても学校、保育園等で危険とされるブロック塀が見つかりました。今回の補正予算で撤去費用が計上されましたが、これまで学校の耐震化をめぐっては国庫補助の対象は校舎や体育館などに限定されていて、ブロック塀は点検対象にもなっておらず、注意喚起もされていませんでした。ブロック塀の安全性の全国的な調査そのものも、今回が初めてであります。　1978年の宮城県沖地震では、ブロック塀倒壊で多くの死者が出るなどブロック塀のリスクは早くから指摘をされていたにもかかわらず、危険が放置をされてきました。こういった事実があります。国も自治体もこれまでの認識を改め、悲劇を繰り返さないために万全の対策をとることが今求められております。　危険なブロック塀は市内の民家所有にも多く見受けられます。有数の地震列島であり、大規模地震の発生リスクが高まっている我が国において、危険なブロック塀の撤去、改修のためには、所有者任せにするのではなく、行政が率先して点検し財政援助も含め促進をする必要があるんだろうというふうに思います。そういったことが急務ではないかと思います。　これを機に、民家所有のブロック塀を総点検し、まずは通学路を中心に危険なブロック塀の除去に本腰を入れるべきではないかと思うのですが、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震において、小学校のプールのブロック塀が倒壊し、通学途中の小学生が下敷きとなり死亡する事故が発生いたしました。このことを受けまして、本市では市有施設のブロック塀の点検を実施し、撤去や補修が必要な箇所について工事を進めていくことといたしております。　議員ご質問の民家所有のブロック塀の点検及び助成制度についてでございますけれども、ブロック塀に限らず構造物の安全管理は、その所有者により適切に行っていただくことが基本であると考えております。その上で、所有者が安全管理を怠ったことによりブロック塀が倒壊した場合、通行者の生死にかかわる事態に及ぶこととなりますので、本市といたしましては所有者に対してブロック塀の安全性に高い関心を持っていただくよう働きかけていかなければならないと考えております。　こうしたことから、本市では、市民から危険なブロック塀に関する相談があった場合、速やかに現地を確認し、必要な助言を行うとともに、市ホームページや広報などを通じてブロック塀の安全確認に必要な情報提供を行っているところでございます。　一方、本市ではこれまでもブロック塀を撤去し生け垣を設置する場合に、都市緑化の観点から費用の一部を助成する制度を設けております。　今後も所有者への安全管理の周知と助成制度の利用促進により、通学路を中心とした安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私は、やはり必ずしも全ての人たち、民家、市民の方々が自分のところのブロック塀は危険だから点検してほしいという、そういう人ばかりではないんではないかなというふうに思います。　そういう中で、例えば通学路あるいはそれぞれの町会の中でその学校通学する場合の集まるところ、集合地点まで行く中での、要は通学路に指定されていない部分ってかなりある、そういうところに危険なブロック塀というのは当然あるわけですから、そういったところを優先的に調査をするということもひとつ考えていかなきゃならないんではないかなというふうに思います。放置されたばっかりに地震があって、その犠牲になるということがあってはならないというふうに思うんです。私はそういうことを防ぐためにも、やはり市として今とるべき対策はそういうことではないのかなと。まずは通学路、指定されていない部分でのそういったところをぜひ調査をして、これを把握する。注意喚起も当然していかなきゃならんわけですけれども、そういったところに対しては優先的に援助していく、補助を出す。生け垣の部分もありましたけれども、現在、恐らくブロック塀壊して生け垣にするという、制度が利用されているというのは年間通しても１件あるかないかというふうに思う。ほとんど利用されていないんではないか、そういうことを考えても、やはりそういうところに転換していくということも必要ではないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。

○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　先ほども申し上げましたけれども、現在、市のホームページや広報などを通じてブロック塀の安全確認ということについて、まずは市といたしましては必要な情報を周知することに努めておるところでございます。その上で、市民の皆様、所有者以外の例えば市民の皆さんからお寄せいただくようなさまざな情報には的確に対応してまいりたい、そのように考えております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　次に進みます。　2020年東京五輪組織委員会会長の森元首相が東京五輪開催期間を中心に標準時間を１時間から２時間前に進めるサマータイムの実施を安倍首相に要請し、安倍首相も検討を自民党に指示をしております。東京五輪・パラリンピックの猛暑対策として実施したい意向でありますが、余りにも唐突で乱暴な持ち出し方という感は拭えません。　サマータイム、戦後には一度実施されましたが、これは国民の批判を浴びて廃止をされました。その後も導入を目指す動きがありましたが、国民の支持や理解は得ることができなかったわけであります。　今回も熱帯夜が続く東京で時間を早めた程度では解決にならないという指摘が相次ぐなど、猛暑を理由にした導入論は説得力がありません。そもそも五輪の猛暑対策のために、なぜ国民生活全体に大きな影響を及ぼす時間変更が必要なのかという疑念の声は尽きません。　コンピュータのシステムの交換あるいは交通機関ダイヤの改正等々、本当に多くの弊害が指摘をされております。とりわけ、深刻なのは、国民の健康被害であります。こういった生活のリズムを壊す、そういった悪影響が指摘をされております。疾病リスクなども高めるということも指摘をされております。こういったことに対しての検証が行われているわけであります。　ＥＵにおいても、今、こういったサマータイムの廃止の見直しの議論が進められております。このことについて市長はどのように考えておられますか、答弁をお願いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　報道によりますと、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が国に対して2020年東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として標準時を１時間から２時間繰り上げるサマータイムの導入を要請したとされておりまして、このことは私も承知いたしております。　サマータイムの導入につきましては、省エネや温室効果ガスの排出削減などがある一方で、コンピュータのプログラム変更や公共交通機関のダイヤ変更、残業時間の増加につながると言われております。　いずれにいたしましても、サマータイムの導入につきましては国が判断されることでございまして、今後、国の動向を注視してまいりたいと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　ＥＵでは、やっぱりエネルギーの削減効果はあんまりなかったという報告も出されています。同時に、これは国民生活、市民生活一人一人にかかわる問題ですから、国任せではなくて、市長の考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　基本的には、やはりこれは国が判断されるということでありまして、私の立場から見解をお話しするということは適切ではないのではないかというふうに思っておりますことと、日本で戦後一時期導入をされたときに、私は実態としてそれを経験しておりませんので、実を言いますとサマータイムなるものについて実感が湧かないというのが正直なところでございまして、そういうことも含めて、私から見解を申し上げるというのは適切ではないのではないかと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　今、市長自身実感が湧かないということを言われましたが、国民も全く実感が湧きません。そういう中で強行することだけは絶対にやってはならないというふうに思います。　そのことを申し上げて、質問を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（早川彰一議員）　暫時休憩します。再開は午前11時25分とします。　　午前11時16分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午前11時25分再開 ○議長（早川彰一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続） ○議長（早川彰一議員）　14番、大東和美議員。　　　〔14番（大東和美議員）登壇〕 ◆14番（大東和美議員）　日本の各自治体でもＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をめぐる動きが活発になってきました。誰一人取り残さない寛容なまちづくりを目指す。　そこで、全国規模で子育て、介護、中小企業、防災・減災の４項目について訪問調査運動でアンケート調査を行った結果、子育てでは進学費などに不安が７割を超す、介護に関する困りごとは家族の負担が大きい、いざという時の相談先、中小企業では支援策の制度を知らないから利用していないなど、本市と同じような周知に対する課題が浮き彫りになりました。防災・減災では、危険な箇所、空き家、通学路、３位に側溝が入りました。　今回のアンケート調査をもとに、９月の一般質問は、身近な地域の課題として関連した課題を取り上げてお伺いいたします。　まず初めに、困難を抱えていても暮らしやすい心地のいいまちづくりを～高齢者にやさしいまちづくりを～。　情報を届ける相手への配慮について。　平成20年４月にスタートした後期高齢者医療広域連合、スタートする前の平成20年３月の第１回広域連合議会で質問させていただいたことが新鮮な感覚で今も覚えています。ことしは平成30年、10年が経過し、すっかり定着した後期高齢者という名称も当たり前のように使われていますが、今回のご依頼は、ことし初めて75歳になり後期高齢者になられた女性の方から、保険証が小さいために書かれている文字が小さい、一緒に送られてきた説明書類には茶色の枠に黒い文字、色もなぜこの色なのか、色目も見えづらい、説明もわかりづらいとの声であります。　振込用紙３枚と口座やクレジットの説明など丁寧に説明したことが、かえって内容の掌握に困惑を深める結果につながったようです。説明は簡潔にしてほしい。いつ、どこで、お金を支払うのか。金額の数字も大きく明記してほしい。老眼鏡とルーペでも見えづらい大きさ。保険証がこれまでのものより小さくなって薄いペラペラ。失くすのではと心配になるといったお声が届きました。　情報を届けたい相手の年齢や身体の状況に合わせた配慮は当然すべきことではないかと考えます。例えばカードの大きさにこだわるのであれば二つ折り、あるいは縦に四つ折りの蛇腹形式にして必要な情報の文字を大きくしてはどうでしょうか。説明の書類は全てを文字にするのではなく、イラストや図表を交えてみてはどうでしょうか。全国的にははがき大の大きさの保険証書が多く使われていて、カード型を採用の場合でも二つ折りのところもあります。　後期高齢者医療被保険者証の文字を大きくできないか、本市から広域連合へ要望していただきたい。また、同封の説明資料等をさらにわかりやすいものに工夫できないか、本市の考え方を伺います。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　後期高齢者医療被保険者証については、先ほども述べられた平成20年度に制度が開始された直後、細かくて見づらいとのご意見があったことから、文字の大きさを変更するなど被保険者の要望を踏まえて、石川県後期高齢者医療広域連合が改善をしてきたところでございます。　保険者である石川県後期高齢者医療広域連合が県下統一様式で一括して作成している被保険者証及び説明資料については、今後とも形態や文字サイズなど皆様にわかりやすいものに改善していただくよう石川県後期高齢者医療広域連合へ要望していきたいと考えております。　なお、市で作成している説明資料の同封物につきましては、これからも皆様によりわかりやすくなるよう文字サイズ、それから色、説明文面など工夫をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　ぜひ、要望とまた工夫をよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　身体的能力を知ることで安全で快適に住み続けられるまちづくりを。　寿命が延びた今、後期高齢者の75歳というよりも、健康寿命を延ばしていくことが大切な課題になっています。前期高齢者と呼ぶ65歳、102歳までの現役医師として活躍された日野原氏は、「65歳以上でも高齢者と呼ぶのはやめよう！　80代は働いてもらわないと困る時代を迎えた！　アンチエイジングに夢中になる時代。人生100年時代を迎えた」と言われました。　「若い」ということが誉め言葉。見た目は若い人と変わらない。しかし、反面、「84歳の女性」と報道されたその人は、「道路の横断中に車にはねられ死亡」というニュース。高速道路の逆走の７割は65歳以上。「見かけたら通報してください。」の横に逆走の件数が高速道路に掲示されていましたが、驚くような数字でした。世間では誰もがわかっていた常識のような情報、生活年齢では既にはかれない。大きな差異が悲劇を生んでいます。　そこで提案ですが、高齢者としての自覚というよりは、若い人も含め身体能力を知ってもらうための何か施策を講じてはいかがでしょうか。各自の身体能力を知る機会をふやしてはどうでしょうか。車の運転免許のときだけでなく、例えば毎年行う集団健診のとき、一つ一つの健診の待ち時間が長いのですが、その間を利用して聴力、視力、身体能力の検査に取り組んではいかがでしょうか。　聴力においては、高音や中間音、低音などの数字でどの程度の音が聞こえていないのか自覚をしてもらうきっかけにしてもらってはどうでしょうか。その結果、補聴器の情報なども提供できるといいのではないでしょうか。　視覚検査や反射能力の検査。道路を渡るときの危険を回避するための歩行のスピード検査など何かゲーム感覚で楽しめるような参加意欲が湧くような工夫をしてもらい、調査の継続をしてみてはいかがでしょうか。　防災の視点からも、認知症予防に座っている人同士がじゃんけんゲームをしてもらったり、健康寿命に関心を持ってもらう機会にしてはどうでしょうか。「30分に１回立ち上がろう」の運動を知ってもらう機会にしてはどうでしょうか。　少なくとも集団健診に来られる方は、健康志向がある方々です。お薬手帳ならぬ、健康手帳の１ページを毎年つづる形で自分を知る機会にしてはどうでしょうか。　地域カフェなどに出向いていって継続して記録を残し、参加していただいた地域にはモデルケースとして継続して取り組ませていただき、日ごろの健康体操の効果をアピールするきっかけにもしていただいてはどうでしょうか。　日本は、超高齢社会の世界のモデルになりますので、ある意味、何をやっても先駆的取り組みとして継続することで世界の課題の解決に役立つということではやりがいも大きいのではないでしょうか。　本市は、女性においては全国の長寿６位になり、日本一を目指してスタートされているとは思いますが、日本一は世界一でもあります。しかし、長寿と健康寿命は、女性の場合は13年の開きがあり、男性では６年の開きはなかなか短くならない課題でもあります。寝たきりや人に介護をしてもらうことへの不安を持つ人は多いわけですが、なかなか対策を一人では取り組めないことも多いと思います。本市において、健康寿命のために既に取り組まれていることと今後取り組みたいことをお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市では、市民の健康づくりの取り組みについて、ライフステージに応じてさまざまな取り組みを推進いたしております。具体には、乳幼児から高齢者に対しては、まずは疾病を予防することが大切で、そのため各種健康診査を受けていただきたいと思っておりますので、地域の健康づくり推進員などの呼びかけによって受診率向上に取り組んでいるところでございます。　また、小中学校の給食においても、健康的な食習慣を身につけて生涯にわたって心と体の健康を維持していくため、食育の大切さを学んでいただいております。　さらに、健康な体力づくりも健康寿命には大切なことであることから、体力・運動能力調査の実施や、さわやかスポーツフェスティバルを初めとしたスポーツ活動の推進にも取り組んでいるところでございます。　また、市においては市民協働で各事業に取り組んでおり、健康増進の観点についても市民から提唱された「STAND UP301」運動の推進に努めているところでございます。　