平成２３年 １２月 定例会（第６回）
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△開議 12月９日午前10時01分開議 出席議員16名
○議長（
北村成人議員） おはようございます。 出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長（
北村成人議員） あらかじめ会議時間の延長をしておきます。
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△議長諸報告
○議長（
北村成人議員） 議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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△一般質問
○議長（
北村成人議員） これから一般質問を行います。 通告を受けていますので、順番に発言を許します。５番、辻信行議員。 〔５番（辻信行議員）登壇〕
◆５番（辻信行議員） 会派五鈴の辻信行でございます。
野々市市議会となっての初定例議会に、１番の登壇の機会を与えていただきまして感謝申し上げます。 2011年は国の財政を揺るがすほどの大災害の発生、あってはならない原発事故等が発生した未曾有の国難の年でした。これから先は、この国難の復旧、復興を最優先していかなければならない大変厳しい時代が到来することを覚悟しなければなりません。そういう時代にあって、新野々市市の誕生の年でもありました。激動の2011年も残すところ半月余りとなりましたが、来年こそは穏やかで平穏な年を迎えられますように、切に祈るばかりでございます。 まず初めに、私なりの新野々市構想を述べさせていただきます。 本市の平均年齢は、石川県平均の45.3歳に対して39.7歳と実に5.6歳も若く、これからの自治体として最も成長が期待される市と言えるのではないかと思います。若い市の要因の第一に５万市の規模としては２つの大学を有していることにより学生が多く移入していること、第二に
区画整理事業とともに中核都市として若い世代の市民が多いこと、第三として企業のいわゆる寮やアパートが多くあって、比較的若い住民が多く住んでいることが考えられます。 特に第三に挙げる住民、市民は、他の都市から移入し、数年後には県外の他の都市へ移り住むことが想定されます。同様に学生も同じで、帰省したとき、また他の都市へ移動したとき、それらの旧住民にはこの野々市市を誇らしく語ってもらうことが肝要と思います。そのためには、野々市市が全国的に知名度の向上及び
野々市ブランドの確立とバリューの向上を図ることが肝要かと思われます。 そこで、
戦国大名織田信長が取り組んだ「楽市・楽座」のような、人、物、情報、金が集まる新バリュー「野々市・野々座」を思っております。 「野々市・野々座」の意味するところは、①新野々市市になって、何が変わったのかを明確にするキーワード。②斬新で、わかりやすく、愛着が持てて、市民の誇りであり、夢であり、希望を持って市民が手をつなげることを目指す。③「特別区・野々市・野々座」（空間、建築物等の名称）などです。④野々市の特産品に「野々市・野々座」の名称を使用をする。⑤「野々市・野々座」を商標登録して商標を開放する、などが考えられます。 粟市長の、人、物、情報、知識などのあらゆるものが集まる現代版の「市」を目指すとのお考えに大いに賛同するものであります。それらの思いを実現していくために、以下３点について質問させていただきます。 １点目に、最近は多くの都市で旧市内は空洞化現象が顕著になっておりますが、その原因はさまざまであります。その原因の一つは、道路が狭く、車の交差が困難なことや、重機による除雪や排雪ができにくいなどが考えられます。 また、宅地の敷地面積も狭く、駐車場がとれないなどの問題で同じ土地に建てかえることができず、やむなく郊外に引っ越しせざるを得ないパターンが多いと聞きます。こんなことから私は、住民が住んでよかった、また他市町の人が住んでみたいと思う野々市市にするためには、住環境も整備しなければならない一つの要点と考えます。 幸いに、本市の
区画整理事業においては、分譲時の敷地面積も165平米以上であり、道路幅も６メーターで、住宅地としての条件がいいということが住みやすいことにつながり、人口増加の一因になっていると考えられます。 また、最近の気象状況を見るに、
温暖化現象等により各地で大規模な水害が発生しており、このようなことが本市の周辺で起こり得ないとは言い切れません。万一、本市の周辺がそのような事態に見舞われたとき、今のままで十分なのかどうか、５万市民が十分安心していてよいのかどうか、疑問を抱かざるを得ません。 そこで、市民の安心できる心豊かなまちづくりの観点から、側溝、用排水路の管理が重要になってくると思われます。市内全体を見回して住宅周辺に危険を感ずる箇所がないのかどうか、心豊かなまちづくりの条件として側溝、用排水路の整備が不可欠であると思います。 去る11月17日に、富奥地区、本町地区、御経塚地区の用水路及び雨水幹線、水門等を視察いたしました。かつては農業用途でありましたが、不要あるいは無用になった用排水路に土砂の堆積問題点がありました。特に、昭和30年、40年代に開発された住宅地が問題を多くはらんでいるように思われます。これらの懸念を払拭し、市全体の安全・安心のためにも、住環境整備の第一に
用排水路整備をお考えいただきたいと思います。 ２点目は、公園整備についてであります。 市内115カ所の公園や緑地がありますが、駐車場も完備された大きな公園は五、六カ所くらいではないでしょうか。そこで、駐車場も完備された３ヘクタールぐらいの大きな森公園、そこには大小さまざまな木々が生い茂り、公園内をゆったり散策し、鳥の声を聞き、ベンチで休息し、老若男女が憩いのひとときを満喫できるような森公園の造成を提唱するものであります。有事の際には避難所や仮設住宅建設にも応用可能であります。森公園についてのお考えをお聞きいたします。 ３点目は、特色のある
まちづくり対策についてであります 今、地方分権の進展とともに、各自治体で特色のあるまちづくりが進められている今日、去る11月11日、
野々市くらしとしごとを良くする会の
記念シンポジウムが開催され、市民協働で「野々市の未来を実現する」がスタートしました。本市の
中小企業振興基本条例が大いに活用され、地域振興に新たなパワーになることを期待するものであります。産学官にプラス民の力をどのような形で協働できるのか、
プレゼンテーションを行いました市長に改めて意気込みをお聞きいたします。 最後に、粟市長もたびたび言及されています聖護院道興が詠んだ歌を尋ねて、布市神社と
矢作藤岡諏訪神社に行ってまいりました。布市神社には「風おくる 一村雨に虹きえて のゝ市人はたちもをやます」。
矢作藤岡諏訪神社には「こよひしも 矢はきの里にいてぞみる 夏も末なる弓張の月」の石碑があり、いにしえののゝ市人の懸命に働く姿が思いしのばれ、改めて野々市の歴史を感じるものでございました。 私は、これからも旅人が多く集まり、歌に詠まれるような野々市市に飛躍できるように念願、努力する覚悟であります。粟市長の答弁を求め、終わります。 ありがとうございました。
○議長（
北村成人議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） おはようございます。 辻議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、住環境整備についてということで、道路側溝、用排水路のご質問をいただきました。 雨水を速やかに河川に排除するためには、道路側溝や用排水路はなくてはならないものでございます。しかしながら、市街地の用排水路は辻議員ご指摘のように、土砂や雑草が生い茂り、流れを悪くしているものが見受けられます。 農地に面する水路の管理は農家の方々が行っていたものでありますけれども、市の発展とともに宅地化が進み、管理する方々が少なくなり、用排水路に土砂が堆積し、雑草が生い茂っているものと思われます。これらの用排水路につきましては、春先の町内一斉美化清掃などによりまして、地域の皆様や沿線事業者の協力を得ながら清掃を行っていただいております。 市内において、昭和40年代後半から昭和60年代初めにかけて完了した
土地区画整理事業では事業完了時はまだ農地が多く、道路側溝を
用排水路兼用で整備を行ってきた事情がございます。しかしながら、近年の都市化によりまして
土地区画整理事業区域内の宅地化が進んでおりますことから、農業用としての必要がなくなった用排水路については
雨水排除計画をかんがみながら、沿線住民のすべてが下水道に接続した場合、側溝の底上げ等の再整備を検討してまいりたいと考えております。また、防災上重要な用排水路等の整備につきましても、
雨水排除計画に基づき順次整備をしてまいりたいと思っております。 次に、公園の整備に関するご質問でございます。 現在、本市の都市公園は、付近住民の利用に供する身近なものから広域的な利用に供するものまで、その機能でありますとか目的、利用対象者によりましてさまざまな規模、種類、種別のものがございます。このうち、本市では街区公園、近隣公園、総合公園、特殊公園、都市緑地の５つの種別の公園を管理いたしております。 大きな森公園の造成という点につきましては、現在、
北西部土地区画整理事業地内におきまして約2.8ヘクタールの
地区公園整備を進めております。この（仮称）北西部公園は、公園の骨格となる緑を中心に、快適な散策路や多目的な緑地空間など健康増進や憩いの場として多くの皆様にご活用いただけるような公園を目指しておりまして、駐車場の完備、緊急避難地、仮設住宅等の防災公園の役割としての活用も考慮いたしております。また、現在、
野々市中央公園の拡充についても実現の可能性について調査中でございます。 市といたしましては、今後とも緑あふれる快適な生活環境の推進に加え、子どもや高齢者を初め、だれもが安全で安心をして利用できる公園の整備を行ってまいりたいと考えております。 それから３点目、これからのまちづくりに対する私の意気込みということでご質問をいただきました。 私は、これまで５万人都市の実現、市制施行の実現、これを最大の政策として、また目標としまして鋭意まちづくりに邁進してきたつもりでございます。市制施行実現しました今、新たなまちづくりの目標を定めるために
