平成２４年 ３月 定例会（第１回）
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△開議 ３月８日午前10時01分開議 出席議員16名
○議長（
北村成人議員） 出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長（
北村成人議員） あらかじめ会議時間の延長をしておきます。
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△議長諸報告
○議長（
北村成人議員） 議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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△一般質問
○議長（
北村成人議員） これから一般質問を行います。 通告を受けていますので、順番に発言を許します。５番、辻信行議員。 〔５番（辻信行議員）登壇〕
◆５番（辻信行議員） おはようございます。会派五鈴の辻信行でございます。 通告に従い、質問させていただきます。
東日本大震災から１年が経過しようとしています。１年前に発生した大地震、巨大津波、看過しがたい原発事故は、まだまだ人々の生活と心労をいやし切れていない状況で、一日も早い東北の復旧復興を願うばかりであります。 特に悲惨に思うことは、東京電力の原発事故であり、事故処理には40年ぐらいかかるとの報道があります。この大震災に野々市市民も同様に心を痛めておられるものと思います。しかし、ただ傍観していればいいというものではなく、本市においても痛みの共有が復興の力となれるよう、福島の自治体に何か支援を申し入れてはいかがでしょうか。 私が調べたところ、およそ200年前に加賀方面から福島県相馬地方に移住した人たちが大勢いたことが福島県相馬市出身の作家、新開ゆり子さんの児童文学書『虹のたつ峰をこえて』に書かれています。そこには、北陸の地から加賀の農民たちが苦難を乗り越え、相馬に移住する話があり、先祖の住人者たちの苦労話が書かれています。 また、相馬郡、正福寺由来にも加賀国石川郡小島村、東福庵、関教和尚が松島見物の折に、相馬の城下に泊まったとき、藩の有力者から移民の相談を持ちかけられました。そんなことから、加賀地方から相馬に移民が入ってくるようになったとあります。 そこで、石川郡小島村の特定を調べたところ、旧石川郡吉野谷村に通称小島村がありました。
白山市役所吉野谷支所、尾口支所を訪ねて村史に目を通したところ、確証を得るところまでには到りませんでしたが、小島村という呼称は確認できました。この件について、さらに詳しく調べていきたいと思っております。 私たちの加賀の国からおよそ200年前、相馬地方に向かった大勢の人々の子孫が、現在、福島県相馬市周辺で非常なる辛酸をなめていることの多くをテレビ等で知るところであります。本市において、このような因縁といいますか、ご縁のある相馬の自治体に何か協力はできないのか、支援を申し入れてはいかがでしょうか。 私は、復興に対する積極的な支援の意味で、市職員を２名ほどおよそ１年程度派遣することが望ましいと考えています。このことは、各種分野の業務を従事経験させることになり、本市においても災害時にその経験が結果として役立つものと考えます。市の面積が小さく廃棄物などの処理場を持たない本市においては、瓦れきの処分はできないものの、他の自治体とは違った形で支援を差し伸べることは、野々市市のバリューの向上と市民の誇りになるのではないでしょうか。 次に、現在、各町内会において自主防災会を立ち上げておりますが、
防災資機材等を整備する場合、これらの資機材、特に防災倉庫に対する補助はいかがでしょうか。野々市市第一次総合計画、政策３、施策１、地域防災力の強化において、その指標は自主防災会を全町内会で結成し、地域防災力を向上すると掲げてありますが、防災組織の設立のみならず、防災資機材もある程度整備なくしては機能はしないのではないでしょうか。 金沢市においては、１
配備箇所当たり防災資機材の整備に要する費用の２分の１で、限度は30万円の補助を出しております。本市においては、地域の自警団に
小型消防ポンプ及び附属品一式の助成があります。さらに、地域防災会の防災資機材の整備は、水害、雪害はもとより、万が一の災害時初期活動において地域住民と自警団、消防団との連携にも役立つものと考えますが、いかがでしょうか。 市長の答弁を求め、終わります。 ありがとうございました。
○議長（
北村成人議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） おはようございます。 辻議員から一般質問をいただきました。 まず、この３月11日で間もなく１年になろうとしております
東日本大震災、これに関しまして歴史的に石川県、特に石川郡小島村とのかかわりにも触れられてのお尋ねでございます。具体的には復興援助ということで、被災地支援における職員の長期派遣についてお尋ねがございました。 本市におきまして職員の派遣状況を申し上げますと、昨年３月の
東日本大震災発生の直後に、いち早く翌日から給水支援として４名の派遣を行って以降、これまでに延べ27人の職員が宮城県石巻市、大崎市、南三陸町及び名取市での支援活動を行ってきておりまして、その延べ日数でいいますと207日間となっております。 また、昨年６月の新潟県中越沖地震後の給水活動へも３名を派遣してきたところでございます。 １回に派遣する職員は１名から４名で、期間はそれぞれ６日間以上でございまして、最も長い職員は罹災証明の発行事務といたしまして18日間の支援活動を行ってまいりました。また、
ボランティア活動としても２回にわたって石巻市へ休日を利用して40名を超える職員が支援活動に参加してまいりました。 ご質問にございますように、被災地からは自治体職員が多数死亡または行方不明になったところもあり、復興支援はもちろんのこと、通常の行政事務を行う人員の不足から、中長期の職員派遣の要請が県や市長会を通じて参ってきております。 しかしながら、本市の職員数の現状で言いますと、行政改革の一環として県を通じた国からの指導もあり、昨年の市制施行以降の業務量の増加に対しても増員は必要最小限としているところで、さらに平成24年度以降に県から移管される業務及び市制に伴う
行政サービスへの住民ニーズの高まりにこたえるべく、業務及び組織の見直しによる効率的な
行政事務執行での対応を行うこととしております。 このような状況下でございますので、中長期の職員派遣については現時点では行っておりませんけれども、災害復興にはこの先も長い時間を必要としておりますので、今後も本市ができることをもって支援の一端を担っていきたいと考えております。 次に、防災資機材に関するご質問をいただきました。 災害時は消火活動、倒壊した建物からの救出、けが人の救護など人の命を守ることを最優先とする必要があり、隣近所で助け合う共助の取り組みが重要であると考えております。その共助の取り組みを効率よく行うために、町内会において
自主防災組織を結成していただくよう働きかけ、地域防災力の充実強化を図ってきているところでございます。
自主防災組織においては、災害時の被害を軽減させるために平素より訓練や議論を重ねるなど活動が活発となってきており、ご提案の防災資機材に対する補助の要望も寄せられております。 今後は
自主防災組織の活動状況や補助要望などを調査いたしまして、現在、自警団に対して行っております
消火用資機材の購入補助と一体化させるなど、
自主防災組織にも補助できるように検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
北村成人議員） １番、
西本政之議員。 〔１番（
西本政之議員）登壇〕
◆１番（
西本政之議員） 会派五鈴の西本政之でございます。 未曾有の被害をもたらした
東日本大震災から１年が経過しました。今なお3,000人以上の方々が行方不明のままであり、改めて犠牲になった方々に対して心から哀悼の意を表します。 それでは、通告に従い４点質問いたします。 まず初めに、エコカー並びに
急速充電設備の普及促進についてございます。 近年、地球環境問題及び資源節約に対するグローバルな関心の高まりから、電気自動車、
プラグインハイブリッド自動車の普及が進められようとしています。本市においても時折見かけるようになってきましたが、まだまだ普及していると言えるレベルではありません。特にＣＯ２を全く排出しない電気自動車の普及がおくれているようです。普及がおくれている要因としましては、航続距離の短さと
急速充電設備を有する施設が少ないことなどが挙げられます。 私の調査によりますと、電気自動車の購入には最大78万円の国の補助金が受けられます。さらに、
エコカー減税も延長となり、購入に当たってのハードルはかなり低くなりました。しかし、
急速充電装置には国からの補助金はないそうです。
急速充電設備にかかる費用は、充電器本体が約60万円から90万円。さらに、工事にかかる費用は設置する場所の条件により異なりますが、約70万円から300万円ということでございました。神奈川県や横浜市では、この
急速充電設備に補助を行い、自治体を挙げて整備に取り組んだ結果、急速に普及したという実績がございます。 そこで、本市としても環境問題への取り組みの一つとして、市役所や
市民文化会館フォルテなどの公共施設に
急速充電設備を整備すべきと考えます。加えて、
ショッピングセンター、スーパー、コンビニなど人や車が集まる公共性の高い場所についても事業者に普及促進の協力を働きかけ、市からも補助を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、金沢市では県内いち早く公用車に電気自動車を導入いたしました。本市も公用車を更新する際には電気自動車、もしくは
プラグインハイブリッド自動車に切りかえ、環境問題に積極的に取り組む野々市市の姿勢を市民の皆様にお示しすべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解をお聞きします。 ２点目、
学校事務職員の補助員についてでございます。 市長は、野々市市内の小中学校の教職員の勤務実態をご存じでしょうか。私は、昨年末に野々市市各地で行われた
教育対話集会のうち、２つの地区の集会に参加する機会がございました。その中で学校の先生方は、相手を思いやる豊かな心を持つ子どもをはぐくむにはどうしたらよいだろうかなどと熱い議論が交わされていました。しかし、一方では、毎日の超過勤務や土日などの週休日の出勤など業務の多忙化が教育に大きな支障となっている実態を訴える先生方が本当に多数おられました。白山市から野々市市の学校に転任されてこられた先生は、自分の仕事が７時に終わってもほとんどの先生が残っているので帰れないともおっしゃっておりました。 このような過酷な労働環境で本当によい教育ができるでしょうか。子どもたちに心からの笑顔が向けられるでしょうか。それでも毎日一生懸命教育に情熱を注いでおられる先生方は尊敬に値すると私は思います。教職員の方々も家に帰れば家庭があるのです。帰宅時間が10時や11時になる日が何日も続くような状態では、いつ家庭が崩壊してもおかしくないと訴える先生もおられました。そして、市長もご存じだと思いますが、ここ数年、教職員の心の病が急増しています。その要因の一つに、この
過重勤務状態が挙げられています。 私は、この
過重勤務状態を緩和するための一つの方法として、
学校事務職員の補助員を補充すべきと考えます。 この
学校事務職員の業務は、予算配当の管理と執行、保管文書の管理、集金、転出入、教科書納入、教職員の給与や福利厚生など極めて多岐にわたります。また、
学校事務職員は県負担で４学級以上に１名、小学校27学級以上、中学校21学級以上は２名配置という県の基準がございます。野々市市内で２名配置されているのは布水中学のみとなっています。しかし、現在、学校業務の多様化、多忙化の状況から、この配置では不十分ということで近隣の金沢市や白山市は市独自の基準を設けて
学校事務職員を補助する
市単独配置職員－－以下「事務補助」と申しますが－－を配置しています。 ちなみに、金沢市の配置基準は15学級以上の小中学校に１名の事務補助を配置するとなっています。本市には、事務補助の配置基準はないということですので、この際、金沢市並みの基準を早急に設定し、一日も早く事務補助が野々市市内の各小中学校に配置されることを強く望みます。市長の答弁をお聞かせください。 ３点目、
認知症ドックの助成と
ＰＥＴ検診の助成拡大についてでございます。
公立松任石川中央病院のＰＥＴ検診には、現在、40歳から65歳の受診者に１件につき野々市市から8,000円、病院のほうから2,000円の計１万円の補助がされています。白山市も同様の補助を行っています。川北町は35歳以上の町民に９割補助を行っています。ＰＥＴ検診の受診料は８万4,000円ですから、野々市市民、白山市民は７万4,000円、川北町民は8,400円の個人負担で受診できるようになっています。 そして、
ＰＥＴ検診の受診者数ですが、野々市市では平成18年、19年が21名、20年が26名、21年が20名、22年が30名です。白山市の受診者数が毎年120から130名、川北町は多い年では200名が受診されているようです。川北町の場合は補助が９割ということもあって受診者が多いのだと思いますが、同条件の本市と白山市では人口の比率から見てもかなり本市の受診者が少ないように思います。市民の中には
ＰＥＴ検診の存在すら知らない方がまだまだ多くいらっしゃいます。ＰＥＴをテーマとして、広報で特集を組んだり、市民の参加できるイベントを開催するなどして、ＰＲ方法のさらなる充実を求めます。 また、白山市では来年度から40歳から65歳という年齢制限を撤廃すると聞いています。本市よりも受診率の高い白山市が年齢制限を撤廃して受診率をさらに上げる努力をしているのです。本市の平均年齢は約39歳と若いのですから、野々市市も年齢制限を撤廃するべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、さらに受診者が少ないのが
認知症ドックです。
松任石川中央病院では、本年度２月現在で受診者が２名で、いずれも金沢市在住の方だそうです。
認知症ドックは脳の機能低下を調べる
脳ＦＤＧ－ＰＥＴと
アルツハイマーの原因のアミロイドタンパクの蓄積を調べる
ＰＩＢ－ＰＥＴ検査を行い、専門医が診断します。費用はがんの
ＰＥＴ検診と同じく８万4,000円です。
アルツハイマーの
ＰＩＢ－ＰＥＴを行える施設は、私の調査によりますと
国立がん研究センターや
東京大学医学部付属病院など全国に20カ所もありません。そのほとんどは研究機関で、一般の市民が検診で受診できる施設は３カ所しかありません。全国に病院は約１万施設あり、そのうち自治体病院は1,000施設ありますが、認知症、
アルツハイマーを先進技術の
ＰＩＢ－ＰＥＴで一般市民が自由に受診できる国内唯一の公立機関が
松任石川中央病院の
ＰＥＴセンターでございます。ぜひとも市民のためにこの施設を活用すべきと考えます。 病院関係者によりますと、検診で利用が少ないのは
広報宣伝不足もあるかもしれないが、
認知症ドックに補助がないことが原因の一つだということでした。ＰＥＴによるがんの早期発見、早期治療は、市民の健康維持と同時に、医療費の削減に大きく貢献しています。認知症も同様で、早期発見することで発症を抑えることができます。そうすれば、本人や家族の負担も軽減できますし、市としても介護保険料や
後期高齢者医療費の削減にもつながります。 以上のことから、
松任石川中央病院の
認知症ドックについても市民に十分な
広報宣伝活動を行い、従来の
ＰＥＴ検診と同様、補助すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 ４点目、
特別支援学級についてでございます。 この春、医療行為の必要な比較的重度の障害を抱えたお子さんが地域の小学校の
特別支援学級に入学します。市の教育委員会が保護者の話に耳を傾け、意思を尊重して
保護者付き添いという条件ではありますが、
特別支援学級への入学を認定されたことに深く敬意を表します。本当にありがとうございました。 さて、私は昨年、
教育福祉常任委員会の行政視察で大阪府の箕面市に行ってまいりました。まず驚いたことは、箕面市には
就学指導委員会がありませんでした。障害者の就学に関しては、障害者本人と保護者に
特別支援学校や
特別支援学級などのすべての施設を見ていただき、教育委員会と保護者、受け入れ先の担当者などで面談をした後に希望された就学先についてはすべて聞き入れるということでした。もちろん、各小学校には看護師が配置され、施設面でも万全の
受け入れ体制となっておりました。担当の教育委員会の先生は、「
就学指導委員会があるのであれば、書類のみで判断するのではなく、このような施設見学や面談も行って判断していただけるとよいですね」とおっしゃっていました。また、「障害者も健常者も等しく人権が尊重されるのは当然です」とも、おっしゃっていました。私は、箕面市に教育の理想像を見た思いがいたしました。そして、本市も今後時間をかけてでも箕面市に近づいていけたらと思っています。 本市の教育における
ノーマライゼーションに対する市長のお考えと将来的な展望をお聞かせください。 以上４点で質問を終わります。
○議長（
北村成人議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 西本議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、エコカー並びに
急速充電設備の普及促進ということについてご質問をいただきました。 ご指摘のとおりに、電気自動車、
プラグインハイブリッド自動車などのエコカーの普及は、
地球環境保全または資源節約に大きく寄与するものであると考えております。その電気自動車、
プラグインハイブリッド自動車普及のための充電設備などの
インフラ整備をとのご提案でございますが、市内においては
自動車メーカーの販売店舗を中心に充電設備が設置されておりまして、
電気自動車所有者が利用していると伺っております。 今後も充電設備が民間事業者により整備されることに伴い、環境に配慮された自動車が市民の間に普及することを期待するところでございまして、現時点では公共施設に設置をする予定にはいたしておりません。 次に、公用車のエコカーの普及促進についてのご質問でございます。 公用車のエコカーの普及促進は、環境汚染や地球温暖化の防止にとって大切なことであると考えております。本市の公用車は現在53台ございまして、そのうち
ハイブリッド自動車が１台、低
排出ガス認定車が18台、合計19台のエコカーを所有しているところでございます。低
排出ガス認定車については、購入時の
最新排出ガス規制値の75％
低減レベル車が９台、50％
低減レベル車が９台、25％
低減レベル車が１台となっております。 本市の公用車の買いかえに際する購入基準は、購入後10年を経過していること、走行距離が８万キロメートルを超えていること、その他特別な事情があることとしております。この基準から、まだエコカーでない車が６割程度ございますが、その車両の更新が必要となった際には、低
排出ガス認定車で低燃費のエコカーを基本として購入することとしております。 ご質問の電気自動車、
プラグインハイブリッド自動車の購入については、厳しい財政の折、今すぐに新規で電気自動車や
プラグインハイブリッド自動車の購入ということは具体的には難しいと考えております。 今後、さらに高性能で低価格の自動車が開発されていくものと推察されますので、買いかえが必要となった際には、こうしたエコカーを導入することも視野に入れて検討していきたいと考えております。 次に、
学校事務職員の補助について、市の
独自配置基準の設置と増員についてご質問がございました。 議員ご指摘のとおりに、県費負担の事務職員については
市内小中学校７校において、布水中学校のみ２名配置となっております。なお、現在、児童生徒数の推移から平成24年度の市内各校の標準学級数を推測しますと、布水中学校に加えて、富陽小学校が27学級となりまして２名配置となる予定でございます。 本市においては、教職員の負担軽減を目指し、平成21年度に全教職員に
