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1. 野々市市議会 2016-03-09
   03月09日－03号

   
   取得元: 野々市市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-15
   平成２８年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　３月９日午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員15名 ○議長（早川彰一議員）　これより本日の会議を開きます。　出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（早川彰一議員）　あらかじめ会議時間の延長をしておきます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長諸報告 ○議長（早川彰一議員）　議事日程は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（早川彰一議員）　これから一般質問を行います。　通告を受けていますので、順番に発言を許します。13番、土田友雄議員。　　　〔13番（土田友雄議員）登壇〕 ◆13番（土田友雄議員）　皆さん、おはようございます。市政議員会の土田友雄です。　私は、市民の暮らしと教育問題について、そのことについて重きを置いておりますけれども、今回、身近な問題について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、豪雨による水害対策について質問いたします。　野々市市は、皆さんご承知のとおり、山もない、大きな川もない、海もない、しかし自然災害もない安心のまちであると市民の誰もが思っていることと思います。私も生まれ育ったふるさとは安心のまちであると思っています。　ですが、実は今から18年前、秋の台風の影響で大変な豪雨になったことがありました。木呂川、林口用水など、濁流であふれ、堤防の上限いっぱいまで水があふれて少しずつ漏れている。この先一体どうなるのか、そういう恐怖を覚えたことがあります。また、下林地内南側、つまり田んぼは一面濁流の海で、辛うじて県道松任矢作線が堤防となり何とか洪水を免れました。当時、私は町内会長で、町内の役員や重立った人たちを集め対策本部を設置し、見回りをしながら最悪に備えました。幸い夜半過ぎから少しずつ水が引き始め、大事に至らずほっとした怖い思い出があります。その後、本町４丁目、２丁目、粟田、新庄など、その他あちこちで水がついたと聞きました。　さて、私は産建委員会において何回か「野々市では雨が何ミリ以上であれば要注意といった基準はないのか」と質問いたしましたが、「特別ありません」という答弁でありました。　福島県只見地区では、自分の身は自分で守るという考え方が定着しています。それは行政が降雨情報を出し、何ミリの雨ではどうなるかといった基準を示しているからこそ対応できることであります。　野々市では除雪の基準はあっても降雨の基準はありません。災害時、自助７、共助が２、公助が１と言っていますが、基準なくしてこのことは生きてはきません。なぜ予防が大事か、それは事後の処理より未然に防ぐことが大事に至らないからであります。雨に対してしっかり検証し、雨量計の設置や大雨による防災体制を整え、それによって市民が自主的に対策や避難をする体制を構築すべきであると思います。答弁を求めます。　次に、椿荘の運営について質問いたします。　野々市市は、高齢者にとってはとても住みよいまちだと思います。まず、平たんでコンパクトなので、行動範囲の狭い高齢者にとっては用事を済ませやすい。また、物価は比較的安い。家庭菜園の場所もあり、元気に活動できて、自分でつくった安心野菜を楽しく食べられる。また、病院、介護施設、ショッピングセンターも充実しているといった良好な地域環境があります。　さらに、お金を使わずに楽しく過ごすことこそ、老後生活においては最も重要なことだと思います。それが椿荘です。温泉もあり、触れ合いと憩いの場である至れり尽くせりの椿荘。椿荘が開かれて、もう35年が経過いたしました。これまで多くの人たちに利用されて、大変ありがたいと感激されている方も大勢おいでます。　しかし、年月がたつと、これは人間の常かもしれませんが、一部の人たちによる人間関係のあつれきがありまして後ずさりする人も出ています。もっと多くの人たちに公平公正に楽しく利用してほしいところであります。　当局によいアイデアがあるならぜひ改良していただきたいと思いますが、私からも一つ提案させていただきます。まず、広間の半分を地区別、つまり本町地区、富奥地区、郷地区、押野地区といった地区順番制として、残り半分の部屋はフリーとする。また、風呂の使用も、午前は地区順番制として、午後はフリーとする。このように運用すれば、公平で偏らないのではないでしょうか。さらに、現在無料となっていますが、清掃互助費として金100円をいただくといったことも必要ではないでしょうか。　今回、椿荘については、多くの利用者の声を聞き、利用者から早く改良してほしいと嘆願されたことで質問となりました。35年の経年は将来、改修、改築も考えなければなりません。まあそのことは別としても、みんなの施設、憩いと触れ合いの楽しい場としての椿荘、利用しやすい、行ってみようと変わってくれることを期待したいと思います。当局の思いを聞かせてください。　次に、増加する民生費について質問いたします。　野々市市は、人口増加率県一のまちであります。人口減少が社会問題になっている中にあって、本市は活気あふれる未来都市として大変喜ばしい状況です。　しかし、急激な人口増は教育費や社会保障の急増につながりまして、これもまた予想できない対策が求められます。特に社会福祉費、児童福祉費、生活保障費、つまり民生費については、この先どこまで伸びるか懸念されます。　この10年間を比較すると、平成18年では歳出120億円に対して民生費は29％、34億8,600万円であったが、本年、平成28年では歳出178億5,000万円に対して41％、73億2,000万円となり、何と数字で見ると実に2.1倍に推移しています。市になったことで、生活保障費など県から移譲された事務がふえたとはいえ、先行きに不安を感じざるを得ません。　もっとも、10年前と比べると高齢化率が上がり、また児童数も増加している現状から予算が伸びることも理解できますが、このような状況が続くと、近い将来、市財政の危機が危惧されます。手厚い福祉も必要です。節約せよとは言いませんが、まず民生費が大幅に増加した要因と、介護予防や保険対策など民生費全般について今後５年間の見通しはどうなのか、不安を払拭するような答弁を求めます。　最後に、にぎわいについてお聞きします。　先月、市政議員会は四国に視察に行ってきました。　予想として、「四国は産業も観光も落ち込んでいるし、人口減少もとまらないし、何か影が薄いなあ。どんな創生というより再生をするのか、行ってみての楽しみやなあ」と、こんな会話をしながら私たち会派は四国に渡りました。　まず、高松市ではお話を聞かせていただきました。そして順次、松山市、宇和島市、高知市と視察いたしました。現地をめぐって大変驚きました。観光客、特に外国人の宿泊は２年間で、高松は3.4倍、松山で1.4倍、高知で1.6倍と大きな伸び率となっていることがわかりました。　３県共通して言えることは、まず官民一体となったおもてなしの心、観光客も含め来てくれた人の一番の思い出と満足感は食にあるというデータ、そしてさまざまなイベントを通して集客する、この３点にありました。また、食、施設、美化、トイレ、標識、交通といったインフラについてもアンケートをとり、順次改良しているとのことでした。こうした努力も大きく評価すべきだと思いました。まさに見習うことだらけでありました。　では、我が野々市市について考えてみたいと思います。　野々市市では、春の椿まつり、夏のじょんからまつりは市を挙げての大きな祭りであります。また、夏の風物詩、富奥の虫送り、秋の農業まつり、本町地区では野々市の市といった祭りが野々市のにぎわいを創出しています。　話は変わりますが、２月27日、金沢工業大学内において野々市やーこんサミットが開催されました。新聞に報ぜられたとおり、翠星高校、県立大学、工業大学の研究発表や各先生方の講義を拝聴して、こんなにもヤーコンを地域ブランドとして取り組んでいただけること、そして研究していただけることにまことにありがたく感激してしまいました。　市長がつぶやいた「ヤーコンか。『ヤーこんにちは』やな」と、その一言がそのまま「野々市ヤーこんにちはプロジェクト」という題名となっています。市長の発言力は大変すごいなと。これは余談でありますけれども。　くしくも、本年はヤーコンを生産して10年の節目になります。生産者一同、感激もひとしおでありました。さまざまな研究発表、そして試食、これからのヤーコンの方向性などを勉強させていただきましたことは、地域として何か立ち上げていきたい、そうした熱い思いが皆一様に込み上がりました。　野々市には冬のイベントがありません。