総合計画基本構想を本議会に上程しているところでありますけれども、これから本市が目指すべき考え方といたしまして、次の３点の考え方をこの計画全体にわたる大きなテーマとしております。 まず１点目は、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたが、市民と行政がともに手を取り合い、力を合わせてまちづくりを進める「市民協働のまちづくり」という考え方でございます。 ２点目には、本市だけが持つ地域特性や資源を活用し、また静かにその出番を待っている隠れた地域特性や資源を探し出し、そして新たな価値をつくり出すことによって、他の自治体とは異なる本市だけの魅力や価値、知名度や好感度を高めようとする「
野々市ブランドの確立」という考え方でございます。 ３点目は、市民満足度の最大化を目指し、本市に生活するすべての市民が安心して生活をし続けることができるよう、将来にわたって揺るぎない行政基盤を整え、市民の福祉の増進を図り、市民とともにつくり上げるため、行政経営からさらに一歩踏み出した「公共経営」という考え方、この３点を実践してまいりたいと思っております。 特に１点目と２点目の「市民協働のまちづくり」と「
野々市ブランドの確立」につきましては、行政だけでは到底なし得るものではございません。市民の皆様の知恵や力を結集し、私たち行政もできる限りの支援を行うことによってのみなし得るものであると思っております。 本年、市民が主体となった産業振興の団体といたしまして、
野々市産業戦略会議、通称「くらしとしごとを良くする会」が設立されました。11月11日には
設立記念シンポジウムが開催され、私から「野々市の産業振興」をテーマに
プレゼンテーションをさせていただきました。 私は、この
プレゼンテーションの中で、地域振興を充実し、地域の経済や産業の振興を図るためには、市民に誇りと愛郷心、生きがいを持っていただき、本市の存在価値を高めるといった視点から施策を行っていきたいという思いについてお話をさせていただきました。 具体的な例といたしまして、ご承知のとおり、
野々市ブランド酒「ｉｃｈｉ椿」を産学官連携によって開発いたしましたことや、市内の企業には本市のキャラクターであります「のっティ」を活用したパンや洋菓子、和菓子などが新たに開発されたことなど、市民の力によって
野々市ブランドとなり得るものづくりが進んできていることをご紹介させていただきました。 このことは、本市のイメージアップと新しい物を生み出すことができる土壌があること、また活力のある都市であることを市内外に発信することで本市の持つ活力がさらに活力を生み出すといった効果があらわれており、商品開発などの産業振興を通じて新たに本市に対する愛郷心あるいは誇り、こういったものも芽生えてきているのではないかと思っているところでもございます。 そのほかにも、10月に旧北国街道で盛大に開催されました野々市の市や
里まちガイドの皆様による活動など、さまざまな分野で市民の皆さんが主体となった新しい取り組みが次々と始められてきておりまして、本市といたしましては市民協働のパートナーとしてこのような取り組みを主体的に行う市民の皆さんを歓迎いたしているところでございます。 市民協働とは、単に一緒に行うまたは協力して行うことだけではなくて、異なったものの出会いによって新たに生まれる相乗効果や創造性を期待する意味を込めて使われることが多く、市民協働によって行政だけでは難しい新しいサービスや取り組みも可能となるものと思っております。 辻議員から冒頭、現代版「野々市・野々市座」の構想のご披瀝もいただきましたけれども、これら質問をお伺いをいたしておりまして、私が考えているまちづくりの方向性と同様のお考えをお持ちであるように感じたところでございます。市民の皆さんと私たちが同じ目的を持って、同じ方向に力を結集することができれば、野々市市は必ずどんな自治体にも引けをとることのない知名度や好感度を持ち、市民の力でまちづくりが進められているすばらしいまちになると信じております。 私は、市民の皆様に私たちの野々市に深い愛着と誇りを持っていただくことができるようこれまで以上に取り組んでまいりたいと思っておりますし、またこれから新たに始まる私たちの野々市市のまちづくりに、これまでにも増して、議員の皆様を初め、すべての市民の皆様の知恵と力をおかりすることができますようにお願いをいたしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
北村成人議員） 14番、
田中昭一議員。 〔14番（
田中昭一議員）登壇〕
◆14番（
田中昭一議員） 2011年を振り返ってみると、３月11日に起きた
東日本大震災、私も個人として南三陸、志津川町、土倉町へ約60日間の
ボランティア活動に行ってきました。テレビや新聞紙上での報道とは違い、驚きと絶望の思いで愕然といたしました。津波は人や家、今まで生活していたすべてのものを飲み込み、一瞬にして消えてなくなる光景を目の当たりにし、その怖さと悲しみが私の目に焼きつき、今でも思い出します。 大震災、原発、その上、長く不況や円高、株安、日本の全体が今までにない危機的な状況でことしも過ぎようとしています。行く先々の町では空き家や商店の
シャッター化に加え、少子・高齢化による人口の減少。おかげさまで野々市町は人口もふえ、先月、11月11日には野々市市が誕生し、多くの市民が喜び、各学校では希望の風船を飛ばし、市制を祝い、忘れることのできない思い出となり、本当にうれしく思うと同時に、先人たちがいとしんできた石川郡が地名から消えることが少し寂しさも残ります。 ところで、市長にお尋ねをいたします。市政づくりについてですが、先般、総合計画「野々市市第一次
総合計画基本構想」
都市計画マスタープランが提出をされました。これからの市政づくり、市長の思いの一環をお聞かせください。 また、市制施行に伴い、先ほど市長からお話のあったとおり、本町通り（旧北国街道）での野々市の市が開催をされ、多くの人が集まり、市のにぎわいが持たれ、私も本町の一員とし、感動し、これまで取りかかってきた本町通り町並み整備もおかげをもち一段落し、うれしく思う次第であります。 さて、図書館（旧庁舎）は建築より約44年が経過し、この際、新たな新図書館を建設すべきではないですか。また、中央公民館も老朽化し、施工より約34年が経過しております。中央公民館では多くのサークルが活動され、利用者の中には高齢者や体の不自由な方々も多く利用しており、階段で上がる姿を見かけますが、大変苦痛に感じられます。改築を契機に周辺の整備やエレベーターの設置などバリアフリーにできないものか、検討をお願いをいたします。 このほど
幸福ランキングが発表されましたが、第１位に福井県、第２位に富山県、第３位に石川県と、北陸３県が上位を独占したことにいささか驚きを覚えました。私の子どものころは北陸は「裏日本」と呼ばれ、子ども心に暗く、イメージの悪い印象を持っていました。今では災害も少なく、雇用も安定した非常に住みやすいところだと感じています。 しかし、災害や原発のある石川県でも安心できません。これからも防災、災害に備え、安全で安心なまちづくりを目指すよう、より一層努力し、市、行政、商工会団体、町内会、住民自身が集結し、将来の世代にツケを残さず、少しでも希望のある社会にしていきたいと念願をするものであります。 私も、この震災において、北は北海道から南は沖縄までの多くの人たちと知り合いになったこと、私にとって大変なる財産と位置づけ、これからもできる限り
ボランティア活動にいそしんでいきたいという決心でおります。 また、市長には、私の質問、よろしくお願いをいたしまして、一般質問にかえさせていただきます。
○議長（
北村成人議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 田中議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、ただいまのご質問の中で、田中議員みずから60日間にもわたって
東日本大震災の被災地に出向かれて
ボランティア活動に携わられたというお話をお伺いいたしました。田中議員の行動は、まさに私
たち野々市市民がこれから目指そうとする市民協働のまちづくりの一端を実践されたように思いますし、議員の先駆的な活動に心から敬意を表したいと思います。 さて、私の市政づくり、市政への思いの一端をというご質問でございました。 11月11日に野々市市が誕生し、はや１カ月近くが経過しようとしております。これからのまちづくりを行うに当たり、先ほどご質問にもございましたが、これまでにもたびたび引用いたしておりますけれども、
京都聖護院道興が詠みました「風おくる 一村雨に虹消えて のゝ市人はたちもをやます」の歌にございますように、いにしえののゝ市人が生き生きと生活していた姿を受け継ぎ、現代ののゝ市人も生き生きとその力を結集をして、市民とともにつくり、ともにはぐくむことで私たちの野々市市をのゝ市人の知恵と力によってさらに前進させてまいりたいと思っております。 また、私たちのゝ市人の知恵と力によって、本市だけが持つ魅力をさらに掘り起こし、本市の都市としてのブランド力を高め、好感度や知名度、そして幸福度の高い市民が生活する都市を目指してまいりたいと思っております。 次に、本町町並み整備、図書館、旧役場跡地ということについてご質問をいただきました。 初めに、本町通りの整備につきましては、７年間の整備期間を経て、無電柱化により、通り沿いはかつての面影や名残が見受けられるようになりました。これは、議員初め本町の皆様の多大なるご理解とご協力をいただいたもの、このように考えておりまして感謝を申し上げる次第であります。 また、地域のにぎわいを目的に、有志の皆様が立ち上がって野々市の市を企画運営したことによって、大勢の人でにぎわった本町通りの様子は昔の市を思い出させるようで大変ありがたく思っております。 お尋ねの旧庁舎周辺、これは図書館、中央公民館を初めとする公共施設や一番街ビルなど、市の中心市街地として商業、業務などの都市機能が集積いたしております。 ご質問のありました建物につきましては昭和40年代から昭和50年代前半に建てられておりまして、中央公民館においては老朽化に伴い、緊急性の高い箇所から順次修繕を行っているという状況でもございます。そして、この地域は、長い歴史の中で文化伝統をはぐくみ、市の中心的な役割を担ってきたところであることは十分理解もしているところでございます。 今年度は、旧庁舎周辺の土地利用について検討を行っているところでございまして、この地区ではご提案のありました高齢者や体の不自由な方々のバリアフリーにも十分配慮し、調和のとれた、人が集う魅力あるまちづくりが必要であると考えております。 また、事業化をする上では、地元の皆様方のまちづくりへの思いやご理解、そしてご負担というものも必要となってくると思います。今後はさらにこれらのことを踏まえて、本町地区の活性化につながるようにさらに調査を深めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