校務用パソコンを配置するとともに、事務事業の精査、管理職を中心として職員の健康管理を含め、効率的な学校運営に努めているところでございますが、国、県などからの調査物の増加に付随する事務でありますとか児童生徒の増加など、全学校において学校事務がふえている現状でございます。 このような事務事業が増加している中で、市独自での事務補助員の配置ということではなくて、それに見合った事務職員の配置は私は県において検討すべきものと考えておりまして、石川県に対して事務職員の配置基準の見直しを要望してまいりたいと考えております。 次に、
認知症ドックの助成と
ＰＥＴ検診助成の拡大についてのご質問でございます。 本市では、がんの早期発見のための取り組みとして、40歳以上を対象とした「ののいち いきいき健診」のがん検診と40歳から65歳を対象とした
ＰＥＴ検診費用の助成の２種類の健診を実施いたしております。「ののいち いきいき健診」につきましては、国が数多くの研究を網羅的に精査して作成したがん検診の
ガイドラインに基づいて、子宮頸がんの細胞診、乳がんの視触診と
マンモグラフィー検査、便潜血検査による
大腸がん検診、胃がんの
エックス線検査、肺がんの
エックス線検査と喫煙者に関する喀たん検査などの検査を実施しております。これらの健診は、がん発見の効果が証明された安価で受ける方の負担の少ない検査と言われております。 一方のＰＥＴ検査は、従来の診断機器では発見しにくいような１センチ程度のがん細胞も発見できるというメリットはございますが、大変高額な検査費用がかかってしまうことから、受診者数については年々増加傾向にはありますが、平成23年度においては２月末現在で36名の方が受診されたという状況でございます。 本市では、がんの早期発見のためには
国ガイドラインに基づいた確実に効果の期待できる「ののいち いきいき健診」のがん検診について、40歳以上の市民の皆様がより身近なところで手軽に受診できるよう、さらなる受診率向上に向けての取り組みを充実していきたいと考えております。 次に、
認知症ドックについてでございますが、全国の公立病院の中でも
松任石川中央病院にはＰＥＴ検査を活用した認知症の健診について大変先駆的に取り入れられており、昨年12月18日には白山ののいち医師会との共催で「認知症診療の最前線」というテーマで市民参加のセミナーを開催されるなど、認知症診断については
かかりつけ医及び市民の皆様への啓発にも力を入れております。認知症が疑われる場合、まずは
かかりつけ医に相談する場合が多く考えられ、今年度、
認知症ドックを受診された２名の方も地域の
かかりつけ医からの紹介によるものと聞いております。 また、このセミナーの中でも取り上げられておりましたけれども、現在、認知症の予防法や治療効果は確立されていない状況であり、軽度の認知症が疑われるような方にはＰＥＴ検査を利用することで診断が確定すれば早期に治療が開始でき、大変効果的ではあるが、広く市民を対象とした検診として
認知症ドックを実施することは時期尚早とのことでもございました。 本市では、引き続き認知症の早期発見のために認知症の症状や検査法など、市民の皆様への教育や啓発に力を入れていきたいと考えております。 次に、
特別支援学級についてのご質問がございました。 障害のある人も障害のない人も同じように社会の一員として社会活動に参加し、自立できる社会を目指す
ノーマライゼーションを教育の場においても進めていくことは大変重要なことだととらえております。 また、それと同時に、障害のある子どもに対しては、一人一人の
教育的ニーズに応じて適切な指導や支援を行うことでそれぞれの子どもの持つ能力や可能性を最大限に伸ばし、自立して社会参加をするために必要な力を養うことが肝要であります。 本市教育委員会では、障害のある子どもの保護者が就学先を検討する際は、すべての方に対して特別支援教育の趣旨について説明を行い、必要に応じて
特別支援学校の体験入学や
特別支援学級の見学をお勧めしております。 保護者には、施設だけでなく、教育課程や教育内容についても十分にご理解いただき、時間をかけて面談をさせていただくことで保護者の考えをお聞きし、教育委員会から
就学指導委員会に報告をさせていただいております。
就学指導委員会では、その保護者の考えも踏まえた上で、障害の状況などについて慎重に検討し、子どもにとって一番可能性を伸ばすことのできる教育の場を審議しております。 議員のおっしゃる
ノーマライゼーションを冒頭に申し上げたとおり、障害のある子どもが自立し、社会参加をするために必要な力を培うことととらえ、今後も推進に努めてまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（
北村成人議員） 西本議員。 〔１番（
西本政之議員）登壇〕
◆１番（
西本政之議員） 幾つか再質問させていただきます。 先ほど市長は
認知症ドックについて
かかりつけ医にかかられて、疑われる場合は
ＰＩＢ－ＰＥＴ検査を受けていただくということでしたが、症状が出てからでは遅いというお話もございます。症状が出る前に早期発見するための手段として
ＰＩＢ－ＰＥＴがあるということです。時期尚早という話ではございましたが、
ＰＩＢ－ＰＥＴで
アルツハイマーや
認知症ドックの予備軍ということがわかれば、発症しないようにできるような薬があると聞いております。ぜひとも
認知症ドックの時期尚早とはおっしゃらずに、普及を、ＰＲ活動を進めていただきたいなと思います。 それと、白山市で行われています、ＰＥＴの行われる予定であります年齢制限の撤廃について、野々市市といたしまして年齢制限の撤廃のお話はあるんでしょうか。再度質問いたします。お願いします。
○議長（
北村成人議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 西本議員の再質問にお答えをいたします。 まず、
認知症ドックの受診、これに対してぜひ補助をということであろうかと思います。 先ほどご答弁申し上げたように、白山ののいち医師会等々からのご意見等の中で、医師会のほうから時期尚早ということでもございました。このあたりは当然、市としましては
認知症ドック、これのＰＲということには努めてまいりたいというふうに思いますし、またその状況を踏まえた上で今後検討を考えてまいりたい、そのように思っております。 それから、ＰＥＴの年齢制限についてのお尋ねでございます。 現在のところ、「ののいち いきいき健診」、これで40歳以上ということにいたしております。これは、特にその年齢を超えたころに当然健診の必要性と申しますか、これが40歳を超えてから重要でなかろうか、そういうことでこういった年齢制限を設けてあるわけでございまして、白山市さんがこれを撤廃されるというお話でありますけれども、その状況等も踏まえた上で今後検討をしてまいりたい、そのように考えております。 以上であります。
○議長（
北村成人議員） ９番、平野政昭議員。 〔９番（平野政昭議員）登壇〕
◆９番（平野政昭議員） 野々市市となって初の予算を決める３月定例会でございます。「１年の計は、まさにここにあり」ということでしょうか。きょうは３月８日大安吉日で、大きな安心の日でもございます。地域の願いを込めた私の一般質問が大きな安心となって実を結びますことを期待いたしまして、エコステーションに関する質問をさせていただきます。 ご存じのとおり、野々市市は昨年11月11日に市制施行を果たしたばかりの生まれたての市であり、石川県で最も小さな面積でありながら、日本海側で１番の人口密度であります。13.56平方キロメートルに５万人を超える人間が住み、生活をしているところでございます。それだけ住みやすいところであるとも思っております。 しかしながら、それは車社会であること。車であれば、市内どこにいても10分から15分で市役所に来ることができますが、これが自転車や徒歩だとそうはいきません。市役所に隣接してエコステーションがございますが、周辺の方はとても便利がよいと思います。エリア的には富奥地区と本町地区にお住まいの方々にとって特に便利であろうと思います。 これはどんな場合でも言えることではありますが、公共施設が近くにあることで便利さを享受している場合と、そうでない場合が必ずあります。ある程度はいたし方ないことでもあろうと理解しているつもりです。 今は、野々市市は平均年齢も若く、エネルギーのあふれるまちですが、国内各地で進む少子・高齢化の波は、いずれ野々市市にもやってくるものと思います。地域の交流が薄れていき、少子・高齢化が進む。まちから子どもの声が聞こえなくなって、年寄りばかりになっていったときには、この小さい面積の野々市市さえ遠いものに感じると思います。 郷地区、押野地区をカバーするようなところに、ぜひともエコステーションの設置をお願いしたいと思います。確かにそれぞれの町内会には資源ごみを分別して出せる場所がありますが、近年はアパート等が多く、ともに助け合おうとする意識が低下しているために、町内会行事にも参加されず、ましてやごみ当番には出てもらえない。そんな状態の町内会が多く、共通の悩みとなっております。 先般、郷地区連合町内会から資源ごみ収集に関する要望書が提出されました。その内容は、リサイクル収集場所が各町内会に１カ所に限定されていることから、近年では収集能力の限界を超えた回収物がふえてきています。容器プラスチックが収集場所に占める割合が大きいことによる収集場所内の混雑があり、そこに収集場所をふやせばどうかと検討してみれば、今度は人的配置の困難さと場所の問題が起こってきます。このようにリサイクル等の収集については、回収を管理する戸建て住民の大いなる問題となっています。これらの現状は、野々市市が抱える大きな課題であると思います。 改めてお願いをいたします。現在、庁舎東側にエコステーションが平成17年に保健センターから移設をして市民に24時間利用していただいています。市民からは、非常に便利で使いやすいということであります。 このエコステーションを国道157号線から以北にぜひとも１カ所の設置をお願いをいたしまして、私の一般質問といたします。 前向きな答弁をひとつよろしくお願いいたします。
○議長（
北村成人議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 平野議員の一般質問にお答えをいたします。前向きに答弁をさせていただきたいと思います。 エコステーションの増設についてのご質問でございますが、ごみ減量、リサイクルの推進に対する市民の関心は高く、町内会を初めとして女性協議会や生活学校などの団体におかれましても積極的に取り組んでいただき、また事業者の皆様方におきましてもさまざまな店頭回収に取り組んでいただいておりますことに、心からお礼を申し上げるところでございます。 近年、家庭ごみの収集量は減少してきましたが、平成23年度はやや増加に転じ、資源の収集量は横ばい状況にございます。 先日開催をいたしました市生活安全審議会におきまして、市民、各種団体、事業者、行政が一体となってごみ減量を進める必要があるとのご意見や、廃油や木材チップ、生ごみ等のリサイクルについての取り組みを期待するといったご意見がございました。 本市といたしましても、一層のごみ減量を実現するため、これからも市民、事業所のご理解と協力をいただきながら、分別収集の徹底を図るための啓発に努めてまいりたいと考えております。 本市では、家庭ごみや資源の収集は町内会単位で行うことを基本としており、町内会の皆様にはごみ集積場の確保や市民の方への分別収集のご指導にご協力をいただいております。 そういった状況におきまして、本市に転入されてきた方々にとって身近な町内会の方が果たす役割はとっても大きいと思っております。共同住宅等にお住まいの方がごみの収集に際してなれない分別方法に戸惑ったりする場合には町内会のご協力が不可欠であると同時に、町内会の方のお気遣いによって打ち解け合うことができるきっかけとなることも期待をしたいと思っております。 また、市民のさまざまな生活様式に対応するため、市役所庁舎東側にエコステーションを開設し、多くの方々にご利用いただいております。このエコステーションは、空き缶、空き瓶、ペットボトル、古紙類、古着、布類等を24時間体制で収集しており、本市の大きな特徴となっております。エコステーションの利用状況については、夏季の日曜日で１日当たり800人以上の方にご利用いただいており、特にペットボトル、古紙類の収集量が増加し、現在では市内での収集量の５割以上を占めるに至っております。 ご質問にございましたエコステーションの増設につきましても、市民のリサイクル意識の高まりにこたえるため、また現在のエコステーションにおける収集量を分散させ、混雑を解消するためにも今後市内２カ所目のエコステーションを設置する方向で検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
北村成人議員） 12番、大東和美議員。 〔12番（大東和美議員）登壇〕
◆12番（大東和美議員） まず初めに、訂正とおわびを申し上げます。 ３月３日に徳島県上勝町の「葉っぱを売ろう！」で有名になった横石氏の講演を聞く機会に恵まれました。さきの12月に一般質問をしたときに、ｉＰａｄと言いましたが、正確にはタブレットでした。ここでおわびと訂正をさせていただきます。 そして、必ず市場を経由して取引されるという点も訂正させていただきます。 それでは、今回の質問に入らせていただきます。 １、中小企業と学生を結ぶ雇用政策。 日本の企業の98％は中小企業と言われています。若者の雇用が就職氷河期の今の時代に、就活中の学生と優秀な人材確保に必死な中小企業、有能な若い人材を採用し、発展させるチャンスでもあります。しかし、多くの中小企業がハローワークを通じて求人する一方、学生側は就職支援サイトを使って求職情報を入手していて、ここに大きなミスマッチがあります。これを解消するため、ハローワークと就職支援サイトの連携強化を図ることや、中小企業の魅力が学生側により伝わるように情報提供体制の強化充実が必要であります。せっかく野々市で育った若者をいかにして野々市市に残ってもらえるのかを真剣に考えたとき、他に先駆けて産官学の連携でこうした情報発信のサイトを開発し、発信してはいかがでしょうか。 世界に目を向けることのできる企業が生まれるには場所を問わない時代になってきました。技術伝統にプラスして情報ツールが必要です。そこに力を注ぐ余裕のない中小企業と新しい風をプラスし、雇用の問題を解決するだけでなく、北陸の発展にも貢献することになるのではないでしょうか。 ２、除雪対策に交流ボランティア育成。 一晩で31センチの積雪が報じられたときの野々市市の除雪体制の現状をお伺いいたします。 経費については、本会議で市長より説明がありましたので、他の自治体の除雪出動条件を知り得る範囲でお伺いいたします。 小矢部の除雪のすごさを見てきてほしいと懇願され、まだ積雪の多い２月８日、小矢部市の除雪対策をしている建設課の課長さんに会いに行ってきました。石川県と富山県では雪の降る量から大きく異なり、倶利伽羅峠を越えると急にふえるとのこと。小矢部市は平均積雪量が30センチほどあり、野々市市の平均６センチと大きな違いがあります。除雪の仕方については、井戸を掘って、すべての市街地に消雪装置を設置。除雪車の出動条件は午前２時の段階で10センチの積雪が確認されること。この基準は津幡町や中能登町でも10センチだそうです。通勤通学路には高速除雪路線を定め、生活圏市道には低速除雪を。これにより、市民が除雪することはないとのことです。予算は毎年１億円。昨年は除雪費用だけで２億3,000万。そのほかに消雪の電気代、井戸の維持管理費は別ということでしたが、小矢部市民の皆さんは除雪は生活にとって重要なこと。そのために負担が大きくなるのは当然と理解を示してくださっているとのことでした。 一方、野々市市の除雪の予算は500万円ほど。雪が降るとはいえ、平野部であるため、小矢部や県内の山間部のような降雪量はありません。消雪を設置するには、１カ所の井戸を掘るのに3,000万円かかるが、小矢部市では10％の負担金300万円と配管工事費や毎年かかる維持管理費と地下水の問題など、野々市で取り入れるには難しいものに思われます。しかし一方で、野々市の場合、「もっと消雪、除雪をしてほしい」「一部だけ除雪車が入り、不平等さを感じる」との市民の声があるのも事実です。生活道路の除雪基準である30センチという基準は改めて考え直す必要があるのではないでしょうか。 また、市民が行っている地域の除雪に関しても、高齢者が中心になっている現状を見ると今後不安に思われます。未来を担う子どもたちに除雪の大切さ、地域の人同士のつながりを学んでもらいたいと願います。 ことしは私の町内会では除雪ボランティアが立ち上がり、歩道や雪の残っている道路、三差路、ごみ置き場など本当に多くの方々が参加され、気持ちのよい地域交流が生まれました。回覧板でその様子が報告されました。この精神を次の世代に引き継いでもらいたいためにも、雪の多い地域へ訪問し除雪を手伝うボランティアを体験させてみてはいかがでしょうか。除雪の大変さや、人に奉仕すること、そしてだれかの役に立って感謝されること、子どもたちにとっていい経験になるのではないでしょうか。 また、新住民にはぜひとも北陸に住むには長靴と雪かき用の道具は必需品であることを知らせて、若い人たちにもぜひ除雪に参加してもらえるような取り組みをお願いしたいと思います。野々市市の場合、記録的な豪雪の年だけでも除雪に対して十分な予算措置がなされることを望みたい。そのため、雪の少ない年、小型除雪機を各地域に配置したり、講習会を開いたりする取り組みを考えてはいかがでしょうか。市民参加のまちづくりの一つのテーマにして、不公平感を増殖させないための政策をご期待いたします。 ３、“奇跡のりんご”に学ぶ自然栽培。 日本人がお米を主食としてきた歴史に、パンやめん類、加工食品が入り込み、地位を揺るがしている現状。食の安全について敏感になっているはずの日本人も、景気の動向から冷凍食品など中国製の野菜などがなければ食卓は成り立たない時代を迎えています。農業従事者には頭の痛い問題ばかりでしょう。そこにＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）なるものの交渉の参加をすれば、関税は撤廃され、安いお米が輸入されることになります。全国各地の農業従事者はだれもが憤りを感じ、反対を叫んでいます。しかし、その未来を変えようと必死に取り組んでいる農業従事者たちがいることを知りました。 昨年６月、能登が日本初、世界農業遺産になったこともあり、能登町の春蘭の里や輪島の千枚田、珠洲市の塩田を訪れてお話を伺う機会を得ました。ことし２月には羽咋市、中能登町や七尾市などを視察させていただきました。そのときに知ったのですが、「限界集落からの脱却－地域再生！」と題して取り組む石川県羽咋市神子原地区、人口506人、ここは18年間で人口が半減。高齢化率54％。豪雪、離村、離農率、耕作放棄増大、耕作面積110ヘクタール、遊休46ヘクタール、169世帯。限界集落と呼ばれるこの地域を、一人の職員が立ち上がり、あきらめず何とか現状を打開するため新たなブランド米をつくり出しました。青森県のリンゴ農家木村秋則著「腐らないリンゴ」の木村秋則式自然栽培を初めは４人からスタートとして、地域に提案。肥料、農薬、除草剤を使わず、お米を栽培。世界農業遺産である能登の羽咋市のきれいな水と豊かな土がはぐくんだこだわりの米は「神子原米」といい、安心できるブランド米として消費者に認められ、超高級志向のユーザーが農家の経済を豊かにしている。自然栽培の野菜、穀類を利用し、農家カフェも誕生し、にぎやかな過疎集落と、全国誌に取り上げられるようにまでなった。平成21年には、高齢化率42.5％になった。11世帯が入ってきた。８人のＵターンも大きい。農家の頑張りが見事に実を結んだと言えるだろう。 里山保全から始められたこの木村氏の栽培法。ことしの氏の塾には野々市からも１名参加者がいるとうかがい、希望がわいてきました。そこで、野々市市の場合、青年就農給付金についてお伺いいたします。野々市でも自然栽培が農業を豊かにしていく。一人の人が立ち上がってくれたらとの希望を込めて質問してみました。 ４、地域防災計画の見直しをされるということで、今回は３点についてお伺いいたします。 １つ、ＳＯＳ命のバトン、緊急時の医療情報。 高齢者やひとり住まいの救急時に役立つ個人医療情報保管キットの無料配布が各自治体で採用がふえてきています。災害時はもちろんのこと、救急時に必要な情報、例えば持病、かかりつけ病院、常服薬、緊急連絡先などをボトルに入れ冷蔵庫などに保管し、ドアと玄関にシールを張ることで、救急隊が迅速な救命活動を行えるようにするもの。これから高齢者のひとり暮らしはますます増加傾向にあり、このキットが無料配布され、普及すれば、高齢者や障害者の救急救命率の向上は間違いないと思いますので、ぜひとも野々市市でも救急医療情報キットの無料配布の実現を提案いたします。 次に、学校防災アドバイザーの活用について伺います。 外部有識者を学校に派遣し、危険等発生時対処要綱や避難訓練等に対するチェック、助言と地域の防災関係機関との連携体制の構築。マニュアルがしっかり機能しているのか、お伺いいたします。 「釜石の奇跡」と呼ばれる防災教育は、全国に波動を起こしています。 次に、避難所における女性の参画を推進。 人口の半分を占める女性ですが、防災に関して意識の向上や女性の意見が反映されているとは思われません。特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や、生理用品、女性用下着の女性による配布、避難場所における安全性の確保など、女性や子育て、家庭のニーズに配慮した避難場所の運営など、女性の視点を計画に盛り込んでいるのか、お伺いいたします。 日常の生活の中での女性参画の意識改革はどのようになっていますでしょうか。地域防災計画の見直しについて伺います。 ５、集団健診・がん検診時の託児サービスの取り組みについて伺います。 2012年１月13日北國新聞２面にファミリーサポートセンターの利用者の状況が各自治体別に掲載されていたのですが、野々市市の場合、利用希望者が29人、ボランティア登録が157人となっていましたが、実態はいかがでしょうか。他の自治体では、利用希望者のほうが圧倒的に多いのに比較して、野々市ではせっかく保育ママの資格を持っている人がいるのに生かされていないように感じました。 そこで、毎年保健センターで行われている集団健診、がん検診などのときに保育ママのご協力をいただき託児サービスを開始してはいかがでしょうか。希望欄を設けて託児サービスを開始していただくとともに、新聞報道によれば、ファミリーサポートセンターも病気の子どもを受け入れる体制が整った自治体では利用者が急増しているとありました。野々市市の場合ファミリーサポートセンターの今後の対応をお伺いいたします。