地域の食を前面にしたイベントができないか、それがさらなるにぎわいになるのではないかと思いました。活力あふれるまちを目指して地域が主体となった計画。ただ、四国の例ではありませんが、民学官農一体となって進めていきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　おはようございます。　土田議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、豪雨による水害対策の質問をいただきました。　明後日、３月11日は、未曽有の大震災と言われる東日本大震災から５年目に当たります。また、昨年９月には、台風18号の影響で、茨城県内を流れる鬼怒川の堤防決壊により甚大な人的被害や住宅被害などの大規模な水害が発生したことが記憶にも新しいところでございます。　発生する要因が違えども、津波や洪水は一瞬にして生命や財産を奪う、水による災害であります。被災地の一日も早い復興がなされますことを願っております。　さて、本市の水害対策といたしましては、市内における水害を警戒し洪水を防御するとともに、この被害を軽減するため、迅速かつ的確な水防活動の実施を目的に水防実施計画を作成しております。　市民の皆様におかれましては、テレビやラジオ放送のほか、本市から提供されるほっとＨＯＴメールののいちやインターネットなどにより、気象庁を初め、国土交通省、石川県などから配信されるさまざまな情報を入手し、自主避難の必要性の判断材料とするなどにより、議員もお話しのとおりに、みずから身を守ることも大切である、そのように考えております。　いずれにいたしましても、本市においては、情報伝達も含め、水防実施計画を作成しておりますので、引き続き、これに従って水防体制の強化、万全を期してまいりたいと考えております。　なお、お尋ねの個々の対策につきましては、産業建設部長のほうから答弁をさせます。　次に、椿荘の運営についてのお尋ねをいただきました。　老人福祉センター椿荘の利用についてでありますけれども、椿荘は、60歳以上の方が健康で明るく生きがいのある生活を送れるように、趣味や教養、レクリエーションなどの憩いの場として多くの方々にご利用いただいております。　椿荘においては、お互いが気持よく使っていただけるように、利用者の皆様にはこれまでもご協力をお願いしてまいったところでございます。利用者の方で不快な思いをされた、これまでもそういう例もございまして、そのことについては、その都度、改善を図ってまいってきているところでございます。　今後は、館内の巡回を徹底をして、特に新しく新たに利用される方、利用された方々には、職員のほうからしっかり声かけをするなど、また利用者の皆様には、お互いに譲り合ってマナーを守っていただけるよう周知をし、安心して楽しく過ごしていただけるような運営を行ってまいりたいと思っております。　さらに、指定管理者の社会福祉協議会と連携をして、レクリエーションやサークル活動など事業内容等についても検討をいたしまして、利用者同士のコミュニケーションの向上に努めてまいりたいと考えております。　なお、ご提案の地区別といったような指定につきましては、これはなかなか運営面から考えて難しいのではないかというふうに思っております。むしろ、地区にこだわらず誰でも気軽に、また地区にこだわらずに幅広く交流をしていただけるような、そういう椿荘であってほしいな、そんな思いもございまして、どうぞそういう、広く誰でも気軽に楽しく過ごせる椿荘、これを目指してまいりたい、そのように思っております。　次に、民生費についてのお話をいただきました。民生費が増加している要因、そして今後の見通しということでございます。　まず、民生費が増加した大きな要因といたしましては、市制施行に伴う生活保護費や児童扶養手当など、権限移譲による事務を市として行うことによるものでございます。　また、その他の要因につきましては、社会福祉費では、制度改正に基づく障害福祉サービス費等の増や、要介護高齢者の増加による介護保険繰出金の増などがございます。児童福祉費では、児童数増加に伴う保育園等の整備や、民間保育園運営費及び放課後児童クラブ建設費の補助などがあります。また、本市は子育て世帯の割合が多く、子育て世帯の転入による児童数の増加が民生費の増加につながる要因の一つと言えます。　今後５年間の見通しとしては、本市の人口増加に伴う障害福祉サービス費や生活保護費の増加、また高齢化率の伸びから高齢者福祉費の増加が見込まれます。児童福祉費についても、子ども・子育て支援新制度を初めとした国の子育て支援はさらに増加が見込まれます。　市の歳出総額に占める民生費の割合を決算ベースで見ますと、市制が通年となりました平成24年度以降は41％未満で推移しております。平成28年度当初予算案におきましても41％であることから、今後も同じような割合で推移していくものと考えております。　市制施行、制度改正及び人口増加などに伴い民生費が大幅に増加した分、国県補助金や交付税なども増加しておりますが、生活保護費や児童扶養手当など権限移譲分の一般財源も追加費用となっております。　本市としましては、今後も事務事業の改善、効率化を図るなど創意工夫を行うとともに、地域包括ケアシステムの構築や地域福祉計画の推進など、今後も引き続き適切なサービスの提供に努めてまいりたいと思っております。　いずれにいたしましても、今後、福祉ニーズの動向によっては民生費がさらにふえていくということも予想されますことから、今後も注視していかなければならないと思っております。また、民生費だけではなく、本市の行政需要が人口増や新規事業などにより伸びておりますことから、しっかり一般財源の確保に努めてまいりたい、そのように思っているところでございます。　次に、四国をご視察をされて、そのことを踏まえての本市のにぎわいの創出ということについてご質問をいただきました。　ご質問をお伺いをしながら、おととしになりますか、さきおととしになりますか、四国、高知を舞台に「県庁おもてなし課」という映画、これを私も見たことがございまして、そのときの映画の様子を実は今のご質問をお伺いをしながら思い出しておったところでございますが、いずれにしても、今、地方自治体それぞれにこのにぎわいの創出をどう図っていくか、まさにそういう思いがこの地方創生というようなことにもつながってきたのではないかな、そんな思いもございますし、本市といたしましても、しっかりこのにぎわいの創出ということには取り組みをしていかなければいけない、そういう思いを新たにしたところでもございます。　さて、議員お話しのとおりに、本市の夏には、富奥、押野、御経塚の地域において、それぞれの地域に伝わる夏の風物詩、虫送りが地域の皆様のお力により受け継がれているところでございますし、また、秋には北国街道野々市の市が、旧北国街道沿いの周辺の皆様により盛大に開催をされ、野々市の魅力創造と発信を行っていただき、市内外から多くの皆様にお越しいただいているところでございます。いずれも、市民の皆様みずからが企画、運営をする催し物であり、市民の皆さんの自発的な参加や参画によって市民のふるさと意識の醸成と愛着心が高められているとも感じております。　議員には、野々市の食を前面に出した冬のイベントができないかというご提案をいただきました。　野々市の健康野菜として定着してまいりましたヤーコンを題材に、ことしは金沢工業大学主催、石川県立大学共催でやーこんサミットを開催していただきました。ヤーコンを郷土料理として提供していただいている飲食店もふえているようでもありますし、花と緑ののいち椿まつりには、石川県立翠星高校の生徒さんが考案されたヤーコン寿司も披露されております。また、ヤーコンの生産組合ではヤーコンの料理教室を開くなど、普及活動にも積極的に努められております。まさに民農学官が一体となって取り組んでいる成果が出始めているものと思っております。　おととしの12月に野々市市観光物産協会が発足しておりますので、ご提案の食を前面とした内容にとどまらず、何か行事とタイアップした冬のイベントができないか、市観光物産協会にご相談をさせていただきたいと思っております。　さて、「観光とは、よく知られたものの発見」「旅とは、よく知られていないものの発見」と言われます。　石川中央都市圏の広域観光バスツアーに参加した観光客へのアンケート調査の結果によりますと、本市の重要文化財「喜多家住宅」を訪れた際、丁寧な説明をしていただいた当主の人柄が何よりも印象に残ったそうでございます。旧北国街道についても、その魅力を伝えるべく、北国街道野々市の市の実行委員会の皆さんを初め、ボランティアガイド里まち倶楽部の皆さんにご尽力をいただいているところでございます。こうしたおもてなしが、旅を通しての発見といいましょうか、本市を訪れる人の心に思い出として残るものとなり、本市の魅力が人から人へと伝わり、広がるものと期待しているところでございます。　本市といたしましては、市民協働のまちづくりの理念や市民が活躍できる舞台づくりを大切にし、地域のさまざまな資源を活用したこうした取り組みをさらに後押ししてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（早川彰一議員）　小山産業建設部長。　　　