北村成人議員） 12番、
大東和美議員。 〔12番（
大東和美議員）登壇〕
◆12番（
大東和美議員） 野々市市誕生、おめでとうございます。市民からは今後も引き続き専門に長期展望を考える課を設けてほしいとの声があります。10年後、20年後、30年後の将来の野々市市に対して、さらに発展してほしいとの声が届いていますことをお伝えし、５項目について質問いたします。 １、災害対策に女性の声を、防災会議への登用を提案。
防災アンケート調査の結果。 公明党は、女性の視点からの防災行政総点検を被災３県を除く
全国女性議員が連携し、658の自治体調査を行い、その結果、「
地方防災会議の登用なし」44％（野々市市も含む）、「計画作成に意見反映せず」54％（野々市市も含む）、「防災部局に女性職員がいるか」51％、いない（野々市市10人中１人）。 一方、多くの自治体が「災害用の備蓄物資に女性や乳幼児、高齢者、障害者らの要望を踏まえている」と答えた。反面、財政的な理由から避難所運営の具体的施策に女性や障害者の声が反映されていない自治体が多いこともわかった。 災害時における女性の視点。 11月23日、安全安心のまちづくりを考える市民の集いが盛大に開催されました。午後の部におきまして、野々市市
フォルテ小ホールにて開催されました石川県
県民文化局男女共同参画課主催の女性に対する暴力をなくするためのシンポジウムでは、「こんなこともＤＶねんよ！！ 知っとる？？」の野々市市
男女共同参画推進員による朗読劇。「女性への暴力の根絶に向けて～私たちにできること～」と題して基調講演にウィメンズネット・こうべ代表理事の話。「女性への暴力防止と被害者のためにできること」と題して
女性クリニックＷｅ富山院長との対談があり、災害時におけるＤＶは日常の女性に対しての意識の向上が不可欠とのことが話されました。 既婚女性の３人に１人が暴力被害（身体的・精神的・性的暴力）（08年内閣府調査）で約1,200万人。既婚女性の22人に１人が生命の危機を感じる暴力を体験している（約160万人の女性）。「あなたが怖いと思ったら、それは暴力です」と言われた言葉が印象に残ります。
男女共同参画との連携を推進。 野々市市は、防災計画を
男女共同参画との連携は９月末の
アンケート時点では、これまではなかったようですが、今後はどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 ２、滞在型文化芸術施設の提案。 京都左京区鴨川にドイツ政府出資で、公的文化機関としてアジア初の滞在型文化芸術施設が野々市市の誕生した11月11日にオープンしたとの情報を目にしました。１階には一般開放部としてカフェと図書館、旧の京都ドイツ文化センターを改装し、名称「ゲーテ・インスティート・ヴィラ鴨川」。「文化は言葉を問わず人と国家のかけ橋になる。多くのプロジェクトを通じて日本とドイツの文化交流がますます盛んになることを期待する」とのコメントが載っていました。 野々市市は、旧の本町の再開発に苦慮しているところであります。北国街道沿いの住民の多くは高齢化しています。旧の役場跡の仮設図書館、その隣の老朽化した中央公民館、イベント開催には不足しがちな駐車場は、かつての野々市町の中心地の活気を取り戻したいところであります。 全国的には、スポーツ合宿を推進するために広大な土地を利用しているところがあります。野々市市には文化合宿を提案したいと思います。立地条件は申し分なくあります。すぐ隣には金沢の文化都市があります。自然環境的には白山市にはジオパークが認定されています。野々市市には宿泊施設が少ない。多くのプロジェクトを用意し、交流が盛んになれば観光資源のない野々市市にも人が訪れる機会がふえるということです。 民間の力を活用し、宿泊施設には地域住民が生活できるスペースも組み入れていただき、そのかわり、北国街道沿いの旧建築物を若い世代に利用できる仕組みにし、いろいろの企画を提案してもらい、活気あふれる本町の再開発に人材という活力を投じてみてはいかがでしょうか。 文化芸術に親しむ傾向性は金沢文化の中に生きてきた人たちが多くこの野々市市に移住してこられ、自治体の境界線など感じない交流が民間レベルでは行われています。図書館単独の建設ではなかなか財源も厳しく実現できないでいます。土地の有効利用ということからも複合施設から、さらには多機能施設、そして滞在型文化芸術施設と図書館建設が先になればなるほどそのほかの施設の需要の声も重なってまいります。 「市制施行になって何がいいの？」との声に、一日も早くこたえる意味でも、図書館の建設地を明確に決定していただきたいのですが、現状はどのようになっていますでしょうか。本町の再開発が難しいようであれば、太平寺の県立養護学校の跡地も候補地に入れてぜひ検討していただき、市制施行後の第１号の建造物建設として取り組んでいただきたいと思います。 ３、「産業戦略会議設立シンポジウム」プロジェクトに「超高齢社会の視点」を提案。 野々市町は、これまで機能分担、効率化を追い求めてきたように思います。最近はオートロックによる高層型マンションが建設され、中には管理人もオートロック式の中にも不在で、全く外と遮断した形での未来都市構想型のマンションが建設されています。県営住宅が３カ所の地域にありますが、町内活動を始めたときから大きく変わってきました。例えば、団地連絡会など立ち上げてはどうでしょうか。つまり、野々市市が担う役割は、その交流の場であるならば、県内の能登出身の人がいれば、そこに自分の親を残してきている人がいるかもしれません。超高齢社会はもう福祉の分野だけでは担えることができないほど多岐にわたり、必要なものが既に準備を急がなければならないときに来ていることを真剣にとらえる役割を担っているということだと思います。 国勢調査の結果、県内の65歳以上は23.7％。そのことも大事な視点であり、今、野々市市の生産者年齢が多いといっても必ず10年後、20年後、30年後にはそれだけ年を重ねることになります。私たちの世代が生き延びて、人生90歳時代はもう始まっているということであります。超高齢社会に向けて、産官学財が一体で、千葉県柏市が都市部の代表で、福井県坂井市が地方の代表で取り組まれているプロジェクトがあることを知りました。それぞれの現地に実際に足を運んでみたいとは思っています。 建物建設における条件を条例にして多機能なものを提案。 ①集合住宅をつくるときは、一部屋はミーティングルームを備える。②１階部分はバリアフリーにすること。③障害者用の備品を備えた部屋を備えること。④二世帯住宅に対応できるものを用意すること。⑤子育てしやすいファミリー用住環境を整えること。これらの条件のうち、１つは備えた建物にすることを推進してはどうでしょうか。 年代の違う人たちが触れ合う場を民間の力を利用してまちづくりに活用してはいかがでしょうか。逆に、高齢者のみを対象にした建物には違う世代の人が入れるスペースを一部屋は設置するようにしてはいかがでしょうか。産官学に民間の活力を加え、そこに消費者、生活者の目線を加え、建物専門家を育成する金沢工業大学の建築、工学、心理学の分野に研究してもらい、さらには屋上庭園、畑など野菜づくりの分野は石川大学に協力してもらい、連携することで理想的な住宅のあり方、住み方、つくり方を創造するプロジェクトでまちづくりにつなげていけたら、老後も安心して住めるのではないでしょうか。 賃貸住宅が多いのが野々市市の特徴であれば、自分の体の状態に合ったところを選び、住みかえることで、それぞれの体の状況に合わせて家を改造する必要はなくなりますし、これまでのようにバリアフリーの補助金を使って一人一人の状態に合わせて改装し続けた家に住むのはわずかな間だけで、病院に入ったり、施設に入ったり、介護を受ける現状から想定すれば、多様性に富んだ住環境を選択できるほうが同じような単身者用の１ＬＤＫ、２ＬＤＫの規格品ではなく、オーダーメード感覚で効率的と言えるのではないでしょうか。 生きがいについて。 超高齢社会における生きがいは、他人の役に立つことと報酬があること。例えば、徳島県の上勝町のお年寄りが元気なのは、山の葉っぱを売ってお金が入る。かつてはパソコンを使っていたおばあちゃんたちは、今ではｉＰａｄを持って山に入り、京都の老舗と直接やりとりしながら、ますます元気になっている。それはお金が入るからで、ボランティアでもいいんですが、やはり仕事があることが大事な視点ということです。ぜひ産業戦略会議ではこうした消費者、生活者の持っている課題に挑戦して、１つでも２つでもプラスの生き方ができるように提案だけでなく実践していただきたい。 超高齢社会は、日本が世界で一番先頭を歩んでいます。だれも歩んだことのない道に挑んでいるわけです。高齢者の皆さんの経験も取り入れながら、野々市市から世界に発信できるような事例ができるまで取り組んでいただけるようエールを送りたいと思います。 ４、施設管理について。 住民視点の業務改善を提案。 現場視点の施設整備で、利用者に安全と安心をもたらす。つまり、道路に穴があき、事故が起きてから修理をするのではなく、事前に計画的に施設整備を行うＦＭ（ファシリティマネジメント）に取り組んでいることで、大きな事故を未然に防いでいる施設管理方法があるそうです。屋根が雨漏りしてから修繕するのは説得力があるが、予防保全をするためには基礎となるデータが欠かせない。施設の構造や規模、建設年度、建設費用、設計者、施行者、敷地の状況、工事履歴など体系的に情報を収集して、施設台帳など整理する膨大な作業が必要となる。台帳の情報は電子化することで施設管理システムによって管理されるようになる。劣化保全の必要性は議会や上層部、関係部門への説明を合理的に行うため、ＦＣＩ（ファシリティコンダクションインデックス）という指標の導入が必要になる。今後30年間で全施設の整備に要する費用が試算され、一般的な施設改修費とは別枠で予算が立てられるようになる。耐震整備やバリアフリーの整備、どのような整備が必要かを見きわめるため、職員は常に法改正や報道に注意していく必要がある。公共施設の再配置は、行政が一体となって取り組む課題であり、トップマネジメントが必要になるが、建物の安全性を考えると大切な視点に思えるが、費用対効果を考えると安全・安心など住民視点がなければ取り組めない発想かもしれないが、一度検討してみてはいかがでしょうか。 ５、墓地について。 発表できる段階はいつごろの予定なのか。時期的にどのくらいの時間がかかるのか。亡くした親族の墓をどこに建てようか待ち望んでいる人にとっては、はっきりしないことが悩みの種になっています。