このように、行政はもちろんのこと、民間事業者、市民によりさまざまな健康づくりに取り組んでおり、このことが本市の平均寿命が男女とも県内１位となり、特に女性は全国５位という結果につながったのではないかと思っております。　今後の取り組みとしましては、第一次総合計画に定める「生涯健康　心のかよう福祉のまち」の政策を実現するため、計画に定める施策を着実に進めて、市民の健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　ありがとうございます。いろいろやっていただいているということで。　ある市では、ＡＧＥｓ測定の健康づくりセミナーなども開催されているということで、少しでも多くの機会を設けていただくことを望んで、次の質問に移ります。　気候変動に具体的対策を。　本市では、３０豪雪会議の結果報告から、今年の冬に向けて小型除雪機の増設に補正予算を組まれたわけですが、ぜひ講習会を開催し、各町内会でも同じ人が操作しなくて済むように新たな操作が可能な人をふやせるよう、また女性にも多く参加していただけるような政策が必要であると思います。　ことしの２月積雪の融雪に水道水が大量に使われたため、飲料水の確保が危ぶまれたと伺っていますが、今後の対策としては、これ以上の水道水を融雪に使われた場合の飲み水の確保についても検討が必要であると思います。　さて、９月１日の防災の日を前に、８月31日には能登地域では集中豪雨に見舞われ、被害の状況掌握もまだできないうちに、さらに４日には台風21号が日本列島を縦断し、雨と瞬間風速過去最大の記録を残すような強風で近畿、北陸、東北、北海道と大きな被害をもたらしました。その後、６日未明、北海道を地震が襲い、停電のための交通網の麻痺など、今も災害列島日本に住む不安な毎日であります。　本市では、特に避難指示を出す状況ではありませんでしたが、市長からの報告では、台風21号対策会議を設置し、パトロールの強化や小中学校の早期帰宅、公共施設やコミュニティバスの４時以降の運行中止。さらには、不安だと言う方の声に応じて自主避難所の開設など、市民が安心できるような対策を講じていただきました。ニュースでは、さらに気象状況の変化に伴い、シャトルバスのんキーの最終便の運行も中止との報道に触れ、災害を減災することに力を注いでいただきました。　この地球温暖化現象の中、毎年のように更新される過去最大の記録に対して長期的展望での対策も必要ではないでしょうか。　本市でも、抜本的な雨水対策として雨水幹線の限度量を引き上げる工事に着手すべきではないでしょうか。七ケ用水の水源を停止したとしても、河川や側溝に流入できない雨水が住宅地にあふれる内水害への対策の加速化の必要があります。これまでは30ミリ、50ミリの雨水対策でありましたので、雨水幹線の雨水量の対応に限界があります。10分間の集中豪雨であふれるようでは、住民の不安は拭えません。せめて30分間の雨量に対応できるように、80ミリ以上でも耐え得るように計画的に改良工事を進めていってはどうでしょうか。いつまでも住み続けられるまちとしてぜひ検討していただきたいが、いかがでしょうか。　本市では、土地区画整理事業がさらに２カ所取り組まれていますが、新築物件に雨水ますの設置費用など雨水対策費としての助成を行うなどの対策を考えてみてはどうでしょうか。アパートや集合住宅にもこうした取り組みを拡大していく対応なども検討してはいかがでしょうか。　相次ぐ自然災害により、身近にある危険箇所に対する住民の警戒心が強まっていることがうかがえます。雨水幹線の限度量の引き上げなど本市の雨水対策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　内田土木部長。　　　〔土木部長（内田宏君）登壇〕 ◎土木部長（内田宏君）　雨水対策についてのご質問をいただきました。　本市の雨水対策の一つであります雨水幹線の整備につきましては、下水道法及び事業計画に基づきまして整備基準を10年確率といたしまして、降雨強度は１時間当たり60ミリとしております。そして、平成２年度より順次整備を進めており、平成29年度末の整備率は43％となっております。今後も、着実に雨水幹線の整備を進めてまいりたいと考えております。　また、議員のご質問にございます家庭における雨水ますの設置の協力を促す助成制度につきましては、近隣自治体を参考にいたしまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　ありがとうございます。60ミリでまだ43％ということなのですが、これから集中豪雨の雨量が大きいということで再検討ということも考慮していただきたいと思います。　次の質問に移ります。　乳幼児健診における小児がんの早期発見について。　我が国では、小児の死亡原因の第１位はがんとなっている。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など成人のがん患者とは異なる課題を抱える。小児がんの発症数は年間に2,000から2,500人と少ないが、小児がんを扱う医療施設は全国200程度しかなく、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な医療を受けられないことが懸念されています。　国では、昨年より全国15カ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っています。　そこで、本市の場合、小児がんの早期発見のためにどのような取り組みを行っているのか、お伺いします。 ○議長（早川彰一議員）　肥田健康福祉部次長。　　　〔健康福祉部次長（肥田千春君）登壇〕 ◎健康福祉部次長（肥田千春君）　小児がんにつきましては、小児が発症するさまざまながんの総称で、大人のがんとは異なり、まだまだ発症の原因が解明されていない状況であります。　主なものとしては、白血病や脳腫瘍、リンパ腫などが挙げられます。国立がん研究センターによると、我が国では年間2,000人から2,500人が小児がんと診断され、子ども１万人に対して１人の割合で発症していると報告されています。　本市においては、子どもの健やかな発育発達を目指して乳幼児健診を実施し、小児がんなどの病気の早期発見に努めているところでございます。　小児がんを早期に発見することは極めて難しいこととは思いますが、発熱が続く、嘔吐を伴う頭痛がある、リンパが腫れているなど保護者が気づくような症状もありますので、乳幼児健診のご案内と一緒に問診票を事前にお送りし、お子さんの様子や毎日の育児を通して感じている不安や相談したいことをご記入いただいております。健診ではその問診票を踏まえて小児科医師による診察を行い、病気の早期発見や保護者の不安の解消に努めているところでございます。　さらに、健診時に異常が発見された場合には精密検査を無料で受けられる精密健康診査受診票を発行し、できるだけ早く専門医療機関へ受診することをお勧めしているところでございます。　子どもの健やかな成長発達を支えていく上では、乳幼児健診は大変重要な機会であると捉え、まずは対象者全員のお子さんに受診していただくことが小児がんの早期発見につながるものと考えております。　以上です。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　ありがとうございます。大変重要な乳幼児健診、全員が受けられることを希望します。　次の質問に移ります。　小児がんの中には網膜芽細胞腫という目のがんがあります。発症は出生児1.5万人から1.6万人に１人と少ないのですが、このがんは５歳までに95％が診断されており、その多くは家族が子どもの目の異常に気づき受診に至っております。素人でも病状に気づきやすい小児がんとも言えます。腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで可能な限り残す方針で治療することが多い。そのためには、早期発見が重要なことは言うまでもありません。網膜芽細胞腫は、白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、これらを乳幼児健診でチェックできれば早期発見につなげることができます。　そこで、乳幼児健診の医師健診アンケートの目の項目に白色瞳孔を追加してはどうか。今後の本市の取り組みについて伺います。 ○議長（早川彰一議員）　肥田健康福祉部次長。　　　〔健康福祉部次長（肥田千春君）登壇〕 ◎健康福祉部次長（肥田千春君）　網膜芽細胞腫は目の内側を覆っている網膜に発生するがんで、乳幼児に多い病気であり、国立がん研究センターによれば、我が国では毎年80人程度発症しているとのことでございます。　網膜にがんができると視力が低下し、ある程度進行すると瞳の中央にある黒目の部分が白っぽく見えたり、左右の眼球の向きが合っていないなど、家族が見てもわかるような症状があらわれます。そのため、母子保健法では３歳４カ月児健診で目の疾病や異常の早期発見に取り組むこととなっており、保護者の方には自宅で簡単な視力検査を実施するとともに、お子さんの目に関するアンケートを記入していただいております。　このアンケートは、石川県が作成した３歳児健康診査マニュアルに基づき、斜視や白色瞳孔などの症状を聞き取る20項目の質問から成っております。健診では、このアンケート結果と視力検査の結果を踏まえまして、小児科医師が目の病気の早期発見に努めているところでございます。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　ありがとうございます。家庭でもチェックできるということでお伺いいたしましたが、中には見逃すお母さんもいらっしゃるかもしれないので、できれば医師の目線でチェックしていただけるような項目を追加していただき、また医療関係者にも小児がんに対する啓発になればと思いますので、今後、追加項目に入れていただけるようご検討いただければありがたいです。　次の質問に移ります。　児童虐待の実態と今後の対策について。　全国の児童虐待件数が増加の一途をたどっている。これまで虐待とは見逃しがちな要因を含むことになり、子どもの目の前で親が配偶者に暴力を振るう。面前ＤＶの通告が警察から児童相談所へふえたことが主な原因で、1990年度の統計開始以来、27年連続で最多を更新。虐待の内容別では、暴言や無視、面前ＤＶなどの心理的虐待が半分以上を占めました。　児童虐待が大きなニュースになったのは1998年10月から、「殺さないで－児童虐待という犯罪」というタイトルの連載がきっかけであったと当時の記者は書いている。それまでは法は家庭に入らず、警察はむやみに家庭内の問題に踏み込まないというのが不文律でありました。取材班が虐待事件の現場を歩き、１年10カ月で犠牲になった57人の子どもの犠牲を報じました。それまでは社会問題として認知してこなかったところに深刻なことが起きていて、背筋が冷たくなるような現実に目を背けていました。連載の２年後、超党派の議員立法で児童虐待防止法が成立したと報告されています。　私は、当時、この法律ができたことで児童虐待が減ると単純に考えていました。しかし、現実は違っていました。今できることは、現状を知ることから始めたい。　そこで改めてお伺いいたします。本市の児童虐待の現状と今後の対策についてお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市の児童虐待の現状ですが、平成29年度に寄せられた相談件数は94件で、その内容としては子どもの前で暴力的な言動を見せる面前ＤＶなどの心理的虐待や、ネグレクト（育児放棄）が多い傾向となっております。　本市では、虐待の未然防止はもちろんですけれども、市民や関係機関からの通告による早期発見も重要であると考えておりまして、毎年11月の児童虐待防止推進月間には市内商業施設において児童虐待防止を呼びかける啓発活動としてオレンジリボンキャンペーンを実施するなど、児童虐待についての理解を深めるとともに、相談機関や通告先の周知にも取り組んでまいりました。　このような取り組みによりまして、今まで表面化しなかった虐待事案についても情報が多く寄せられるようになり、より多くの児童に手を差し伸べることができるようになったと感じております。　各種虐待についての総合的な対策については、保健医療関係者や警察関係者、人権擁護関係者などで構成される市の虐待防止等協議会において対応しております。協議会では、児童や高齢者、障害者への虐待と配偶者からの暴力に関して、関係機関が相互に連携し確認をいたしております。虐待事案が発生した際には、このネットワークが速やかに機能する体制となっております。　また、児童虐待の相談窓口である子育て支援課には社会福祉士を１名配置し、体制の強化を図っており、市民や関係機関からの虐待通告を受けた際には自宅へ訪問するなど児童の安否を確認し、その後についても定期的に訪問やモニタリングを行うなど被害児童の状況を把握し、虐待の深刻化を防いでいるところでございます。　また、今年度の新たな取り組みといたしまして、子育て中の母親の支援を目的としたＢＰプログラムを実施しております。これは、初めての子育てに自信を持てないでいる母親同士が悩みを共有し学び合うことで不安の軽減を図ることを目的とした事業でございまして、子どもへの虐待は子育ての悩みや不安が原因となることもあることから虐待の防止につながるものと期待をしているところでございます。　今後も、こういった事業を実施することで、核家族が多く、子育て世帯が孤立しがちな本市の特性に応じ、悩みを抱える保護者への支援をさらに強化するなど、虐待を未然に防止する取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　本市では、大変未然に防止をしていただいているということもお聞きし、94の件数が多いのか少ないのかちょっと戸惑う数字ではありますが、一人でもそういうお子さんが救われることを祈り、以上で９月の一般質問を終わります。　ありがとうございました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（早川彰一議員）　暫時休憩します。再開は午後１時とします。　　午後０時00分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午後１時00分再開 ○議長（早川彰一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続） ○議長（早川彰一議員）　６番、西本政之議員。　　　〔６番（西本政之議員）登壇〕 ◆６番（西本政之議員）　６番、西本政之でございます。　質問に先立ち、北海道胆振東部地震で犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。　また、ことしは豪雪から始まり、豪雨、台風など県内でも例年にない自然災害による被害が出ております。重ねて、被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早く復旧されますことを心からお祈り申し上げます。　それで、質問に入りたいと思います。　まず、ヘルプマークについてでございます。　ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している人、聴覚障害の人、内部障害や難病の患者、精神障害、知的障害または妊娠初期の人など援助や配慮を必要としていることが外見ではわかりづらい人々が周りに配慮が必要なことを知らせるためのものです。このマークを身につけることによって周囲の援助が得やすくなるよう、東京都で作成されたマークです。　現在、東京都ではほぼ全ての鉄道会社、都営バス、幾つかの病院などで配布しています。例えば駅の改札口で駅員に「ヘルプマークをください」と言えば、無料で配布されます。そして、このマークをつけて電車に乗れば、周りの人々が配慮して席を譲るということが想定されます。また、災害時の避難所においても効果を発揮するマークだと思います。　ここでまず強調したいのは、ヘルプマークは障害者のためだけのものではないということです。妊娠初期の人、体調が悪く病院に通院している人など、そのときに配慮や支援が必要な方なら誰でも使えるものです。ですから、ヘルプマークをもらうときに障害者手帳の提示などを行う必要はありません。求められることもありません。　しかし、幾らこのヘルプマークをつけていても、それを見た人がマークの意味を理解していなければ何にもなりません。ですから、全ての人々がヘルプマークの存在と意味を理解する必要があります。　東京都では、駅や電車の中、公共施設や病院、バスの中などさまざまなところにヘルプマークを周知するチラシ、ポスターを掲示して啓発に取り組んでいます。そして、東京都発のこのヘルプマークの取り組みが全国に広がりを見せています。北陸三県では、お隣の富山県が既に導入をし、取り組みを始めていますし、県が導入していないところでも市が導入して取り組みを進めているところもあります。石川県内ではことしの１月から石川県肢体不自由児協会で取り組みを始めましたが、自治体の理解と協力が不可欠だということでございました。　ヘルプマークの著作権は東京都に帰属し商標登録されていますが、ヘルプマークの趣旨に合致しガイドラインに従えば作成、活用することが認められています。本市でもヘルプマークを導入し、誰もが手軽に入手できる環境をつくり、広く市民に啓発していただきたいと思います。それが思いやりにあふれた全ての人々が住みよい野々市市につながっていくものではないかと思います。