〔産業建設部長（小山滋君）登壇〕 ◎産業建設部長（小山滋君）　さて、私のほうから、豪雨による水害対策について詳細ということですのでご説明させていただきます。　水防実施計画に基づき、気象庁が発表する注意報や警報等の気象情報と河川の水位情報などを収集し、気象状況により、水門の確認、操作、河川等の監視パトロールを行っているところでございます。　議員のお話にもありました、18年前に下林町内会役員の方々が主体となって台風時にとられた見回りなどの対応は、一人一人が情報に耳を傾け行動した結果、大事に至らなかったものと考える次第でございます。他の町会におかれましても、自助、共助により情報収集に努められ、水害対策の意識を持っていただけると幸いに思います。　市民の皆様におかれましては、インターネットや携帯端末から入手できます国土交通省の「ＸバンドＭＰレーダ雨量情報」や石川県の「石川県河川総合情報システム」など、さまざまな防災情報に注意を払っていただき、自主防災に努めていただきたいと思っているところであります。　また、市民の方々が自主的な対策や避難時における体制の構築につきましては、講演会などを開催し、市民の意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。　本市におきましても、被害を軽減するという目的を主眼に置いて、避難勧告等を発令する際には、空振りとなることを恐れず、さまざまな伝達手段を用いて防災情報を市民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　土田議員。 ◆13番（土田友雄議員）　本当に丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。　今後とも、市民の暮らしに気配りをしていただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（早川彰一議員）　14番、大東和美議員。　　　〔14番（大東和美議員）登壇〕 ◆14番（大東和美議員）　もうすぐ春を迎え、色とりどりの花の咲く季節を迎えます。私は少し喉を痛めてしまい、ウグイスの声とはいきませんが、ご了承願います。　ことしは、18歳選挙権が施行される歴史的な年にちなみ、若者と女性の声を届けさせていただきます。　初めに、結婚新生活のための住居費用の支援。　野々市市の20代、30代の所得の現状はどのようになっているのか伺う。 ○議長（早川彰一議員）　小山産業建設部長。　　　〔産業建設部長（小山滋君）登壇〕 ◎産業建設部長（小山滋君）　まず、野々市市の20代、30代の所得の現状についてということでご質問をいただきました。　当市における20代、30代の所得状況についてでございますが、野々市市民を対象とした統計データはございませんが、国税庁が実施しております平成26年の民間給与実態統計調査では、20代の平均給与額は296万円、30代では408万5,000円となっております。
   ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　学生と勤労者、その中でも正規雇用、非正規雇用、フリーター、ニートなど、掌握されているデータの範囲内でどのような若者が住んでいるかを、20代、30代の全体像での割合を伺う。 ○議長（早川彰一議員）　小山産業建設部長。　　　〔産業建設部長（小山滋君）登壇〕 ◎産業建設部長（小山滋君）　平成22年の国勢調査における産業等基本集計と労働力状態、従業上の地位調査の数値を利用し推計しましたところ、本市における雇用形態の年代別では、20代で雇用数は5,029人のうち、正規の職員、従業員がそのうち81％、派遣社員、パート、アルバイト、その他で19％。また、30代での雇用数は7,416人で、正規の職員、従業員で90％、派遣社員、パート、アルバイト、その他で10％の推計となっております。　なお、フリーター及びニートにおける形態別の内訳については、現在のところ、統計上区分されておりませんので数値がございません。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　野々市市の20代、30代の既婚、未婚の割合について伺う。 ○議長（早川彰一議員）　小山産業建設部長。　　　〔産業建設部長（小山滋君）登壇〕 ◎産業建設部長（小山滋君）　平成22年の国勢調査では、本市の20代人口8,257人のうち、未婚者は6,385人で未婚率は77.3％であります。また、30代では、人口8,992人のうち、未婚者は2,714人で未婚率は30.1％となっております。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　人口減少の対策としては、石川県内でも定住化促進施策が盛り込まれて成果を上げている自治体はありますが、経済的理由で婚姻できない若者を支援している自治体は県内にはないように思います。　野々市市の場合、持ち家率40％を推移するのが現状。経済格差が連鎖し、２ＬＤＫ、ワンルームなどと住環境も限られ、これまでも核家族化が進んでいる。　内閣府子ども・子育て本部、少子化対策の27年度補正予算に、低所得者向けに伴う新生活の支援を行う支援事業、結婚新生活支援事業費補助金というのがあると伺っている。その事業の目的は、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策において、結婚の希望がかなえられる環境整備のため、結婚に向けた活動を支援することとされ、若者の新婚生活の住居負担の軽減などが掲げられている。　結婚できない理由として経済的理由も上げられ、結婚に伴う新生活のスタートアップに当たっては、住居に係る費用が大きな負担になると考えられているところ。低所得者を対象に、新たに婚姻した世帯の住居に係る費用を支援する自治体に対し、４分の３補助を行うというもの。　野々市市でも条件を加えて、例えば、市内の大学をどちらかが卒業した者など、若者の結婚、新生活を応援してはどうか伺う。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　議員お話しの内閣府が平成27年度補正予算で打ち出しました新生活の支援補助制度に関しましては、本市では実は採択要件が合わないために申請をしないということといたしました。　居住費の支援につきましては、低所得者向けに賃貸するつばきの郷住宅及び中林住宅の市営住宅や菅原団地などの県営住宅も本市にはございます。また、勤労者の生活の安定を図るために、生活に必要な資金を融資する勤労者生活安定小口資金融資制度や、マイホームを建築、購入した資金について利子の一部を補給する、低所得者も含めました勤労者自己住宅資金利子補給制度を用意をいたしまして、新生活などに係る費用について支援をしているところでございます。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　若者の多くは、一生懸命に働いても手取り額の少ないのが現状です。女性には、結婚式そのものに夢を抱く人も少なくありません。経済的理由で結婚そのものをやめる人もいれば、結婚式だけをやらないカップルもある。また、ご祝儀を当てにしながら式場選びをするカップルに拍車をかける結婚式場の勧誘に乗るカップルが出てきたり、両家も含め高額費用をかけ豪華な結婚式の後に、さらに不足分をローンを組む若者もいるようである。昨今の若者事情はすっかり変わっているようであります。　若者政策としては、住居費用だけでなく、若い人の結婚を後押しするような、若者の夢を応援できるような野々市市独自の経済支援も一工夫加えて、若者が定住につながるような住みやすい野々市市を目指していただきたい。　次の質問に移ります。　若者の禁煙治療の啓発と対策。　野々市市のたばこ税額からの喫煙者の増減の推移について伺う。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市の喫煙者の増減の推移についてということでございますが、野々市市におけるたばこの販売本数は、平成10年度の１億5,292万本をピークに年々減少傾向が見られ、昨年度は１億432万本と約5,000万本の減少となっております。　また、40歳から74歳の特定健診受診者の喫煙状況では、男性が23.5％、女性が7.5％で、全国平均の男性30.3％、女性9.8％と比較すると、本市の喫煙率は男女とも大きく下回っている状況でございます。さらに、18歳から39歳までの若年者健診受診者のうち二十以上の227名の喫煙率では、男性が14.3％、女性が4.3％となっております。　喫煙は、糖尿病などの生活習慣病の原因と言われており、受診者には、健診結果と照らし合わせながら禁煙治療についての適切な情報提供を行うなど、支援を実施しているところでございます。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　野々市市ではそこまでやっていただいているということではありますが、今回、保険適用の要件緩和が厚生労働省から２月３日に発表され、2016年度の診療報酬改定で、喫煙をやめたくてもやめられないニコチン依存症患者の禁煙治療に対する医療保険の適用要件を緩和する方針を固めたとあります。