どこといった場所までは言えないとしても、どのくらいの時期までには用意されるのかがはっきりすれば待つことができるのですが、どうとらえていいのかわからないのが現状です。場所、価格、時期など答えられる範囲でお答えいただきたいのですが、現状はいかがでしょうか。 参考資料にしたのは、「野々市市第一次総合計画～ともに創る ともに育む～」から、関心の高い項目について伺うものですが、これまでは総合計画も議会の議決が必要であったんですが、2011年８月２日に施行になった地方自治法改正により、野々市市においては基本構想については９月議会で議会の議決事件として条例を制定し、議会の議決が必要になった経緯があります。基本構想に即することが義務づけられているのは、①都市計画、②農業振興整備計画、③景観計画、④緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画、⑤農村地域工業等導入実施計画のみであり、福祉、土地利用、まちづくり、社会基盤整備など多数の行政計画については「地方自治法の２条４項」が削除され、「即する」条項も削除されることになりました。 今回の法改正によって、自治体は自己決定すべき課題として政策体系のデザインを議会の議決によって定めることの意義を確認しておくことが求められました。市政策全体の体系をどうデザインするかは、土地利用のグランドデザインと市（まち）のグランドデザインと不可分なものがあります。自治体の将来像を描こうとするときに、それを無視した土地利用計画が別個に定められてしまったのでは、設計した将来像を実現することはそもそも不可能であります。自治体全体の将来像のグランドデザインをしっかりと定め、住民全体の将来目標として確立し、それを個別的な政策の方向性を枠づけるものと位置づけた上で、個々の分野、地区ごとの土地利用計画やまちづくりの目標を定めていくことは、自治体全体の政策が体系性をもって展開されていくためには欠かすことのできない条件です。分野別行政計画と総合計画の関係の枠組みを維持する条例制定は急務であります。住民意思に基づいて政策意思確定のための計画であるとするならば、代表機関による責任ある意思決定を定める自治体計画として位置づけに切りかえていくことが本来のあるべき形でありましょう。憲法上必置とされた自治体の議事機関である議会の役割であると思います。 墓地は、住民感情の最もぶつかり合う案件でもあり、地方公共団体の自由度の拡大が一方的に行使できないのではないかと危惧しています。 以上で12月定例会での質問を終わります。
○議長（
北村成人議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 大東議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、災害対策に女性の声を、防災会議への登用をというご提案をいただきました。 現在、本市の防災会議は、市長を会長として、野々市交番所長、野々市消防署長など関係機関の長など20名で構成されておりまして、唯一、石川中央保健福祉センターの所長が女性でございます。 避難所での生活においては、更衣室の設置など女性に配慮した部屋割りが必要でございまして、また女性が生活する上で必要な物品についても備蓄しておく必要がございます。災害対策に女性の視点を反映させることは非常に重要なことであり、これまでも女性の意見を取り入れてきておりますが、今後、防災計画の見直しを行う際にもさまざまな形で女性や障害を持った方のご意見をお伺いをし、反映できるようにしていきたいと考えております。 次に、滞在型文化芸術施設のご提案でございますけれども、本市におきましては近隣に宿泊施設が多くございますことから、市としては現在のところ考えておりません。また、図書館などを含めた複合施設についてでありますけれども、これにつきましても先ほど田中議員のご質問にもございましたが、今後、あらゆる点から研究してまいりたいと思っておりますので、図書館の建設地につきましては、現時点で明確にできる状況ではございません。 次に、
野々市産業戦略会議に対しまして、「超高齢社会の視点」を取り入れたプロジェクトのご提案をいただきました。
野々市産業戦略会議につきましては、平成20年に県内初となる
中小企業振興基本条例の制定を受けて、中小企業者みずからが連携して地域経済の活性化を目指すことを目的に、民間主導の自主的な組織として一昨年から設立を目指して協議が進められてきた経緯がございます。そして、市や商工会、農協などのバックアップのもと、本年10月25日に設立をされ、11月11日に文化会館フォルテで設立記念のシンポジウムが開催されました。 シンポジウムでは「住民協働で、暮らしと仕事を良くするためには」をテーマにパネルディスカッションが行われ、私もパネラーとして意見を述べさせていただきました。民間主導の会ということで、行政だけでは難しかった課題に対しても柔軟な発想で取り組める可能性を感じましたし、今後の活動に大変期待をしているところでございます。 大東議員からは、「超高齢社会の視点」でのプロジェクトということで幾つかの具体的なご提案をいただきました。消費者、生活者の持っておられる課題に挑戦し、そして実践していただきたいというその熱い思い、これらにつきましては
野々市産業戦略会議へお伝えしておきたいと思います。 いずれにいたしましても、
野々市産業戦略会議にお任せをするということではなくて、市民団体を初め、大学、商工会、農協など関係機関、それから市が一体となって市民協働のまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。 次に、施設管理についてご質問をいただきました。 これから多くの市の施設が更新時期を迎える中で、施設の維持管理は最大の課題になると考えております。国においては、スクラップ・アンド・ビルドの時代からストックを有効活用する時代になる中で、今後はライフサイクルコストの少ない施設の長期利用を図ることとしております。 本市におきましても、例えば道路にかかる橋梁並びに都市公園における遊具などの各施設については、整備からかなりの年数が経過しており、今後、老朽化が進んだ際には多額の経費が必要になると想定されます。そのため、これまでの事後保全的な修繕及び取りかえから、その施設を利用する皆様の安全・安心を確保するとともに、ライフサイクルコストの縮減を目的として、予防的な修繕及び計画的な維持管理の計画を定めて、各施設の長寿命化を図りたいと考えております。 道路にかかる橋梁につきましては、平成22年度に健全度等の点検、調査を行いました。この結果を踏まえ、今年度において橋梁長寿命化修繕計画の策定を進めております。 また、都市公園における遊具や施設等の管理につきましても、平成22年度より、公園施設の適切な修繕や計画的な施設点検などを考慮し、野々市市公園施設長寿命化計画の策定を進めております。 今後は、各施設においても予防的な修繕及び計画的な維持管理を順次実施し、ライフサイクルコストの縮減を図りたいと考えております。 次に、墓地についてのご質問をいただきました。 県内で持ち家率が最も低いという本市の課題の解決を目指して、生涯にわたって野々市市に住みたい、住み続けたいと考えてもらえるまちを目指す中で、墓地を市内に確保することは重要な取り組みであると考えております。 野々市市第一次総合計画基本計画の中には、市営墓地及び共同墓地を合わせ、現在、約2,000区画の墓地区画を今後10年間で5,000区画に増設してまいりたいと計画しております。墓地の場所については、現在調査中の
土地区画整理事業可能性調査、いわゆるＢ調査と言われるものでありますが、この中で設置できるかどうか、そういった検討も今同時に行っておるところでございます。 以上であります。
○議長（
北村成人議員） 16番、岩見博議員。 〔16番（岩見博議員）登壇〕
◆16番（岩見博議員） 日本共産党の岩見博です。日本共産党を代表して質問いたします。 野田総理は、日本国民に守るべきものは守ると言って国民と国会にまともな説明がないまま、オバマ米大統領にはＴＰＰへの交渉参加を表明しました。その中身は、アメリカが求めているまさにすべての品目の完全自由化であります。明らかに国民と国会を欺いた亡国の行為と言わなければなりません。市民の暮らしにも重大な影響が及ぶことになります。 食料の安全供給にかかわっては、関税ゼロとなったら農水省の試算でも食料自給率は40％から13％に急落するとされています。地球的規模で食糧危機と飢餓が広がる中で、自給できる力を持ちながら自国の農業を破壊し、外国からの食料に頼る道を選ぶなどは愚かと言わなければなりません。政府は、競争力を高めるとして農家１戸当たりの作付面積を現在の平均２ヘクタールを今後５年で10倍まで拡大するという大規模化方針を打ち出しました。しかし、平均作付面積が200ヘクタールのアメリカ、3,000ヘクタールのオーストラリアと競争できるわけがありません。200ヘクタールは、本市の全作付面積に相当します。本市の主要産業である米が壊滅的影響を受けるのは明らかではないでしょうか。 食の安全にかかわっては、残留農薬や食品添加物の規制緩和、遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃も対象になっています。医療にかかわっては、混合診療が全面解禁されれば保険のきかない医療、高い薬が拡大し、アメリカのように民間の医療保険に入れるお金持ちしかよい医療を受けられなくなります。 政府調達にかかわっても、米国は政府や地方自治体の公共工事や物品購入にアメリカ企業を参入させることを要求しています。それは、本市が行っている地元企業への優先発注などが非関税障壁として排除の対象になります。そうなれば、地域経済は深刻な打撃を受けることになります。 その他例を挙げれば切りがありません。しかもＴＰＰ協定は、日本国内法よりも協定が優先されます。つまり、アメリカ企業、投資家が投資先の国や地方自治体の政策で不利益をこうむったと判断すれば、国や地方自治体を自由に訴えることができるようになります。 以上のような理不尽がまかり通ることになれば、市民の暮らしにも深刻な影響が及ぶと考えられますが、市長はどのように受けとめておられるのか、認識をお聞かせください。あわせて、政府に対し、ＴＰＰへの参加表明を撤回するよう求める考えはありませんか、答弁を求めます。 次に、学校給食調理のセンター化と食育、食材の地産地消の取り組みについて質問します。 センター化にかかわって伺います。先月、議会教育福祉常任委員会は、群馬県高崎市教育委員会に視察研修に行ってまいりました。高崎市は、学校給食の自校調理方式を守るとともに、市町村合併で残っているセンターも順次自校方式に切りかえています。