答弁を求めます。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　ヘルプマークは障害のある方など支援を必要とする方と手助けをする方をつなぐためのマークであり、ヘルプマーク普及の取り組みは障害のある方への地域の理解を進める活動として効果があるものと考えております。　県下においては、本年１月に石川県肢体不自由児協会が考案したマークと平成24年に東京都が考案し昨年ＪＩＳ規格を取得したマークの２つのヘルプマークを統一し、両マークを併記したものを新たに石川県のヘルプマークとしたところであり、本市におきましてもこの統一したヘルプマークの導入手続を進めております。　ヘルプマークの普及について、石川県では県の広報や各種イベントなどで取り組むこととしており、本市におきましても今後他市町や石川県肢体不自由児協会と情報共有をしながら、新規で障害者手帳を交付する際や市のホームページにより普及周知に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　西本議員。 ◆６番（西本政之議員）　石川県が肢体不自由児協会と統一でマークをつくったということでございます。私もそのマークは拝見いたしました。石川県のマークと赤字に白抜きの十字とハートのマークを配したヘルプマークを掲示してあるものを見ましたけれども、それをもっと利用して取り組んでいきたいということでございます。　ただ、やはり先ほども申しましたとおり、啓発が本当に大事だと思うんですね。一般の方がそのマークを見て手を差し伸べなければいけないという思いに至ってもらわないと何にもならないことなので、今のホームページや広報などに記載して啓発に努めていただけるということでございますので、それだけでなく、のっティの車内の中やいろんな方法があると思いますので、随時、その都度検討して取り組んでいただきたいなというふうに思います。　それでは次に、ヘルプカードの質問に移りたいと思います。　ヘルプマークは東京都発祥でございますけれども、ヘルプカードは石川県発祥の取り組みと言ってもよいと思います。石川県肢体不自由児協会が障害者のために、もしものときに身を守るカードとして作成しました。現在、金沢市、かほく市、津幡町、内灘町、羽咋市で導入され、全国に広がりを見せつつあります。　障害のある人が災害や事故などの不慮の事態に巻き込まれたときのためのカードです。周囲の人が適切に対応、支援できるよう、本人や保護者の氏名、連絡先、服用している薬剤、緊急時の対処方法などを記載してあります。ヘルプマークとこのヘルプカード、セットでさらに効果を発揮するものだと思っております。　本市でもこのヘルプカードを導入し、啓発、普及を推進するべきと考えます。また、内灘町では、カードの表紙に内灘町のマークとヘルプマークを表示したオリジナルのカードをつくって取り組んでいると伺っております。町外や県外で災害に遭ったときに、カードを見れば一目で内灘の人だとわかってもらえる効果があるということです。本市でもカードの表紙に野々市市のマークやのっティのマークを入れ込むなどオリジナルのカードを作成するお考えはございませんか、答弁を求めます。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　ヘルプカードは、統一したヘルプマークを見やすく表記し、障害のある方など周囲の配慮が必要な方と手助けする方をつなぐための意思表示カードでございます。このヘルプカードは、日常生活や災害時など困ったときに緊急連絡先やかかりつけ医療機関など自身の情報も記載してあり、カードを差し出すことで周囲に理解や手助けを求めるものでございます。　現在、県内で作成されているヘルプカードについては障害のある方を対象としているところでございますが、本市でヘルプカードを作成するに当たっては、障害のある方のみならず、妊娠初期の方やけがをされた方などヘルプカードを必要とする方が容易にカードを入手できるように石川県肢体不自由児協会と協議をしているところでございます。　また、オリジナルのカードにつきましては、本年１月に石川県肢体不自由児協会と東京都の２つのヘルプマークが統一併記されたところでございまして、本市といたしましてもカードを利用する方に混乱が生じることがないように統一したヘルプマークによるカードの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　今後とも障害のある方への配慮と社会参加の促進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　西本議員。 ◆６番（西本政之議員）　カードについては、石川県肢体不自由児協会と野々市で作成するに当たって協議を進めているという答弁でございました。一日も早い、そのカードの発行が実現できればなというふうに思います。　確かに市独自のカードにつきましては、いろんなマークが一つの表紙に混在するのも混乱を生じるというご意見は確かにございますのを耳にしております。いずれにしても、このカードによって支援が必要なんだということと支援の内容についてがわかればいいわけですから、野々市でしっかりと対応していただきたいというふうに思います。　次の質問に移ります。　会計年度任用職員についてでございます。　地方公務員の臨時・非常勤職員は、総数が平成28年４月現在で約64万人と増加しております。さまざまな分野で活用されていることから、現状において地方行政の重要な担い手となっているということでございます。そんな中、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保することが求められるのは当然な流れであると思います。　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が平成32年４月１日に施行されます。一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律などの整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものであると大まかには理解しております。　新たに制度化された会計年度任用職員には、改正地方公務員法上、一般職に適用される各規定が適用されることから、これまでの臨時・非常勤職員制度の運用を抜本的に見直す必要があると思います。つまり、現在任用している臨時・非常勤職員の多くを会計年度任用職員に移行する必要があるものであると私なりに解釈しておりますが、法律の文言や内容が難しく、細かいところまでは理解しがたいところがございます。　そこで、この会計年度任用職員制度について、私のような者にでも理解できるように内容についてわかりやすく教えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　山口総務部長。　　　〔総務部長（山口良君）登壇〕 ◎総務部長（山口良君）　議員お話のとおり、地方公共団体の行政需要は年々増加し多様化してきておりまして、それに対応すべく臨時職員が全国的に増加をしてきている状況があります。こうした臨時職員につきましては、地方公務員法上で任用などについて明確な定めがこれまでなかったことから、自治体によって異なる任用をしていたところでございます。　そうした中、国の働き方改革の一環として、臨時職員の処遇改善を図ることを目的に会計年度任用職員制度が創設されることになったものであります。制度の内容は、非常勤職員の任用根拠の適正化、会計年度任用職員の新設、処遇の改善等でございます。　今回の法改正によりまして、学校医、産業医、交通安全推進隊及び消防団員など特別職の範囲を「専門的な知識経験等に基づき、助言、調査等を行う者」に厳格化するとともに、臨時的任用の対象を国と同様に「常勤職員に欠員が生じた場合」に厳格化いたすものでございます。それ以外の臨時・非常勤職員を一般職の会計年度任用職員として任用するというものでございます。　会計年度任用職員は、一般職の地方公務員となることから地方公務員法が適用され、人事評価、服務及び懲戒処分については正規職員と同様に対象になります。 ○議長（早川彰一議員）　西本議員。 ◆６番（西本政之議員）　この法律によって地方公務員法が適用されるようになるということでございます。正規職員と同等とまではいかなくても、近い労働条件が付与されるのではないかなというふうに理解しています。　この任用職員制度について、では、野々市では現在任用している臨時・非常勤職員の人数というものは何人いて、またそのうち、会計年度任用職員に移行する職種の人は何人なのかということももし把握しているのであれば教えていただきたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　山口総務部長。　　　〔総務部長（山口良君）登壇〕 ◎総務部長（山口良君）　本年９月１日現在の数字でございます。臨時・非常勤職員の人数は523名となっております。そのうち、会計年度任用職員の対象となる職員は学校医や消防団員等引き続き特別職の非常勤職員として任用する職員を除きますと244名となります。 ○議長（早川彰一議員）　西本議員。 ◆６番（西本政之議員）　244名の臨時・非常勤職員が会計年度任用職員に移行する可能性があるというふうに理解します。　この会計年度任用職員制度に移行すると、現在任用されている臨時・非常勤職員がそのまま会計年度任用職員に移行するというものではないというふうに思いますけれども、何らかの選考であったり、試験であったりというものを実施しなければいけないというふうに理解していますが、会計年度任用職員制度がもし平成32年４月１日から施行されるとすれば、平成31年度には募集をしなければならないというふうに思います。逆算すると、遅くても30年度中、来年の３月議会定例会までには条例改正をしなければいけないというスケジュールになるのかなというふうに理解していますけれども、そう考えると余り時間がないように思いますが、その準備は整っているのでしょうか。現在、任用している臨時・非常勤職員の方々への説明や職員団体との協議も必要だと思いますが、進捗状況はいかがでしょうか。　また、会計年度任用職員には期末手当の支給が可能となりますけれども、国からの財政措置などはあるのでしょうか。　さまざまな課題がございますが、いずれにしても混乱のないようスムーズな制度移行が重要だと私は考えます。いかがでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（早川彰一議員）　山口総務部長。　　　〔総務部長（山口良君）登壇〕 ◎総務部長（山口良君）　会計年度任用職員制度の導入に向けた準備につきましては、平成29年８月に国から示された事務マニュアルに沿ってこれまで業務を進めてきております。条例改正の時期につきましては、会計年度任用職員の募集を平成31年９月以降に実施する関係から、平成31年６月議会での上程を予定いたしております。　そのための事前準備として、現在、臨時・非常勤職員を任用している部署に対して制度の説明を行うとともに、職員団体との協議も必要に応じて行ってまいりたいと考えております。　また、現在、臨時・非常勤の職の再設定及び勤務条件の整理を終えまして、賃金等の給与水準についての検討に現在取りかかっております。　財政的な影響についてでございますが、制度の導入により、会計年度任用職員にはこれまでなかった手当などがお話のとおり支給可能となりますので、市の財政負担はふえますが、働き方改革を進めていく上で必要な措置であるというふうに思っております。　こうした人件費の増額に対する国からの財政支援についてですが、現在、具体的なものは国からは示されてはおりません。給与水準を検討していく上で国の財政支援というのは大きな要素となりますので、これからもしっかりとアンテナを立てて情報収集に当たってまいりたいというふうに考えております。　平成32年４月１日からの運用に向け円滑な制度移行ができるよう、国や全国自治体の動向を注視しながら、県内市町とも協議を重ね、遺漏のないよう準備を進めてまいりたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　西本議員。 ◆６番（西本政之議員）　31年９月以降の募集となるということで、私はてっきり春ごろ募集になるのかなというような思いで３月議会かなというふうな思いでいましたけれども、６月議会には条例改正が上程される予定であるということでございます。それまでにはしっかりと準備をしていただけるんだというふうなことも理解できましたし、財政的な負担がふえる中でもしっかりと雇用を維持し続けていくんだなという決意が読み取れました。しっかりと準備をしていただきたいなというふうに思います。　次の質問に移りたいと思います。ありがとうございました。　学校事務についてでございます。　私は、以前に学校事務補助の増員を議会で提案したことがあります。当時の答弁では、学校事務補助は県の基準で配置されており、増員は難しい。財政的に市採用も困難であるというようなものだったと思います。それでも、やはり今でも増員を望む声が聞かれます。特に単数配置の御園、館野、菅原にはぜひともという声も聞かれます。それでも、予算的に市独自の採用が困難であれば、学校事務の共同実施を提案いたします。近隣の学校をグループ化して複数の事務職員による相互支援体制を組織化したものが共同実施です。各学校長の指揮のもと、事務職員のグループが編成されます。野々市市の場合は学校数が少ないので全体で１つのグループとしてもよいかもしれません。　事務職員の中でもリーダーシップを発揮する役割の者を置き、日常的な業務支援、病欠の対応、学校ごとの課題解決にチームで取り組みます。これらの業務を効率的に行うために事務職員は各学校を兼務する形態になります。この共同実施を法制度化したものが共同学校事務室でございます。ですから、いきなり共同学校事務室とまではいかないと思いますので、まずは共同実施をやってみてはいかがでしょうか。　理由はわかりませんが、現在、全国で石川、富山、長野の３県のみが共同実施の未実施県となっているそうです。事務職員の増員が困難であれば検討する価値があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 ○議長（早川彰一議員）　堂坂教育長。　　　〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君）　学校事務事業についてでございますが、学校事務を共同する組織は今のところ設けてありませんが、事務の共同実施ということについては現在でも一部の業務で実施をしております。例えば生徒を輸送する貸切バスの手配をするときに中学校ですが、両中学校がそれぞれで行うのではなく、一方がまとめて発注するということをしたり、あるいは卒業式で児童が身につけるコサージュをいずれかの小学校が全部まとめて発注したりして、できるだけ共同実施に努めているところでございます。　共同学校事務室は、昨年、地方教育行政法の改正によって制度化されたもので、学校事務を共同で処理する組織としていずれかの学校に置くことができるということになりました。本市でもことし３月に本市教育委員会が策定いたしました所管する学校に対する業務改善方針という方針の中で共同学校事務室の設置に向けた検討を行うこととしております。　共同学校事務室を設置する場合には、職員の人事に関することが伴ってまいります。共同処理をするメリットとデメリットを十分に検討いたしまして、仮に共同学校事務室の設置が望ましいと判断された場合には県教育委員会と協議をしてまいりたいと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　西本議員。 ◆６番（西本政之議員）　共同学校事務室の検討に入るようにということが４月に言われたそうでございます。現場からは必要性を強く訴える声も聞いております。その事務室ができたからといって新たな業務がふえるという、月に１回ぐらいは会議のために全員集まったりして仕事が若干ふえるぐらいだということでございますし、メリットのほうが大きいということも聞いております。その辺をしっかりとご検討いただいて、設置に向けて進んでいっていただけたらなというふうに思います。一つの提案でございました。　それでは、次の提案に移りたいと思います。　給食費の公会計化でございます。　現在、給食費の徴収も教職員の業務となっていますが、未納入者の対応などにかなりの時間を取られる場合もあるというふうに伺っております。教育委員会が取り組んでいる業務改善計画の中にも学校給食の公会計化の項目があったと思います。県内では内灘町のみが、これはもう20年以上前から導入しているものでございますけれども、給食センターが一括して給食業務をしている点など、本市と類似している点もありますから参考にもなりますし、そんなに困難ではないのではないかなというふうに思います。自校式で給食をつくっているところに比べればハードルは随分低くなるんじゃないかなというふうに思います。この給食費の公会計化を提案いたしますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　学校給食費の公会計化のご提案でございますが、学校における働き方改革に関して、平成29年12月26日、文部科学省が実施する緊急対策が取りまとめられました。