20代などの患者が保険を利用しやすいようにルールを見直し、治療を受ける若者層をふやしたい考えとあります。　現行制度では若者の数値が低く出るため、治療を受けても保険が適用されないことが多かった。そこで20代、30代前半の患者は免除することにしたとあります。　保険適用だけでなく、たばこを吸う人の気持ちがわかるカウンセリングが必要ではないか。また、たばこ税の一部を禁煙対策、治療、啓発に使ってでも若者の喫煙を減らす対策を工夫すべきではないか。　野々市市では、この機会を通じて若者の禁煙を支援する啓発運動のチャンスにしてはどうか。野々市市の独自の取り組みとして、次なる世代にも啓発につながるようにしてはどうか伺う。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市のこの禁煙に関しての取り組みということについては先ほども申し上げたところでございますが、ご指摘の若者の保険適用条件の緩和ということにつきましては、診療報酬について検討する中央社会保険医療協議会において、現在、検討されているという状況でございまして、それらの動き、今後の動向に注視をしてまいりたいというふうに考えております。　また、本市では、市内の公共施設における禁煙・分煙対策の推進を行ってまいりました。市の公共施設の敷地内・建物内禁煙の実施率は90.9％と、県の83.4％を大きく上回っております。　また、保健事業の中でも、喫煙が健康へ及ぼす影響について、さまざまな機会を通じて普及啓発活動を行っているところでございます。特に妊娠中の喫煙は胎児への影響が大きく、早産や死産、乳児死亡の原因となることから、母子手帳交付の際には個別に指導を実施しております。さらに、禁煙希望者には健康相談などで禁煙治療についての情報提供を行うなど、禁煙支援を実施しております。　ご質問の若者の禁煙対策ということでございますけれども、成人式参加者に禁煙啓発用のチラシを配布するなど、現在実施している取り組みの強化や市のホームページあるいはフェイスブックなどの積極的な活用も検討していきたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　喫煙者に対しては自己責任ということでなかなか難しい課題だとは思いますが、なかなかこの禁煙に踏み切れない若者も多いようですし、よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　地元企業の求人情報と相談窓口の設置。　野々市市民の勤務先について伺う。　工業地帯のある能美市、川北町や白山市でも、また鶴来方面、美川方面、松任地域、これまで一番多かった金沢市、中には津幡町や内灘町に通っている人もいるということですが、現状は野々市市民の皆様はどんなところで働いているのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　小山産業建設部長。　　　〔産業建設部長（小山滋君）登壇〕 ◎産業建設部長（小山滋君）　野々市市民の勤務地についてでありますが、平成22年国勢調査をもとに分析したものでは、就業者総数２万5,951人で、市外通勤者１万6,292人のうち、主な勤務地として、金沢市へ61％、白山市へ25％、小松市へ３％、能美市へ３％などとなっております。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　先ほども働き方の形態について伺ったところ、余りそういうデータがないということですので、次の質問に移らせていただきます。　地方創生には仕事が欠かせないと言われていますが、野々市市内の中ではどのような形態の勤務状況で働いているのか、その全体像を伺いたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　小山産業建設部長。　　　〔産業建設部長（小山滋君）登壇〕 ◎産業建設部長（小山滋君）　平成22年度における産業等基本集計と労働力状態、従業上の地位調査の数値を利用し推計しましたところ、本市における雇用形態の年代別では、20代での雇用数は5,029人で正規の職員・従業員の割合は81％、30代での雇用数は7,416人で正規の職員・従業員の割合は90％、40代で雇用数は5,241人で正規の職員・従業員の割合は88％、50代での雇用数は4,240人で正規の職員・従業員の割合は86％となっております。　また、派遣社員、パート・アルバイトその他の割合については、20代で19％、30代で10％、40代で12％、50代では14％となっております。　また、本市の就業者総数は２万5,951人となっております。職業分類で見ますと、主なものとして、事務従事者17％、販売従事者16％、生産工程従事者15％、専門的・技術的職業従事者15％、サービス職業従事者13％、運輸・清掃・包装等従事者６％、建設・採掘従事者６％となっております。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　大変ありがとうございました。済いません、こちらの不手際で。　政府は２月３日に、地元企業の求人情報を無料であっせんする地方版ハローワークを創設する地方自治体に、雇用保険業務を行う職員を派遣する方針を固めたとあります。求職者に身近な自治体の窓口で、職業紹介だけでなく、失業給付などに関する手続も行えるようにすることでワンストップ化の実現を図るものであります。　地方版ハローワークは、政府が地方分権改革の一環として創設を目指していて、それを可能とする職業安定法改正案など今国会に提出されております。　求職者が自治体の窓口で職探しや生活支援相談をあわせて行えるメリットがあるというもの。取り扱う求人情報は、自治体が開拓した地元企業に加え、国のハローワークからも提供を受け、充実させるというもの。　野々市市では、この地方版ハローワークの取り組みに参加するのかどうか伺う。また、参加するとするなら、その時期はいつごろを目指すのか。改革の第一歩の地方版ハローワーク、その内容はどのように取り組まれるのかを伺う。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　地方版ハローワーク制度につきましては、現在、職業安定法改正案などが国会に提出される予定となっておりますので、今後も国からの詳細な情報や他の自治体の動向にも注視をしながら、市として必要な対応を考えてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　地方版ハローワークが野々市市に設置されることで、交通費などこれまでニートの人には大きな負担だったのが少しでも和らぐ機会となりますので、一日も早い就職をかち取ることができるよう、ご支援のほどをよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　投票しやすい選挙に。　野々市市が県内で投票率がワーストワンになった最初の選挙はいつのどんな選挙でしょうか。また、最も最近の選挙でワーストワンをとったのはいつのどのような選挙か伺う。 ○議長（早川彰一議員）　高橋総務部長。　　　〔総務部長（高橋賢一君）登壇〕 ◎総務部長（高橋賢一君）　選挙管理委員会からお答えをすべき事案ですが、かわって私からお答えをさせていただきます。　本市の投票率が県内で一番低くなった最初の選挙は、昭和50年に執行されました石川県議会議員選挙でございます。最近の選挙では、平成26年に執行されました衆議院議員総選挙で投票率が県内で一番低くなっております。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　なぜ野々市市の投票率が低くなるのか、その要因についてはどのように分析されているのでしょうか。投票率が低い理由について伺います。 ○議長（早川彰一議員）　高橋総務部長。　　　〔総務部長（高橋賢一君）登壇〕 ◎総務部長（高橋賢一君）　投票率が低い理由については、本市において流動人口が多いこと、選挙に関心が薄く投票に足を運ばないと言われている若い世代が多いことなどが要因ではないかと考えております。　また、本市のみならず、一般的には、選挙が接戦となるかどうかや政治的な関心のほか、さまざまな要因により投票率は変化するものと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　野々市市の最近の年代別投票率について伺います。 ○議長（早川彰一議員）　高橋総務部長。　　　〔総務部長（高橋賢一君）登壇〕 ◎総務部長（高橋賢一君）　数字の羅列になって恐縮ですが、申し上げます。　本市の投票区のうち、平成26年に行われた衆議院議員総選挙における第３投票区の投票率でお答えいたします。　20代では24.2％、30代では34.11％、40代では41.19％、50代では48.55％、60代では56.09％、70代では55.72％、80歳以上では39.39％。この第３投票区の全体では41.85％で、本市全体41.25％に近い投票率でございますので、第３投票区の投票率でお答えいたしました。　以上です。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　現行制度では、投票日当日は、自治体が指定する学校などの投票所１カ所でしか有権者は投票できません。　