○議長（
北村成人議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 大東議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、中小企業と学生を結ぶ雇用政策についてのご提案を含めたご質問でございました。 石川労働局とハローワークが取りまとめた１月末の平成24年３月高等学校卒業予定者就職内定状況調査によりますと、就職希望者1,928人のうち、就職が内定したのは1,834人であり、就職内定率は95.1％となっております。同じく、大学等の卒業予定者の就職内定状況は、前年同月に比べ2.8ポイント上回っているものの、就職内定率は80.9％と依然厳しい状況が続いております。 このような状況の中、昨年10月には石川県が中心となって地域雇用開発促進法に基づいた石川県白山・野々市地域雇用開発計画が策定されました。白山公共職業安定所が管轄する白山市・野々市市が対象区域であり、石川県、白山市、野々市市、ハローワークが連携して雇用の増進に取り組むというものでございまして、平成26年９月末までの地域雇用開発計画となっております。その中で、若年人材の確保と育成という点では、石川県ふるさと支援センターがインターネットやパンフレットによる情報提供を行うほか、ジョブカフェ石川が市内の学校を訪問して就業意識の啓発や職業情報を提供することにしております。 また、本年２月15日には、白山公共職業安定所雇用対策推進協議会が発足しました。協議会には白山、野々市の両市を初め、商工団体、産業界、ハローワークなど関係機関が参加しており、地域で連携して雇用対策の充実と円滑な推進を図ることにしております。 大東議員からご提案いただきました産学官連携による雇用支援サイトの充実につきましても、行政、ハローワーク、商工団体の連携が何よりも大切であろうと考えておりますので、今後さらに相互連携を深めて雇用支援に努めてまいりたいと思っております。 次に、除雪対策と交流ボランティア育成ということでご質問をいただきました。 まず初めに、市民の皆様にはことしも除雪にご協力をいただきましたことについてお礼を申し上げたいと思います。そして、その中で休日には親子で除雪を行っている、そういったほほ笑ましい光景もよく見受けられました。本当にありがたい話だなと思っております。 ご質問の除雪体制についてでございますけれども、具体的には１月25日から26日にかけてのことかと思います。その日の除雪体制についてでありますが、１月25日に大雪警報が発令されたことにより、道路除雪計画に基づき準警戒態勢をとりました。そして、翌26日早朝からは除雪車で一次路線の主要幹線道路及び保育園周辺等の除雪作業を行い、午後からは二次路線と歩道の除雪作業を行いました。近隣の自治体の状況とのことでありますけれども、本市と同様に積雪深により除雪路線を指定してございます。 次に、除雪ボランティアの育成で他の地域での体験ということでありますが、まずは未来を担う子どもたちとともにご自宅の前を除雪していただくことが始まりとなって現在行っていただいておりますけれども、市内一斉除雪デーや除雪アダプトプログラムの参加により、地域コミュニティのつながりとして学んでもらえるのではないかと考えております。 また、早ければ来年度になりますけれども、金沢工業大学の学生による自主的な除雪奉仕の取り組みが予定されておりまして、市の受け入れ態勢を整えてまいりたいと考えております。 また、市所有の小型除雪機を各町内会でご利用いただく際には、さまざまな機械があることから、貸し出し時には操作方法を説明しております。なお、極めて操作手順が簡単であるために、特に講習会の開催は考えておりません。 今後とも除雪を初めとして、市民の皆様のご協力を賜ってまいりたいと思っております。 次に、青年就農給付金についてのご質問をいただきました。 国においては、平成22年11月９日閣議決定された包括的経済連携に関する基本方針に基づき、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興等を両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるため、食と農林漁業の再生推進本部・実現会議が設立されました。この中で、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画が策定され、平成24年度の農林水産省の新規事業の一つとして青年就農給付金が創設されたところでございます。 この給付金については、原則、本市が策定する人・農地プランに位置づける必要があり、45歳未満の独立自営就農する方を対象に、国が年間150万円を最長５年間給付する制度でありますが、現在のところ、対象となる方はいないと聞いております。 いずれにいたしましても、今後とも制度の積極的なＰＲに努め、ＪＡののいちを初め関係機関との連携を密にして、農業発展の一翼を担う新規就農者の開拓に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、地域防災計画に関する質問をいただきました。 まず、緊急時の医療情報につきましては、本市では平成15年度から「高齢者になっても、できる限り、自立した生活を維持できるよう、健康状態の悪化を予防する」ことを目指して介護予防体系を検討いたしました。その中で、障害が残るような脳血管疾患の予防対策として、緊急時に救急隊等が迅速に対応できるように社会福祉協議会と一緒にののいち安心カードを作成し、民生委員の方々を通してひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯へカードを配布しております。このカードには、携帯用カードと自宅用カードがございまして、この中には糖尿病の有無、既往歴、治療中の病気や薬の医療情報、また家族、
かかりつけ医、民生委員等の緊急時の連絡先が記入できるようになっておりまして、携帯用カードは常に所持していただき、自宅用カードは電話の周辺など見やすい場所に掲示するようにしていただくよう周知していただいております。 また、保健センターでも本市の集団健診を受診された方のうち、糖尿病など脳卒中の原因となる病気で治療中の方にはこのカードを発行しており、平成22年度には198人の方にカードの利用方法について説明した上でお持ち帰りいただいているところでございます。 災害時や脳卒中等の発作が生じた場合は迅速な対応が不可欠であり、今後とも消防署や警察署、ケアマネジャー、民生委員の方々など関係機関と連携を図りながら、救急医療情報の形態や内容を検討するとともに、引き続き市民の方々へ周知していきたいと考えております。 次に、学校と防災に関するご質問でございますが、
市内小中学校ではこれまでも学校安全計画に基づき防災マニュアルを策定し、訓練を実施してまいりました。マニュアルは災害発生時からの対応を想定し、伝達、誘導、初期対応等が定められており、児童生徒の安全を最優先にしたものとなっておりますが、昨年の
東日本大震災を受けて、石川県教育委員会からの指示により、各学校でマニュアルの点検、見直しを行っております。特に避難場所の複数設定や避難経路の具体的明示、保護者への児童生徒を引き渡す条件、手段の明示等を従来に増して詳細に作成いたしております。 新たなマニュアルに従い、今後も年二、三回、地震、火災、不審者侵入を想定し、関係機関と連携しながら、消防や警察の専門的指導を仰ぐ中で、より効果のある訓練に取り組んでいきたいと考えております。 次に、避難所における女性の参画を推進ということについてでございます。 本市では、昨年５月に女性の視点を取り入れて避難所運営マニュアルを改正いたしております。避難所開設時には、避難された方による運営会議を行い、さまざまな問題点を話し合いながら運営することが基本であることから、当然、女性の参加が必要でございます。本市では、現在、地域防災計画も見直しておりまして、災害対策に女性の声をとのご意見に基づき、女性の視点も踏まえた作業を進めております。 なお、日常の生活の中での女性参画の意識改革はというお尋ねではありますけれども、これまでも平成14年に策定した男女共同参画プランに沿ってさまざまな事業を展開しておりまして、啓発に努めてまいったところであります。 この計画も本年度で終了となりますので、現在、第２次の男女共同参画プランの策定を進めておりまして、来週にも諮問いたしました男女共同参画審議会から答申される予定であります。 今後とも男女がそれぞれにその特質を尊重しながら、さまざまなことにともに参画できるよう努力してまいりたいと思っております。 次に、本市のファミリーサポートセンターの実態についてのご質問でございます。 現在の会員数は189人で、協力会員が24人、依頼会員が161人、依頼、協力両方ができる会員が４人となっております。ファミリーサポートは、事業を実施する前に協力会員と依頼会員が実際のサービス内容の打ち合わせを行い、保育園の送り迎えや一時的な子どもの預かりなど、継続的なサポートを中心として行っております。協力会員の方々からは、継続的な預かりを行うことでお子さんとの良好なコミュニケーションが形成されると聞いております。 ご質問にあります集団健診、がん検診時の託児サービスについてでありますが、検診日当日は保健センターで育児室を開設しており、今年度、この育児室を利用された方は95人となっております。さらに、子育て支援センター菅原や各保育園に併設している子育て支援センターの一時預かりを利用する方法もあります。 また、ファミリーサポートセンターの今後の対応につきましては、今年度から病後児保育ができる協力会員を配置しておりまして、市内に１カ所ある病児保育施設や市内に３カ所ある病後児保育施設とあわせ、病気の子ども等を受け入れる体制が整備されております。 これからもファミリーサポートセンターや子育て支援センターの機能を生かした子育て支援を行っていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、ファミリーサポートセンターの運営は会員数を増加させることが必要であり、特に協力会員を増員する必要があることから、今後とも制度の周知を図っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
北村成人議員） 大東議員、再質問ありますか。 ３番、杉林敏議員。 〔３番（杉林敏議員）登壇〕
◆３番（杉林敏議員） ３月に入り、市内の雪も消えまして、ようやく春の陽気になってまいりました。インフルエンザの流行も減少しておりますが、粟市長におかれましては、体に抵抗力をつけ、そして栄養補給をして、体調管理をされますことをお願いいたします。 野々市が町から市に変わって初めての当初議会で発言の機会をいただきましたことに感謝し、それでは通告に従い幾つかの質問をさせていただきます。 まず、野々市のアイデンティティについてお伺いします。 粟市長は、昨年６月19日、新聞の日曜インタビューで市制後も野々市のアイデンティティを追い求めていきたいとお話をされておりました。また市長は、県議会議員時代、平成12年２月の定例会において、谷本石川県知事に石川のアイデンティティについてどのように感じておられるのかをお尋ねされておりました。アイデンティティという言葉の意味を調べてみましたら、さまざまな変化や差異に抗して、その連続性、統一性、不変性、独自性を保ち続けることをいうとのことでありました。当時、知事は、石川県には藩政期時代以来培ってきたいろいろな文化の集積があり、その中からいろんな職人わざが伝えられ、現代に生かしながら、規模は大きくはないが世界に誇り得るいろんな技術の集積を持った中小企業群の存在があり、それを支える質の高い人材も大きな財産であることが本県のアイデンティティと言えると答弁されておりました。私は、野々市の独自性とか、あるいは野々市らしさとか、野々市市として誇りにできるもの、ほかの市町にないものということになるのではないかと思うのですが。 そこでお尋ねします。新市がスタートし、野々市のアイデンティティについて、粟市長はどのように考えておられるのか、まず最初にお聞きしたいと思います。 私は、市長がいろいろな分野でどのように個性を発揮され、どのように主張されるのかをお聞きして、安心で安全、そして将来野々市の若い世代が本当に暮らしてよかったと言える魅力あるまちづくりの推進に協力させていただきたいと思います。 次に、家庭ごみの収集についてお伺いします。 現在、野々市市において、一般ごみは週２回の指定曜日、容器包装プラスチックは月２回の指定日、燃えないごみ、空き缶、空き瓶は月１回の指定日、燃える粗大ごみ、ペットボトルは月１回の指定日に、各町内会指定収集場所に出されて回収されております。昨年末より各町内会の会合に出席させていただき、必ず話題に上がるのがごみの収集の問題でした。指定日、指定時間以外に出される、分別マナーが悪く散乱している、収集場所に管理者の確保ができないなどいろいろな問題が山積しております。特に燃える粗大ごみ、ペットボトル、燃えないごみ、空き缶、空き瓶については、指定された日時以外に出すことはできません。 野々市は、金沢市、白山市に挟まれた好条件のまちであり、都市化も進み、大規模商業施設がふえ、人口が増加していることから、新たな環境整備を進めていくことが必要だと思います。特にＪＲ野々市駅周辺は区画整埋事業の進展とともに、美しい町並みをつくることが大切だと思います。それは、美しい野々市の顔とも言える野々市駅に初めて訪れたお客様が電車をおりられたとき、いかに好印象を与えられるか。市のイメージづくりとして重要なポイントだと思います。 現在、市役所庁舎東側にエコステーションが設置されておりますが、市内にはこの１カ所だけであります。以前、新庁舎建設特別委員会の中で、国道157号線より北部に設置する議論があったとおうかがいしております。現在、北西部土地区画整理事業も順調に進んでおり、市民の利便性も考え、新たなエコステーション設置を考えてみればと思うのでありますが、見解をお聞きしたいと思います。 次に、防災士についてお伺いします。 昨年の
東日本大震災から１年、多くの住民が地域の防災を意識する機会が多くなってきていると思われます。市民一人一人が協力、団結し合い、組織として行動することが必要です。そこで、災害時に
自主防災組織及び防災リーダーとなる防災士の育成並びに充実を図ることが必要と考えます。 災害が発生した際の活動は、自助、共助、公助の３種煩があります。このうち公助活動は、自治体職員、専門資格者等で行われます。一方、災害の発生直後から公助の動き出す前の初期活動については、みずからの力と近隣住民同士の協働で切り開いていかねばなりません。この自助、共助の活動を災害発生時に実践する人材として防災士の資格が位置づけされています。また平常時についても、これら自助、共助による防災活動について、その重要性等を日ごろから防災意識の啓発や訓練に取り組む活動の担い手としても期待したいと思います。 現在、石川県内の防災士認定は、昨年11月末時点で1,543人で、県は2016年までに3,000人に倍増する方針です。野々市市内では25名が防災士の資格を取得されておりますが、町内会と連携して意欲のある住民の資格取得を後押しし、計画的に各町内会２名以上の取得と育成をすることで共助のかなめとなる
自主防災組織が有効に機能し、大規模な災害に備え、行政と地域、関係機関が一体となって地域の防災力を高めるために野々市市独白の取り組みを強化することが重要と考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 また、野々市市地域防災計画において防災士の役割については明記されてはおりませんが、災害発生時の対策本部室設置後にどのような応援要請をされるのか、お伺いします。 最後に、野々市市男性職員の特別休暇についてお伺いします。 公務員男性職員の特別休暇の中で、配偶者の出産時において妻の出産前後２週間で３日間認められる出産補助休暇、産前産後８週間で５日間まで取得できる育児参加休暇、子どもが３歳になるまで無給で長期休暇をとる育児休業があります。2010年度、県職員知事部局では、出産補助休暇の取得は69人、73.4％、平均取得日数２日、育児参加休暇の取得は26人、27.7％、一方、無給で休みをとる育児休業を利用されたのはわずか３人、3.2％と報告されております。 夫婦共働きが多い中、男性も出産を支えたり、積極的に育児に参加することにより、夫婦、家庭円満。職場においてはコミュニケーションが深まり、そして将来の野々市を背負う世代が安心して暮らせることが必要であると考えます。本市男性職員においては、この休暇をどれくらい取得されているのか。また、出産に係る子や小学校就学前の子を養育するために、他の自治体にない民間の手本となる休暇、休業を取得しやすい環境づくりをどのように進めていかれるのかをお聞きしたいと思います。 以上お尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