その中で、基本的には学校以外が担うべき業務の一つとして学校徴収金の徴収管理が挙げられており、学校給食費につきましては学校の負担軽減等が図られ、高い徴収率を上げている例もあるとのことから、文部科学省において平成30年度中に公会計導入に向けたガイドラインが作成されることとなっております。　また、平成30年３月、県教育委員会により策定された教職員の多忙改善に向けた取組方針では、学校給食費等の徴収管理業務の公会計化が継続して検討する案件として定められております。　本市におきましても、同じく業務改善方針の中で学校給食費の公会計化に向けた検討を行うということとしておりまして、今後は国県の動向を踏まえてしっかり研究してまいりたいと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　西本議員。 ◆６番（西本政之議員）　何だか公会計化にはすごく前向きな好印象を得ましたけれども、公会計化導入に当たっては幾つかの危惧される点もあるというふうに聞いています。徴収率が下がるんじゃないかとか、さまざまな問題があるというふうに聞いていますけれども、導入されたところは、例えば長野県塩尻市なんかは導入後は徴収率も上がっているというふうに伺っておりますし、児童手当から給食費を差し引いて児童手当を支給されているというところも幾つかございます。塩尻市もそうでございます。そういう例も含めて、塩尻市は成功しているというふうに伺っていますし、石川県内でも能美市、七尾市などが児童手当から給食費を差し引いて支給しているというふうな話も伺っております。さまざまな公会計化に向けては取り組みを組み合わせて効果を実現できるものであるというふうに思いますので、教職員の多忙化改善にもつながることでございますので、しっかりと前向きにご検討いただくことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（早川彰一議員）　１番、五十川員申議員。　　　〔１番（五十川員申議員）登壇〕 ◆１番（五十川員申議員）　考える会の五十川です。若干体調悪いですけれども、コンパクトに質問していきますので、しっかりした答弁よろしくお願いいたします。　では、通告に従い質問いたします。　景勝地や大きな観光地がない野々市では、地域の特色をつくる一つの要素として野々市でなりわいをしてきた中小事業者の方々が特色の一つをつくってきていると思います。しかし、モータリゼーション化を行ってきた中で、歩いていける店の需要は減り、ロードサイドにどこの地方にもあるお店が乱立しているのが野々市の現状です。　一方で、歩いて買い物ができたり、生活必需品が買えるまちというのも高齢化が進むまちでは見直されています。しかし、その身近で生活を支える地域のお店が後継者不足などでここ最近減ってきているように感じます。もちろん、新しいお店がふえているのも承知ではございますが、本市内、ここ５年間での事業継承など継承者不在が原因となっての廃業者数を教えてください。 ○議長（早川彰一議員）　越柴企画振興部長。　　　〔企画振興部長（越柴一良君）登壇〕 ◎企画振興部長（越柴一良君）　今回ご質問の過去５年間の市内における後継者不在が原因となっての廃業者数についてでございますが、現在のところ、市は把握をしておりません。　各種統計を取り扱う県などに確認をさせていただきましたところ、市町別の廃業者数というものは統計としてとっておらずわからないとの回答でございました。　そこで、市内中小企業者の多くが加入をしております市商工会に問い合わせをさせていただきましたところ、商工会の会員を退会する事業者、このうち、廃業を理由としたという方の数につきましては過去５年間で79件あったということでございました。ただし、このうち、後継者不在が原因であったという件数につきましては商工会のほうでも残念ながら把握はできていないということでございました。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　具体的な数字がないということで、個人的にはゼロに近い数字か、それほどまだこの５年では多くないのかな。毎年10件以内で推移しているのかなというふうに予想していたんですけれども、これから数年たって、例えば団塊の世代と言われる方々も今までこの野々市の中でなりわいを支えてきてくれた方々、もしくは野々市の中でそのお店があるからこそ雰囲気というのも出てくると思うんですね。　今現状、79件というのは、新しく事業を始めた方がすぐやめられたというパターンもあると思うので具体的な数字とは思いませんが、現状どのような。今数字具体的ではなかったんですけれども、この継承者、後継者がいるいない、もしくはいなくてなくなってしまいそうなものというのは市としてどのような感覚で捉えていらっしゃるのでしょうか。　なくなっていくような事業者がふえていくであろうという見解なのか、そうではなくてしっかりなりわいが続いていくような状況であるというふうな見解なのか、今この数字わからなかったんですけれども、どのようなご見解なのか教えていただければと思います。 ○議長（早川彰一議員）　越柴企画振興部長。　　　〔企画振興部長（越柴一良君）登壇〕 ◎企画振興部長（越柴一良君）　先ほども回答させていただきましたとおり、まず数が把握できていないということがまず第１点にはございます。ただ、先般より、商工会の方あるいは金融機関の代表の方とお話をさせていただく機会を設けましたところ、どちらも、いわゆる事業の承継につきましては専門の部署をどんどん立ち上げてきていると、取り組みが始まっているというふうに聞いております。市の窓口といえば産業振興課のほうになるんですけれども、そういったようなご相談というものがあった際につきましては、どういうことが原因ですかというようなことを確認させていただいた上で、こういった取り組みを始めている機関のほうに協力、あるいは県のほうではそういったような統計はありませんでしたけれども、取り組みの部署は存在をいたします。そういったようなところへお話を通してあげるということでの対応を考えているところでありまして、そういったようなことから、市の状況というのもだんだんに見えてくるんではないかなというふうに考えておるところでございます。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　事業承継とか、後継者不在というところは実態が見えてからでは既に手おくれだというような状況でもあるかなと思うので、積極的に情報収集のほうを今とれていないようでしたらとっていただけることをお願いして、次の質問に移りたいと思います。　続いてなんですけれども、本市では、近隣自治体との地政学的なポジションもプラスに働き、特段ＵＩＪターンの施策や移住施策などを打たなくても人口が増加してきています。実際に増加していますが、これからの時代、思いを持って野々市を選ぶ人を醸成していかなければなりません。例えば積極的にまちづくりや市内で行われるさまざまな活動に積極的に取り組むことのできる方々の醸成です。　今、まちづくりや、町おこしについて積極的に学び、我々の世代でもわからなくなるくらい積極的に地域に根差したビジネスや地域づくりに取り組みたいという学生がふえています。これは、僕も自分のビジネスを始めるときには、若いあんちゃんが何考えてこんなお店しとるんやと言われたぐらい皆さんから理解を受けるのが非常に乏しい事業を展開してまいりましたが、私も最近、このまちづくりを心から愛する学生とかと触れ合っていると、そんなもんお金になるんか、食っていけるんかと心配するようなことを事業にしようとしている人たちがたくさんあらわれています。そういう人たち、実際、金沢大学にそういった活動を専門に学ぶ地域創造学類というのが創設されてからそういう学生というのを多く見かけるようになったんですけれども。　創設してしばらくたって、各地でＮＰＯの立ち上げや地方の事業者のバックアップに取り組む団体づくり活動をしている若手起業家もふえてきています。そこで、野々市のこれからの施策として野々市の小さな事業者を継続させるためにも、若いエネルギーをうまく引き合わせる施策を行ってみてはと思います。ＵＩＪターン施策、移住施策とあわせて、事業継承を困っている事業者リストの情報発信をしてはどうかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　事業承継に困っている事業者リストの情報発信をしてはどうかというご質問でございますが、本市では、起業・創業希望者への支援として創業塾などを開催しておりまして、その受講者に対して石川県産業創出支援機構が設置しております石川県事業引継ぎ支援センターの後継者人材バンク制度を積極的に紹介をし、事業承継したい事業者とのマッチングを図っております。この制度は、後継者不在の事業者と起業家を引き合わせ、事業引継ぎの実現を目指す目的で平成29年に創設されたものでございます。　本市の創業塾受講者が後継者となった実績はございませんが、この制度は市内だけではなく、他の市町を含め県全体で事業承継のマッチングが可能となるなど、より多く事業引継ぎの実現に効果が期待できることから積極的に活用したいと思っております。　また、議員ご提案の事業承継に困っている市内の事業者リストの情報発信でございますけれども、今年度より商工会で行っております事業者に対する経営指導の巡回訪問において事業承継の確認も行っておりますので、今後、商工会と協力をしてリスト化について協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　非常に前向きな答弁ありがとうございます。　実際に事業承継になったらどうなるかというところにおいては、国のほうでも十分にこの制度のほうはつくられてきておりますし、事業承継に伴って、例えばイノベーションしなければいけないとか、かかる税金がどうだとか、相続にかかわるお金がどうだとかというところに関してはかなりの租税措置がありますので、実際にこの早い段階でご検討されることを各事業者さんおのおのが考えることなんですけれども、考えていただけるようなことが提案できるといいかなと思います。　また、成功事例あるかないかというところでなんですけれども、例えば金沢市さんの中で金沢市が直接かかわったものではないんですけれども、おもしろい事例がありまして、新竪町にあるある商店、野菜売っているところなんですけれども、もとはぼろぼろの八百屋さんだったんですけれども、そこで金沢大学の学生、経済学部の学生だったんですけれども、がバイトをしていて、その後もバイトをした後に継ぎたいということで、全然血縁もないんですけれどもそこを引き継いで自分でお店をやられているという方もいらっしゃいまして、それはまたリノベーションもされて、美しい八百屋、新しい形の八百屋ということで事業が承継されて、まちのにぎわいの一つにもなっております。　そういうことも含めて、野々市のカラー、あそこに八百屋があったねとか、あそこに電気屋があったねとか、そういうものが少しでも残ったら、我々、この大学生－－大学生ではないですけれども、大学生だったときに見たあの風景、例えば高校生、小学生、中学生のときに見た風景というものを思い出して、ああ、やっぱり野々市に住みたいな、あの店があるから住みたいなというところが少しでも残るような施策をぜひ打っていただければと思います。　次の質問に移りたいと思います。　本定例会の冒頭で市長から紹介がありました。カレードが予想を超える盛況ぶりで、大きく入場者数がふえているとのことです。大変うれしい上振れではありますが、しっかり起こっていることを分析する必要があります。　今回大きく上振れしているカレードですが、なぜ上振れしたのか、その要因を教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　学びの杜ののいちカレードは、市の中心市街地において、人、物の交流を図り、にぎわいを創出する野々市中央地区整備事業の一環として市民が学習・文化・芸術に親しむ新しい拠点となるよう建設したものであります。　カレードという愛称は、カレードスコープ（万華鏡）をイメージしており、本と人、人と人が交わり合って、市民が光り輝き、野々市市が美しくにぎわうという願いを込めて名づけられたものであります。その願いのとおり、開館以来、８月末現在で約42万7,000人もの方にご来館いただいており、大変ありがたく思っております。　多くの方々にご来館いただいた要因といたしましては、まず施設面においては周囲の景観と調和した圧迫感のない建物や開放感のある憩いの広場、ゆったりとした閲覧室など、全体的にゆとりのある空間づくりをしたことが挙げられると思います。　また、運営面においては、開館時間を県内初で唯一の午後10時までとしたことや、のっティの乗り入れ、大きな駐車場の整備などを行いアクセスのしやすさを確保したことが挙げられると思います。　蔵書については、幅広い年代層の方のさまざまなニーズに対応した豊富な図書を備え、新聞、雑誌の種類も大幅にふえております。　貸し出し利用者の年代を見ますと、30代から40代の子育て世代の方の利用が突出しており、これは絵本や紙芝居などの児童図書の充実により、ファミリー層での利用が大きくふえたことによるものと考えております。　さらに、市民学習センターとの複合施設である利点を生かし、学習意欲や興味をかき立てる催しを数多く行うことにより、図書館利用者以外の方が多く来館され、またこれらを定期的に開くことによって継続的な来館につながったものと思われます。　このようにカレードでは利用者の利便性を第一に考え、民間の運営によるノウハウやアイディアをふんだんに取り入れた結果、多くの方がご来館されたものと考えております。　今後もこれらのよさを生かし、継続的に来館いただけるような魅力ある施設にしてまいりたいと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　ありがとうございます。今、ポジティブな話を聞いたのでポジティブな話が出てきたかなと思うんですけれども、実際、中央公民館の施設機能が一旦閉鎖された中で、中央公民館の利用者が一時的に図書館に流れているという要因も十分にあるのかなと思います。また、この図書館全体の利用者、開店ご祝儀ではないですけれども、オープンして新しいということは十分にお客さんの目を引く部分ですので、そこでも十分に集客にはつながっていたのかなと思います。　ここネガティブな話をしましたけれども、ただ、実際に私もあの図書館何度も利用させていただいて、今市長からのご答弁でもありましたけれども、余り大きく取り上げられないんですけれども、開館までに何度か市長とお話しするときにも、例えば特色を持つために子どもの本がたくさんあるとか、起業家のためのスペースにするとか、そんな何か特色を振ったほうがいいんじゃないかみたいな話も何度か出たと思うんですけれども、実際行ってみると入り口から入ると児童図書ばっかりと。そんな図書館てなかなか珍しくて、小松に行けば絵本とか紙芝居の図書館というのもあるんですけれども、中央都市圏の中で子どもの本に特化した、もちろん玉川図書館もあるんですけれども、野々市の明るい場所で子どもがしっかり絵本とか紙芝居を見て楽しめるというところはなかなかないですし、平日の日中、円形のところに行くと子どもが転がっていたりとか、端っこのところの遊具があるところでもお子さんが遊んでいたりとかという風景も見受けることができました。そういうところも前面に押し出して、これから宣伝していっていただければいいかなと思います。　十分に特徴のある施設ですので、もちろん、市民学習センター、これにぎわうのはどこも一緒で、余りそこばっかりがにぎわうと、もう本当に逆に図書館利用できないというような状況にもなりかねないので、そこはそこで勉強する人たちは見つけてきてでもいらっしゃるので、こんないい施設があるんだよという部分では、例えばさっき言った児童図書が十分にあるとか、円形のところでたまには紙芝居読む会がありますよとか、読み聞かせがありますよみたいな話を前面に広告していただけると、より開店ご祝儀が終わった後、もしくは中央公民館ができて、その施設の仕事が終わった後というところに関しても十分に集客できると思いますので、そこを力強く押していっていただきたいなと思います。　では、次の質問に移りたいと思います。　今要因の中にもあったかと思いますが、今回は民間ノウハウを生かした運営を行うＰＦＩという方式をとっての運営となります。例えば行政直営では難しかった夜の営業なども大きなポイントかと思いますが、これまで運営されてきた中でモニタリングも行ってきていると思います。民間運営にかわったことでいい部分、悪い部分と見えてきたと思いますが、現状、カレード運営面で民間ノウハウを生かせたからこそできた施策を教えてください。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　カレードは民間事業者が持つノウハウの活用によりサービスの質の向上を図り、施設の設置目的を効果的に達成するため、施設整備と管理運営を一体的に実施するＰＦＩの手法を採用したところでございます。カレードでは、図書館の運営事業者が全国の公立図書館で培っている経験、実績、またネットワークと民間ならではのスピード感、適応力といったノウハウの発揮による質の高いサービスを提供していただいているものと評価しているところでございます。　例えば運営事業者の経験、実績に基づいた事業として、夜の朗読会やボードゲーム体験などの人気のある催しを実施しており、参加者からは高い評価を得ていると聞いております。また、レファレンスサービスにおいては相談者への対応について運営事業者は全国に広がるネットワークを活用し、さまざまな情報を共有していることから、来館者からの質問、相談に適切かつスピーディに対応するなど、サービスの向上につながっているものと考えております。　今後もカレードが市民が学び、集い、交流する生涯学習の拠点施設となるよう継続的に運営事業者と連携し、サービス向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　今、あえて質問では悪い部分はお伺いしませんでしたけれども、市民の方々からＰＦＩの運営もしくはＰＦＩの方法を理解していない市民の方々大変多くいらっしゃいますので、その部分でどうしても今の図書館に対しての、図書館というかカレードに対しての不平不満というか、あと苦情みたいなものを受けることがあります。ただ、民間ノウハウでやっていることですし、このＰＦＩという方式のことも市長午前中の答弁でもありましたけれども、ぜひＰＦＩ方式と言うとなかなか難しいんですけれども、平易な言葉を使って、ぜひ市民の方々にはどういう形でこのカレードが運営されているのかというのも、いま一度、野々市市民、石川県内にある市町村の中では一番たくさん実施している市であるのかなと思いますので、野々市のいろんな例を取って、ＰＦＩの理解を市民の方にも理解してもらうために、ぜひ市内の広報紙などにも図書館の運営をわかるような形で、どういう形でやっているのか、もしくはどういうふうに民間のノウハウが生かされているのかというのを前面的に前に出していただけるといいかなと思います。　では、次の質問に移りたいと思います。　今まではカレードの話だったんですけれども、一方で多くの市民が心待ちにしている、来年４月オープンとなる中央地区整備事業残り半分、地域中心交流拠点施設ですが、開業まで１年を切っている。１年切っているというか、もう半年強というような状況の中で、進捗状況が市民にうまく伝わっていないような気がします。また、併設される商業施設に関しては情報が少なく心配する声も聞きます。　そこで質問です、現在の地域中心交流拠点施設の進捗状況を教えてください。