改正案は、自治体の全域から人が集まる場所などに共通投票所を設置できるようにするとなっています。さらに、投票所に入ることができる子どもは乳幼児に限られていましたが、18歳未満まで認めるようになります。二重投票を防止するために、インターネットで選挙人情報を管理する方針も示されています。　この共通投票所の設置について伺います。 ○議長（早川彰一議員）　高橋総務部長。　　　〔総務部長（高橋賢一君）登壇〕 ◎総務部長（高橋賢一君）　投票日当日において、指定された投票区にかかわらず投票できる投票所、いわゆる共通投票所を設けることができる規定を盛り込んだ公職選挙法の改正については、現在、国会で審議中であります。　本市では、狭い行政区域に現在９カ所の投票所がありますが、それぞれ比較的投票所に足を運びやすい状況であると考えております。　仮に共通投票所を設ける場合、二重投票を防止するため、投票状況を常に監視するシステムの導入に相当な費用がかかるほか、急な衆議院の解散総選挙の場合では、市有施設以外で投票所を確保することが困難になることも想定され、投票所の安定的な確保の点などに課題があるため、共通投票所を設けることは困難であると考えております。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　野々市市の場合、そのほかにもいろいろな改正案が議論されておりますが、ことしの７月の参議院選挙では新たにどのようなことで対応されるのかを伺う。 ○議長（早川彰一議員）　高橋総務部長。　　　〔総務部長（高橋賢一君）登壇〕 ◎総務部長（高橋賢一君）　既に改正された18歳の選挙権については、参議院議員選挙の期日によって決まるわけですが、18歳の方が投票できる場合と投票できない場合が、想定される日によって異なるということをお伺いしておりますが、その点については適切に対応してまいりたいと考えておりますし、そのほかの公職選挙法の追加の改正について、今後改正された場合、環境整備に係る財政措置など、制度面の整備が進められる過程において、近隣市町の状況なども踏まえながら考えてまいりたいと思います。　ただ、共通投票所、先ほど申しました共通投票所については、ことしの参議院議員選挙において設ける予定はございません。行政区域あるいは経費の面をあわせて考えて、現行の投票所の体系で選挙執行を続けてまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　私の提案では、もしも共通投票所を設置するとしたら、現在使われている期日前投票の会場の市役所も当日投票できるとしたら駐車場も使えるし、ぜひ今後ご検討いただければと思っております。　また、期日前の投票の投票時間の弾力的な設定で、開始時刻の２時間以内の繰り上げ及び終了時間の２時間以内の繰り下げを可能とするということなどが改正される予定でありますので、現行の開始時間の午前８時半、終了時間は午後８時でありますが、午前６時半から午後10時まで、各自治体の判断で開設が可能というふうにお聞きしております。　18歳選挙権が行われる歴史的な大改革のことしこそ、若い人のまち野々市市の投票率を上げる機会にしていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　なぜ今、女性防災士が必要なのかを問う。　全国の高校で唯一の防災科として注目を集めた兵庫県立舞子高校環境防災科で、長く防災教育プログラムの開発に携わってきた著者が、豊富な実践経験をもとにこれからの防災教育のあり方を語った著書、その中の冒頭で「『まさか自分がこんな災害に遭うとは思ってもいなかった』、被災者の声はいつも同じです。災害を遠くの出来事だと思っている人々は、自分たちが災害の一歩手前にいる未災者だということから始めましょう」、これは「防災教育の不思議な力－子ども・学校・地域を変える」諏訪清二氏の著の中で呼びかけています。まさに野々市市が抱く感情ではないだろうか。その警告に思えてくるのです。　そこで、以前にも一般質問で伺ったのですが、平成28年３月現在の状況として、個人的に取られている人もふえてきているでしょうから、野々市市では防災士の資格者は把握されているのは何人でしょうか。その年代別と、男性、女性の割合について伺います。 ○議長（早川彰一議員）　高橋総務部長。　　　〔総務部長（高橋賢一君）登壇〕 ◎総務部長（高橋賢一君）　本市にお住まいの防災士の有資格者は、平成27年10月末現在、民間企業や個人で資格を取得している方も含めまして、男性96名、女性11名、合計107名であります。男女の割合では、男性が89.7％、女性が10.3％ということになります。　また、年代別に見てみますと、二十代が３名、30歳代が18名、40歳代が24名、50歳代が32名、60歳代が24名、70歳代が６名となっております。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　昨年は、野々市市内で防災士の資格を自費で取ることができる養成講座を開催されたと伺いましたが、個人負担は幾らか。また、そのとき資格取得したのは何人いて、そのうち何人が現在も野々市市に在住されているのか伺う。 ○議長（早川彰一議員）　高橋総務部長。　　　〔総務部長（高橋賢一君）登壇〕 ◎総務部長（高橋賢一君）　昨年の９月に、情報交流館カメリアにおいて、日本防災士機構が認証する研修機関である防災士研修センターの主催で、主に日本郵政グループの社員を対象とした防災士研修講座が開催されました。この研修講座では一般応募枠もありましたが、60名余りの受講者のうち、本市在住の方はいらっしゃいませんでした。　なお、防災士の資格取得に係る費用につきましては、学生割引など一部割引制度がございますが、割引制度が適用されない場合の資格取得費用は１人６万円程度でございます。その内訳のほとんどが研修講座の受講料で、その額は５万円余りとなっております。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　ゼロ人ということはちょっと残念な情報ですが、これまでの防災士の資格を持った人がどのような形で野々市市内では活動されているのか伺う。 ○議長（早川彰一議員）　高橋総務部長。　　　〔総務部長（高橋賢一君）登壇〕 ◎総務部長（高橋賢一君）　本市では、町内会の推薦を受けて、自主防災組織の結成に向けて活動していただける方や、結成後も引き続き組織のリーダーとして活動していただける方を対象に、防災士の資格取得に係る費用を支援しており、８年間で66名の方に対し、県や市でその全額を補助してきております。　また、防災リーダーとして必要な知識及び技能向上を目的とした講演会や、市が主催するスキルアップ研修会を実施するなど、資格取得後の活動につきましても支援を行っているところでございます。　これらに加え、防災士資格を有する方々には、自分の地域で行う防災学習会や防災訓練などを通じて地域の防災力の向上にも努めていただいております。　なお、今年度については、８月に行いました市の総合防災訓練において、町内会での独自訓練や拠点避難所における体験訓練の一つとして実施した「間仕切り及び簡易ベッド等組立訓練」の指導役としてご活躍いただいたところでございます。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　２月９日に、防災・地震フォーラムin金沢に参加する機会を得ました。テーマは「地震への備えを考える」、足りないところをどう補うかというテーマでありました。　石川県知事の谷本正憲氏は、能登半島地震のときのことを予定時間を超えて話され、帰っていかれました。基調講演は、金沢大学教授、平松良浩氏でありました。　パネルディスカッションもあり、１人目のコーディネーターの主催者、時事通信解説委員の中川氏からは、「日本は地震大国。これから30年間に震度５弱の地震発生率が26％。日本国土全域で起こると言われている」。２人目の平松氏からは、「できるところから始める。災害は起きるものである。楽しむ要素を入れることで災害に強いコミュニティにつなげよう」。３人目は石川県総務部危機管理監室危機対策課課長、湊氏からは、「まず自分が防災士に取り組んでみる。みずから動く」。そして４人目は、知って、伝える。白山手取川ジオパークジオガイドの磯部氏からは、「断層は常に動いている。崩落を繰り返している」。そして５人目の協賛の一般社団法人日本損害保険協会会長、田中氏からは、「自助の視点から、地震保険はお宝保険である」。東日本大震災のときも３カ月以内に保険が出たことなどを紹介され、復興を後押ししたことが紹介されました。　災害時の現場では、多くは男性が活躍し、避難所に残るのは高齢者や子どもや妊婦などのため、女性の活躍が期待される。野々市の総合防災訓練では、参加者には女性は多いが、避難所等では少数の女性が活躍しているのが現状である。また、男性の防災士資格取得者は多くなってきているが、女性の防災士資格取得者はまだまだ少数。防災士養成講座の自治体で開催の希望がふえていると聞きます。　昨今、多くの自治体では、地域防災力強化に向けて、自助、共助に関する取り組みが進められています。