北村成人議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 杉林議員の一般質問にお答えをいたします。 まず１点目のご質問、野々市のアイデンティティということについてお尋ねをいただきました。 議員のご指摘にもございましたけれども、私は野々市のアイデンティティという言葉の意味を、本市の個性や誇り、野々市らしさなどととらえており、このことを実現するために野々市ブランドを確立することを目指してまいりたいと思っております。 本市は、古代からの古い歴史と３つの大学を有する学園都市であり、また良好な都市基盤と生活環境が整い、数多くの商業施設と人々が集まり、にぎわう、個性豊かなまちであると思っております。 私は、市制を目指してきた中で、折に触れてご紹介をいたしてまいりましたけれども、聖護院道興の詠んだ「風おくる 一村雨に虹きえて のゝ市人はたちもをやます」ということをご紹介をしてまいりました。人々が集い、市で活発な商業活動を行っていた当時の野々市のにぎわいということを知ることができるわけでありますし、同時に、のゝ市人、野々市の人たちのまじめで勤勉な姿ということも読み取れるわけでございます。まさにそういう意味で言うと、こののゝ市人が野々市の私はアイデンティティであると、そんなふうに感じておるところでもございます。 この人々のにぎわいは、本市にとって何ものにも変えがたい貴重な個性であり、総合計画にお示しをいたしております各分野の政策を積極的に、そして真摯に実行し、市民満足度の向上を目指してまいりたいと思っております。 また、一層本市の都市としての価値や知名度、好感度を高め、すべての市民が本市に誇りと愛着を持ち、本市に住んでみたい、住み続けたいと思っていただける野々市らしいまちづくりに取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。 次に、家庭ごみの収集についてのご質問でございますが、杉林議員がおっしゃるように、ごみの減量、リサイクルの推進には市民のご理解とご協力が必要であります。特に市民の方への啓発、指導に多大なご協力をいただいております町内会に対しましても、心からお礼を申し上げるところでございます。 人口の増加に伴いまして、家庭ごみの減量や衛生の保持のため、家庭ごみの分別収集の徹底や、町内会等が設置するごみ集積場の管理等についてさまざまな課題があるようにもお聞きしております。 本市といたしましては、このような課題を解決できるよう、市民を対象とした研修会への職員の派遣やごみ集積場の設置及び管理に必要な機材の貸与や補助を行い、町内会への支援に努めているところでございます。 また、本市では、町内会ごとに家庭ごみや資源の定期的な収集を行っており、空き缶や空き瓶を自宅で保管することが困難な市民や収集のために定めた時刻までにごみ集積場へ持っていくことができない方も、安心してごみの減量に取り組むことができるよう、市役所庁舎東側にエコステーションを開設しております。ご質問にございます新たなエコステーションの設置につきましても、市民のリサイクル意識の高まりにこたえるため、また現在のエコステーションにおける収集量を分散させ、混雑を解消するためにも、今後、市内２カ所目のエコステーションを設置する方向で検討してまいりたいと思っております。 次に、防災士についてのご質問をいただきました。 防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する資格で、２日から３日の講義と実習を受講した上で、資格取得試験に合格した方が認定されております。 本市においては、平成20年度より県と市が受講費用の全額を負担する
自主防災組織リーダーの育成事業を行っており、これにより、現在25名の防災士の方がおられます。防災士の役割は、身につけた知識や経験を生かして、地元の
自主防災組織でリーダーとしての活動を期待しており、一つの
自主防災組織には最低１人の防災士が所属していることが望ましく、今後も事業継続により防災士の養成を図ってまいりたいと思っております。 また、防災士の皆様の意見はさまざまな防災対策に反映させていくとともに、毎年８月の総合防災訓練にご協力をいただくよう、訓練内容等について検討中でもございます。 災害発生時、防災士の方々には対策本部との連絡を密にしながら、地域防災リーダーとしての力を大いに発揮していただきたいと考えておるところでございます。 次に、本市の男性職員の特別休暇についてお尋ねがございました。男性も出産を支えたり、積極的に育児に参加することは将来の野々市を背負う世代が安心して暮らせることにつながるものであると私も思うところでございます。 なお、詳細につきましては総務部長から説明をさせます。 以上であります。
○議長（
北村成人議員） 村井総務部長。 〔総務部長（村井治郎君）登壇〕
◎総務部長（村井治郎君） 職員の育児に対する支援につきましてご説明申し上げます。 現在、女性職員の産前産後休暇及び育児休業の取得は対象者の100％でございます。小学校就学前の子の看護休暇、そのほかの特別休暇も必要に応じて取得され、育児支援に係る制度が十分に活用されているものと受けとめております。 一方、男性職員においては、平成22年度の制度の利用では、出産後２週間の間に２日間の取得できる配偶者の出産補助休暇は、現在のところ取得者が、残念ではございますがおいでませんでした。しかしながら、平成17年度以降、毎年、対象者の約半数が平均1.5日から２日間の特別休暇を取得しております。産前６週前から産後８週までの５日間の取得できる妻の出産に伴う就学前の子の養育休暇では、昨年度まで取得がございませんでしたが、今年度は職員１名、率にして12.5％の取得がございました。 また、子どもが３歳になるまで取得できる育児休業については、平成22年度中、取得者はございませんでした。平成21年度に１名、16.7％、平成23年度にも１名、12.5％の職員が取得しております。 本市の独自の取り組みといたしましては、次世代育成支援対策推進法の規定に基づき策定しました本市の特定事業主行動計画における具体的な行動として制度の周知と活用、妊娠、子育て中の職員への配慮、男性職員の妻の出産に対する支援、育児休業等取得職員に対する支援及び子育てしやすい環境づくりを掲げ、これらの推進をさらに高めてまいりたいとの思いでございます。 なお、男性の子育て参加は、制度に加えまして、職員の意識と職場環境によるところが大きいものと考えておりますので、今後も子どもを持つ男性職員の子育てに対する意識の向上及び職場内における子育て中の職員に対する理解を深めることについて働きかけをしていきたいとの考えでございます。 以上、説明をさせていただきます。
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△休憩
○議長（
北村成人議員） 暫時休憩し、議長を交代します。再開は午後１時とします。 午前11時51分休憩
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△再開 午後０時59分再開
○副議長（平野政昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問（続）
○副議長（平野政昭議員） 一般質問を続けます。６番、川哲郎議員。 〔６番（川哲郎議員）登壇〕
◆６番（川哲郎議員） 会派新風の川哲郎です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、会派新風を代表し、一般質問を行いたいと思います。 来月から新年度を迎え、我が野々市市もいよいよ本格的に市政が新たに始動され、野々市市第一次総合計画の施行実施など我が市の動向が、近隣市町はもとより、県内の他の自治体並びに県からの注目が寄せられることは十分に予測される。もちろん、市民の期待と関心が集められることは当然であり、我々議会はもとより、行政としても市政全般に対し全力で取り組む姿勢が問われているということは言うまでもない。 あと３日で我が国における観測史上最大規模のマグニチュード9.0を記録し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害と多くの犠牲者をもたらし、今もなお大きなつめ跡を残している、あの痛ましい
東日本大震災が発生して１年を迎えようとしている。この地震により、場所によっては波高10メートル以上、最大遡上高40.0メートルにも上る大津波が発生し、平成24年２月22日の時点で震災による死者は１万5,853人、行方不明者3,286人、合わせておよそ２万人とされ、建築物の全壊、半壊は合わせて37万戸以上。ピーク時の避難者は40万人以上。政府は、震災による被害額を16兆から25兆円と試算している。改めて、犠牲となられた方に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々には心よりお見舞いを申し上げ、一刻も早い復旧と復興がなされることを心からお祈り申し上げます。 さて、今月１日行われた平成24年第１回野々市市定例会本会議初日、粟市長の上程提案説明でも述べられ、またさきの新聞報道等でも取り上げられた平成24年度当初予算新規事業等の概要の一つである政策３、安全とぬくもりを感じるまち、No.９＜新規＞地域防災計画の見直しや、議案第22号野々市市消防団員の定員・任免・給与・服務等に関する条例の一部を改正する条例について、消防団員定員の増員など、
東日本大震災を教訓とした防災体制強化が盛り込まれている。 先月の22日には、我が市とイオンリテールが連携推進に向け連絡会設置協定を締結したほか、あす９日には防災協定を結ぶ予定であると市長より報告があった。これらの事柄からも、野々市市の防災災害に対しての意識の高さがうかがえる。しかしながら、防災に対する備えに関しては、やり過ぎということは考えられない。関係機関との連携、一丸となっての推進はもとより、災害に備える強い組織体制づくりや、防災関連の防災力向上が求められていることは明白である。また、市民に対しての防災知識の普及、啓発活動、
自主防災組織の育成事業、防災訓練の実施などを通じて、職員や市民の防災対策上の役割と責務を周知させることを初め、防災行動力を向上させ、市民一人一人が防災に対する心構え、自助の考えを持ち、災害発生時においても行動力と助け合いの精神である共助を発揮するなど、適切な行動がとれるようにするための実地訓練や知識を得るための講習会や研修会の実施が必要不可欠であることは言うまでもない。 小中学校等における防災教育の実施の重要性は、さきにも挙げた
東日本大震災での岩手県野田村の野田村保育所の例からもうかがい知ることができる。津波で建物がなくなったが、約90人の園児と14人の職員は全員無事だった。保育所は、月１回のペースで避難訓練を行い、常に津波を意識していた。ゼロから５歳児を預かる保育所には厚生労働省の基準に基づいて火事や地震などを想定した避難訓練が少なくとも毎月１回義務づけられているのだが、その時点の備えが効果的に行われていたことが人的被害の抑制につながったと見られる。 次に、災害ボランティアの派遣に当たっては、災害時に支援活動を行う上での知識、技術の習得が必要であり、ゆえに市は、災害ボランティアに対して平時より積極的に講習会、研修会、シンポジウム等を開催するとともに、地域における防災訓練においても
自主防災組織、自警団、町内会組織、民生委員など、地域住民と一体となった、より実践的な訓練を実施することや、防災
ボランティア活動に関する普及啓発を行い、市民に積極的な
ボランティア活動への参加を呼びかける必要性がある。 それに並び、
自主防災組織の育成、地域住民の
自主防災組織の構築が必要であり、災害発生時には被害が広範囲に及ぶことが予想され、通信手段や交通機能の遮断、低下等さまざまな混乱や事態が予想され、災害応急対策の活動が阻まれ、十分な活動が行われない場合が予測される。 このため、被害の拡大防止を図るためには、防災関係機関の活用のみならず、みずからの地域はみずからの手で守るという共助の意識のもとに、初期における自主的な防災活動が重要である。市は、地域住民らみずからが出火防止、初期消火、救出救護等を迅速に実施できるよう、
自主防災組織の組織づくりを推進するとともに、日ごろより多方面からの援助、支援、協力を行い、組織の育成強化に努める責任があると思われる。 次に、消防団の活性化の重要性について、地域における消防防災の中核として活躍する消防団の大規模災害への対応力を強化し、施設、設備、装備等のさらなる充実を図る必要があると思われる。また、地域ぐるみで活性化が図れるように、行政として率先して積極的に支援、協力を行うことが求められる。 そこで有事における消防団、自警団、
自主防災組織の配備やあり方をいま一度精査し、有効かつ効率的な体制の整備をしなければならない。防災ボランティアの活動環境の整備、防災ボランティアの把握等については、防災時において防災ボランティアの有効的、効率的に活用するために、氏名、連絡先、活動の種類等を把握し、事前登録、リストの作成等を行政として情報の管理と緊急時における対応の効率化に努めるべきであり、その責任は大きい。 市は必要に応じて平時より防災ボランティアの活動拠点を提供することや、防災訓練の充実化を図り、より実践的な訓練の実施や、災害における組織体制の確立、緊急連絡網の整備や緊急時の連絡手段としての緊急防災無線の配備等の設備の充実化が重要であると考えられる。 また、役割分担の明確化とそれに伴う訓練の実施、準備及び周知の徹底、各団体において平時からの相互間における情報の共有、共通認識など連携とつながりを持たせ、整合性、信頼関係を構築するための機会を提供するなどの仲介を行うべきであり、積極にかかわる姿勢を示すべきである。 私が考えるに、行政とは扇子に例えるとかなめの部分に当たり、扇状に広がった情報や組織をかなめである扇の根元で束ね、集約する役回りを果たすことにある。この部分が壊れると扇子としての用をなさなくなるため、最も重要な部分であるということは言うまでもない。 余談ではあるが「肝心かなめ」の語源はここから来ている。 このことは、市の立場として日ごろより言えることでもあり、常に自覚を持って職務に当たっていただきたい。 続いて、ハード面における都市基盤の防災力の向上が挙げられる。その中に、公共施設災害予防が考えられる。公共施設において順次耐震補強等が行われているものとは思われるが、市内において、今現在、有事の際近寄ってはいけない耐震補強前の危険とされる公共施設はないのか。予算や優先順位の関係上及び強度計算の基準の違い等による対象となる建物の現状は、もし存在するのであれば具体的な施設名、今後の対応、計画を示せ。 また、市のホームページや広報ののいち等を利用しての周知の徹底を図れ。災害時における組織体制の確立と防災関係機関の活動体制について、災害発生時の災害応急活動を円滑に行えるように、職員の動員、配備、任務等をあらかじめ明確に定めるなど、それぞれの責務を遂行するために必要な活動体制を整備すると同時に、より実践的な訓練を実施し、有事に備えることが大切である。これらを踏まえ提案として、我が市において平時より、（仮称）野々市市地域ボランティア等活動連絡協議会の設立を求める（以下「活動連絡協議会」とする。）。 目的としては、各種団体の常日ごろからの連携と災害時における役割分担の明確化、共通認識と情報の共有、連絡体制の構築である。また、有志間の意識の向上とコミュニケーションをとるための接点としての場の提供にある。平時における組織形態が緊急時においてそのまま移行されることが望ましい。 その他社会福祉協議会、野々市市交通安全協会、野々市市防犯協会、野々市市交通安全推進隊、民生委員、各町内会等さまざまな団体との連携強化を図るため、協力を求め、関係性を緊密にし、有事に備える。常日ごろのコミュニケーションの重要性は言うまでもなく、密なつながりが信頼関係を構築する。年１回から２回程度の合同連絡会議活動報告会の会合を実施し、実践的訓練、行政との情報交換、消防団、
自主防災組織との連携の強化を図る。 最後に、行政の責任として緊急性、重要性の面からも活動連絡協議会の新年度中の設置に向け協議を進めていく必要があると考える。 地震等の大規模災害はいつ起こってもおかしくない。現に今起こらないとも限らない。平時の今だからこそ有事に備え、役割分担の確認、連絡体制の構築等、さらなる充実を図ることを求める。 いずれにおいても、粟市長の行政手腕にかかっていることは瞭然であり、今こそたぐいまれなる統率力を発揮され、活動連絡協議会の新年度中の設置実現に向け、全力を持って取り組んでいただきたい。 次に、性質は異なるが、野々市市として管理指導が求められるものとしてアダプトプログラムが挙げられる。
ボランティア活動全般への関心の高まり、地域への愛着の深まり、新規事業参加等を目的としているようではあるが、残念なことに現状は企業の売名行為ととらえている方が多く、名目だけで具体的な実態が見えてこないのが実情であり、形骸化しているように思われるが、締結時に行政としての指示や指導ができるような契約事項はあるのか。 以上のことを踏まえた上で幾つか質問をしたいと思います。 防災知識の普及啓発について、防災に対する機運、関心が高まっている中、野々市市において小中学校等における防災教育の実施状況、現状は、避難方法、避難場所の確認の徹底、知識共通理解の共有、その他について。市職員に対する防災教育の徹底強化が求められているが、具体的な取り組み、現状は。 防災ボランティアコーディネーターのライセンスを持った職員は何人いるのか。
自主防災組織の育成、防災ボランティアの活動環境の整備についての現状は。消防団の活性化について、地域における消防防災の中核として活躍する消防団の大規模災害への対応力を強化し、施設装備のさらなる充実を図る必要性があると思われるが、現状及び具体的な計画はあるのか、市の考えを示せ。 地域ぐるみで活性化が図れるように、多方面からの支援を行政として行う予定は。 防災ボランティアの把握等について。災害時において防災ボランティアを積極的に活用するため、氏名、連絡先、活動の種類等を把握し、事前登録、リストの作成等に努めることを求める。今現在の状況は、市は必要に応じて平時より防災ボランティアの活動拠点を提供すべきであると思われるが、野々市市の現状は。 訓練について。ゼロ歳から５歳を預かる保育所には、厚生労働省の基準に基づいて火事や地震などを想定した避難訓練が少なくとも毎月１回義務づけられている。野々市市内における全保育園の実施の状況と訓練の内容は、より実践的な防災訓練の予定の有無と、ある場合は改善等を含めた具体的な内容を示せ。 公共施設災害予防の現状は。順次耐震補強が行われているものとは思われるが、有事の際に近寄ってはいけない耐震補強前の公共施設はないのか。野々市市として現在の体制で十分と考えているのか。組織の編成、抜本的改革の計画は。
自主防災組織を含めた防災関連機関の現状と実態。市としてのそれらの団体に対するかかわりと具体的にどのような取り組みをしているのか。 野々市市のアダプトプログラムの内容を聞かせよ。 以上答弁を求め、一般質問を終わります。
○副議長（平野政昭議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 川議員の一般質問にお答えをいたします。 川議員からは、防災に関して多岐にわたってご質問をいただきました。 ご質問の順と多少変わる点もあろうかと思いますが、まとめてお答えをしたいというふうに思います。 まず、防災知識の普及啓発についてでございますが、学校では学校安全計画に基づいて教科や学級活動、行事の時間などで安全学習や安全指導に取り組んでおります。具体的には、防犯・防災マニュアルを策定し、年に数回、火災、地震、不審者侵入を想定し、消防や警察の指導を仰ぎながら訓練を実施しております。マニュアルはそれぞれの災害を想定し、伝達、誘導、初期対応などが定められており、児童生徒の安全を最優先にしたものになっております。 このたびの
東日本大震災を教訓に、昨年８月、石川県教育委員会より石川の学校安全指針が見直され、それに基づき学校のマニュアルを見直しました。地震などの災害が発生した場合の避難場所の複数設定や、避難経路の具体的明示、被害状況に応じて保護者への児童生徒を引き渡す条件、手段の明示や、事前の準備などを従来に増して、より詳細に、かつ具体的に想定をいたしました。今後、新たに作成したマニュアルに基づいて、定期的に訓練を実施していきます。 災害ボランティアコーディネーターにつきましては、具体的な資格制度や担当業務の確立には至っていない性格上、本市では県や各種団体等において開催されている講習へ職員を派遣し、広く知識や経験の取得に取り組んでおります。また、災害発生時に備え、石川県災害ボランティア協会から担当者を招き、防災訓練参加者や防災士に対する講習を行うなど、地域防災活動の核となる人材育成にも努めております。 職員では、防災担当者を中心に若手が講習会や活動訓練などに積極的に参加いたしておりまして、防災士の資格取得４名を初めとして、応急危険度判定士などの災害活動に関する資格を順次取得中でございます。 余暇においても、みずから休日等を利用して東北地方への
ボランティア活動に参加するなど、大変積極的な姿勢が見られております。今後もこのようなリーダー的職員の養成に努め、その知識や経験に基づく教養の浸透化を図ってまいりたいと思います。 次に、消防団の活性化についてでございます。
東日本大震災においても消防団の活躍は目覚ましく、その果たすべき役割は非常に重要で、住民から寄せられる期待もますます高まっております。本市としてもみずからの生命も顧みず、任務に向かう団員の気概にこたえるために、装備の充実や活動支援などに努めているところであります。 今回、初動体制の強化に向け、消防団員を増員する提案をさせていただきました。今後とも防災体制の充実強化、団員の士気向上を図るため、自警団や