○議長（早川彰一議員）　越柴企画振興部長。　　　〔企画振興部長（越柴一良君）登壇〕 ◎企画振興部長（越柴一良君）　新中央公民館、市民活動センターにつきましては、８月末より鉄骨の建て方工事に取りかかりまして、外観の一部が見えてきたところでございます。８月末の工事進捗率は約42％で、こちらは当初の計画どおり進んでおる状況でございます。　建設工事の様子につきましては、毎月、本市のホームページで現場工事状況を写真つきで紹介をさせていただいておるところでございますが、今後は現場の工事状況を紹介する頻度をふやしまして、よりきめ細かく紹介をさせていただきたいというふうに考えております。　一方、民間商業施設につきましては地域中心交流拠点施設整備の附帯事業といたしまして、野々市中央まちづくり株式会社が構成事業者であります民間収益事業者、大和リース株式会社に委託をしまして施設の整備を行うこととしております。　こちらの施設は、本市の観光物産の情報発信、交流とにぎわいを生み出す施設といたしまして10月に外観工事、年明け１月からは内装工事に着手をいたしまして、新中央公民館、市民活動センターとともに３月30日のオープンに向けて準備を進めているところでございます。既に入居する予定のテナントの選定は終えておりまして、民間収益事業者を中心に市内のテナント、市観光物産協会とともに、おのおのの事業のほかに連携をする事業の内容、運営方法等につきまして最終的な協議を重ねております。　今後も民間収益事業者と連絡を密にとりまして、遅延なく事業のほうを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　今、遅滞なくというところなんですけれども、実際我々が望むものは、全員かどうかわかりませんけれども、言うほど遅滞というところに関しては重きを置いておりませんで、実際に焦ってつくって向こう何十年大変なものが残ってしまったというよりは、びしっと腰を据えて考えていただいて、十分今もう民間事業者決まっているということですので楽しみではあるんですけれども、次の質問でもまたお伺いすると思いますけれども、おもしろいものが立ち上がってくることを願っております。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　公民館活動にも期待いっぱいではありますが、こちら、今42％つくられていると。これは予定どおりということで非常にいいかなと思います。公民館活動にも期待いっぱいではありますが、やはり民間ノウハウが最大限生かされる商業施設にも興味があります。民間ノウハウを生かし運営される商業施設部分の特色を教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　民間商業施設は、民間収益事業者が新中央公民館、市民活動センター部分と一体的に整備をし、地域中心交流拠点施設周辺のにぎわいを効率的かつ効果的に創出することを目指しております。　この民間商業施設には、民間事業者のノウハウを生かした飲食提供スペース、市内事業者、生産者の皆さんの製造品や農作物の販売スペース、起業を目指す方々のための支援スペース、北国街道にぎわい創出プロジェクトの情報発信拠点となる観光紹介スペースを整備する予定となっております。　施設の特色といたしましては、施設をワンフロアで整備することにより、民間収益事業者が中心となって入居テナントと市観光物産協会との事業の連携を図り、互いのノウハウや資源を生かした運営を行うことでございます。また、施設屋外広場におきましては、市観光物産協会を初め、市民団体や入居テナントと連携をし、定期的にマルシェなどのイベントを開催する計画が進められております。これにより、屋外にもにぎわいが広がることが期待されます。　以上のとおり、民間商業施設に民間事業者の活力を生かすことによって地域中心交流拠点の公民館機能、市民連携機能が運営する事業もより多様化し、今まで以上に世代や地域を超えた人々が集まり、野々市中央地区全体のにぎわい創出につながるものと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　今、言葉の中で幾つか出てきたところを確認したいんですけれども、先ほど１個前の質問のときには、もう既に商業施設のほうの民間テナントが決まっているという話はお伺いしたんですけれども、この観光物産協会と民間テナントがワンフロアに集結するというようなことだったと思うんですけれども、実際、割合としてはどのような状況で運営されるのか、教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　越柴企画振興部長。　　　〔企画振興部長（越柴一良君）登壇〕 ◎企画振興部長（越柴一良君）　民間商業施設における入居テナントと市観光物産協会の占める割合ということでございますが、今回、より使いやすい施設にしようということで一体整備ということで明確な区切りというものはございません。ただ、共有スペースの使用の割合等も考えますと、およそ50対50、厳密には若干観光物産協会のほうがわずかに多いというような状況で整備を進めているところでございます。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　この利用に関しては50対50ということなんですけれども、実際運営にかかわるときに、民間テナント、今起業支援など飲食店、あと情報発信いろいろあると思うんですけれども、今の観光物産協会で、じゃ実際に情報発信、起業支援、飲食店などなどやるとなるとなかなか難しい経営というか運営状況かなと思うんですけれども、実際動かれる方というのはほとんど今言ったようなところは民間テナントとかになって、例えば情報発信の今の市役所の１階の部分にあるような情報発信コーナーが今の商業施設の一部を担うような形になるということでよろしいでしょうか。 ○議長（早川彰一議員）　越柴企画振興部長。　　　〔企画振興部長（越柴一良君）登壇〕 ◎企画振興部長（越柴一良君）　今回整備いたします民間商業施設、今のご質問も含めまして若干の説明をさせていただきますと、創業支援となりますシェアキッチンやシェアオフィスの設置運営を行う、あるいは子育て世代の方に対するキッズスペースの設置等も行うということも考えております。　情報発信につきましては、市の観光物産協会が占める場所におきまして、土日祝日におきましては市の観光ボランティアガイドの里まち倶楽部の皆様が観光案内を引き受ける場所といたしますし、平日につきましては新しい中央公民館のほうの事務所に勤務することになります市の観光物産協会の事務局職員がこちらのほうを管理及びそちらにいらっしゃったお客様の対応といったようなことに当たる予定でございます。　また、ツールといたしましてはまだ確定ではございませんが、デジタルサイネージなどを利用しまして情報発信のほうに努めたいというふうに考えております。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　今非常に市長の口から聞きたかったなというのは、ドキドキワクワクするような横文字が出てきたんですけれども、シェアキッチン、シェアオフィス、ここはまさしく民間ノウハウが最大限生かされる商業施設という部分で、民間ノウハウを生かされて運営されるというところでは非常にドキドキワクワクの部分だったんではないのかなと思うんですけれども、説明がそこで出てこなかったのでちょっと残念だなと思うんですけれども。　このシェアキッチン、シェアオフィス運営されるに当たって、この運営非常に難しいものでもあると思います。なぜかというと、私もこのシェアオフィスのようなもの運営してきておりますが、全国でもシェアオフィスを運営、もしくはコワーキングスペースを運営されている方たちとつながりがあるんですけれども、やはり事業者の方、そのシェアオフィス及びシェアキッチンを運営されている方というのがアドバイスができたり、コンサルタント的な部分でいないと創業支援にはつなげられないというところですので、今、民間テナントが入ったことでシェアキッチン、シェアオフィスが運営されると思うんですけれども、果たして、できたらというか、入るべき人はそういうコンサルタント業務というか、コンサルタントと言うまでもないんですけれども、人と人をつないだり、新しい何か問題とかをアイデアに変えて、もしくはそのアイデアをどのようにしたら形にできるかというようなことを形にできる人、もしくはアドバイスできる人というのが真ん中に立って、きょうこの人おもしろい人来とるんやよみたいなことでつないであげられるような人が適任かなと思うんですけれども、今現在、選定されている民間テナントさんはシェアキッチン、シェアオフィスの運営経験がある事業者さんなんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　越柴企画振興部長。　　　〔企画振興部長（越柴一良君）登壇〕 ◎企画振興部長（越柴一良君）　今回入居を予定をしております店舗事業者につきましては、いわゆるシェアキッチン、シェアオフィスといった経験があるわけではございません。ただし、今回、民間の収益事業者から事業計画を受けた中で、この入居テナントを選定するに当たりましては、既に民間事業としての成功事例、経験を持った方で、なおかつ、今回はシェアキッチンということで飲食業についての創業について的確なアドバイスが与えられる、また事業経営者として事業そのものを立ち上げ継続していくという部分でもアドバイスが得られるというふうに考えまして、協議を重ねてまいりました結果、こちらのほうに協力をいただけるというお話をいただきましたので決定に至ったということでございます。大いに期待をしているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　では、本当に最後になるんですけれども、１つだけ疑問に思った。疑問というか質問したいところだけ質問して終わりたいと思います。　今ほど観光物産協会と民間テナント、大体割合としては50、50ぐらいで運営されていくということだったんですけれども、この50対50の部分どのように、床に合わせてもちろん運営用の費用というのはかかると思うんですけれども、どのような形で、50対50というのであれば、その50対50の賃料なのか、そうではないのかというところを教えていただければと思います。 ○議長（早川彰一議員）　越柴企画振興部長。　　　〔企画振興部長（越柴一良君）登壇〕 ◎企画振興部長（越柴一良君）　入居テナントと市観光物産協会の管理運営に伴う割合ということについてでございます。真ん中に壁があるわけでない一体利用ということでございますので、おおむねということで約50対50ということになりました。こちらの費用あるいは今後の負担につきましては、観光物産協会につきましては市がこれを補助する、約50％、入居テナントにつきましてはこのテナントが責任を負うということで今後進めてまいります。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　今ちょっとわからなかったんですけれども、観光物産協会は50％のうちの50％を市が補填する形で、要は床というか、入居費用25％が観光物産協会、自分たちで払って、民間テナントは責任を持って50、もちろんそれ普通だと思うんですけれども、あと観光物産協会も25％、25％を市が補助するというのも特段悪いことではないなと思うんですけれども、民間テナント50、観光物産協会50％で大体25％の支払いということでよかったですか。 ○議長（早川彰一議員）　越柴企画振興部長。　　　〔企画振興部長（越柴一良君）登壇〕 ◎企画振興部長（越柴一良君）　申しわけありません。ちょっと説明が不足していたようです。全体の50％を観光物産協会が責任を持つのでありますけれども、この費用につきまして市が補助をしていく。テナントが50、市観光物産協会イコールそれを支援する市が50ということでございます。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　ざっくり今ここでははっきり言っていただければそれですっきりするんですけれども、観光物産協会が100％借り上げて、50％を市から補填して観光物産協会が運営されるよと。残り50％の部分は民間テナントからの賃料を目的として、一旦観光物産協会に入れて運営されるよという答弁でよろしかったですか。 ○議長（早川彰一議員）　越柴企画振興部長。　　　〔企画振興部長（越柴一良君）登壇〕 ◎企画振興部長（越柴一良君）　先般の総務産業常任委員会での説明の内容によって、今五十川議員さんの認識であったろうというふうに思います。実は、先般の私の説明につきましては、その後の協議によりまして100％一旦市の観光物産協会が借り受けるという話はなくなりまして、それぞれ50、50、約ですね、応分の割合につきましてそれぞれが大和リースと契約をさせていただくと、そういうふうに今事務を進めているところでございます。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　総務の委員会から、この懸念していた財政面というか、お金の入り方に関しては今のところで少し言ってきたことが、おかしいんじゃないかというふうに委員の皆さんが言ってたことが是正されて、すてきな形になったんじゃないのかなと思います。　観光物産協会50％の持ち分の中、50％丸ごと、50％の100％を市が補助するというのはもう少しちょっと考えてもいいんじゃないのかなと思う部分ではありますが、民間テナント、さっき言ったシェアキッチン、シェアオフィス、飲食店をやるというのとまた少しちょっと話も変わってきますので、またオープンするときは、ぜひこのドキドキワクワクした形になると思いますし、シェアキッチン、シェアオフィスに関してはそこから立ち上がってくるものがまたこの野々市の中でも光輝くものになると思いますので、そこからドキドキワクワクするものがどんどん広がっていくような形になることをご祈念して、今回の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（早川彰一議員）　暫時休憩します。再開は午後２時30分とします。　　午後２時19分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午後２時30分再開 ○議長（早川彰一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続） ○議長（早川彰一議員）　10番、辻信行議員。　　　〔10番（辻信行議員）登壇〕 ◆10番（辻信行議員）　会派互鈴、辻信行です。よろしくお願いいたします。　平成の年号も残り半年くらいになりました。平成30年は北陸地方の豪雪に始まり、７月には多数の死者や家屋倒壊など甚大な被害をもたらした西日本豪雨、また日本列島が記録的な暑さに見舞われ、気象庁によると統計がある1951年以降、東海、近畿、中国を東から西に向かって横断した台風はないという台風12号が７月28日、東海地方に上陸し、西日本の豪雨災害地を横断するという異常気象でございました。