地域防災力向上の担い手として関心が高まっている防災士養成研修を地元で開催するメリットは大きい。自助、共助の取り組みの促進には、正しい知識を持ったリーダーが必要となります。　防災士は、防災士資格取得のために全31項目のカリキュラムを履修し、さまざまな角度から防災に対する正しい知識を修得します。各地域に防災士を養成することで、発災時はもちろん、平時からの交流、訓練を通じて地域防災力の向上が目指せます。　自治体が養成した防災士が担っている役割としては、自主防災組織の活性化、防災訓練を主体的に実施、公民館や学校施設での防災講演・指導、学校防災アドバイザーとしての活動、発災後の対応の中心的役割などが挙げられる。　地元地域で開催する利点としては、旅費等の負担がかからないので、少ない予算で多くの防災士を養成できることや、住まいの地域で開催するので受講生を集めやすい、また、同じ知識を持った仲間がいることで各防災士の動きが活発になり、一度の養成で多くの防災士が誕生するので地域防災力が向上すると言われている。　防災士が持つ力をより効果的に発揮するためには、ただ養成するのではなく、自治体、地域が連携した組織づくりが大切です。防災士が自発的に活動するためには、災害を自分のこととして考えることが重要です。自分が地域に帰って何をできるか、防災のためには何が必要なのかという視点を養っていきます。　もっと防災士仲間が必要だ、また一緒に受講した仲間とネットワークをつくり、地域に根差した自主的な活動を始めるなど、これらの多くの理由からも、毎年、地元での防災士養成講座を開催してはいかがでしょうか。金沢市あるいは白山市、野々市市での防災士資格取得養成講座の開催に向けて毎年開催することで、男性、女性の防災士の養成を行ってはどうか。石川県では補助対象者の養成講座が開催されていますが、本市独自での開催をすることで、意識を持った人がより多く誕生する。そのことで災害時の役に立つと思われます。本市の対応を伺う。 ○議長（早川彰一議員）　高橋総務部長。　　　〔総務部長（高橋賢一君）登壇〕 ◎総務部長（高橋賢一君）　地域の防災力を高める上で、男女を問わず防災リーダーとして自発的な活動ができる防災士を育成することについては、大変重要なことであると認識しております。　ご提案の防災士研修講座の地元での開催につきましては、地元住民が参加しやすく、新たに多くの防災士を育成する上で有効な手段の一つであると考えております。　しかし、防災士研修講座を開催するには、一定数の受講者数の確保など諸条件を満たす必要があります。受講料の町内会負担や個人の受講希望者の把握などの課題もございます。　このことを踏まえ、現状においては、石川県が主催する防災リーダー育成事業を活用することとし、今後、地域の要望などがあるならば、受講機会の確保について必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　ぜひ野々市市で開催を希望したいと思います。　次に、市民協働のまちづくりには女性の力が欠かせないと思いますが、本市の防災士資格の養成講座開催の場合、人選の条件について昨年の場合の状況について伺い、今後の広がりに期待したいがいかがか。 ○議長（早川彰一議員）　高橋総務部長。　　　〔総務部長（高橋賢一君）登壇〕 ◎総務部長（高橋賢一君）　防災対策を進める上で、女性の視点を反映させることが重要であると認識しており、本市においても女性の防災士育成に努めております。　本年度、防災士の資格取得に係る費用を支援した人数は、男性９名、女性４名、合計13名であります。　支援する対象については、防災士のいない町内会や女性の方を優先したところでございます。　今後につきましても、女性の応募者拡大方法などを町内会や自主防災組織と話し合い、引き続き、女性防災士の育成、拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　女性の人数枠を広げていただくということで、女性リーダーである各種女性団体の全ての人が順番に資格を取れるように、これからも女性の後押しをお願いしたいと思います。　年齢を問わず、防災力強化のため、また生き残るための知識として、常備薬のように必要なことを今後も啓蒙、啓発していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（早川彰一議員）　５番、宮前一夫議員。　　　〔５番（宮前一夫議員）登壇〕 ◆５番（宮前一夫議員）　会派市政議員会の宮前一夫でございます。よろしくお願いいたします。　この平成28年３月定例会におきまして質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。　さて、昨日の岩見議員の質問にもありましたが、野々市市立御園小学校のエアコンの設置についての件ですが、昨年の９月に北部方面の議員団として、岩見議員、杉林議員、安原議員と私の４名の紹介で、野々市市連合町内会会長様並びに御園小学校、館野小学校両学校のＰＴＡ会長様、野々市市ＰＴＡ連合会会長様の連名にて、未設置の教室のある御園小学校、館野小学校への設置要望書を提出させていただいたところ、まず御園小学校への設置予算を取りつけられたことに感謝いたします。また、答弁において、ことし８月末までの設置予定とお聞きしました。御園小学校校長へのご報告も追って差し上げたいと思います。　あとは、館野小学校への設置にも改めてお力添えをお願いしたいと思います。　それでは、通告に従い、以下質問をさせていただきます。　市内押野２丁目地内の野々市市立布水中学校前の市道、布水つばき通りにある学校前横断歩道を生徒が横断する際の安全確保についてお伺いいたします。　これまで、地元押野町会から何度も、この布水つばき通りの横断などに関して要望が出されているとはお伺いしています。また、過去においても、布水中学校の生徒が部活動の移動の際に、これは横断歩道上ではありませんが、市スポーツセンター前にて車と接触し大けがを負ったとのお話もお聞きしています。　これらの事案も含め、本来、道路を横断するということは非常に危険を伴う行為であると言えます。　さて、昨年12月７日に、野々市市商工会主催の年末年始における防犯・交通事故防止懇談会が開催されました。その会合において、地域のさまざまな関係団体の方々から市や関係機関への要望や状況報告、御礼をお伺いする場面がありました。　その際に、野々市市の学校長会の代表として、野々市市立布水中学校の学校長でもあります禾几先生から以下のようなお話が出されていたと思います。学校前にて朝の挨拶指導をしている際に、生徒が横断歩道を渡ろうとしてもなかなか車がとまらない。これは歩行者を見たらとまるのは至極当たり前のことではありますが、されていないということです。また、別のケースでは、生徒を見て停車された車があったそうですが、ところがその停車した車を、歩行者がいるにもかかわらず、横から追い越していった危険な車両があったそうです。朝の通勤時間帯でもあり、その歩道は交差点からも近く、車両運転者ご本人は急いでいたかもしれませんが、非常に危険な行為でもありますし、道路交通法上、違反行為でもあります。　その会合の場においては、白山署の関係者の方も、そんな場合はすぐに通報をとのご回答でしたが、危険性の回避ということの解決の本質はドライバー側にだけあるとは思いません。　そこで、１つ目の質問ですが、これまでも地元町会からもご要望は出ていたとはお聞きしていますが、現在の野々市市立布水中学校前の市道にある横断歩道の状況を市長はどう捉えていらっしゃるか、まずお聞かせいただければと思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　昨年12月７日に開催をされました野々市市商工会主催の年末年始における防犯・交通事故防止懇談会に出席をさせていただきました。　お話しのとおり、その席上、布水中学校長から、生徒が横断歩道を渡ろうとしても車がなかなかとまってくれないというお話、今議員のほうから詳細にご説明をいただきましたけれども、そういうお話をじかに私もお伺いをいたしたところでございます。　これまで要望という形でいろいろお話も伺っておったわけでありますけれども、改めて校長先生のお話をお伺いをいたしまして、大変生徒の安全確保ということについて気にかかる、そういう思いになりましたので、その後、私も現地に改めて足を運ばさせていただいて状況を確認をさせていただきました。　お話しのとおりに、道路の状況というのは、信号交差点から横断歩道にかけまして緩やかな高低差もございます。高木や低木の植栽ということも施してありますので、車両の運転者から見ると、非常に横断歩道というよりか横断歩道を渡る歩行者、横断歩行者が見えにくいという状況、これはあるなというふうに実は感じました。そういうことも含めて運転者の立場に立ってみますと、非常に、やはりこれは何らか対策、対応をしないと生徒の安全の確保にはつながらないな、そういう思いを改めていたしたところでございまして、ご要望もあったということで、早く対応できるものは何とか早く対応したいな、そんな思いで現場を後にしてきたということでございます。 ○議長（早川彰一議員）　宮前議員。 ◆５番（宮前一夫議員）　ご回答、どうもありがとうございました。　