そして、自校方式への切りかえとすべての学校に栄養士を配置することによって食物アレルギー代替食の取り組みでは、センター方式で制約されていた食材選びが自校方式で児童生徒一人一人に対応できると説明がありました。 そこで伺います。本市においても食物アレルギー代替食の取り組みを少なくとも現在よりよくする上でも、自校方式を守ると同時に、国の基準にとらわれない市独自の栄養士を増員する考えはありませんか、答弁を求めます。 高崎市の視察で、自校方式では調理場からいいにおいがして、児童生徒も先生も給食が楽しみと言われていました。これは大切な食育だと思いませんか。センター化ではこうしたことが失われてしまうと思われませんか、答弁を求めます。 給食センターでは、調理後から給食が始まる時間までにかかる時間を２時間以内としています。これは、配送などでそれに近い一定の時間を要するということであり、食材選びでも配慮が必要になるということではありませんか。視察では、自校方式は給食が始まる直前まで調理ができると説明がありました。それができるということは、味や色が変わるのが早い食材も子どもたちに新鮮さを保っておいしく食べてもらうことができるということであり、それによって多くの種類の食材を給食に使えるということにもなります。できたての味もいろいろな食材を知ることも大切な食育と思われませんか、答弁を求めます。 食材の地産地消について伺います。本市の学校給食で使われる地元産食材としてジャガイモやタマネギ、ニンジン、ヤーコンなどがありますが、年間の全食材量からすればわずかな量だと思います。それには年間を通して必要量をつくれる農家がないという事実がありますが、それでは地産地消をどうすればふやすことができるのかということを教育委員会は真剣に検討したことがあるのでしょうか。つくれる農家がないことをいいことに、真剣な検討を怠ってきたのではありませんか。地産地消は野々市産だけが対象ではありません。石川県には海も山も川もあります。能登にも加賀にもおいしい食材はたくさんあります。全国に知られている加賀野菜もあります。こうした食材を使うことも立派な地産地消であり、食育ではありませんか。そう思われませんか。食育、地産地消は言葉や活字を並べればよいというものではありません。 ちなみに、高崎市の学校給食の地場産物の利用率は、米はもちろん100％です。米を除いた高崎産の割合は、重量ベースで昨年度は24.4％、群馬県産の割合は22.7％、市、県産合わせて実に47.1％にも達します。高崎市の地場産物の高い使用率の背景には、調理と食材の専門知識を備えた学校栄養士会がしっかりと組織され、地場農産物の発掘、活用を行っていることがあります。この面でも、栄養士の人数を充実することの大切さを学ばなければなりません。 伺います。本市の学校給食における本市産物、県内産物それぞれの使用率を教えてください。 また、今後、本市産物、県内産物の使用をどう拡大していくのか、いつまでに何％にするといった目標はありますか、あればお答えください。 教育委員会は、センター化を進めるメリットを専ら財政的視点から強調していますが、以上申し上げてきたことを初め、給食が果たしている教育的視点でのデメリットの検証を行ってきたのでしょうか。あれば、いつ、どのような議論が行われてきたのか、具体的にお答えください。 高崎市視察の際、自校方式を貫いている理念、考え方について、前市長の言葉を紹介していただきました。効率主義、偏差値中心の教育結果、学級崩壊、少年犯罪の激増となったのではないか。自校方式は金はかかるかもしれないが、豊かな食事によって豊かな心、人格が形成されるのではないか。21世紀を担う子どもたちの人格形成のためなら教育費の増加は未来に対する効率的な投資と言えると思うという言葉であります。ご意見があればお聞かせください。 歯科検診を特定健診に加えることができないか、伺います。 楽しく食事をするために、年をとっても自分の歯で食事がしたいとだれもが願っています。しかし、その大切な歯を失う原因の７割は虫歯と歯周病によるものと言われています。虫歯とともに歯の病気で深刻なのが歯周病です。歯周病患者は高齢になるほど多くなり、35歳以上の８割が歯周病患者と言われています。しかも、歯周病は痛みなどの自覚症状が余りなく、気づいたときには手おくれの場合も多いことから、サイレントキラーとも言われています。 重症になると歯周病を引き起こしている細菌が血液や呼吸器内に入り込み、糖尿病、心筋梗塞などの多くの病気を引き起こす原因にもなることもわかってきています。虫歯や歯周病を予防するには念入りな歯磨きが欠かせません。それでも歯茎との間に細菌の塊、すなわち歯垢ができます。多くの人が毎日ちゃんと歯磨きをしているから歯周病とは無縁だと思っています。ところが、実際には歯ブラシだけでは不十分なことがよくあり、気づかないうちに歯周病へと進んでしまいます。歯の疾患は自然治癒することはありません。虫歯や歯周病は歯科検診を受けることで早期発見、早期治療が可能となります。それには定期的な検診は有効です。８０２０運動の取り組みとしてもぜひ実現していただきたいと思います。答弁を求めます。 志賀原発事故に備えた対策について質問します。
東日本大震災から９カ月となります。原発事故も依然として深刻な事態が続き、収束の見通しは見えてきません。原発事故にかかわって、事故直後から指摘されていたのが放射線物による人体への影響です。中でも、体の成長が早い子どもは大人よりも放射線物質を体に取り込みやすいことから、内部被曝を最小限に抑える迅速な対応が求められていました。福島県内の子どもを対象にした甲状腺の内部被曝検査で45％が被曝していることが確認されています。原子力安全委員会の助言組織のメンバーでもある鈴木元国際医療福祉大学クリニック院長も「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果の数値から内部被曝による甲状腺への影響を計算すると、安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていたおそれがあり、最低１回は飲むべきだった」と指摘をしています。子を持つ親であれば、子どもの内部被曝を心配するのが当たり前のことであります。 原子力安全委員会は、原発事故に備えて防災対策を重点的に実施する地域を現在の原発から半径10キロを半径30キロに拡大することと、屋内退避と甲状腺被曝を避けるための放射性ヨウ素防護地域を半径50キロで新設することを発表しました。これは、志賀原発から50キロにある金沢市の一部地域がかかることになります。今後、金沢市が地域防災計画で安定ヨウ素剤の備蓄を決める可能性もあります。それでは本市はどうするのかということが課題となって残ります。 そこで伺います。志賀原発事故に備えた市民への迅速な情報発信、避難方法など、本市の地域防災計画の見直しはいつまでを目途にしてまとめることになるのでしょうか。 また、防災計画に安定ヨウ素剤の備蓄も入れる考えはありますか、答弁を求めます。 市総合計画（案）について伺います。 学校給食センター化について、先ほどの質問でセンター化によって生じる弊害と専ら財政的視点からセンター化を推し進め、給食が持つ教育的視点、食育、地産地消の推進拡大という視点が欠落していることを指摘しました。保育所の民営化についても、国の公立保育園建設補助金の廃止を最大の理由としています。まさに国の補助金廃止のねらいに忠実に従った対応と言わなければなりません。 加賀市では、市が進めようとしていた保育所の統廃合、民営化を市長が撤回したとお聞きしています。まさに市長の決断次第だということです。
東日本大震災でも、全国保育団体連絡会の報告によると、たくさんの方が家族や家を失い、希望を失いかけている中、津波によって全半壊した保育所も自治体の責任で場所、条件を確保し、再開することができ、不安を抱えた子どもや復興のために働く大人を支えることができたという報告があります。こうした経験、教訓を生かすことが地方自治体に強く求められています。 そして、市の次期総合計画では、学校給食のセンター化の中止、保育園の民営化を中止することを改めて強く求めます。答弁を求めます。 新図書館の建設について伺います。市長、市民が長年待ち続けている事業でもあります。総合計画（案）では検討期限を平成28年度としておりますが、それは28年度までに建設されると理解してよいのでしょうか。先ほど来からの答弁では、まだ具体的に決まっていないという答弁でありました。 それでは、今度の新しい総合計画の10年間の中で建設するそういう考え方はあるのでしょうか。あるいは、次期の11年後の計画の中に入れるということになるのでしょうか。もっと具体的にお答えをしていただきたいと思います。 この課題は、前安田町長の時代からの市民の、町民の希望であります。この点にしっかりと心を置いて答弁を願いたいというふうに思います。
○議長（
北村成人議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 岩見議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、ＴＰＰ参加による市民生活への影響についてのご質問をいただきました。 ＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定につきましては、農業のみならず、国民生活の幅広い分野に影響を及ぼすことから、全国町村長大会においてＴＰＰ参加に反対する特別決議を初め、関係団体においても国に対し国民的議論のもとで総合的な検討を行うよう要請してきたところでございます。このような状況の中、農業対策を初めとする各分野への影響について、十分な分析や具体的対策の提示が行われないまま、11月11日、野田首相はＴＰＰ交渉参加を表明されました。 ＴＰＰに参加をした場合の影響につきましては、農業分野を初め各分野それぞれに大きな影響があるということで、関係各省庁においてその影響を試算されたと聞いております。特に農林水産省の試算によれば、岩見議員ご指摘のとおり、全品目の関税が撤廃された場合、農業に深刻なダメージを受けるという影響試算がされております。これは、本市においても例外ではないと考えております。 しかしながら、最近の経済産業省発表では、他国でのＴＰＰ交渉の進捗は当初見込まれていたよりもおくれており、最終的に即時関税撤廃の品目や長期の段階的関税撤廃の品目がどの程度の割合を占めるか、また関税撤廃の例外品目が認められるか否かは不明とのことであります。 