７月28日は、ちょうどじょんからまつり初日の日でありました。その開催も危ぶまれましたけれども、幸いなことに石川県には影響がなく通過をいたしましたが、被災地域の皆様方には深くお見舞いを申し上げ、早期の復興がなされるよう願うものでございます。　８月に入ってからも全国的に連日の猛暑日が報道され、本市においても猛暑続きの厳しいものでございましたが、大きな事故もなかったことはとても幸いなことでございました。　それでは、質問をいたします。　市道高尾堀内線に位置する学びの杜ののいちカレードの来場数は年間の来場予想人数30万人を６月時点で超えました。何といっても朝９時から夜10時までという開館時間の長いことが大きな魅力であると思います。　図書館来場者にはほとんどの人が自動車で来るので北側ゲート、南側ゲート、どちら側からでもスムーズに入ることができます。南側ゲートは市道に面し道路幅も広く出入りしやすいことから、南側ゲートのほうが私には多いように思います。　近隣の人は徒歩あるいは自転車でということだと思いますが、この場合はもう１カ所ある西側ゲートからも入れます。南側ゲートで徒歩あるいは自転車で来られた方が帰路の方向によって高尾堀内線を横断する場合は本町５丁目の交差点あるいは太平寺中央交差点ということになります。本町５丁目の交差点までの走行は左側走行で問題はないと思いますけれど、太平寺中央交差点までの自転車走行は右側走行なので太平寺中央交差点までの中間にございます信号機のない横断歩道があり、そこを利用する方も多数おいでます。　日中の場合は人も車もそれぞれ注意をしておりますが、これが夜間の場合にも徒歩あるいは自転車で来られる方はいつものところでとの感覚で横断する可能性が高いと思います。運転者にはそのときの速度にもよりますけれども、横断歩道の表示板や道路の白線を見落してしまう可能性が高く、冬期の積雪時等を考慮した場合には危険な箇所と考えます。　そこで、事故の未然防止にソーラーパネルを装着したポールで日中は蓄電し、暗くなったときには人感センサーによって横断歩道を照らせるようなポールを試行的に取りつけてみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　内田土木部長。　　　〔土木部長（内田宏君）登壇〕 ◎土木部長（内田宏君）　学びの杜ののいちカレードの南側に位置しております本町５丁目交差点から太平寺中央交差点の間にあります横断歩道の照明拡充についてご質問をいただきました。　本市の道路照明灯におきましては、道路照明施設設置基準に基づきまして道路交通の安全、円滑を図ることを目的に整備を進めているところでございます。　議員のご質問にございます横断歩道につきましては、既に照明灯が設置されているところではございますが、カレードの利用状況や交通量などを踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　辻議員。 ◆10番（辻信行議員）　本町５丁目の交差点から太平寺中央交差点の間ですね、ちょうどカレードの。あの道路というのは、私も日中も夜間もよく通りますけれども、案外と信号機のない横断歩道ですね。あそこは水銀灯があります。それを南側のほうから水銀灯出てますから、それで当然道路の歩道を照らすと思うんですけれども、実際、カレードのほうから来ますと北側のほうから南側のほうへ渡るといったときに、果たしてわかるかなと。しょっちゅう通っておる人は横断歩道あることわかりますから当然明るいですけれども。　というのも、堀内高尾線の太平寺の界隈では、今まで開通してから以前に堀内のほうにも人身事故がございましたし、一、二年前に太平寺の中央交差点のほうにも交通事故、死亡事故がございました。今月の３日の日も御経塚のほうでやっぱり自転車に乗った人と高齢者、乗用車に飛びついた人身事故もございましたので、私は特にそこのカレードのあの界隈での信号機のない横断歩道、そこの照明云々よりも、何となく事故が、トラブルんじゃないかなと思いまして、そこに、普通玄関にでもありますよね、人が来るとぱっと電気がつくというの。それを北側のほうのところに人感センサーのようなものを試行的に取りつけられないかなということで提案をさせていただきましたけれども、今部長おっしゃったように明るさが十分あるということですけれども、ぜひそういうことも交通事故防止のことを考えていただきたいなと思います。　それでは、次の質問に移ります。　６月18日の大阪北部地震でのブロック塀の倒壊が大きな問題になりました。1981年（昭和56年）にブロック塀の高さは上限2.2メーターなどとする新基準となったため、それ以前に設置されたもので基準に満たないものは既存不適格という状態ですが、設置当時の基準を満たしていれば違法にならず、改修する義務はない。ブロック塀をつくる際には建築確認申請が不要で、所有者には安全管理の徹底が求められています。　幸い、本市の通学路においては危険な箇所の報告がなく、安心できるのかと思いますけれども、しかし、高齢化社会が進む今日、通学路だけではなく一般道路歩道面にも気配りが必要であるかと思います。道路に面した旧基準でつくられたブロック塀が高過ぎないかを点検し、記録をしておくことが、いざ有事の際は現状通行可能かどうか、ブロック塀が倒れていないかどうかの確認はまずそこからということで容易になると思いますので、ぜひ市内の道路に面しているブロック塀の高さのチェック、そしてもちろんその持ち主が撤去していただいてフェンスなり何なりしていただければ結構なんですけれども、なかなかそういうこともままならぬ現状もあるかと思いますので、ぜひ市内の道路に面しているブロック塀の高さを再チェックをすることが非常に大切かと思いますので、この件に関しての答弁をお願いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　ブロック塀の安全管理につきましては、議員ご指摘のとおりに所有者において実施いただくものと考えております。　ブロック塀の安全性の確保に対する本市の取り組みといたしましては、市民から危険なブロック塀に関する相談があった場合には、速やかに現地を確認し、必要な助言を行うとともに、市ホームページや広報などを通じてブロック塀の安全確認に必要な情報提供を行っているところでございます。　本市といたしましては、引き続きそれぞれの所有者が適切に点検、維持管理を行っていただけるように必要な支援、情報提供に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　辻議員。 ◆10番（辻信行議員）　本市には防災士が各地域にたくさんおいでます。そういった防災士の目から見た面でのブロック塀の感じでは、防災士の皆さんとまた一緒になって市のほうでもどこか建設課ですか、取り組んでいただいて、そして本当に家と家の境界線にあるブロック塀は、それはお互いの家と家の問題ですけど、道路に面しておるブロック塀に関しては、ぜひ危険な場所であれば今市長おっしゃったように個人の勧告も大事ですけれども、市のほうでも掌握して、防災士等々掌握しておくことが有事の際には物すごく大事なことかなと思いますので、よろしくお願いします。　次の質問に移ります。　野々市市空家等対策計画についてお伺いいたします。　５年前にも私一度質問をいたしましたが、全国的な問題でもある空き家対策が、27年５月に空き家対策特別措置法が施行され、本市においても今年３月空家等対策計画が示されました。本市の空き家等の現状は、29年８月から９月の調査では145件確認され、その割合は市内全域で0.6％、地区別では0.3から0.9％という、いずれも１％未満となっている。空き家等件数の約９割は比較的状態のよい空き家等であったが、一方で屋根や外装の腐朽が見られるなど管理が十分とは言えない空き家等も一部確認されていると報告されております。　また、空き家等対策の取り組みとして４つの対策、重点項目を挙げてございます。　１つ目は、調査・把握。空き家等の状態を把握するため、継続的に調査を実施する。予防・適正管理。空き家等の老朽化を予防するため、日常からの適正管理を促す。利活用。空き家等の放置による老朽化を防ぐため、利活用を促す。特定空き家等対応。市民等への悪影響を防ぐため、迅速かつ適切に対応するとなっておりますけれども、空き家等対策の推進では、庁内体制、相談体制、関係団体との連携を掲げております。これらの課題の現状をお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　内田土木部長。　　　〔土木部長（内田宏君）登壇〕 ◎土木部長（内田宏君）　空き家等対策の推進についてのご質問でございますが、本市では、関係部局によります空家等対策協議会を設置しており、空き家に係ります防災、防犯、衛生、景観などの課題に適切に対応していくこととしております。　これによりまして、空き家に関する市民からのご相談につきましても、協議会といたしまして速やかに現地調査を実施した上で、所有者に対して適切に助言、指導を行っているところでございます。　本市の空き家の現状といたしましては、昨年度行いました実態調査において見受けられました管理が十分とは言えない空き家につきまして、所有者に適切な管理を行っていただくよう働きかけてきたところでございます。　また、今後、所有者の高齢化や家屋の老朽化などによりまして周辺環境に悪影響を及ぼす空き家が増加することも危惧されますので、速やかに対応ができるよう、特定空家等の判断基準を作成し、さらなる詳細な調査などを行う必要がございます。　これからも空家等対策協議会を中心といたしまして市内における空き家等対策の取り組みを効果的かつ効率的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　辻議員。 ◆10番（辻信行議員）　今ほど部長がおっしゃったように、協議会で適切な管理をするという答弁でございました。　次に、昨年の調査では、空き家の９割が比較的状態のいいものであるとなっております。現状と立地場所が本市の立地適正化計画の居住誘導区域内であり、少しの改修で十分利活用できるようなものであれば、所有者と十分に検討の上、市のみなし公営住宅として再利用を本市の施策として考えてみてはどうでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（早川彰一議員）　内田土木部長。　　　〔土木部長（内田宏君）登壇〕 ◎土木部長（内田宏君）　空き家の利活用策につきましては、行政だけではなく、空き家の所有者を含めまして地域や関係団体と連携しまして取り組みを進めることが重要であると考えております。　本市といたしましては、専門家のご協力をいただきながら、所有者や空き家に興味のある方への情報提供を行うなど空家等対策計画に基づきまして、地域の状況に応じた幅広い利活用の手法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　辻議員。 ◆10番（辻信行議員）　ぜひ、この空き等に関しても積極的に取り組んでいただきたいと思います。　空き家というのは、１つ、２つのときは目立ちませんけど、それが慢性的になってしまうとよくあるアパート、マンションならゴーストタウンみたいになりますし、また地域においては防犯なり、火災なり、空き家は本当に所有者が十分管理していただければいいんですけれども、どうしても空き家の場合はごみが散らばっているとか、草ぼうぼうになっているとかということになる可能性が高いので、ぜひそれを利活用できるような施策を部長のほうでも、市のほうでもいろいろと所有者の皆さんとまた協議会で検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、次の質問に移ります。　本市の施策である「共に支え合う地域福祉社会づくり」において、今、各町内で取り組んでいる地域全体で高齢者を見守り、日常的な支え合いづくりを目的とした地域支え合いマップづくりの取り組みには、個人情報保護などさまざまな問題もありますが、少しずつ修正をかけながら行っている状況だと思います。　マップづくり、全町内会で作成された地域包括支援センターが統括し、各町内会とのコーディネートを担っていただかないとうまく活用できないかと思いますが、マップづくりの取り組み、そのマップの活用についてのご見解をお願いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　地域支え合いマップにつきましては、地域における生活課題を把握し解決することを目的として、平成22年にあやめ町内会での取り組みを最初に、これまで市内18町内会で作成いただいているところでございます。今年度は新たに２つの町内会において、社会福祉協議会及び今年度から配置しました地区の生活支援コーディネーターと協力して取り組むこととしております。　マップの活用についてでございますが、マップづくりの際にアパートに住んでいる高齢者に困り事を聞くなどしているうちに、これまでは町内会との交流がなかった方が道で挨拶を交わすようになり、町内会の行事にも参加されるようになったという事例がございました。ほかにも、粗大ゴミを指定の回収場所まで運ぶことができずに捨てずに保管されていることがわかったため、依頼があれば台車で指定場所まで粗大ゴミを運搬する回収サービスを町内会で開始した例もございます。また、万が一の災害時には高齢者などの要配慮者がどこに住んでいるのかをマップで確認し、安否確認や避難支援にも使用する町内会もあるようでございます。　今後も町内会などと一緒にいろいろ知恵を出し合いながら、住みよい地域をつくっていけるように支え合いマップの活用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　辻議員。 ◆10番（辻信行議員）　各町内会にあるマップを市内全域的に連絡、自分のところの町内での支え合いマップは町内に置いて管理運営といいますか、お互いやっておるんですけれども、高齢者が親戚なり友達が他町においでるといった場合の支え合いを市のほうでうまくコーディネートしていただかないと、地域だけでの支え合いマップはあれなんですけど、その友達がお互いひとり暮らしだと。自分の町内だけじゃなく、他町にも友達、親戚がおった場合になかなか町内会での他町のその人にどうして私の名前知っとるんや、電話番号どうして知っとるんやとかって個人情報になりますので、そういった面でぜひコーディネーターの方がうまく取り仕切っていただきたいなと思います。　同じく重点プロジェクトの「安心して暮らせる高齢社会」には、「認知症になっても安心して暮らすことができるよう、地域の理解や高齢者の権利を守る制度の活用と支援を推進します」となっておりますが、具体的にはどのようなものなのかをお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　まず初めに、認知症になっても安心して暮らすことができる地域の理解の推進につきましては、ご近所の方が認知症という病気を理解し、適切に対応することが大切なことから、これまでも認知症サポーター養成講座や認知症教室を開催するなど、認知症に対する正しい知識や理解の普及に努めてまいりました。　また、今年度より新たに地区ごとに認知症地域支援推進員を配置し、家族からの相談や地域の理解の推進に努めているところでもございます。　次に、認知症になっても安心して暮らすことができる制度の活用と支援の推進につきましては、これまでも悪徳業者による高齢者の消費者トラブル防止や財産管理を援助する成年後見制度の手続の支援を行ってきたところでございます。　さらに、判断能力に不安のある高齢者に対しまして、今年度より市の社会福祉協議会におきまして、毎日の生活に必要なお金の出し入れのお手伝いなどのサービスを開始しておるところでございます。　また、認知症が原因で家族から不適切な扱いを受ける高齢者虐待のケースもあることから、地区包括支援センターと連携して早期発見と早期対応に努めているところでございます。　市としましては、市民がいつまでも健康な生活が続けられるよう健康寿命の延伸を推進するとともに、万が一認知症になられた場合においても安心して暮らすことができる仕組みづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　辻議員。 ◆10番（辻信行議員）　ありがとうございました。　次の質問に移ります。　認知症の高齢者による徘回中の事故を想定しますと、場合によっては家族が損害賠償を請求される事態が考えられます。これは新聞報道でございますが、神奈川県の大和市は認知症の人を被保険者とする個人賠償責任保険などに全額公費で加入する制度を昨年11月に導入。医師の診断後、市の見守り組織への登録を条件に市が保険料１人年１万円を負担し契約する最大３億円が支払われ、約280人が利用しているといいます。　同様の制度で上限補償額は違いますが、愛知県大府市と栃木県小山市がことし６月に導入し、久留米市と愛知県阿久比町も10月に開始予定、神戸、名古屋両市も検討を始めたと新聞報道でございましたけれども。　