その際の会合には、ここにいらっしゃる議員の皆様方、また行政の方々も、教育委員長初め皆さんいらっしゃったのは私も記憶にございます。本当に危険な部分というのはあると思います。　そういうご認識を踏まえた上で、２つ目の質問でございます。　この件の今後の対応策を考えるに当たり、私自身も現地で横断歩道前後の状況を見てまいりました。　そこで以下の点に気がつきました。　１つには、信号交差点から、今市長も申しておられましたけれども、距離が近い横断歩道である。　２つ目には、道路植栽の高木、低木が、横断歩行者が道路直前に立った際、車両運転者からの視界を妨げやすい構造になっている。　３つ目には、一時停止などの後づけで横断歩道の標識柱に取りつけてある注意喚起の看板自体が、横断待機歩行者を目隠しする要素になっているのではないか。　４つ目には、横断歩道の待機場所周りの道路直近側に電柱、標識柱、街灯柱などが立っており、これらが３つ目のお話同様、歩行者を見えにくくしているのではないか。　５つ目には、現場の道路幅員が広く、また直近交差点に右折レーンがあることもあり、本来は１車線道路であるが、車が道路幅いっぱいを使って２台並走しやすいようになっているという状況が挙げられると思います。　そこで、先般、学校長にも相談の上、また地元町会の押野町内会長様、布水中学校のＰＴＡ会長様にもご相談の上、以下のような要望点をまとめて市の関係機関へ要望を上げさせていただいたところでございます。　１つに、周辺の植栽（高木、低木）の伐採による取り除き。　２つ、電柱を初め、街灯柱、横断歩道標識柱のオフセット、具体的には、歩道の道路サイドからのセットバックや布水中学校の職員駐車場側に電柱を入れたりするなどの検討、注意看板の移設もしくは撤去を行う。　３つ、道路幅員を狭める。例えば、道路両サイドに自転車の指導帯のようなものを設けたり、路側帯に白線引きをしたり、広げた路側帯部分を緑色に塗り分けるようにしたりすることなどで視覚的に、また実質的に狭める。これらにより、追い越しをしてまで歩道部分を通過しにくくさせる。　４つ、上記線引きなどの幅員を狭める対応を、布水中学校前交差点から八日市南交差点手前の交差点までの区間で行う。　５つ、歩道の道路部分の白線横にＬＥＤライトなどを埋め込み、曇天時や夜間などに車両からの歩道の存在認知を向上させ、ドライバーの注意喚起を図るという５点のご要望が上げられていたとは存じますが、以上につきまして、どのようなお考え、対応策で臨まれるのか、市長にお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　布水中学校前横断歩道周辺の道路環境の改善につきましては、お話しのとおりに、先般、地元町内会と布水中学校ＰＴＡからの要望を受けまして早速、道路管理者であります市の関係部局と白山警察署による協議を実施いたしております。　ご要望事項、５点いただいておりますけれども、順にお話しをさせていただきますが、１点目の植栽の伐採ということにつきましては、先ほども申し上げましたが、車両運転者からの視界を妨げやすい植栽の移植や伐採などの対応を行うということで今調整をいたしております。　２点目の電柱の移設につきましては、過去の交通事故の発生も踏まえて、実は現在の位置に移設を行ったという経緯がございます。今回の対応策は、ご要望では再度移設ということになりますけれども、その点は、電柱の管理者とその実現に向けた協議をまた行ってまいりたいというふうに今考えております。また、その道路照明灯につきましては、電柱に添架するなどを検討いたしておりまして、交通安全の注意看板につきましては、車両運転者の視線を妨げる可能性のあるものは撤去したいと考えております。　なお、横断歩道標識柱の移設につきましては、白山警察署に確認をした結果、横断歩道の標識柱は横断歩道の場所及び範囲をあらわすもので、これは移設はできないというふうに回答をいただいておりまして、移設にかわる安全対策として、横断歩道標識柱の下部のところで車両運転者の視線に合わせた位置に新たに横断歩道標識の設置を要望してまいりたいと考えております。　３点目の道路幅員を狭めることにつきましては、外側線を路肩部から設置することによって視覚的な対策を検討したいと考えております。　また、４点目の設置区間につきましては、行政界が隣接する金沢市と協議をして進めてまいりたいと考えております。　そして、５点目の横断歩道の道路部分へのＬＥＤライトなどの路面発光装置の設置につきましても、その効果も検討もしながら、今後、段階的な検討ということを考えてまいりたいというふうに思っております。　いずれにいたしましても、根本的な解決ということを考えるというよりは、今お話しのそれぞれの細かな点について、できることからとにかく対応させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただければというふうに思います。 ○議長（早川彰一議員）　宮前議員。 ◆５番（宮前一夫議員）　どうも明確なご検討と、またご指示、取り組み内容のご提示、どうもありがとうございました。特に植栽の順次伐採の検討、ドライバーからの横断歩道認知への向上の検討、道路の構造的な変更は無理でも、視覚的に危険な状況を予防する措置の検討などをご明示いただき、ありがとうございました。　特にこの冬、ことしは雪が少なかったわけなんですけれども、その中において、植栽に雪が積もってまた見えにくくなるという事象もございましたので、特にその伐採、移設の検討というのは本当にありがたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。　それらのことにより、少しでも安全に横断歩道を渡ることができるような周辺環境が整うことができると思います。また、安全・安心のまちづくりを標榜する本市としても、市政の声に対する行政の速やかなる対応は、本市市民への信頼の提供へもつながると思います。　さて、以下の点につきまして再度お伺いいたします。本日はその関係者の方も傍聴に見えておられますけれども、布水中学校では、花の会ふすいによる花いっぱい運動への市民協働の取り組みをなされていると伺っています。学校長より、今後学校前の歩道の植栽ますの部分の低木植栽の伐採や移設などをされた際には、そこに花を植えたりプランターを置いたりしたいとのご要望もお聞きしていますが、そのようなことは実際可能かどうかをお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　植栽の撤去後の植栽ますの利用について、花を植えたりすることについては、公共施設管理ボランティア支援事業いわゆるアダプトプログラムの活用などの方法や、ＰＴＡの方々のご協力による活動があろうかというふうに考えております。　その際のプランターの設置等につきましては、道路占用許可の申請を行い、許可を受けていただければ設置は可能でございますので、道路管理者でございます市の建設課のほうにご相談をいただきたいというふうに思っております。 ○議長（早川彰一議員）　宮前議員。 ◆５番（宮前一夫議員）　ご回答、どうもありがとうございました。　これで低木などの植栽の撤去・移設後は、学校前の歩道が殺風景なままではなく、安心して花いっぱいの運動をさらに展開していくことが可能かと思います。どうもありがとうございました。　さて、これまでの質問において、速やかなる市の対応策につきまして具体的なご回答をいただき、まことにありがとうございます。　しかしながら、申し上げてから動くのではなく、それぞれの職員の皆様が、そして私どもを含め、市民全体で気づきの目をもって意識的に、能動的に行動していくことができればと思います。　今後も、このような動きを職員全員で、少しでも多くのことに取り組んでいただきたいと強く粟市長にお願いいたします。　ぜひよろしくお願いいたしまして、全ての質問を終わらせていただきます。　ご清聴、どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（早川彰一議員）　これで一般質問を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程及び質疑 ○議長（早川彰一議員）　これから日程第２として、市長提出議案第１号から議案第24号までの24件及び請願第１号の１件を一括して上程し、これからこれらに対する質疑を行います。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（早川彰一議員）　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○議長（早川彰一議員）　これから委員会付託を行います。　お諮りします。ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付の各委員会付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（早川彰一議員）　異議なしと認めます。したがって、各委員会付託案のとおり決定しました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（早川彰一議員）　以上で本日の日程は全部終わりました。　