自主防災組織など町内会組織との協力関係を構築し、団の活性化に向け積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、防災ボランティアについてでございます。 阪神・淡路大震災や
東日本大震災などの大災害のとき、多くのボランティアが被災地に駆け付け、被災地の復旧活動や被災者への支援活動に取り組まれ、
ボランティア活動の重要性、必要性が大きく社会に認識されているところでございます。 本市では、社会福祉協議会と協力し、災害ボランティアの支援を行っており、平常時は
ボランティア活動の普及啓発、さらには災害ボランティアコーディネーターの養成に取り組んでおります。 また、総合防災訓練では、石川県災害ボランティア協会と連携し、参加者を被災住民、ボランティアセンター員、ボランティアの３組に分け、災害時に
ボランティア活動が円滑に進むようボランティアセンター運営訓練を実施し、万が一のときに備え、災害ボランティア受け入れの体制の整備に努めているところでございます。 ご質問の防災ボランティアの事前登録、リスト作成は現在のところ行っておりませんが、今後も平常時における訓練や研修会などを開催し、ボランティアの支援を行っていきたいと考えております。 次に、保育所における避難訓練の実施状況についてのご質問でございます。 児童福祉法第45条の規定により、厚生労働省令で、児童福祉施設の設置者が施設の設備及び運営を行うための最低基準を定めてあります。この基準の中に、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月１回実施することとされており、市立保育園６園及び民間保育園７園は、いずれも年度当初に定めた消防計画に基づき、月１回の避難訓練を実施しているところでございます。 訓練内容につきましては、火災や地震を想定した訓練では、毎月出火場所や時間帯などを変更して実施しておりまして、不審者侵入を想定した訓練も実施しております。 訓練内容を詳細に申し上げますと、火災想定訓練では、非常ベルが作動した後、出火場所の特定を行うとともに、出火場所の放送を行い、消防計画に定めた複数の避難経路の中から、保育士の指示により避難経路を通って園庭など安全な場所に避難するものであります。 また、地震想定訓練では、非常ベルの鳴る長さを変えるなど火災との区別を行い、保育士の指示により、机の下などに避難するものでございまして、揺れがおさまった後、靴を履いて園庭等安全な場所に避難するものでございます。 さらに、保育園では風水害マニュアルも定めておりまして、風水害に対する対処方法や保護者との連絡方法など園児保護に万全の処置を講ずることとしております。 新年度予算におきましては、乳幼児が増加していることもございまして、避難の際使用する避難車の購入費用も計上いたしたところでございます。 次に、公共施設災害予防についてのご質問をいただきました。 まず、公共施設に関連する大きな自然災害は地震によるものというふうに考えております。平成７年に発生しました阪神・淡路大震災では、住宅、建築物の倒壊による大きな被害が見受けられました。特に、建築基準法に基づく新耐震基準が導入された昭和56年６月１日以前に建築されたものに大きな被害が発生しております。 国では、阪神・淡路大震災を契機として、同年に建築物の耐震改修の促進に関する法律を制定しております。この法律に基づき、国では住宅や多数の人が利用する建築物の耐震化率を平成15年の75％から、平成27年までに少なくとも90％とする目標を定め、建築物に対する指導等の強化や計画的な耐震化の促進を図ることとしております。が、法律では多くの人が使う建築物の所有者に対し、耐震診断、耐震改修に努めることとし、これは義務づけまではしておりません。本市においては住宅、建築物の耐震化を進めることは生命、財産を守るために重要なことと考え、平成19年度に耐震改修促進計画を策定し、住宅に対する補助制度や学校の耐震補強を行い、住宅建築物の耐震化の促進に努めております。 例えば、市営住宅の場合で申し上げますと、粟田住宅は昭和50年に建設され、中林住宅は平成５年に建設されております。新耐震基準が導入された昭和56年６月１日以前に建築されたこの粟田住宅は、耐震補強が必要ということになりますが、費用の面など考慮いたしますと建てかえが最適と判断いたしまして、平成23年から北西部土地区画整理事業施行地区内に粟田住宅にかわる新たな市営住宅を建設しているところでございます。 災害は、いつ、どこで、どのような状態で起こるか想定できません。今後とも災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、今の防災体制で十分かとのご質問でございますが、
東日本大震災においても明らかなとおり、災害への備えにおいて十分と言える基準はないものと考えております。現在、地域防災計画を見直しているところでございまして、今後も常に考え、常に努力するという姿勢で防災対策に取り組んでまいりたいと思います。 次に、アダプトプログラムについて形骸化しているのではないかとのお尋ねでございました。 アダプトプログラムとは、1985年にアメリカ・テキサス州運輸局がハイウエーに導入したのが原点となり、日本各地に広がりを見せております。本市では、市民と行政が協働で進める新しいまち美化プログラムとして、互いの役割分担を決め、両者のパートナーシップのもとで公共の場所の美化に努めるものでございまして、市民の皆様に公共の場所の清掃などを行っていただき、本市が保険への加入や清掃用具の提供などを行い、支援しているものでございます。 本市では、平成14年度より公共施設管理ボランティア支援事業、いわゆるアダプトプログラムを導入いたしまして、これまでに各種団体や企業と、道路、公園や遊歩道の除草や清掃、道路除雪などで合計28団体と合意書を取り交わしておりまして、参加者は約540名に達しております。そのうち、18団体、約300名が企業の方々であります。 この事業においては、参加企業は地域貢献の一環として賛同いただいているものでありまして、「定期的な活動を通じて、より一層の社員同士の連帯感が強くなった」「環境がよくなった」「野々市に愛着を持った」などのお話をうかがっております。 この事業は、活動に参加している人たちの連帯感の向上や、身近な人たちの
ボランティア活動を目にすることにより、地域への愛着心が深まると思っております。そういう意味で、引き続き協働の精神を持ってアダプトプログラムに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（平野政昭議員） 10番、土田友雄議員。 〔10番（土田友雄議員）登壇〕
◆10番（土田友雄議員） すべての野々市町民は、野々市市誕生を待っていました。2011年11月11日、市制祝賀式典会場は、谷本県知事を初め多くのご来賓と一生の思い出となるこの日をともにしたいと熱き心の市民が集っていました。荘厳に、高らかに三國浩平作、野々市市のファンファーレが感動の式典の始まりでした。粟市長は800人に及ぶ市制に望む願いを込めた100メートルの大タスキを受け取り、「重い責任を感じます」と答えられました。 粟市長、野々市丸のかじ取り、よろしくお願いいたします。 さて、私は、市政とは市民生活の中から気づくことが大変大事だと思っています。昨年の
東日本大震災は未曾有の大惨事となりました。災害時において被災者同士お互いに助け合うのは自然でありますが、普通はだれか助けにきてくれるものと思っています。しかし、救助とはそんなに簡単に迅速にできるものではありません。消防分団員にはほとんど報酬はありませんが、
東日本大震災において地域防災のかなめとして一躍非常出動し、必死の人命救助活動をしたのが地域の消防団でありました。 一番身近にあって、地域をよく知っている頼りになる消防団。あの惨事の中、自分の家族や親族のことも大変気がかりになっていたと思いますが、その行動はまさに義勇でありました。しかし、実に多くの義勇消防団員が犠牲になったことは悲しいことでありました。
東日本大震災はこうしたことがあったことに気づかされました。 消防団が出動するのは火事や震災だけではありません。雪害や水害などあらゆる災害には消防団に頼るところが大変大きいと思います。改めて消防分団員の誇りある地位、待遇についてどうあるべきか、ぜひ考慮すべきであると思いますが、栗市長の思うところをお聞かせください。 次に、活力あるまちづくりとして第一次総合計画の中に、市民協働、特性と資源、公共経営が挙げられています。その中で、私は地域資源の有効利用についてをお尋ねします。 まず一つに、小水力発電についてであります。野々市市には、下林地内の林口用水に小水力発電所があります。これは、２年前に産業振興課が国の公募に応募し選定されたものですが、国の選定は当野々市のほかに岩手県一関市、大分県竹田市の３市町のみで、我が市としては大変幸運であったと思います。県内にはこうした発電所はなく、私は野々市市の地域資源として大変誇りに思っています。総工費は約4,000万円、全額国負担で建設されました。全国の中で選定された３カ所の発電所は、農水省としては試験的、見本的な位置づけであると思われますが、昨年の
東日本大震災以来、大阪、愛知、滋賀といった方面から大型観光バスでたびたび視察に来ているのを見かけます。 今、農水省は農業用水を活用した小水力発電普及を加速させると発表しています。同省は、発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を今後３年間で３倍の３％に拡大する目標を掲げており、実施主体は地方公共団体や民間団体を公募で選ぶとしています。我が市には全国でも有名な七ケ用水があり、恵まれた地域資源を大いに活用すべく、まず現存の施設を周知徹底し、さらなる再生可能エネルギー対策に取り組むべきだと思います。 次に、地域資源その２として、温泉スタンドについてであります。 石川県内には、能登島、富来、内灘、寺井、白峰、そして我が野々市市と６カ所の温泉スタンドがあります。自宅で手軽に気持ちよく温泉を楽しめることは大変ありがたいことで、私も時々利用しています。せっかく設置された温泉スタンドは貴重な地域資源であります。 さて、大変ありがたい温泉スタンドでありますが、市内外の人たちにどれくらい周知されているでしょうか。当局としては、詳細はインターネットで配信していると答えられるでしょう。しかし、みんながだれもが何でもインターネットで検索するなら、知らないと言う人はいないでしょう。私の周囲の人たち、年配の人たちも「えー、そんなもんがあるんか」という反応です。インターネットは万能ではありません。 改めて申し上げますが、まず温泉スタンドの存在を大いに宣伝し周知徹底すること。「持ち帰りの湯、ご家庭で温泉気分を」とし、「担当は市役所◯◯課まで」といった案内を出すこと。温泉便利帳といった説明書を作成し配布することなど、公共経営者として親切な取り組みをぜひお願いしたいと思います。 以上、小水力発電と温泉スタンド、この２点の地域資源について、小さなことかもしれませんが、一つ一つ我が市の魅力として大いに生かしていくべきだと思います。粟市長のご所見をお聞きします。 次に、総合計画教育の「知・徳・体」の人づくりについて考えたいと思います。 このごろ不景気で、学生たちも就職難であります。また、企業としてはさらに優秀な人材を求めたいと思うところですが、偏差値の高い一流大学出身者は入社後も本当に活躍してくれるのか、こんな疑問を抱いている人事担当者が少なくないということです。ある大手精密企業では、東大卒と高卒の新入社員を数人ずつ同じ部署に配属し、同じ仕事を担当させ、２年間調査した結果、業務遂行能力の評価はほぼ変わらないばかりか、高卒の方が点数が高かったと実験結果が出ました。また、ある大手ＩＴ企業では、同社で実際に活躍する社員に共通する高い能力を調べたところ、意欲の高さと発想の豊かさは高卒あるいは専門学校卒の方が一流大学卒より高かったと驚いているそうです。企業としては、これからの人事はテストで頭のよい大卒より、社会に役立つ利口な高卒を選択する方向性もあると報告しています。 大分昔のことになりますが、テレビのコマーシャルで「わんぱくでもいい、たくましく育ってほしい」といった時代をあらわす宣伝がありました。しかし、最近の教育は、あれはだめ、これもだめの規制重視の表面お利口さんを社会として育成しているような気がします。感性豊かな子どもをはぐくむためには、先生も感性の豊かさと大所高所から子どもを見守るゆとりが必要だと思います。また、規制を守るために四角四面、つまりきちょうめんで融通がきかない部分があると、学校の先生自体も話していました。 ここからは実際に現場であった会話で述べさせていただきますが、私が体験したある学校で授業参観したときの出来事です。その日の参観は私１人だったと思いますが、３年生の教室に入って後ろから見ていますと、一人の男子児童が漫画を読んでいました。先生は気づかないのか、注意をしません。私はずっと気になって、その男子児童の横に行き、「おい、勉強の時間やぞ」と注意しました。児童は、私の顔をちらっと見上げて知らんふり。２回注意しましたが、結果は同じ。やむなく３度目に「こら、勉強せんかい」と優しく耳元でしかると、やっと漫画本を閉じて勉強を始めるというか、教壇に目を向けました。その後約20分様子を見ていたのですが、静かにしていました。ベルが鳴り、教室の外に出ると先生が走り寄ってきて、「今ほどはありがとうございました」と礼をされるので、わけを尋ねると「注意をすると暴れて手に負えない。他の子の授業に支障を来すので黙認している」と話してくれました。暴れても先生は手を出せない。教育長、これでいいんでしょうか。 また、
中学の地区委員の方から地区懇談会にぜひ出席してほしいと要請があり、出席いたしました。地区ごとに車座になり懇談するわけですが、私は父兄の皆さんの話をずっと黙って聞いていました。時間もかなり経過したところで、司会者が「あのう、土田さん、何か一言お願いします」と声がかかりましたので、私は「皆さんご苦労さまです。ところで、本日は皆さん車で来られたんですか」と皆さんに聞きました。みんな何を聞くんかなというような顔をして、車に乗ってきたんですからうなずきました。「ところで、皆さん、皆さんは免許証をお持ちですか」と聞いたところ、一体何を聞くんや、当たり前やないかというような顔をしてみんなは首を縦に振りました。私は、「無免許は資格がないということで絶対にしてほしくない。そして子どもにもそう教えてほしいと思います」、そして続けまして「ところで、皆さんは教員の免許証を持っていますか」と聞きました。みんなは首を横に振りました。だれも教員の免許証持っていない。「皆さん、先生は教員の免許を持って教壇に立っているんです。皆さんは無免許なんです。無免許の人が免許持ちにああだこうだと言うのは少しおかしいと思いませんか。まず先生に教育全般についていろいろお話を聞かせていただいて、「ああ、そうですか。ぜひとも今後ともよろしくお願いします」、そう言うのが筋じゃないんですか。以上、一言だけ話させていただきまして終わります」。座はしーんとなりました。司会者は「ほかに何か意見がないですか」。しーんとなったままでだれももう発言しませんでした。司会者は「時間も参りましたので、きょうはこれでお開きにしたいと思います。皆さん、ご苦労さまでした」で終わりました。私が廊下を歩いていると、３人の先生が小走りで走ってきて「土田さん、今ほど本当にありがとうございました」と深々と礼をするので、私は「見ている人もいるんですよ。頑張ってください」と声をかけて帰ってきました。 教育長、先生方の環境は抑制されてなえていると思いませんか。 私は、明治16年生まれのばあちゃん子です。祖母はいつも私に「勉強せんなんぞ。あした殺しに行くぞと書き物が来ても、字を読めなんだら大変なことになるぞ」とか、「だらなまねしとったらだらになるぞ。立派な人を見習ったら立派になれる」と、現実的に教えてくれました。私が小学校に通うようになって、祖母は学校に行ってなくて字が読めないことを初めて知りました。自分の人生経験で勉強の大切さや生き方を私にいろいろと伝えてくれました。 いろいろ申しましたが、よい教育環境とは何か。新しい校舎ですか。クーラーを備えることですか。図書館に本をびっしり並べることですか。それも大事な教育環境でしょう。ことわざに「仏作って魂入れず」とありますが、子どもたちに対して先生として何のために勉強するのか、その目的と目標を示し、先生方が元気、勇気、やる気を持って教育に臨める、そうした環境こそがすばらしい教育環境だと思います。一流の大学も大事です。しかしもっと大事なのは、「そうか、君の出身は野々市か」。野々市ブランドです。これこそが野々市っ子の真髄だと思います。野々市っ子を育てることについては、粟市長にお尋ねします。 そして、義務教育の管轄は市町村です。教育環境については教育長に希望の持てる答弁をお願いします。 最後に一つ。私は、時々白山ろくに出向きますが、ある日の正午、突然大きな音楽が響きわたりました。それは、やかましいというのではなく、実にほのぼのとした音楽で、私もつい口ずさんでしまいました。題名は「ふるさと」でした。「いいな、山の人たちは、こんなふうに防災無線に守られているんだなあ」と思いました。 今は退職されたある部長は、「ほんな防災無線なんかあったら、近所からやかましいと苦情が出るかもしれんわいね」というようなことを言っていました。私は「そんなもん、現場を知らん者の言うこっちゃ」と、そんなやりとりをした記憶があります。 安全なまちづくり、安心して暮らせるような施策をお願いいたしたく、粟市長のご所見をお聞きします。 以上で質問を終わります。
○副議長（平野政昭議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 土田議員の一般質問にお答えをいたします。 議員からは、間もなく１年になろうとしております
東日本大震災から消防団員の義勇ということについて改めて認識を深められてのご質問であったかと思います。消防分団員の誇りある地位、待遇についてのご質問でございました。 消防団員の皆様におかれましては、日ごろは会社員や自営業など本業を持ちながら、火災、事故あるいは災害が発生した場合にいち早く現場に出動して災害活動、対応に当たり、５万3,000野々市市民の生命、財産を守るため、献身的にご努力されていることに対し、まず心から敬意を表する次第であります。 昨年発生した
東日本大震災においては、避難誘導、救助活動など消防団員の献身的な活動により多くの人命が救われ、地域防災のかなめとしての重要性が再認識されているところであります。一方、みずからを顧みず、水門閉鎖や避難誘導などの職務を遂行した結果、250名余りの消防団員が殉職されるという非常に痛ましい現実も残されました。 本市の消防団においても、消火活動だけでなく、梅雨の時期には河川のはんらんに備えての土のう積み、大雪の際には火災の発生に備えて消火栓除雪の実施など、災害の予防活動にも平素よりご活躍いただいております。 また、現場において迅速かつ的確に活動するため、毎晩のように訓練を積み重ねた結果、25分団が出場する白山野々市消防訓練大会では、毎年優秀な成績をおさめ、県大会出場の常連となってもおります。また、一昨年には全国消防操法大会にも出場するなど、大変輝かしい実績を残しております。 本市といたしましても活動する団員の安全対策に万全を期し、耐火性にすぐれた防火服の導入や
夜間でも安全に活動できるよう照明設備を備えた消防ポンプ車を導入するなど、消防設備の充実を図っております。 また、本議会においては、災害対応の強化のため、消防団員の定員をふやすご提案もさせていただいております。災害が発生した場合、崇高な消防精神と郷土愛護の精神をもって、平素より訓練に励んでいる消防団員の活躍なくしては、市民の生命、財産を守ることは不可能であります。今後とも消防団員の皆さんが活動しやすい環境づくりに努めるとともに、団員の活躍を広く市民の皆様に知っていただけるように努めてまいりたいと思っております。 次に、地域資源の有効利用についてのご質問をいただきました。 本市には、下林２丁目地内に林口用水を利用した富樫用水マイクロ発電所があります。この施設は、平成21年度において地球温暖化問題への対応として豊富にある農業用水利施設の未利用エネルギーの有効活用を図る観点から導入が検討されたものであります。 小水力発電の導入に向け、水利権取得などさまざまな課題に対する取り組みを集中的に支援する国の補助事業により、石川県土地改良事業団体連合会が事業主体となり、全国３カ所のうちの一つとして整備されたものでございます。 この発電所は、最大約2.4キロワットの出力で、用水路の落差を利用し、らせん状の水車で発電しているシンプルな構造のものであり、現在、本市が施設を引き継ぎ稼働しております。 国のエネルギー対策としても、昨年の