本市においても認知症の高齢者による徘回中の事故対応策を検討すべきではないでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　本市におきましても認知症の高齢者が家に戻れなくなる事案は年に数件ありますが、ほっとＨＯＴメールやＳＯＳネットワークを速やかに発信したことで大事に至らなかった事案も多くあると聞いております。　今後、本市におきましても高齢者人口の増加に伴い、議員ご指摘のように認知症によりご自宅に戻れなくなる事案もふえることで、万が一事故によりご家族が損害賠償責任を請求される事案も想定されます。　市としましては、引き続きこれまで実績を上げておりますＳＯＳネットワークなどの見守り体制の一層の強化を図りながら、このような保険についてさまざまな機会を通して周知してまいりたいと考えており、加入については、まずはご家族の方でご検討をいただきたいと思っております。　市としましては、今後もご家族とともに認知症の方が事故につながらないよう適切な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　辻議員。 ◆10番（辻信行議員）　ありがとうございました。ぜひこれからの高齢者社会に対応する施策をいろいろと考えていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（早川彰一議員）　４番、安原透議員。　　　〔４番（安原透議員）登壇〕 ◆４番（安原透議員）　市政議員会の安原透でございます。　まずは、９月６日に発生しました北海道胆振東部地震、そして６月に発生した大阪北部地震、７月の西日本豪雨、そして先日日本を直撃した台風21号と、これらの災害によりお亡くなりになられた皆様方には、心からのご冥福と、そして被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。　ことしは２月上旬の記録的な大雪から始まり、各地で豪雨や台風、それに伴う土砂災害、猛烈な熱波、そして６日の地震など、今まで経験したことのないような自然災害が相次いで発生しております。　被災各地では、被災者の皆様が突然に自分の身に降りかかってきた災害に唖然とされている姿が報道され、いつ何どき災害が自分の身に降りかかってくるかわからないことを改めて認識させられました。まさに自分の命は自分で守る、そのことを再確認しましたし、日ごろからの備えもやはり重要であることを多くの人が認識したのではないかと感じました。その上で、本市防災訓練は災害への備えとしての防災として地域防災力強化のため、そして何よりも命を守るという観点からもますます重要になってくると思います。　先月19日に行われました今年度の本市防災訓練は、そうした背景の中で行われました。粟市長も今定例会冒頭において、今年度の防災訓練においては本市総合防災訓練５か年計画最終に向けての初動体制確立の仕上げの年であったこと、また市内54町内会と自主防災組織による避難所の自主運営を重点項目に挙げて、それぞれ拠点避難所において工夫を凝らした独自の訓練に取り組んでいただいたこと、参加者が過去最多の7,400名の参加であったことを言われておりました。　今年度の訓練は本市総合防災訓練５か年計画最終年でもあり、５年間で積み上げてきたその成果というものが確認される最終年の訓練ではなかったかと思います。改めて、準備やご足労いただきました自主防災組織の皆様初め関係各位の皆様には敬意と感謝を申し上げたいと思います。　本市総合防災訓練５か年計画では、災害時における実際の行動に即した訓練を実施することにより、初動体制を強化し、地域防災力の向上を目指すこととなっておりますが、そこで本市防災の今後の取り組みについてということで４点お伺いしたいと思います。　まず１点目に、この５か年計画の防災訓練で、本市の地域防災力がどのように向上できたか。その成果と、そして今後に向けた課題をお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市の総合的な防災力の強化を図るために、平成26年度から５年の中期計画として総合防災訓練を実施してまいりました。その成果といたしましては、まず訓練の参加者ですが、最終的な取りまとめでことしは7,881名と大変多くの方にご参加いただき、５年前と比較して約1.5倍になっております。　なお、訓練には、災害時の相互応援協定を締結している愛知県東浦町や京都府城陽市にも参加をしていただくようになり、訓練の参加団体は５年前と比較して約２倍の32団体となっております。　また、訓練の際に、一時的避難場所での住民の安否確認や拠点避難所の開設運営などで中心となって活躍していただいております防災士につきましては、５年前の43名から105名にふえております。　このことから、市民や関係機関の皆さんの防災に対する関心の高まりと、防災士を初め、市民みずからが主体的に考え、積極的に訓練にご参加をいただいている姿を拝見しておりますと、まさに地域の防災力が向上していると感じております。　一方で、訓練を実施する中で、風向きによっては防災行政無線が聞こえづらいことや、一部の避難所では開設に時間を要したことなどの課題も見つかりました。今後は、防災士や自主防災組織の関係者の皆さんと防災訓練の振り返りを行い、意見交換しながら、より実効性のある訓練を行い、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　安原議員。 ◆４番（安原透議員）　ありがとうございます。　市長のほうからは、参加者が7,881名だったこと、また５年前に比べて1.5倍の参加者であったことをお話しいただきました。また、防災士の数も43名から105名にふえられたということをお伺いをいたしました。　５年間の成果と今後に向けた課題ということでは、私も今年度の防災訓練に参加をしまして、地域住民の皆さんが例年にも増して落ちついて行動されている、まずそんな思いを持ちました。この５年間の計画をもって総合防災訓練を実施した、そのことによって市民の皆さんの防災訓練に対する意識と市民の皆さんが具体的な避難行動をどのようにしたらよいか、この総合防災訓練５か年計画を通じて理解が進んでいるのではないか、そんな印象を持ちましたし、まさにそのことがこの５年間の成果であるとも感じました。　また、私は、今後の課題といいますか、今後の目標は災害が起こった際には自主防災組織がみずから運営をされ、避難所運営や被災者支援を行っていけるようになる、そのことが実際の災害に強い地域防災力を持つことになるかと思いますし、それが今後の課題であるかとも思いますので、そのことを踏まえて、２点目の質問をしたいと思います。　今後の本市地域防災力向上への取り組みとして自主防災組織の育成が挙げられると思いますが、自主防災組織の育成はどの自治体も大きな課題であるかと思います。本市はコンパクトな面積であることや、連合町会長のもと、54町内会組織に住民がしっかりと参画をしており、そのことから町内会組織を中心に自主防災の組織がなされている、そういう状況であり、市全域を町内会と同じような形で自主防災組織がカバーできているかと認識をしております。　そのことを踏まえて、これから今後に向けて自主防災組織の育成をどのように取り組まれていくか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　自主防災組織の育成に今後どのように取り組んでいくのかということでございます。　本市では、全ての町内会において自主防災組織を設立していただくことを目指しておりまして、現在、54町内会のうち、51の町内会で結成をいただき、未結成の町内会についてもそれぞれ結成に向けて準備を進めていただいております。結成いただきました自主防災組織が災害時において機能するためには、防災設備の充実を初め、日ごろからの研修や訓練の実施、またこれらの活動の中心となる防災士を育成することが重要であると思っております。そうしたことから、平成25年度より自主防災組織が整備する資機材に係る費用の一部を補助する制度を設け、５年間で延べ83町内会に支援を行ってまいりました。また、防災士については、資格取得などに係る費用の全額を支援し、これまでに105名の防災士が誕生いたしております。　さらに、防災士のスキルアップを図り、地域で引き続き活躍していただくため、市独自の防災士研修会や石川県や石川中央都市圏の枠組みの中での防災士交流研修会などさまざまな機会を通じて参加を促し、防災士のスキルアップの支援に努めているところでございます。　大規模な被害を及ぼす自然災害に備えるためには、行政による消防力や防災力に加え、市民が主体となった地域の防災力が何より重要であると考えておりますので、今後もこの活動の核となる自主防災組織の取り組みをしっかりと支援してまいりたいと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　安原議員。 ◆４番（安原透議員）　ありがとうございます。市長からは、自主防災組織の育成ということでは、防災士の育成が大切であるということ、スキルアップが大切であるということをお伺いをいたしました。　私は、自主防災組織の今現在のあり方としては、全国的に見てもとても進んでいる状況ではないかというふうに評価をしております。言うまでもなく、大きな災害では命が危険にさらされます。私は、本市民、地域住民の皆様が自分たちの命を守るために自主防災組織をみずから運営していけるように、今後ともその支援を行政の皆さんがしっかりとサポートをしていく、このことが実際の災害に強い地域防災力を持つことになるかと思いますし、防災力の底上げをしっかりとできる、重ね合わせて実際の災害が起こった場合に自主防災組織がしっかり運営がなされるように今後の総合防災訓練をぜひ計画していただきたい、そのことをお願いを申し上げます。　３点目の質問をいたします。　実際の災害においては、各自治体において要支援者を誰がどのように把握をし、支援体制や避難させるかが大きな課題となっていますが、本市としても要支援者の支援体制は総合防災訓練５か年計画の重点項目となっております。現状、要支援者の避難支援のための名簿作成が義務化をされておりますが、他自治体では個人情報の保護観点から、なかなか名簿の共有化が難しいともお聞きをしております。　そういった中で、本市は町内会と一体となって自主防災組織が組織されている。私はそのことが本市にとっては大変ありがたい状況ではないかというふうに思っております。町内会や地域で要支援者の皆様の情報をいかに共有化できるかが迅速な支援や命を守る、そのことにつながると思います。要支援者の把握と支援体制について、本市としての考え方をお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市では、万が一の災害に備えて避難の支援が必要な方について避難行動要支援者名簿を作成し、対応しているところでございます。名簿の作成につきましては、75歳以上の高齢者のみの世帯の方や身体障害者手帳の１級及び２級の交付を受けている方などはもちろんのこと、災害時に避難の支援が必要な方につきましても名簿の対象としております。名簿につきましては、毎年最新のものに更新をしており、町内会に対しては避難行動要支援者ごとの個別の支援計画の策定もお願いしているところでございます。　災害発生時には、当然、市や消防、自衛隊などの「公助」が全力で支援を行いますが、被害を軽減するためには市民一人一人が自分の命を守るために取り組む「自助」に加え、日ごろからの見守りや地域でのつながりを生かして支え合う「共助」が最も頼りになる力でございます。　例えて申しますと、要配慮者の安否確認や避難支援を安全かつ迅速に対応するためには、すぐに駆けつけることができる町内会を初め、地域のご協力は欠かせないものと思っております。そのためにも、日ごろから町内会や地域単位で個別の支援計画の作成にご協力いただき、市民がお互い協力して要配慮者への避難支援にも取り組んでいただければ、災害時に実効性のある行動につながるものと考えております。　災害時には、要配慮者が安全かつ迅速に避難することができるように、自助・共助・公助が連携を強化することで減災・防災の効果がより発揮されるものと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　安原議員。 ◆４番（安原透議員）　ありがとうございます。支援者名簿がしっかりときめ細かく毎年更新をされている。市長からお伺いをして安心をいたしました。　要支援者の把握と支援体制ということでは、現状、避難行動要支援者名簿の作成が基本となるかと思いますが、民生委員、消防、自主防災組織で共有している名簿が毎年しっかり更新され、現状に合ったものになっていること。個人情報保護の観点もあるかと思いますが、町内会も情報をしっかりと共有できるように、いざというときには地域でしっかりと要支援者の把握と支援ができるその体制をつくれるよう、よろしくお願いしたいと思います。　４点目の質問をいたします。　拠点避難所は、被災地域の被災者にとっては災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在し、または災害により家に戻れなくなった住民を一時的に滞在させるための重要な施設になることから、実際の災害においては拠点避難所の速やかな開設は大変重要であります。いかに迅速に拠点避難所の開設ができるか、速やかな拠点避難所開設に向けての本市の考え方をお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　災害時の拠点避難所の迅速な開設につきましては、さきに申し上げましたとおり、重要な課題の一つとして認識しているところでございます。しかしながら、拠点避難所の開設に当たっては、市の職員が鍵を持って避難所に向かい、建物自体の安全を確認した上で受け入れ準備を行い開設するということになりますので、ある程度の時間を要することはやむを得ないものと考えております。　問題は、この時間差をいかに少なくするかということでございますけれども、例えば拠点避難所の開設を地域の方にお願いするということも考えられますので、今後、防災士や学校の施設管理者など関係者と協議していく必要があると考えております。　いずれにいたしましても、万が一のときの対策については、地域の方に頼らざるを得ないことが多々ありますので、今後とも自助・共助・公助、お互いの役割を生かしながら、適切な避難所の運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　安原議員。 ◆４番（安原透議員）　ありがとうございます。速やかな拠点避難所開設に向けてということでは、市長のほうから今、避難所の安全の確認が大変ポイントになるというお話をお伺いしました。　本市の職員の担当の方が災害本部が立ち上がり、拠点避難所の開設が決定したときに拠点避難所の鍵を各避難所開設のために解錠しに来られると。そのときに安全の確認が大変重要になるというお話でございます。　避難所に来られている被災者の方が速やかに避難所に入って落ち着けるように、そして市職員の負担軽減ということからもキーボックスの設置であるとか、他の自治体でいろいろな取り組みもなされておるかと思いますので、ぜひ速やかな避難所開設という観点からも検討をお願いできたらと思います。　それでは、次の質問に移ります。　本市老人会のあり方についてお伺いをいたします。　本市第一次総合計画基本計画の中では、政策２「生涯健康　心のかよう福祉のまち」、施策３「高齢者と障害のある方の福祉の推進」、その中にある重点プロジェクトⅢ　関連施策として、「いきいきとした高齢期の実現」を挙げており、基本方針においては「団塊の世代が高齢期に入り、元気な高齢者が増加することから自らの経験と知識を生かした社会貢献ができる環境づくりを推進します」とあります。成果指標として、65歳以上のスポーツクラブ会員数や、地域サロンの数とともに、老人会会員数、活動的な高齢者数の増加の目標値を掲げております。　６月９日には老人クラブ運動会もございました。参加された皆様は健康で元気に運動を楽しんでおられるように拝見をいたしましたし、今現在、各地域の老人会に入られている皆様はお元気な皆様が中心になっておられるかと思いますが、本市の中で高齢者の皆様が増加をしている中、本市老人会の会員数は年々減少をしております。　本市は、子どもたちがどんどんふえて若いまちであるとよく言われますが、日本の高齢化が急速に進む中、本市も例外ではなく、65歳以上の老齢人口が2015年で１万人を超え、総人口比の19.5％、2040年には１万7,000人、総人口比28.8％と予想をされております。　お元気に年齢を重ねていく、そのことが健康寿命の延伸にもつながりますし、元気にみずからの経験や知識を生かし社会貢献をしていただき、生き生きとした高齢期を実現していただくことが市民協働にもつながると思います。　今月17日には本市敬老会も開催をされます。老人会の今後のあり方について、会員数が減少している要因についてどう捉えているか。また、今後、会員数を増加するための方策について、本市の考え方をお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　老人会は、これまでも生きがいや健康づくり、またその経験と知恵を生かして地域を豊かにする社会活動等に積極的に取り組んでこられ、昨年は郷松寿会が創立60周年を迎えるなど大変歴史と実績のある団体であると思っております。　