再開は３月22日午後２時とします。　本日はこれで散会します。　　午前11時23分散会　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託（案）　　・総務常任委員会　議案第10号　野々市市情報公開条例等の一部を改正する条例について　議案第11号　公益的法人等への野々市市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について　議案第12号　非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について　議案第13号　野々市市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例について　議案第14号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について　議案第15号　野々市市税条例の一部を改正する条例について　議案第16号　中部圏の都市開発区域における市税の課税の特例に関する条例を廃止する条例について　議案第18号　野々市市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について　議案第19号　野々市市建築審査会条例の一部を改正する条例について　議案第20号　野々市市行政不服審査会条例について　議案第21号　野々市市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例について　議案第22号　金沢市及び野々市市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について　議案第23号　市道路線の廃止について　議案第24号　市道路線の認定について　請願第１号　憲法違反の安全保障関連２法（国際平和支援法、平和安全法制整備）の廃止を求める意見書採択についての請願　・教育福祉常任委員会　議案第17号　介護保険法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について　・予算決算常任委員会　議案第１号　平成27年度野々市市一般会計補正予算（第４号）について　議案第２号　平成27年度野々市市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について　議案第３号　平成27年度野々市市介護保険特別会計補正予算（第２号）について　議案第４号　平成28年度野々市市一般会計予算について　議案第５号　平成28年度野々市市国民健康保険特別会計予算について　議案第６号　平成28年度野々市市後期高齢者医療特別会計予算について　議案第７号　平成28年度野々市市介護保険特別会計予算について　議案第８号　平成28年度野々市市水道事業会計予算について　議案第９号　平成28年度野々市市公共下水道事業会計予算について　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│　　　　　　　　　　　平成28年３月１日　　　　　　　　　　　　｜├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│　　　　　　　　　　　野々市市議会議事堂　　　　　　　　　　　｜├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開　議｜平成28年３月９日午前９時30分｜議　長｜　　早川彰一　　｜│　　及び　├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│　　宣告　│閉　議｜平成28年３月９日午前11時23分｜議　長｜　　早川彰一　　｜├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び　│議席番号│　氏　名　│出欠の別│議席番号│　氏　名　│出欠の別││　欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　｜　１　　｜五十川員申｜　◯　　｜　９　　｜金村哲夫　｜　◯　　｜│　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　２　　｜北村大助　｜　◯　　｜　10　　｜辻　信行　｜　◯　　｜│出席１５名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　３　　│馬場弘勝　│　◯　　│　11　　│早川彰一　│　◯　　｜│欠席　０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　４　　│安原　透　│　◯　　│　12　　│尾西雅代　│　◯　　｜│　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　５　　│宮前一夫　│　◯　　│　13　　│土田友雄　│　◯　　｜│　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例　　　｜　６　　│西本政之　│　◯　　│　14　　│大東和美　│　◯　　｜｜◯は出席　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤｜▲は欠席　｜　７　　│中村義彦　│　◯　　│　15　　│岩見　博　│　◯　　｜｜×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤｜　　　　　｜　８　　│杉林　敏　│　◯　　│　　　　│　　　　　│　　　　｜├―――――┴―――┬┴――――┬┴――――┴―┬――┴――┬――┴――――┤｜　会議録署名議員　｜　５　番　｜　宮前一夫　　｜　６　番　｜　西本政之　　｜├―――――――――┴――┬――┴―┬―――――┴―┬―――┼―――――――┤｜職務の為出席した者の氏名｜事務局長｜　中川　登　　｜書　記｜　北坂義明　　｜├―――――┬――――――┴┬―――┴―――┬―――┴―――┼―――――――┤│　　　　　│市長　　　　　｜　粟　貴章　　｜産業振興課長　｜　西村茂則　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜　　　　　｜教育委員長　　｜　松野勝夫　　｜建設課長　　　｜　北川　勝　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜　　　　　｜副市長　　　　｜　田中　宣　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜　　　　　｜教育長　　　　｜　堂坂雅光　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜　　　　　｜総務部長　　　｜　高橋賢一　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜地方自治法｜企画振興部長　｜　山崎由治　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜｜第１２１条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜により説明｜産業建設部長　｜　小山　滋　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜｜のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜した者の職│教育文化部長　｜　寺尾庄司　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜｜　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　｜総務課長　　　｜　東田敏彦　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│財政課長　　　｜　大久保邦彦　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│地域振興課長　｜　加藤良一　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│福祉総務課長　｜　堤　喜一　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│介護長寿課長　｜　内田　宏　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│健康推進課長　｜　肥田千春　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤│　議事日程・会議に付した議件・会議の経過　│　　　　別紙のとおり　　　　　│└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...