東日本大震災以後、水力、風力、太陽光などの再生可能エネルギーの導入、普及や電力供給源の多様化が求められていることから、重要な課題となっているところでもございます。 また、県におきましても、新年度にマイクロ水力発電の導入に向けた可能性調査を実施するということでございまして、近隣市町においても同様の取り組みをする市町もあると聞いております。 議員ご指摘の手取川七ケ用水全体では、発電に必要となる落差工が600カ所以上存在していると言われておりますが、現在、本施設を利用して、石川県立大学が将来の導入、普及に向けた実証実験を行っているところでございまして、今後の実験結果を注視してまいりたいと思っております。 また、施設の周知についてでございますが、今後、この富樫用水マイクロ発電所を環境教育、エネルギー問題の教材として現地でのＰＲ看板の設置や広報活動などを通して啓発に努め、本市の魅力ある資源の一つとして発信していきたいと考えているところでございます。 なお、本市の再生可能エネルギーの導入につきましては、小水力発電のほか、市役所庁舎と野々市小学校に太陽光発電システムを設置しているほか、市民に対して住宅用太陽光発電システムの設置補助を実施するなど、再生可能エネルギーの活用に取り組んでいるところでございます。 そして、温泉スタンドの周知等についてでございます。 この施設は、平成23年６月より、田尻町地内において既存の温泉資源の活用と市民皆様の健康増進やリフレッシュ効果など福祉の向上を目的に、セルフサービスによる温泉スタンドとして開設したものでございます。また、この温泉水は、本市の老人福祉センターのおふろにも活用されておりまして、椿荘へお越しの皆様にも温泉気分を味わっていただいているところであります。 温泉スタンドの利用状況につきましては、開設以来、本年の２月末現在で延べ317人の方々にご利用いただいており、オープン当初には広報ののいちや市のホームページへの掲載を初め、えふえむ・エヌ・ワンや地元のテレビ局にもこの施設を取り上げてもらい、幅広くＰＲをさせていただきました。また、現地のスタンドには案内看板の設置や利用手順、連絡先、温泉水の効能などについての表示も行っており、安心してご利用いただけるよう努めているところでございます。 今後も継続して広報やえふえむ・エヌ・ワンなどによるＰＲを行うとともに、ホームページ上でのわかりやすい表現方法の工夫や、新たに市民便利帳やＮＴＴタウンページへの掲載などについて検討を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、議員のご質問にもございましたように、一人でも多くの皆様に自宅で手軽に温泉気分を楽しんでいただけますように、さまざまなメディアも使いながら、周知方法、手段に一層工夫を凝らして、広く発信していきたいと考えております。 次に、ののいちっ子を育成するに当たり、よい教育環境とは何かということでご質問をいただきました。一口でののいちっ子と言いましてもなかなか難しいわけでございますけれども、ののいちっ子とは、昨年９月に教育委員長も述べられましたけれども、元気があって、この野々市という地域に愛着を持つ子と考えております。また、グローバル化の進展、少子高齢化社会の進行など、昨今の混沌とした日本を取り巻く社会情勢の中で、それらに主体的に対応する「生きる力」を持った子ではないかと考えているところでもあります。 加えて言うならば、午前中に答弁をいたしましたけれども、いわゆるのゝ市人のアイデンテティ、つまり勤勉で、そしてにぎわいを生み出すことのできるような活力を持っているのゝ市人、私は、生涯にわたってこののゝ市人の本質を理解し、そしてそれに誇りを持って活躍する、いわゆるのゝ市人に成長していくことのできる子どもたち、まさにこれがののいちっ子であるというふうに思っておりますし、そして、そのようなのゝ市人になるようにののいちっ子を育てていくことが我々のゝ市人の務めではないかというふうに感じております。そういう意味で、このののいちっ子を育てるためにのゝ市人、野々市がしっかりと取り組む必要が私はあるというふうに思いますし、そのののいちっ子を育てるための教育環境については教育長のほうから答弁をさせます。 そして最後に、防災無線に関連をしてお話がございました。 災害時に被害を最小限のものとするためには、情報を迅速かつ的確に住民に伝達することが非常に重要なことであります。現在の情報伝達手段は、広報車による広報、ほっとＨＯＴメールの配信、えふえむ・エヌ・ワンの緊急割り込み放送などを活用することとし、また携帯電話のエリアメールによる情報配信を検討するなど、情報配信の多重化に努めておりますが、迅速に広く情報を伝達するということにおいては若干心配されるところであります。 伝えたい情報を市内各所に設置した屋外スピーカーから即座に放送できる同報系防災行政無線は、住民に広く情報を伝達できるために災害時には非常に有効な情報伝達手段であると考えております。同報系防災行政無線にはさまざまなものがございまして、山などの障害物がなく、電波の伝搬状況が極めて良好な本市の地理的状況などを考慮し、どの無線システムが本市に適しているかを導入に向けて検討するとともに、災害時以外でも有効に活用できる方法がないかなど調査研究をし、住民が安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（平野政昭議員） 村上教育長。 〔教育長（村上維喜君）登壇〕
◎教育長（村上維喜君） それでは、ののいちっ子を育成するに当たり、よい教育環境とは何かについてご説明を申し上げたいと思います。 今、土田議員からご意見がございましたように、企業の求める人間像についてでございますが、今はどの学校を出たかよりも何ができるかが問われており、私もそのお考えに同じとするものであります。学校教育におきましては、現在、キャリア教育の充実に努めているところでございます。 さて、教育環境とは子どもの環境を取り巻く人、施設、学校、地域などすべてを指すものというふうにとらえております。中でも、子どもと多くの時間をかかわっている大人に家族や教師がいます。教師は、高い専門性と社会性を身につけ、自己の特性を生かして日々子どもたちと接することを旨とし、子どもに夢を抱かせ、いつも目当てを持たせる指導に努めているところでございます。 児童生徒が集団の中で生活していくために、ルールやマナー、約束事を厳しく教えることが大切であります。指導の過程において厳しさが必要なときもあれば、親しみを持ち接することも必要であり、どちらか一方では教育は成り立ちません。常に私は、厳父慈母の精神で接することが肝要かと思っております。 授業中児童が漫画を読むことをやめさせると暴れるからという理由で黙認しているということがあれば、まことに残念なことであります。学校では、当該教師だけでなく、学校全体がチームとして指導に当たっています。教育委員会としても適宜、教育委員や指導主事が学校を訪問し、実態の把握に努め、指導、助言等の支援をしております。さらに、本市では各種学校、ＰＴＡ、地域の方で組織された生徒指導連絡協議会において、授業規律の共通実践に取り組んでいるところでございます。 さて、教師がなえているとのご意見でございますが、まずは教師が心に躍動感、仕事へのときめきを醸し出すことが大事かと思います。教師の指導環境は、世の中の価値観の多様化などにより年々厳しいものがございます。教育委員会では、教師が心にゆとりを持って子どもたちと向かい合っていけるよう、加配教員、特別支援教育支援員、教育相談派遣相談員の配置に努めておるところでございます。 しかし、それだけでは子どもを健全にはぐぐむことは難しく、保護者や地域の方々の協力は必要不可欠でございます。教師は学校教育の専門家であります。保護者は家庭教育の専門家であらねばならないと思います。それぞれの役割分担を明確にして、ともに子どもに愛情を注ぎ育てるという、これぞ市民協働の健全育成を目指していくべきだと思います。 現在、家庭では核家族化が進行し、親の忙しさや子どもがテレビやゲームに没頭するなど家庭でのコミュニケーションが少なくなり、道徳心をはぐくむ機会が少なくなってきています。議員が言われる「ばあちゃんの人生訓」のように、家族が子どもに自分の生きざまを語る場が少なくなっているのも現状でございます。教育委員会としてもこのような現状を改善するために地域の方々の授業への参加、読書活動の推進、家庭教育サポーター制度、家庭教育学級の実施などの支援を図ってきております。 最後に、よい教育環境はとのお尋ねでございますが、それは子どもが自己有用感や存在感を抱き、心から楽しいと思える居場所であると思います。その前提として、教師と子ども、教師と保護者、そして家族の間における心の融和とかたい信頼づくりが前提にあるというふうに思います。私の経験からすると、保護者と教師の心の通い合い、そこに子どもの豊かな成長がかいま見られたとき、そして地域が学校の応援団となったとき、学校に元気、勇気、やる気の３気が高まり、活力ある教育活動ができたことが思い出されてきます。 過去の学校が荒れたことは、最悪の環境であります。二度と同じわだちを踏ませないという強い思いで、学校と保護者、地域が連携共有してお互いの教育力の向上に向けて力強く取り組んでいくことがよりよい環境づくりの根幹であるというふうに思っております。同時にまた、それは大人の責務であるというふうに確信をいたしております。 以上のことから、教育という営みは人間同士の関係の上に成り立ち、感化していくものと強く認識をいたしております。今後ともご理解、ご協力、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、説明といたします。
○副議長（平野政昭議員） 土田友雄議員。 〔10番（土田友雄議員）登壇〕
◆10番（土田友雄議員） ただいま前向きの答弁をいただきまして、ありがとうございます。 そこで一つお話ししたいんですけれども、ラジオの人生相談には、「人に話せば半分になる、楽しいことは人に話せば倍になる」、人生相談の一番初めにそんなことを言います。私は、先ほど教師の心はなえていると言いました。ぜひ教育委員会ではその悩みを聞いてあげてほしい。そうすれば、なえた気持ちも起きてくるんではないですか。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○副議長（平野政昭議員） 16番、岩見博議員。 〔16番（岩見博議員）登壇〕
◆16番（岩見博議員） 日本共産党の岩見博です。 何もかも奪いつくした津波災害と原発事故という未曾有の大災害から１年。今、被災者の皆さんは生活となりわいを再建させようと必死に行動を起こしています。しかし、限界もあります。再建の立ちおくれを抜本的に、しかもスピード感を持って打開するためには、個人財産の形成になるという古い理屈で被災者への公的支援に背を向ける従来の枠組みを超えた公的支援制度の拡充、創設がますます必要になっています。中でも、原発事故被害も重なっている福島県の復興には特別の困難さがあるだけに、除染と全面賠償に東京電力と政府の素早い対応が強く求められています。政府は、事故原因もメルトダウンした核燃料の状態もわからないのに、原発の再稼働を急ごうとしています。そんなことは絶対に許してはならないことを強く申し上げ、以下、日本共産党を代表して質問いたします。 初めに、消費税増税が市民のくらし、地域経済、市財政に及ぼす影響について、市長の見解を伺います。 野田政権が、社会保障と税の一体改革と称して消費税を10％に増税しようとしていることに、国民から強い不安と批判の声が広がっています。しかも、国民には増税を求めておきながら、一方で無駄遣いは続けたままです。例えば09年の総選挙で民主党が「コンクリートから人へ」を目玉政策として中止を約束した八ツ場ダム建設の復活を初め、重大な欠陥が指摘され、完成してもいない次期戦闘機Ｆ35を買うのに1.6兆円も費やし、国会議員450人分に相当する政党助成金320億円は毎年受け取り続けます。さらに、富裕層や大企業には新たに年間1.7兆円もの減税を行います。こういう無駄遣いを続けながらの増税など許せるはずがありません。 社会保障については、増税すれば充実するのかといえば、そうではありません。社会保障の充実に使われるのは増税分の１％分、2.7兆円です。ところが、既に改革と称して子ども手当の減額、70歳から74歳の医療費の窓口負担の１割から２割への引き上げ、介護保険の軽度の方の利用料の１割から２割への引き上げ、年金の物価スライド削減を行うとしています。これら当面の削減だけで2.7兆円に達します。結局は、社会保障予算の財源が消費税に置きかわるだけで、充実のための予算ではありません。そればかりか、国民負担増の仕組みだけが残ることになってしまいます。 しかも、これだけではありません。政府の一体改革素案によれば、年金の物価マイナスあるいはスライドとマクロ経済スライドによる削減、支給開始年齢の68歳あるいは70歳への引き上げも検討されており、これらが実施されますと総額で10兆円もの年金が削減されることになります。福祉のための消費税というのは全くのごまかしだということになります。 増税による地域経済と市財政への影響についてはどうか。消費税が10％になると年収500万円の標準的４人家族で年16万円も懐から消えることになります。これに「改革」と称して年金が削られ、医療、介護の負担がふえることになれば、年間20兆円もの大負担増になります。 橋本内閣のとき、消費税増税と医療費の９兆円負担増で回復しかけていた景気が一気にしぼんでしまいました。そのとき以上に景気に深刻な影響が及ぶことは明らかです。 市長、日本経済を支えているのは、その６割を占める家計消費であることはご存じだと思います。その家計消費と中小企業が元気であってこその地方経済であり、自治体財政ではありませんか。どちらも元気がなくなれば、地方経済の底が抜けてしまいます。本市の地方消費税交付金は約５億円ですが、たとえそれが倍になってもそれ以上に市民の暮らし、地域経済、市財政が打撃を受けることになれば何にもなりません。そうなれば、日本経済も破綻するという最悪の事態になりかねません。そう思われませんか、見解を伺います。 日本共産党は消費税に頼らない社会保障の財源確保と、どうすれば日本経済と財政を再建できるか提案しています。 第一に、八ツ場ダムなど無駄な公共事業や米軍への思いやり予算、原発推進予算、政党助成金を思い切って削ること。第二に、大企業や高額所得者に対する行き過ぎた減税を中止して、もうけに応じた応分の負担を求めます。こうすれば約12兆円以上の財源が生まれます。消費税を増税しなくても、年金や子育てなどの社会保障を支えることができます。第三に、さらに財政再建を進めながら、将来的に社会保障を一層充実させていくために、経済を安定させながら、税金は所得に応じた応能負担を原則にした所得税の税制改革を進めれば、全体で約20兆円の財源が確保できることを提案していることを紹介しておきます。 次に、介護保険について伺います。 介護保険料の基準額を4,300円から5,600円へと大幅に引き上げることが提案されていますが、保険料負担がふえることに伴って市民が受けるサービスはどう改善されることになるのでしょうか、答弁を求めます。 次に、県の地方税滞納整理機構への参加について伺います。 新年度に県が設置する滞納整理機構は、個人住民税、固定資産税，国民健康保険税等々すべての市税を対象にして市による徴収が困難と判断される事案が機構に移管されると聞きます。しかし、このことは一方で、野々市市という地方自治体本来のありようを弱めることであり、滞納者の実情を考慮しない滞納整理が行われることになれば、納税者である市民の人権、生存権を侵害する危険性もはらんでいるという認識を持っての参加なのかということであります。 なぜ滞納整理機構に移管するかといえば、市でやっているときのように市の職員が実情がわかる市民の顔を見なくてよいことになって、情け容赦なく取り立てやすくなるということだと思います。本当にそれでいいのかということです。今日、確かに滞納額件数が急増しているのは事実です。払える能力がある人はちゃんと払ってもらうのは当たり前のことです。しかし、滞納者の多くは、長引く不況による失業や経営不振、非正規の不安定雇用と低賃金の増大、病気、多重債務などさまざまな原因を抱えています。加えて、個人住民税のフラット化による増税、配偶者特別控除、年少扶養控除等各種控除の廃止、縮減で、収入も可処分所得も大きく減少して、実際には払いたくても払えない方がふえているのも事実ではないでしょうか。あわせて、税源移譲によって地方税に滞納者がシフトしてきたことも否めないというふうに思います。 こうした背景を理解した上で、本来、自治体の徴税業務というのはどのような姿勢で行われるべきかよく考える必要があると思います。地方税法等で滞納処分をすることによって滞納者の生活を著しく逼迫させるおそれがある場合は、滞納処分、つまり差し押さえなどの執行を停止できることになっています。ところが、年金や子ども手当が口座に振り込まれた途端に差し押さえたり、ひどい場合には自殺にまで追い込んでしまう。絶対にあってはならないことが各地で起こっています。 そして、さらに深刻な事態が起こるのではないかと懸念されているのが国民健康保険税も滞納整理機構に移管されることです。そうなれば、今以上に保険証取り上げがひどくなり、容赦のない差し押さえが横行するおそれがあります。即、市民の命にかかわる問題になるのではないでしょうか。絶対にあってはならないことではないでしょうか。そうならないと約束できるでしょうか、答弁を求めます。 市長、滞納処理に当たっては、何よりも滞納者の生存権を守り、生活の状況、実情をちゃんとつかんで、支払い可能な分納相談に応じるとか、法律による納税緩和措置を活用するなど滞納者の生活を支援する中で税金を納めていただけるようになってもらう、そういう支援こそが必要なのではないでしょうか。クレサラ、ヤミ金、多重債務の返済に追われている場合には、消費生活センターとかと連携して、一緒になって債務の整理から始めてもらうとか、生活保護が必要な方にはそういうこともあっせんするとか、市としてできることはいろいろあるはずです。取ることばかりではなくて、このようなことを優先して行うことが確かな税収につながるのではないでしょうか。市は、こうした姿勢を貫くとともに、滞納整理機構へ移管しないことを強く求めるものであります。答弁を求めます。 次に、４月から本市の中学校の必修となる柔道授業の安全対策について伺います。 柔道事故問題は、テレビや新聞等でたびたび報じられています。名古屋大学の内田良准教授の調査によると、
中学、高校における柔道事故による死亡者数が、83年から2010年の28年間で実に114名に達し、09年までの27年間で275人が意識不明などの重い障害を負っています。中学校に限ってみても、柔道による死亡事故の発生確率は、生徒10万人当たり2.376人となります。比較的死亡事故が多いとされてきたバスケットボールは10万人当たり0.37人で、同じく野球は0.27人、剣道は０人であります。突出して柔道による死亡事故が多いことを指摘をしています。 なぜ柔道で重大事故が多いのか。ＮＨＫの「クローズアップ現代」で、３年前、滋賀県の当時