また、このような状況下において、国では食と農林漁業の再生推進本部を立ち上げ、10月25日には我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画が決定され、高いレベルの経済連携と食と農林漁業の再生の両立を目指すこととなりました。 具体的には、今後５年間で高齢化等により大量の農業者が急速にリタイアすることが見込まれる中、徹底的な話し合いを通じた合意形成により、規模拡大を図り、平地で20から30ヘクタール規模の経営体が大宗を占める構造を目指すことが基本的な考え方とのことであります。 政府に対する意見につきましては、11月18日全国市長会が東京霞が関の農林水産省を訪れ、筒井副大臣にＴＰＰについて慎重な対応を求める要請をされております。また、全国知事会におきましても11月11日付で政府に対しＴＰＰ協定に関する国民への十分な情報提供とともに、国民各層の意見にしっかりと耳を傾け、国民的な議論を行っていくことを強く求める旨の全国知事会長コメントを発表しております。 いずれにいたしましても、今後の交渉につきましては関税以外の障壁が議論の焦点になると考えられておりますので、メリット、デメリットを含めて政府の情報や今後の対策に注目してまいりたいと考えているところでもございます。 次に、学校給食センター化についてのご質問でございます。 ご承知のとおり、中学校２校と野々市小学校については、現在、給食センターによる給食業務を行っております。小学校４校については自校調理方式で給食の提供を行っておりますが、施設の老朽化や食育、給食の安全性、財政的な面を総合的に検討した結果、民間企業の参加によるＰＦＩ事業により、新たに小学校５校分の新しい給食センターを建設いたします。来年４月に事業者の提案を受け、９月に契約し、設計、建設を経て平成26年の２学期より運営を目指す計画でございます。 議員のご質問の詳細につきましては、教育長より答弁させます。 次に、歯科検診についてのご質問をいただきました。歯科検診につきましては、ののいちいきいき健康診査との同時実施としては実施しておりませんが、平成21年度より、白山野々市歯科医師会の協力によりまして、毎年１回、６月４日から10日までの歯の衛生週間に歯の健康フェスタと題して歯科検診を実施いたしております。 この事業は、国保保健指導事業のうち、歯科保健の向上を推進する事業として取り組んでおりまして、歯科検診、歯科相談、歯にフッ素を塗るフッ化物の塗布でありますけれども、これを無料で実施しているものでございます。対象者は市民全員で、フッ化物の塗布については３歳から小学３年生までを対象に実施しております。今年度は６月５日の日曜日に実施し、308名の方が受診され、大変好評を得ております。 そのほか、生涯を通じた適切な虫歯予防及び歯周疾患予防の取り組みが重要であることから、乳幼児健診では、歯科医による歯科検診及び歯科衛生士による歯科指導を実施し、保護者への歯周疾患予防とあわせて虫歯予防についての知識を啓発しております。 さらに、妊娠中からの口腔ケアが大切であることから、妊婦教室でも歯科医により、歯周疾患予防を家族みんなで取り組む必要性について指導していただいております。また、保育園や学校とも連携しながら、歯周疾患のもととなる虫歯予防の大切さの啓発にも取り組んでいるところでございます。 市では、引き続き定期的な歯科検診の受診を勧めるとともに、毎食後の歯磨き習慣や間食を控えた規則正しい食生活、砂糖を含む食品や飲料の正確な情報、喫煙が歯周疾患に及ぼす影響など歯周疾患予防についての正しい知識について、広報やラジオ、ホームページなどさまざまな機会を活用して広く市民に啓発し、市民一人一人が歯の健康に関心を持ち毎日の生活において実践されるよう、健康意識の啓発に努めていきたいと考えております。 次に、本市の防災計画の見直しについてでありますが、ご承知のとおり、国の防災指針、県の防災計画と整合させる必要があることから、現在、国及び県の動向を注視し、情報を収集しているところでございます。しかし、国及び県の対応を待っているだけでは防災計画の見直しに時間がかかることから、住民に対する迅速な情報伝達のあり方、避難所の見直し、自主防災組織との連携など市独自で見直しができる点について、関係機関や専門家のご意見を参考にしながら順次検討しているところでございまして、来年度に入りましたら防災会議を招集したいと思っております。 また、安定ヨウ素剤の備蓄についてでありますけれども、原子力安全委員会の防災指針検討作業部会によりますと、これまで原発からおおむね８から10キロの範囲で設定されておりました原子力防災対策を重点的に充実すべき地域、いわゆるＥＰＺにかえて、おおむね５キロを緊急事態に基づき直ちに避難等を実施する区域（ＰＡＺ）、おおむね30キロを避難、屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用等を準備する区域（ＵＰＺ）、半径50キロを甲状腺被曝を避けるため安定ヨウ素剤の準備を行う区域（ＰＰＡ）と設定するなど、原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域を拡大するようでございます。 本市と志賀原子力発電所は約60キロの距離があるため、現時点では安定ヨウ素剤の備蓄については考えておりませんが、今後、防災会議を開催する中で専門委員のご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと思っております。 次に、総合計画についてのご質問をいただきました。 まず、さきの質問でお答えいたしましたように、学校給食のセンター化については、計画どおり行いたいと考えております。 次に、公立保育園の民営化についてのご質問でありますが、現在進めている民営化につきましては、老朽化した公立保育園の建てかえの手法として行っているものでございまして、社会福祉法人が保育園の新設を行うことにより、安全で安心な保育環境の整備が図られ、多様な保育ニーズへの対応も可能とするものであります。これまで必要に応じ実施しておりまして、すべての保育園で実施することまでは考えておりません。 次に、新図書館の建設検討期限についてのお尋ねでございます。 図書館の建設については、候補地や建設時期の確定には現在のところ至っておりません。図書館を取り巻く環境が変化している中、将来の図書館像を見据えたサービスなど、引き続き基本的な構想の構築に向けての検討を重ねてまいりたいと思っております。ついては、建設に向けた検討は平成28年度を目途と考えておりまして、具体的な建設時期は決まっておりません。 以上であります。
○議長（
北村成人議員） 村上教育長。 〔教育長（村上維喜君）登壇〕
◎教育長（村上維喜君） 学校給食センター化と「食育」「地産地消」の課題についてということでご説明を申し上げたいと思います。 第１点目の食物アレルギーについての質問ですが、現在、３校の小学校で代替食ではなく、卵、ピーナツ等の植物アレルギーに対して除去食として対応しておりますが、専用調理室がないため、特段の注意を払って調理し提供している状況であります。新給食センターにおいては、アレルギー食専用調理室で調理することとなりますので、作業が明確化し、より一層安全性を高めた細やかなアレルギー対応食を提供することが可能となります。 ２点目の、食育が給食センター化により失われてしまうとのご質問でございますが、栄養士の定期的な派遣による児童との交流の実施、またセンター内に研修室を設けることから、現存の自校方式ではできない調理現場の見学や試食、調理デモを行うことにより、食育を今以上に推進することができると考えております。 第３点目及び４点目の多様な食材による食育や食材の限定についてのご質問ですが、センター化により真空式冷却機、スチームコンベクションオーブン等の高性能な調理器具が設置可能となり、時間経過に対する味や色の変化についても新鮮さを保つことができ、また蒸すことや焼くことが必要な食材についても効率的に調理できることとなります。 また、新給食センターでは、文部科学省が定めた学校給食衛生管理基準を遵守し、保温・保冷食缶、蓄冷剤を利用し適切に管理しながら配送や配膳時間を考慮する中で、より多くのものを使い食材を限定しないように努めていきます。 第５点目の、食材の地元利用率と給食の食育と地産地消についてのご質問でございますが、利用率については使用総食品数による割合でありますが、平成22年11月における１週間でおおむね野々市産が４％、県内産が14％、平成23年６月における１週間でおおむね野々市産が８％、県内産が21％となっております。 食育に関しては、各学校において食育全体計画に基づいて教科や特別活動、道徳、総合的な学習の時間において食事の重要性や食物を大切にし、食物の生産にかかわる人々への感謝する心をはぐくむなどなど、食育についての教育を行っております。 給食における食育に関しては、学校給食は成長期にある児童生徒の心身の健全な発達を促すとともに、食生活に関する知識、能力や社会生活のルールを身につける教育の一環として重要な役割を担っていると認識し、市では７校に４名の栄養教諭、栄養職員を配置いたしております。取り組みといたしましては、生産者を招いての野々市地場産サマーカレー－－市内の小学校へ出向いて児童と会食をされております－－や、１月の学校給食週間に野々市の味の日を設けて市ぐるみで地場産物の活用に努めています。 また、全国のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深める日本全国味めぐり等を実施しております。 また、地産地消の取り組みについては、炊飯においては、野々市産米のコシヒカリを使用し、季節ごとに収穫される作物（大根、カブ、コマツナ等）、果物等を使用しております。 地場産物の使用に関しては、ＪＡや生産者のご理解と協力をいただき、献立作成を行っております。 今後においては、一層、児童生徒だけでなく、保護者に対しても地産地消の拡大についての理解を求めていきたいと考えております。 第６点目の、センター化における利点についての質問でございますが、自校方式からセンター方式への移行に当たっては、財政的視点だけでなく、食育や安全性といった観点からも比較検討を行いました。また、既に３校分の給食を給食センターで調理を実施しておりますが、スムーズに運営管理を行っております。 新給食センターでは見学通路の設置や研修室での試食会の開催などにより、自校方式では難しい食育にも対応できると考えております。食の安全性や調理室の衛生管理、子どもたちが公平に同じものを食することなどからセンター化としたものであり、ご理解をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