しかしながら、高齢化の進行は本市におきましても徐々に進んでいる一方で、老人会の会員数は、残念ではありますが年々減少してきており、今年度には1,000人を割った状況であると把握しております。　老人会の会員の減少の要因についてでございますが、第一には、私たちのライフスタイルの変化にあるのではないかと思っております。就労年齢も以前と比べまして60歳を過ぎても働いている方が多いことや、趣味活動の多種多様化、またインターネットを活用することによる交流や活動の場所がこれまで以上に広がっていることなどが要因として考えられるのではないかという分析をしております。　次に、会員数の増加方策についてですが、本市の老人会では健康寿命の延伸に大変ご尽力をいただいており、特に「STAND UP301」運動については幾つものテレビ局から市に対して取材依頼があり、老人会にもご協力をいただいているところであります。　このような老人会の健康づくりへの取り組みなどが本市が平均寿命男女とも県内１位となった要因の一つと言えるのではないかと思っております。　老人会については、地域内での人間関係を敬遠される方もおられますが、入会することにより、健康増進や生きがいづくりなど老人会活動がみずからの人生にとって満足のいくプラスの魅力が多いという会員の方からの声も伺っております。　市としましては、敬老会等で配布する加入案内チラシの作成を初め、「STAND UP301」など老人会の方々のすばらしい取り組みを紹介していく方法について役員の方々と話し合いを重ねており、老人会活動の魅力をさまざまな形で広くＰＲをしてまいりたいというように考えております。 ○議長（早川彰一議員）　安原議員。 ◆４番（安原透議員）　ありがとうございます。小川部長からは老人のライフスタイルの変化や日々の多様化ということでなかなか老人会会員数が今減少しているというふうなお話をお伺いいたしました。　老人会組織は、全国的に見ましても会員数の減少が言われており、原因としてやはり60歳以上はまだまだ働き盛りであるとか、老人会という名前が時代に合わないであるとか、やはりこのライフスタイルの変化、趣味の多様化ということが言われておりますが、私はそもそも本市の高齢者の皆さんは大変お元気な方がたくさんおられ、スポーツや芸術などいろんなクラブやグループで皆さん生きがいを持って活動されている、そういうふうに思っております。その皆さんが老人会に加入をされていない、そういうことだと認識をしております。　60歳を過ぎたら老人会組織に進んで加入できるような仕組みづくりを老人会の中の運営組織が新陳代謝していけるようにしていき、魅力ある、活気ある老人会組織になるようにぜひご支援をいただくことをお願いを申し上げまして、次の質問に入ります。　次は、本市文化交流拠点施設学びの杜ののいちカレードについてお伺いをいたします。　本市文化交流拠点施設学びの杜ののいちカレードは、図書館と市民学習を融合させた新しい形の生涯学習複合施設として11月でちょうど１周年を迎えます。開館１周年を迎え、入館者数や貸本数の予想では当初の予想を大きく超え、粟市長の今定例会冒頭のご挨拶の中にも、６月3日には文化交流拠点施設学びの杜ののいちカレードの入館者数が30万人を超え、本市の１年の入館者数の予想を半年で達成した旨のご挨拶もございましたし、また、先ほどの市長のご答弁で、８月末で42万7,000人の入館者数もあるというふうにお伺いをいたしました。　そして、本市民はもとより、野々市市在勤在学者、金沢市、白山市、かほく市、内灘町、津幡町の在住者にプラスして、2018年７月１日からは川北町の在住者も利用可能となりました。まず、これだけ入館者数が上方に大きく上振れをしたことを踏まえて、また、本市中央地区整備事業のもう一つの事業、地域中心交流拠点施設の建設工事に伴い、来年４月にこの地域中心交流拠点施設がオープンするまで、学びの杜ののいちカレードにおいて中央公民館事業の市民学習がカレードを利用しており、来年度の地域中心交流拠点施設がオープンしてからがいよいよカレードの運営が本番を迎えるときであろうかと考えます。　現在までの学びの杜ののいちカレードの開館から現在までの１年間の評価と、そして来年度以降の目標、計画をお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　学びの杜ののいちカレードは、市民の生涯学習活動を支える新たな拠点として昨年11月１日の開館以来、大変多くの方にお越しをいただいております。おかげさまで、８月末現在では約42万7,000人もの方々にご来館いただいており、開館からちょうど１年となる10月末までには年間目標を大幅に上回る50万人を達成するものと見込んでおります。また、昨年11月から８月末までの図書の貸出者数は約11万6,000人、貸出冊数は約46万8,000冊であり、旧図書館の年間の統計データと比較しますと貸出者数については約４倍、貸出冊数については約５倍となっており、大幅に増加しております。　実際にカレードを利用された方々に伺ってみますと、建物の美しさや館内の広さに加え、ゆったりと読書や調べものができる、自動貸出機により貸し出しの手続が手軽に素早くできるや、図書館を利用すると同時に美術展などの催しが見られる、市民学習センターで行う活動に図書を生かすことができるといったお声を多数頂戴いたしております。　このように利用統計データからも市民のお声からもカレードがいかに市内外の多くの皆様に親しまれ必要とされているかということを知ることができ、大変うれしく思っております。　来年度以降も運営事業者と協議し、利用者のお声を聞きながら、この高い利用度を維持していきたいと考えております。そのために、まずは図書館の蔵書を計画に基づき毎年約１万6,000冊ずつふやし、充実させてまいりたいと思います。　また、多様な情報の発信及び図書と生涯学習活動の融合を図り、複合施設の利点を生かした催しの提供、加えて図書館をサポートしていただくボランティアの育成にも取り組んでまいりたいと思います。　カレードという施設が持つ個性を最大限に生かし、この施設から市民の新しい知識や興味、そして笑顔があふれる事業を発信し、市民の皆様に愛され、ともに成長していく施設となるよう努めてまいりたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　安原議員。 ◆４番（安原透議員）　ありがとうございます。文化交流拠点施設学びの杜ののいちカレードは、指定管理者制度による民間運営に委託している中で、オープン以来、まずは幸先のよいスタートが切れたというふうに思います。また、市長のほうからは、貸出冊数が約46万8,000冊という冊数のお話をお聞きをいたしました。大変すごい数字だなというふうに率直に思いますし、また来年度以降は図書の蔵書は毎年約１万6,000冊蔵書をふやしていくというお話で、大変利用者の皆様にはメリットがある大変魅力のあるお話ではないかなというふうにも思いました。　この運営者には、まずは約15年間の契約ということで長期の安定した運営ができるということのメリットが利用者の利便性の向上など初年度の結果の要因の一つにもなったのではないかなというふうにも思いますし、次年度以降、運営者側とのお互いのメリットや、そして安定した運営とともに、短期、中期の運営視点からも次年度以降、市民の要望を入れていただくこともお願いを申し上げまして、以上、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（早川彰一議員）　これで一般質問を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程及び質疑 ○議長（早川彰一議員）　これから日程第２として、市長提出議案第41号から第52号までの12件を一括して上程し、これらに対する質疑を行います。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（早川彰一議員）　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○議長（早川彰一議員）　これから日程第３として、委員会付託を行います。　お諮りします。ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付の各委員会付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（早川彰一議員）　異議なしと認めます。したがって、各委員会付託案のとおり決定しました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

△閉議 ○議長（早川彰一議員）　以上で本日の日程は全部終わりました。　再開は９月27日午後２時とします。　本日はこれで散会します。　　午後３時41分散会　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託（案）　　・総務産業常任委員会　議案第52号　市道路線の認定について　・教育福祉常任委員会　議案第51号　野々市市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　・予算決算常任委員会　議案第41号　平成30年度野々市市一般会計補正予算（第２号）について　議案第42号　平成30年度野々市市介護保険特別会計補正予算（第１号）について　議案第43号　平成30年度野々市市公共下水道事業会計補正予算（第１号）について　議案第44号　平成29年度野々市市一般会計歳入歳出決算認定について　議案第45号　平成29年度野々市市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　議案第46号　平成29年度野々市市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　議案第47号　平成29年度野々市市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　議案第48号　平成29年度野々市市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　議案第49号　平成29年度野々市市水道事業会計決算認定について　議案第50号　平成29年度野々市市公共下水道事業会計決算認定について　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│　　　　　　　　　　　平成30年９月５日　　　　　　　　　　　　│├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│　　　　　　　　　　　野々市市議会議事堂　　　　　　　　　　　│├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開　会│平成30年９月12日午前９時30分│議　長│　　早川彰一　　││　　及び　├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│　　宣告　│閉　議│平成30年９月12日午後３時41分│議　長│　　早川彰一　　│├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び　│議席番号│　氏　名　│出欠の別│議席番号│　氏　名　│出欠の別││　欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤｜　　　　　│　１　　│五十川員申│　◯　　│　９　　│金村哲夫　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　２　　│北村大助　│　◯　　│　10　　│辻　信行　│　◯　　││出席１５名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　３　　│馬場弘勝　│　◯　　│　11　　│早川彰一　│　◯　　││欠席　０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　４　　│安原　透　│　◯　　│　12　　│尾西雅代　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　５　　│宮前一夫　│　◯　　│　13　　│土田友雄　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例　　　│　６　　│西本政之　│　◯　　│　14　　│大東和美　│　◯　　││◯は出席　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席　│　７　　│中村義彦　│　◯　　│　15　　│岩見　博　│　◯　　││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　８　　│杉林　敏　│　◯　　│　　　　│　　　　　│　　　　│├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤│　会議録署名議員　│　14　番　　│　大東和美　｜　15　番　　｜　岩見　博　│├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤｜　職務のため出席　｜事務局長　　｜　松野俊一　｜事務局長補佐｜　源入陽子　｜｜　した者の氏名　　├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤｜　　　　　　　　　｜書記　　　　｜　栗山　剛　｜　　　　　　｜　　　　　　｜├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴―――――┬┴――――――┤│　　　　　│市長　　　　　｜　粟　貴章　　｜福祉総務課長　｜　増山　浄　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│教育長　　　　｜　堂坂雅光　　｜介護長寿課長　｜　堤　喜一　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│副市長　　　　｜　常田功二　　｜保険年金課長　｜　堀　秀次　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│総務部長　　　｜　山口　良　　｜子育て支援課長｜　徳野伸一　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│企画振興部長　｜　越柴一良　　｜健康推進課長　｜　肥田千春　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│地方自治法│健康福祉部長　｜　小川幸人　　｜建設課長　　　｜　浅野　昇　　｜│第１２１条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│により説明│土木部長　　　｜　内田　宏　　｜建築住宅課長　｜　北川　勝　　｜│のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│した者の職│教育文化部長　｜　大久保邦彦　｜教育総務課長　｜　塩田　健　　｜│氏名　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│総務課長　　　｜　加藤良一　　｜学校教育課長　｜　松田英樹　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜　　　　　｜総務課秘書室長｜　中田八千代　｜生涯学習課長　｜　横山貴広　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜　　　　　｜財政課長　　　｜　粟　信幸　　｜スポーツ振興　｜　清水　実　　｜｜　　　　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜課長　　　　　｜　　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜　　　　　｜環境安全課長　｜　東　和之　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜　　　　　｜地域振興課長　｜　桝谷泰裕　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜　　　　　｜産業振興課長　｜　押田浩三　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤｜　議事日程・会議に付した議件・会議の経過　｜　　　　別紙のとおり　　　　　｜└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...

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野々市市議会 2018-09-12 09月12日－02号

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09月12日－02号