中学１年生の男子生徒が、柔道部の練習で頭を強く打ちつけた痕跡がなかったにもかかわらず、頭の中で出血して亡くなった事例が報道されていました。治療に当たった彦根市立病院の脳神経外科医の金子隆昭医師によりますと、頭部が大きく揺さぶられたときに頭の動きに脳がついていけず、脳の静脈が切れてしまう加速損傷を起こしていたとのことです。同医師は「柔道の指導者の方は、頭に加速度が加わっただけで障害が生じることがあることは十分認識していただきたい」と注意喚起されています。 実は、こうしたことは最近になってわかったことではないようで、文科省は、柔道事故の危険性を30年も前に把握していながら、今日まで事故を検証することも安全対策をとることもしてきませんでした。文科省が安全対策をとっていれば、これらの事故は防げたと思われます。というのも、同番組で、柔道の強豪国フランスでは50年以上前に起きた死亡事故をきっかけに、柔道指導者に国家資格制度を導入して指導者の質を高めたことで子どもの死亡事故をなくしていることも報じられています。 全国柔道事故被害者の会は、平野文科大臣に対し、脳震盪や大きな揺さぶりでも脳が損傷することなどの医学的な知識を指導者に学ばせることや、授業で大外刈りや自由練習、絞めわざを禁止すること。中立的な第三者による事故調査委員会設置の義務づけなど、柔道事故を防ぐ対策の確立を求める要望書を提出しています。 私が報道で知って驚いたのは、柔道を教える体育教師の多くは柔道の経験がないということです。そして、各地の現場の教師からも、このまま指導要領どおりに柔道を教えることに不安の声が上がっていることです。このような実態の中で、スポーツが苦手な子、筋力が弱い女子を問わず必修となれば、より多くの重大事故が起きる危険性があるのではないでしょうか。それは本市の学校においても同じだと思います。そういう危険性の認識は教育委員会は持っておられますか、答弁を求めます。 そして、何よりも重大事故を防ぐために、教育委員会として学校、教師、柔道家が事故事例とその教訓、対策を学ぶ機会を保障する必要があると思うのですが、その考えはないか、答弁を求めます。 大阪市では、３年間受け身だけを教えればよいと決めた学校もあるそうです。指導要領をそのまま実施する必要はないということです。それでは、本市はどうするのかです。教育委員会としてはっきりした方針を持って学校と教師任せにしないことが重要なのではないでしょうか。 以上答弁を求め、質問を終わります。
○副議長（平野政昭議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 岩見議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、消費税についてでありますが、国と地方の借入金が合わせて1,000兆円に上ってしまっている状況であり、これを返済するのは並大抵のことではありません。さらに、社会保障費の増大によって何らかの形で国民に負担を求めないといけないという議論になっておるようでございます。 地方消費税を含む地方税がより充実することを我々地方側が望むことは当たり前のことであり、子育て、高齢者対策など福祉施策など独自施策を実施するためには自主財源をより拡大することが非常に重要だというのは、我々の立場そのものであります。しかしながら、負担を求めるならばみずからの身を削る、そしてその上で負担をするからにはこれだけ何かがよくなるということを示すことが大事だと思っております。 いずれにいたしましても、消費税の議論につきましては、租税法律主義の原則から国権の最高機関である国会の判断によるべきものであり、国が責任を持って国民の合意を得るべき事項であると考えておりまして、今後、国会の場において十分議論されるべき重要な課題であると認識しております。 次に、介護保険についてでございます。 平成24年度から26年度までを計画期間といたします野々市市高齢者福祉計画第５期介護保険事業計画につきましては、昨年の４月より介護保険事業計画等策定協議会において検討され、去る２月17日に答申されたものでございます。 介護保険をめぐる状況では、介護認定者数が毎年７％から８％程度増加し、平成24年度からは介護報酬が1.2％引き上げられます。また、人口比率に基づく第１号被保険者の負担割合が１％増加することなどを考慮し、今後３年間に必要とする介護給付費の総額を71億6,800万円と見込んだものであります。 65歳以上の被保険者の保険料につきましては、介護給付費の総額から算定したものであり、介護給付費準備基金の一部を活用することや財政安定化基金の取り崩しを行うことで基準額を月額5,600円、年額６万7,200円としたところであります。 ご質問の保険料負担がふえることに伴って市民が受けるサービスは何がどう改善されるのかということについてでありますが、今ほどご説明したように、今後３年間に必要とする介護給付費の総額から保険料を算出した結果、保険料負担が増加したということでございまして、保険料負担がふえるから介護サービスが改善されるということではないと考えております。高齢者に対するニーズ調査や必要なサービスの整備も見込んでおり、介護認定者が介護保険制度に基づいた適切な介護サービスを受けられるものと考えております。 次に、地方税滞納整理機構参加についてのご質問でございます。 石川県央地区地方税滞納整理機構の設立につきましては、地方分権を確かなものにするために必要な自主財源である地方税の確保と滞納額の縮減を図ることが県と市町の緊急かつ共通の課題となっている中、近年多くの県で県と市町が共同で地方税の徴収を行う滞納整理機構を設立し、一定の成果が見られるようになっておりますことから、石川県においてもこれまでの徴収体制をさらに強化すべく滞納整理機構を設置することとなったものであります。 また、滞納整理機構に参加することで法的知識や徴収ノウハウを身につけ、職員の資質向上が図られることも期待をしております。 最初に、納税者の人権、生存権を心外する危険性もはらんでいるという認識を持っての参加なのかとのお尋ねでございますが、一括納税が困難な方に対しましては、それぞれの事情に応じまして分割納付にも応じますし、徴収猶予についても地方税法の規定に従いまして公平かつ適正に行うことにしておりますので、人権や生存権を侵害するようなことはないと考えております。これまで同様、面談を基本とし、可能な限り生活状況の把握に努めることに変わりはございません。 次に、国民健康保険税を含め、払いたくても払えない方でも容赦のない差し押さえが行われるのではないかとのことでございますが、一律に滞納者を滞納整理機構に移管するわけではなく、これまで再三納税の催告をしても納税の意思のない方、また分割の約束をされながらも履行されない方など、悪質かつ支払い能力のある方を選定することとしておりますので、当然のことでありますが、議員がご心配をするようなことはないと考えております。 滞納者の生活支援や他機関との連携でございますが、これからも真に生活に困窮されている方々に対しましては、納税相談を通じまして生活実態の把握に努めて、消費生活センターや福祉事務所と連携をとりながら適切な指導を行ってまいります。 次に、中学校の武道必修化における柔道での事故防止策などについてのご質問をいただきました。 来年度より中学校においては武道の履修が必要となり、報道によりますと公立中学校の66％は柔道を選択するということであります。また、柔道が他のスポーツに比べて事故の危険性が大きく、保護者などから安全面での不安が高まっていることも議員ご指摘のとおりであろうかと思います。市内の中学校における安全対策につきましては、教育長のほうから説明をいたさせます。 以上であります。
○副議長（平野政昭議員） 村上教育長。 〔教育長（村上維喜君）登壇〕
◎教育長（村上維喜君） 中学校の武道必修化と事故防止についてご説明をいたします。 武道を必修化とした理由を文部科学省は、保健体育科の８領域のすべてを十分に経験させた上で、それをもとにみずからが追求したい運動を選択できるようにすることが重要であること、それから伝統と文化を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこととしており、本市の両中学校においてもそのねらいに沿って柔道を実施することとしております。 両中学校においては、これまでも男子については１年生から３年生までそれぞれ12時間ずつ合計36時間の柔道の授業を実施してまいりました。これに対して、来年度からは男女とも１年生から３年生までで合計30時間前後の授業を実施する予定をいたしております。 さて、議員からご指摘いただいたとおり、柔道の授業の実施に当たっては、生徒の安全が何より重要であり、事故は決してあってはならないことでございます。そのために、まず布水中学校におきまして平成21、22年度の２カ年間、文部科学省の委託を受けまして武道必修化に向けた実践研究を行っており、安全性を確保しつつ、意欲を持って柔道に取り組むことができる指導について研究を行ってまいりました。そして、来年度より必修となる武道を円滑に導入するために、興味関心を持って柔道に取り組むことのできる指導のあり方、地域の指導者と連携した指導のあり方、安全性を確保しつつ意欲的に柔道に取り組むことができる設備や指導のあり方について研究を深め、３年間を見通した計画的な指導計画を作成いたしました。これは冊子になっております。その成果を野々市市中学校にも広げると同時に、県内一円にも配付をいたしております。 次に、小中学校のすべての体育科教員は、昨年度、石川県教育委員会が主催した武道指導者研修に出席し、安全かつ効果的な指導を行うことができるよう、講義と実技を通して研究を深めてまいりました。また来年度は、柔道の授業が実施される10月から11月の前の夏季休業中に市教育委員会として体育科教員に対する研修を実施し、安全な柔道指導について研究を深めるとともに、授業で取り扱うわざについても十分に検討する機会を持つ予定をいたしております。 さらに、実際の授業では生徒の安全確保に細心の注意が必要な場面において、地域の指導者やＰＴＡの協力、校内でのチームティーチング体制をとるなど複数で指導することを考えております。 以上のような対策を講ずることによって、生徒に安全で意欲を持って柔道の楽しさに触れることができる授業を実施してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（平野政昭議員） 岩見博議員。 〔16番（岩見博議員）登壇〕
◆16番（岩見博議員） 再質問を行います。 まず、消費税の増税に伴っての、いわゆる市民の暮らし、あるいは地域の経済、あるいは市の財政がやはり大変なことになると。余計悪くなるんではないのかという私は認識を持っております。 市長はどういう考えを持っておられるのか。まずその辺についてお聞きをしたかったものですから、その辺についてぜひお答えをいただきたいというふうに思います。 ちなみに、消費税が先ほど申し上げたように５％に引き上げられたとき、いわゆる橋本内閣のとき、いわゆる９兆円負担ということでなったわけですけれども、消費税増税後の2010年までの14年間で税収がふえたのかということになると、国、地方を合わせて約84兆円の減収、累積でね、ということになってしまったわけです。そのために、結果としては国、地方で景気対策としての財政支出を逆にせざるを得ない。いわゆる国債、地方債の発行をしなきゃならんということで、結局はこの４年間だけでも200兆円ものそういう債務が増加するという、こういう状況に陥っていくということなんですよね。 これが５％から10％に消費税が増税されると一体どうなるんだろう。まさに暮らしも地方経済も市の財政も大変なことになるというのは、この点から見ても、橋本内閣のときの消費税５％への引き上げのこの状況から見ても明らかではないのかなというふうに思っていますので、その点についての影響について、市長の見解を伺いたいというふうに思います。 介護保険についてです。引き上げられるんだけど改善することはありませんという、何とも冷たい答弁だったわけですけれども、確かにそうなんです。中身を見てみると、もう介護報酬をとにかく削るというのがもう大前提になっていますんで、ですからそういう点ではサービスを利用する市民にとっても大変なことになるということの中身になっています。 先ほど1.2％の、いわゆる処遇改善ということで1.2％ということでもあるということを言われていましたけれども、その1.2％にしても、本来は１万5,000円上げるときには約２％ほど必要ということに試算されていたんですよね。それが1.2ですから、結局は0.8％マイナスになっているんですよね。しかも、それがこれまで全額国が持っていたのが、今度は保険料に組み込まれてしまったわけですから、そういう点では本当に果たして職員の処遇改善ももちろん起債はできませんし、それによってのどんどん今後、負担が保険料としてふえていくという、そういうことにもなるということなんですよね。そういう点では非常に問題があるというふうに思います。そういう中でどう、やっぱり少しでも市民の負担を減らすためにどうしたらいいのかということだというふうに思うんです。 私も近隣の県内の自治体の保険料についていろいろ調べてみました。確かに皆さん上がっています。ただ、その中でも、少しでも保険料の負担を減らそうという努力も各自治体やられています。 例えば、いわゆる野々市の場合は、保険料の段階は９段階現在あるわけですけれども、金沢市は９段階から11段階にしています。小松市も10から11段階にしています。加賀市も10から12段階にふやしています。白山市も10から11、能美市も９から11ということで、軒並み何とかそういう中でも、厳しい中でも少しでも市民の負担を減らしたいということでのそういう措置もとっています。なぜ野々市だけがしないのかなと。本当にその点では余りにもひどいんじゃないのかなと。私は上がることはもちろん反対ですけれども、そういう中でもなぜ軽減のそういう知恵を働かさなかったのかなというふうに思っています。その点について、直ちに改善することを強く求めておきます。 地方税の滞納整理機構についてです。簡単に伺います。 市長は、そういうことで人権を侵害するようなことはしませんということで言われました。もちろんそうあってほしいんです。ただ、これは宮城県の、いわゆる県の滞納整理機構が出している「納めＬＩＮＥ」（おさめらいん）という、宮城県の方言の言葉で納めてくださいという、職員の声を載せたそういうのがインターネットからも当然取れるようになっているんですけど、ここにはやっぱり初めから目標、どれだけ滞納整理をするかということの目標をまず持って、毅然とやりなさいということのあれが教育は徹底してやられるんですよ。野々市市の職員あるいは市長がどう思おうが、機構としてはまた違うんですよね。だからそういう中で平気で本来は差し押さえすらしてはならない。例えば子ども手当まで差し押さえがやられるとか、そういうこと、年金の差し押さえも平気でやるというようなことまで起こってしまうということがやっぱり整理機構に移るとそういうことになっていくということなんです。そういうことが起こるよということで、市長が幾ら、そういうことは市長の気持ちとしてはわかりますけれども、機構に行くとそうならないということをぜひやっぱり知っておいていただきたいし、そういうことを絶対させないでいただきたいというふうに思います。 例えばの話、多重債務者の場合にはやっぱりそういうものをなくして、ちゃんと税金も納めれるようにしてもらうということが一番大事なことなんで、例えば石川県で言えば、いわゆる金沢あすなろ会という例えばそういうＮＰＯ法人なんかあるわけですけれども、そういう人たちも入ってもらって、そういう相談に乗ってもらう、そういうことも含めて、市としてできる対応をきちっとやっていただきたいなというふうに思います。その点についてそういう考えを持っているかどうか、お答えを願いたいというふうに思います。 柔道の問題についてです。正直言ってがっかりいたしました。まず大事なのは、教育委員会としてこの柔道事故についてどういう認識を持っているのかということについて、一切答えがありませんでした。まずその辺をどうなのか持っていないで、県教委がそういう持っている冊子を出しているということじゃないと思うんです。大体文科省がこういう指摘を受けて、ようやくこの３月に方針を一応出そうということになっているんです。この県教委とかこれが出したのはもっともっと、去年なんですよね。去年、半年ほどちょっと前に文科省がようやく動き出したばっかりなんですよ。それ以前につくられた冊子とか対策はほとんど何にもならないというのが私の感想です。正直な話。 やっぱり今からどうするのかということをきちっととるべき対策を考えるべきだという点で、その辺の認識はどうなのか。あるいは乱取り、自由練習ですよね。柔道でいえば乱取りになるわけですけれども、あるいは大外刈り、そういうものもやるのかということも含めてどうするのかということをきちっとやっぱり、今の段階でどうなのかということを教育委員会として検討したのかどうなのか、そのことを私は聞いているんであって、一般論を長々と聞くつもりはないんで、その点について教育委員会としてどうするのか、何を検討してきたのか、しっかりと答えていただきたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（平野政昭議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 岩見議員の再質問にお答えをいたします。 まず、消費税に関連をしまして、消費税増税になった場合、市への影響、市民への影響ということでお尋ねがございました。 具体的なお話としては、橋本内閣時のことをお話になられました。実際に、今、橋本内閣の当時の野々市市のあるいは日本の置かれている状況、それと現時点の状況というのは、世界経済の中での日本ということを考えた場合、あるいは時間もかなり経過もいたしておりますので、すべて橋本内閣時のような状況になるかどうかは何とも私は言えないというふうに思っております。 具体的な試算ということもしておりませんけれども、今消費税が税と社会保障の一体改革あるいは税体系全体の中で消費税というものの議論があるわけでありまして、消費税だけをとらまえてその是非を判断する、議論するということで、税体系全体にそれがどのような影響を及ぼすかということもその議論の結果次第で決まるといいますか、わかってくるんではないかなというふうに思っております。そういう意味で言うと、現時点で消費税の増税是非を単に判断して、それがどのように影響が出るかということは私は一概に言えないのではないかというふうに思っております。 次に、介護保険、保険料なぜ軽減措置等を工夫しなかったのかというお尋ねでありました。 保険料の段階を１段階、軽減措置をするとするならば、介護保険の基準額、これは実は試算をいたしますと5,693円ということになりました。そういうことも含め、今回どうしても保険料基準額を上げなきゃいかん、そういう状況の中で、さらに段階をふやすことによって保険料の基準額が上昇する、そういう事情でもありましたので、今回は見送って、次期の事業計画において段階をふやす、このことについては検討してまいりたい、そのように考えております。 それから、滞納整理機構についてであります。先ほどご答弁をさせていただきましたが、なおかつご心配ということでの再質問であります。 先ほども申し上げましたように、滞納整理機構にすべての滞納者、これを移管するわけではございませんで、当然のことながら、分割の約束をされながらもそれが結果として履行されていない方、あるいはまたその中でも当然支払い能力のあるその判断をさせていただいて、そういう方を対象とするようにいたしますので、これは当然、議員ご心配のうち、これは少なくとも野々市に関して言いますとないということでご理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。 なお、柔道事故の件につきましては、教育長のほうから答弁をさせます。 以上です。
○副議長（平野政昭議員） 村上教育長。 〔教育長（村上維喜君）登壇〕
◎教育長（村上維喜君） それでは、再質問についてご説明を申し上げます。 教育委員会としての考え、その他が見えないということでございましたが、先ほど申し上げましたように、布水中学校が県下に先駆けて文科省の指定を受けながらやった集大成は、これはやはり教育委員会が県からその研究を受けてやった一つの意気込みというふうにとらえていただきたいと思います。 それからもう一つ、先ほども申しましたように、教育委員会としてはやはりその柔道において非常に危険を有する、あるいは安全を必要とする場面においては、必要あるその場面におきましては、やはりチームティーチング的な取り組みをしたいというふうには考えております。経験者等、あるいは学校の先生の中でもそういう柔道に心得のある方、そういう方を踏まえた授業でいきたいというふうに思っております。 なお、その柔道のいわゆる内容でございますけれども、受け身とか基本動作であるとか、あるいは試合であるとかというような段階があるわけでございますけれども、これにつきましては別に指導要領は一つの標準過程を示すものでございますので、その辺の教材としての運用につきましては、学校裁量の中で指導計画を立てていくものでございますので、指導カリキュラム等につきましては本市の指導主事や、あるいはこれまでこの研究に携わってきた指導の専門的な柔道指導者の意見も聞きながら、そのカリキュラムの検討をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（平野政昭議員） 岩見博議員。 〔16番（岩見博議員）登壇〕