北村成人議員） 岩見博議員。 〔16番（岩見博議員）登壇〕
◆16番（岩見博議員） 再質問いたします。まず、ＴＰＰについてです。野田総理の参加表明について、これを撤回するよう求める考えはないかということでお聞きをしたんですけれども、この点について明確な答弁がなかったように記憶をしているんですけれども、改めてその点でお考えをお聞かせ願いたいと思います。 町村長会の大会で決議しているということはよくわかりました。粟市長としてどうなのかということをお聞きしてるんで、その点についてお答えを願いたいというふうに思います。 先ほど私の質問でも言いましたし、市長の答弁にもありましたけれども、国の方針では、例えば農業については20から30ヘクタールに拡大していくということで競争能力を高めるということが国の方針で出されていますけれども、先ほど申し上げたように、アメリカやオーストラリアの規模から比べてもとてもじゃないがそれでも競争できないという現実をしっかりととらえて、その影響の深刻さを考えていただきたい、受けとめていただきたいというふうに思います。 学校給食についてです。正直言ってがっかりしました。これが教育委員会の答えかというのが率直なところです。 申し上げたように、アレルギー代替食については高崎についてはそういう取り組みをやっています。野々市では除去食ということになるんですよね。そこはやっぱり違ってくるんですよね。やっぱりそれに近い食材を探してみんなと同じようなそういう給食にしてやりたいという、そういうものが働くんですよ、代替食というのは。そこの取り組みができるかどうかの違いが非常に違ってくるんです。そこがちゃんとした栄養士がちゃんと組織されていればそういうこともできるよということなんですよ。まことに残念な答弁であります。 それと、食育について、るる教育長のほうからも述べられましたけれども、そんな一般的な言葉、答弁を私は聞いているわけではありません。いいにおいが給食室から流れてくる、これもそれも食育ではないんですか。教育長も学校の先生をやられた経験あるわけですから、そういうことを経験されてきたというふうに思うんです、十分に。そういうことも大事な食育だというふうに考えられませんか。そういうことがセンター化でなくなってしまうんじゃありませんかということを聞いているんです。そういうことも含めて、食育の考え方についていま一度お答えを願いたいと思います。これはにおいの問題だけではないんですよ。食育の取り組み、その全般についてお聞きをしたい。 次に、地産地消の問題です。まあなるほどなと、こういう数字でいるのかということを。22年度11月１週間で、23年度６月１週間でということでの数字を挙げられました。それでは年間ではどうだったのかという答えがありません。そういう数字でごまかさないでいただきたい。一番使った月だけをピックアップして使うような、そういう答弁は私は要りません。年間を通してどうだったのかということをお聞きをしている、その点についてしっかりと答えていただきたい。 それと、目標をどうするのか。野々市産、県産を含めて教育委員会としてはどう目標を設定していくのかということもしっかりと答えていただきたい。それを抜きにして「地産地消」という言葉、「食育」という言葉はありません。私はその点についてしっかりともう一度答弁を求めておきたいというふうに思います。 もう一つ、最後にお聞きしておきますが、自校方式では難しいことがある。一体何が難しいことがあるのかなと。センター化のほうがむしろ難しいことがたくさんあるんでないかというふうに思っているけれども、一体具体的に何を指しているのか、ちょっとその点お伺いしたいと思います。 次に、歯科検診についてです。先ほど市長のほうから答弁がありました。私はやっぱり特定健診は受けられる方、行く方はそれなりに意識をして紙を持って、通知を持って行くという、ここがやっぱり大事なわけですから、やっぱりそこは違うんですよ。それを機会として利用していくということで。昨年は308人、６月歯科医師会でね、ということの数字ありましたけれども、私はもっと数字を上げることはできるんではないのかなというふうに思います。その点でやっぱりちゃんとした取り組みが必要ではないのかなと。 ちなみに紹介しておきますけど、金沢市では既に実施をされています。二、三年前からたしか実施をされています。歯科医師会の協力を得ながら。やっぱりそういう取り組みはやっているところもあるわけですから、県内でもね。ちゃんとやっていただきたい。 それと、防災会議をやられるということでありましたので、ぜひこの安定ヨウ素剤についてはしっかりと入るようにやっていただきたい。ご存じのように、もう放射性物質がもうどこに飛んでくるかわからんというのがあるわけですから。特にこの石川県の地理的あるいは季節的なこの風の吹きぐあいというのは本当に変わるわけですからね。その点では50キロを野々市は60キロだからヨウ素は飛んできませんよということはありませんので、こういうことも含めてしっかりと入るようにしていただきたいというふうに思っています。 最後に、図書館についてです。私は、それでは今度の新しい計画の中で入るんですかと。それとも、次の次になるんですかということを聞いているんで、その点についてしっかりと、いつ建設されるのか、市長としてどうされるのか、その点について改めてお答えを願います。
○議長（
北村成人議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 岩見議員の再質問にお答えをいたします。 まず、ＴＰＰ、この参加表明の撤回を市長個人として求めるかどうか、どう考えているのかということでございます。 先ほども答弁申し上げましたけれども、結果的に11月11日の参加表明がございました。その現時点でも先ほども言いましたが関税撤廃品目あるいは例外品目ということがどういうことになるのかということは、まさにこれからの交渉の場の中で明らかになってくるのかなという思いも実はいたしてございます。そういう中で、基本的にはこのＴＰＰ、これから交渉の後、進むとすれば当然国会証人あるいは批准の決議ということも必要になってまいります。そういうことも踏まえながら、また同時に、今大変国民的な議論が行われており、反対の立場でご意見を検討されている団体、業界もちろんございますし、また同時に、このＴＰＰについては賛成の立場での業界団体ということもございます。まさに国を二分するような議論にもなっておる状況でもあります。そういう状況の中でありますので、私は現時点として幾ら私が個人ということでありましても、私の発言というのは必ず市長の発言ということにもなります。私は、これまで私がとってきた行動、思いということ、これ以上にするつもりもありませんし、交代をするつもりもありませんので、そういうことでご理解をいただきたいなと思っております。 それから、給食センター、センター化につきましては、さらに教育長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 そして、歯科検診についてでございます。お話のとおりに、例えば金沢市では35歳から55歳、60歳、65歳、70歳、こういうふうに区切りまして国保加入者を対象に400円の自己負担で歯科医院で受診する方法で実施されているというふうにお聞きいたしております。そして、お聞きをしましたところ、対象者の3.8％が受診されているというふうにも聞いております。岩見議員の思いということもお聞かせをいただきましたけれども、本市といたしましては、歯の健康フェスタで幅広くと申しますか、歯科検診を実施しておりますので、当面といいますか、これからも歯の健康フェスタの中で歯科検診を実施してまいりたいというふうに考えております。 それから、志賀原子力発電所に係る安定ヨウ素剤のご要望がございました。これはまさに今いろんな形で情報あるいは調査研究ということをやっておりますし、来年度に入りましたら防災会議も開催をいたしまして、具体的に専門委員のご意見もお伺いをしながら考えてまいりたいといふうに思っております。 そして、図書館についてでございます。平成28年までを建設の検討を行うということでお示しをさせていただいております。まさに28年度まで検討するということは、まさにそれは建設を前提に建設を検討するということでありまして、建設時期も含めて検討をする、そういう意味でございます。 以上であります。
○議長（
北村成人議員） 村上教育長。 〔教育長（村上維喜君）登壇〕
◎教育長（村上維喜君） それでは、再質問にお答えしたいと思います。 代替食につきましては、現在のところはその部分を除去するというふうな方法をとっているわけでございますが、センターにおきましてはいわゆる専門的な調理室を設けましてそこで代替的なものをやるように考えておるところでございます。 それから、食育の論でございますが、食育とは広く申し上げるならばやはり栄養摂取の問題だけじゃなくして、いろんな食へのマナーであるとか、あるいは感謝であるとか、そういうものも含めて入るわけでございますが、その一つとしてにおいが学校から消えるのではないかというご質問でございましたが、確かににおいは消えるわけでございますが、学校の一日のときの給食だけが子どもの食ではないというふうにとらえるわけでございまして、やはりご家庭におきましても朝はみそ汁のにおいが、あるいは夕方には調理のにおいが漂うことが家庭教育として大事な部分でもあろうというふうに思います。 それから地産地消の面でございますが、利用拡大については現在も大量生産者への食材の生育状況の確認や出荷可能数量の聞き取りを行って献立の食材としております。また、県内産の利用率拡大に当たっては食材の発注に際しできるだけ県内産のものを使用するように給食センター、各学校を通じて納入者に依頼をしており、今後も石川食育推進計画の目標である30％達成に向けて努めていきたいというふうに考えております。 それから、自校方式がそう難しいものではないんじゃないかというご意見でございましたけれども、私どもいわゆる単独校の自校方式とセンター方式の方法を比較いたしましたところ、単独校、自校方式では、それはメリット的には輸送費が不要であるとか、あるいは学校の時間帯によって給食運営がやや融通がきくという面はありますけれども、デメリットとしてはやっぱり５校分の実施整備には相当の費用とそれから時間を要するということであります。ということは、いわゆる個別施設の整備運営には相当の費用と時間を要するということと、それから非常に人件費が割高になるということや、あるいは光熱水費や備品の更新費用等の運営経費が非常に割高になるという、そういうこと等々も考えまして、できるだけデメリットの部分、いわゆる自校式においてデメリットと考える部分がメリットになるようにセンター方式の中で取り組んでいきたいというふうに思っている次第であります。 よろしくお願いします。