◆16番（岩見博議員） ２点ばかり再々質問いたします。 まず、滞納整理機構の問題です。市長は、もう口酸っぱく、そんなことはないということを言われます。市長としては当然だろうというふうに私は思います。ただ、先ほどから私が言っているのは、機構へ移ったらそう簡単にはいきませんよというのが全国の機構をつくったところの事例なんです。ほかのところで、さっき申し上げた宮城県も含めて、かなりのところ、都道府県で実施をしています。そういうところで平気で、もう容赦のない、法律を冒してまで差し押さえをやるという。本来、差し押さえをしてはならない、そういう手当までを差し押さえの対象にしてしまう、押さえてしまうというようなことが平気でやられていると。場合によっては死にまで追いやったところもやっぱりある。石川県の中でもあるんですけどもね。そういうことが起こるよということで、できるだけやっぱり市としてこの滞納整理にどう当たっていったらいいのかということを本当に真剣に、いや、もっとやっぱり取り組んでいただきたい。 そして、多重債務で苦しんでおられる方がおれば、やっぱりそういうことで、さっき申し上げたように、例えばあすなろ会等一緒に相談に乗ってあげるとか、そういう弁護士あるいは消費生活センター、そういうところと一緒に市の担当者も相談に乗るという、そういう姿勢が必要でないのかなと、そういうことで生活が成り立っていってこそ税金が納めれるようになるというふうに思うんで、やっぱりそういう取り組みをやってほしいということなんです。ぜひそういう取り組みをしていただきたいと思うんですが、もう一度その辺について答弁をお願いいたします。 柔道事故の問題です。正直言って、本当に大丈夫かなというふうに思います。正直言って。私はそんなことを今までの取り組みどうのこうのって聞いているんじゃないんです。今までのそういう２年間、３年間、そういうことで布水中学校でやってきたからいいということには思っていないんです。最近になってそういうことがクローズアップされてきて、柔道事故大変な事故が起こっていることがようやく表に出てきた。そういう中で、ほんなら教育委員会としてはどうするんだと。このままやるんかと。やるにしても、ほんならどういう対策をとるんだということです。全然さっきから答え来てない。 ほんなら乱取りするのかと。大外刈りやるんですか。指導主事集めてくるなんて、そうじゃないんです。教育委員会としてどうするんかということをちゃんと話ししましたか、検討しましたかということを聞いているんですよ。どうするのか。子どもの安全を守るためにどうするのか。 先ほども、最初に申し上げたように、頭を強く揺さぶられただけで、あるいは脳震盪を起こした人もやっぱりそういう危険性を持っている子どもが出てくるわけです。そういう認識というのは教育委員会は共有していますかということなんですよ。そういう中で対策をどうするかということになっているかどうかということを聞いているんですよ。 その点について、こういう危険性があると、柔道は。という認識があるのかどうかということすら全然答えてないんですよ。その辺も含めて、まず認識を聞いて、対策をどうするのかということを本当にもっと早く立ててほしいんですけれども、やってきたんですか、対策。 質問事項を出してあれしているんで、その点についてもう一度答えてください。本当に子どもの事故が起きたらえらいことになるわけですから。そうでしょう。ほんな生易しい話じゃないんでね。全国で起きている事例は。本当に子どもを、親あるいは教師にとっても本当に不幸なことの事態になるんですよ。教育委員会が責任持ってやっぱり対応すべきだということなんです。学校や教師任せにしないでください。その点をしっかり申し上げて、再度答弁を求めます。
○副議長（平野政昭議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 岩見議員の再々質問にお答えをいたします。 滞納整理機構、再度ご質問をいただきました。 まさに先ほどもお話ししましたが、野々市市に関しましてはこれまでも滞納者に関して言いますと皆様方とご相談、お話お伺いをさせていただいて、分納納付等々お話し合いの上で決めさせていただいて、私はある意味、皆さんに配慮した形の中で滞納整理、これを行ってきたというふうに思っております。 その上で、何度も申し上げておりますけれども、十分にご相談も申し上げ、分割の約束をされながらも履行されない方、あるいは支払い能力が当然あると思われるのにお支払いをいただけない方、そういう方を特に絞ってこの滞納整理機構へ移管をして滞納整理に当たっていきたいというふうに思っております。 他県の事例のいろいろなご指摘もございましたが、私から言わせるとそういうところはまさにそれぞれ自治体としてしっかりとした滞納整理を思いを持って当たってこられなかったようなものが、移管をされてそういう状況になっておるのではないかというふうに私は考えております。 でありますから、再三申し上げておりますけれども、議員がご心配になられるような状況にはならない。これは約束をいたしたいというふうに思っております。 それから、柔道事故の関連につきましては、再度、教育長のほうから答弁をさせたいと思います。
○副議長（平野政昭議員） 村上教育長。 〔教育長（村上維喜君）登壇〕
◎教育長（村上維喜君） それでは、再々質問に対するご答弁をしたいと思いますが。 私どもはこの問題につきましては生徒の安全、生徒の身を預かる者として最大限に重くこのことについては考えております。そこで内容的な面についての指導面から言うならば、格闘技的な要素については避けるような指導をいたしております。それから、布水中学校での研究成果でございますが、このことにつきましても特に施設面におきましては、私どもといたしましてはマットとか、あるいは投げ込みマット等々につきましてはより安全なものを選び、現在、それに対応しているところでございます。 とにかく安全ということについては十分に認識をしながら対処しておりますので、その点についてご理解をいただきたいと思います。
○副議長（平野政昭議員） これで一般質問を終わります。
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△議案の上程
○副議長（平野政昭議員） これより市長提出議案第１号から第29号までの29件、議会議案第２号及び議会議案第３号の２件、請願１件について一括して議題とします。
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△質疑
○副議長（平野政昭議員） これより質疑を行います。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○副議長（平野政昭議員） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。
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△予算特別委員会の設置
○副議長（平野政昭議員） これから予算特別委員会の設置を議題とします。 お諮りします。議案第１号から議案第11号までの予算議案11件につきましては、予算を総合的に審議する特別委員会として議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、会期中の審査とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○副議長（平野政昭議員） 異議なしと認めます。 したがって、議案第１号から議案第11号までの予算議案11件につきましては、予算を総合的に審議する特別委員会として議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、会期中の審査とすることに決定しました。
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△休憩
○副議長（平野政昭議員） 予算特別委員会正副委員長互選のため、暫時休憩します。 午後３時09分休憩
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△再開 午後３時13分再開
○副議長（平野政昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△予算特別委員会正副委員長互選結果
○副議長（平野政昭議員） この際、ご報告します。 予算特別委員会における正副委員長互選の結果、委員長に平野政昭、副委員長に村本道治議員を選出した旨報告がありましたので、ご報告いたします。
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△議案の委員会付託
○副議長（平野政昭議員） これから委員会付託を行います。 お諮りします。ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付の各委員会付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○副議長（平野政昭議員） 異議なしと認めます。したがって、各委員会付託案のとおり付託することに決定しました。
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△閉議
○副議長（平野政昭議員） 以上で本日の日程は全部終わりました。 再開は３月19日午後２時とします。 本日はこれで散会します。 午後３時15分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案の委員会付託（案） ・総務常任委員会 議案第12号 野々市市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例について 議案第13号 野々市市職員等旅費条例等の一部を改正する条例について 議案第14号 野々市市税条例の一部を改正する条例について 議案第22号 野々市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第23号 野々市市暴力団排除条例について 議案第24号 野々市市総合計画審議会条例について 議案第28号 白山野々市広域事務組合規約の変更について 議会議案第２号 消費税増税に反対する意見書 請願第１号 「野々市市が県の地方税滞納整理機構に参加しない」ことの議会決議を求める請願書 ・
教育福祉常任委員会 議案第16号 野々市市公民館条例の一部を改正する条例について 議案第17号 野々市市立図書館設置条例の一部を改正する条例について 議案第18号 野々市市体育施設条例の一部を改正する条例について 議案第19号 野々市市スポーツ振興審議会に関する条例及び非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について 議案第20号 野々市市介護保険条例の一部を改正する条例について 議案第29号 白山市・野々市市介護認定審査会の共同設置の廃止について ・産業建設常任委員会 議案第15号 野々市市手数料条例の一部を改正する条例について 議案第21号 野々市市都市公園条例の一部を改正する条例について 議案第25号 野々市市建築協定条例について 議案第26号 野々市市建築関係手数料条例について 議案第27号 野々市市建築審査会条例について 議会議案第３号 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に関する意見書 ・予算特別委員会 議案第１号 平成23年度野々市市一般会計補正予算（第３号）について 議案第２号 平成23年度野々市市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について 議案第３号 平成23年度野々市市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について 議案第４号 平成23年度野々市市介護保険特別会計補正予算（第２号）について 議案第５号 平成23年度野々市市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について 議案第６号 平成24年度野々市市一般会計予算について 議案第７号 平成24年度野々市市国民健康保険特別会計予算について 議案第８号 平成24年度野々市市後期高齢者医療特別会計予算について 議案第９号 平成24年度野々市市介護保険特別会計予算について 議案第10号 平成24年度野々市市下水道事業特別会計予算について 議案第11号 平成24年度野々市市水道事業会計予算について－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－別紙－ 予算特別委員会 委員名 （平成24年３月８日選任）┌―――――┬――――┬――――――┬―――――――┐｜正副委員長｜議席番号｜ 氏 名 ｜ 備 考 ｜├―――――┼――――┼――――――┼―――――――┤｜ ｜ １ ｜ 西本政之 ｜ ｜├―――――┼――――┼――――――┼―――――――┤｜ ｜ ２ ｜ 中村義彦 ｜ ｜├―――――┼――――┼――――――┼―――――――┤｜ ｜ ３ ｜ 杉林 敏 ｜ ｜├―――――┼――――┼――――――┼―――――――┤｜ ｜ ４ ｜ 金村哲夫 ｜ ｜├―――――┼――――┼――――――┼―――――――┤｜ ｜ ５ ｜ 辻 信行 ｜ ｜├―――――┼――――┼――――――┼―――――――┤｜ ｜ ６ ｜ 川 哲郎 ｜ ｜├―――――┼――――┼――――――┼―――――――┤｜ ｜ ７ ｜ 早川彰一 ｜ ｜├―――――┼――――┼――――――┼―――――――┤｜ ｜ ８ ｜ 尾西雅代 ｜ ｜├―――――┼――――┼――――――┼―――――――┤｜ ● ｜ ９ ｜ 平野政昭 ｜ ｜├―――――┼――――┼――――――┼―――――――┤｜ ｜ 10 ｜ 土田友雄 ｜ ｜├―――――┼――――┼――――――┼―――――――┤｜ ｜ 11 ｜ 西田治夫 ｜ ｜├―――――┼――――┼――――――┼―――――――┤｜ ｜ 12 ｜ 大東和美 ｜ ｜├―――――┼――――┼――――――┼―――――――┤｜ ◯ ｜ 13 ｜ 村本道治 ｜ ｜├―――――┼――――┼――――――┼―――――――┤｜ ｜ 14 ｜ 田中昭一 ｜ ｜├―――――┼――――┼――――――┼―――――――┤｜ ｜ 15 ｜ 北村成人 ｜ ｜├―――――┼――――┼――――――┼―――――――┤｜ ｜ 16 ｜ 岩見 博 ｜ ｜└―――――┴――――┴――――――┴―――――――┘ ● 委員長 ◯ 副委員長 － 委員による互選（野々市市議会委員会条例第６条第２項）－┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│ 平成24年３月１日 │├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│ 野々市市議会議事堂 │├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開 会│平成24年３月８日午前10時01分│議 長│ 北村成人 ││ 及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│ 宣告│閉 議│平成24年３月８日午後３時15分│副議長│ 平野政昭 │├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│ │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別││出席及び ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ 欠席議員│ １ │西本政之 │ ◯ │ ９ │平野政昭 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ２ │中村義彦 │ ◯ │ 10 │土田友雄 │ ◯ ││出席１６名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ３ │杉林 敏 │ ◯ │ 11 │西田治夫 │ ◯ ││欠席 ０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ４ │金村哲夫 │ ◯ │ 12 │大東和美 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ５ │辻 信行 │ ◯ │ 13 │村本道治 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例 │ ６ │川 哲郎 │ ◯ │ 14 │田中昭一 │ ◯ ││◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席 │ ７ │早川彰一 │ ◯ │ 15 │北村成人 │ ◯ ││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ８ │尾西雅代 │ ◯ │ 16 │岩見 博 │ ◯ │├―――――┴―――┬┴――――┬┴――――┴―┬――┴――┬――┴――――┤│ 会議録署名議員 │ ４ 番 │ 金村哲夫 │ ５ 番 │ 辻 信行 │├―――――――――┴――┬――┴―┬―――――┴―┬―――┼―――――――┤│職務の為出席した者の氏名│事務局長│ 高見重任 │書 記│ 源野喜啓 │├―――――┬――――――┴┬―――┴―――┬―――┴―――┼―――――――┤│ │市長 │ 粟 貴章 │介護長寿課長 │ 東平公平 ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │教育委員長 │ 北本 正 │子育てあんしん│ 山崎由治 │｜ ｜ ｜ ｜課長 ｜ ｜│ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │副市長 │ 田中 宣 │保健センター │ 肥田千春 │｜ ｜ ｜ ｜所長 ｜ ｜│ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │教育長 │ 村上維喜 │産業振興課長 │ 半本智明 ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │総務部長 │ 村井治郎 │建設課長 │ 小山 滋 ││地方自治法├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│第１２１条│住民生活部長 │ 村梶輝男 │企業管理課長 │ 野村祐一郎 ││により説明├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│のため出席│健康福祉部長 │ 岡田晴彦 │教育総務課長 │ 今村 滋 ││した者の職├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│氏名 │産業建設部長 │ 太田譲二 │学校教育課長 │ 北 一也 ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │教育文化部長 │ 森元 裕 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │秘書課長 │ 中村 彰 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │総務企画課長 │ 小畠邦雄 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │財政課長 │ 田中 滋 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │税務課長 │ 澤村昭子 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │環境安全課長 │ 寺尾庄司 │ │ │├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │ 別紙のとおり │└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...