○議長（
北村成人議員） 岩見博議員。 〔16番（岩見博議員）登壇〕
◆16番（岩見博議員） まず、市長の答弁でありました図書館の建設について、非常に前進した答弁をいただきました。28年度までを検討期間ということであります。その後、当然建設ということになるということの答弁でありました。検討期間28年ということでありますから、すぐ建設の準備に入ってくるんだろうなと。当然、建設に入ってくるかなと。２年も３年も４年もその間空白があくということはだれも考えられないことですから、そういうこととして受けとめておきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいというふうに思います。 学校給食についてであります。正直言って非常に失望いたしました。うなずいてもらっても困るんです。私は、教育長、やはり食育についての考え方そのものについても、本当にやっぱり教育委員会で議論したのかということが本当にないんだなということがよくわかりました。答弁を聞いていて。しっかりした理念がないということがよくわかりました。 選択を進め、計画するに当たって、それではこの学校給食が持つ教育的なその視点はどうなるのかという検討を本当に行っていないなということではないのかな。やっぱり教育委員会としてちょっと問題だなというふうに思います。そういうことをやっぱりちゃんと質問の中で入れているわけですから、検討をやってきたのかと。そういうことでちゃんとやったのかということを入れているわけですから、全くその点について答えがないということも含めて、本当に失望をいたしました。 それと、やはり地産地消の問題です。言葉じゃないんです。私の求めているのは、やっぱり目標はどうするんだと。そこなんですよ。やっぱりそこをしっかり答えていただきたいというふうに思うんですよ。 先般、北國新聞でも県産のを含めての地産地消がどうなんだという数字が各自治体ごとに示されていました。野々市は計算できていないということになっていましたけどね。そんなことでいいのかとか。それでよく「地産地消」とか「食育」とかという言葉をこのセンター化の計画の中で入れられるなというふうに思います。しっかりもう一回答えてください。
○議長（
北村成人議員） 村上教育長。 〔教育長（村上維喜君）登壇〕
◎教育長（村上維喜君） 地産地消のいわゆる利用率拡大に当たっての目標でございますが、これは先ほどご答弁申し上げましたように、石川食育推進計画の目標に沿って努力してきた、いわゆる30％を目指したのでやっていきたいということでございます。
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△休憩
○議長（
北村成人議員） 以上で午前中の一般質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。再開は午後１時とします。 午後０時03分休憩
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△再開 午後１時01分再開
○議長（
北村成人議員） 出席議員は定足数に達していますので、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問（続）
○議長（
北村成人議員） 一般質問を続けます。６番、川哲郎議員。 〔６番（川哲郎議員）登壇〕
◆６番（川哲郎議員） 会派新風の川哲郎です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。 早いもので、我が野々市市も市制が施行され、あと２日で１カ月がたとうとしております。これまでの市制への準備に怠りがなかったということを証明するように、大きな混乱、トラブルの報告もなく、行政サービスが円滑かつスムーズにとり行われていることに、市民を代表し、お礼を申し上げます。 さて、今月２日に行われた平成23年第６回野々市市定例会本会議初日、粟市長の冒頭のあいさつや提出議案説明の中でも述べられた野々市市第一次
総合計画基本構想の策定においての説明や、所信表明でも「安全で安心いつまでも住み続けたい魅力あふれるまちづくり」に取り組みたいとおっしゃられるなど、その言葉から感じられた粟市長の新市に対する意気込みはとても心強く、本市の新たなる船出と明るい未来を改めて感じさせる力強いものでした。 それでは、ここで幾つかの質問をさせていただきます。 まず１つ目の質問でありますが、市長自身が描かれているこれからの野々市市に必要不可欠な施策や取り組みなど、具体的な計画、展望をお聞かせください。 次に、構想中でも構わないので、野々市市独自の特色あるオリジナリティにあふれる計画、施策等があればお聞かせ願いたい。 ３つ目は、粟市長の心の中にビジョン、構想、未来につながるような夢のある計画はありますか。あればお聞かせください。 最後に、粟市長が思い描かれている野々市市の未来像、方向性についての見識、見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上について答弁を求め、一般質問を終わります。
○議長（
北村成人議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 川議員の一般質問にお答えをいたします。 野々市市の未来を問うということで３点ご質問をいただきました。 ３点目の質問ということになるのかもしれませんけれども、これから野々市市、本市が進めるべきビジョン、構想、未来につながるような夢のある計画ということにつきましては、このたびご提案をいたしました
総合計画基本構想に網羅させていただいたつもりでございます。 その中でも特に私が考える本市に必要不可欠な独自色のある重要な施策の一つといたしまして、本年度から具体的な制定準備を始めたいと思っておりますまちづくり基本条例、この制定がそれに当たるものと思っております。 市民参加、市民参画からさらに踏み込んだ市民協働のまちを目指すために地方自治の本旨であります住民自治を広げ深め、本市の個性を磨き上げ、地方分権のさらなる進展に対応し、市民とともにつくり、ともにはぐくむまちづくりのルールとなるべくまちづくり基本条例を制定してまいりたいと思っております。 この条例の制定に当たりましては、じっくりと時間をかけて準備をしてまいりたいと思っておりますが、市民とともにつくり上げる条例案の制定作業の過程とその過程を経てでき上がる条例はまさに本市独自のものであり、また市民が理想とするまちづくりの方向性となるだろうと思っておりまして、総合計画とともに、本市の目指すべき方向性を指し示すまちの憲法となると思っております。 議員からもその心の中にお持ちになっておられるまちづくりに対するビジョン、構想、未来につながるような夢のある計画などのお考えについてもぜひお聞かせをいただきたいと思っておりますし、私はこれまでにも増して、議員の皆様を初めとした市民の皆様とともに考え、力を合わせて野々市市のまちづくりに邁進してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（
北村成人議員） この際、傍聴人の方へ申し上げます。傍聴人の方は傍聴規則にのっとって拍手をお控えいただきますようお願いを申し上げます。 議場内での拍手は議員に与えられた権限の範囲において行っておりますので、ご協力をお願い申し上げます。 以上でございます。 ８番、尾西雅代議員。 〔８番（尾西雅代議員）登壇〕
◆８番（尾西雅代議員） ８番、フォーラム・エヌの尾西雅代でございます。質問の機会をありがとうございます。 市制移行に命をかけられた粟市長。大所高所からの施策がなされておるところであります。ぬくもりのあるまちづくりについてお尋ねいたします。 ３年前にも自転車道の環境整備について質問させていただきました。人と車の安全で快適な環境であるとか、歩道部分を広くとることで自転車が通行できる道路整備の推進に向けて今後とも努力していきたいとお答えいただきました。その努力の成果、進捗度は、それは市道全体の何％になりますか。 自転車復旧推進リサイクル事業もなされております。自転車に対する規制も各種報道機関から、痛ましい事故とともに連日規制強化する報道がなされています。自転車は子どもから高齢者までだれもが身近な交通手段とする乗り物です。安心して安全に町なかを行き来できる環境整備が必要です。 自転車専用道路や白線で自転車専用レーンを安全確保し、車の運転手に認識してもらう施策を提案させていただいた問いには、近隣市町での例がないとのお答えでした。全国で先駆的に小中学校に携帯電話を持たせない運動を展開し、「ののいちっ子」という言葉も定着した我が市であります。市民の安心・安全は任せなさいの本気度です。本気で取り組んでいただきたいと思います。市になったらやはり違うなと市民が思える施策と前向きなご答弁をお願いいたします。 次に、百々鶴荘から明倫高校に向かう、通称農免道路の朝の通学通勤時間帯の交通量を把握しておられますか。沿線には県立大学、常盤園、富樫苑、明和特別支援学校と種々の施設が並んでおり、車の往来も非常に多いのです。そこには歩道がなく、路肩もほとんどありません。そんなところを多くの車、自転車、歩行者が行き交うのです。周辺の農地所有の方から危なくって農地を放置したとおしかりを受けました。今から迎えます冬の降雪時には、さらに危険が増します。この現状をどのようにお考えですか。交通規制をかけるとか、道幅を広げるとか、何らかの対策が必要と思います。ご検討をお願いいたします。 次に、粟田保育園が民営化し、移転します。現時点よりさらに中心部になります。現在、上林、末松、新庄地区には多くの住民が住んでいるにもかかわらず、子どもの公共施設がなく、さらに孤立していくように見えます。バスで通学している地域の子どもたちには、室内で安心して遊べるところまでは非常に遠いのです。地域の子どもが集まれる安心・安全な環境づくりを考えていただけないでしょうか。これは、子育て最中の若いお母さん方の声です。前向きなご答弁をお願いいたします。 最後に、市制施行に伴い、関東、関西の野々市会の方々からもツバキ、ソメイヨシノ等の記念樹をいただきました。公園や通路には樹木が植栽されております。緑あふれる大変好ましい光景です。 そこで、樹木に名札をつけてほしいと思います。名前がわかると興味もわき、優しさも親しみも感じるのではないでしょうか。我が市がほっこりしたぬくもりのあるまちであることを感じると思います。ぬくもりのあるまちづくりをお願いいたします。いかがでしょうか。
○議長（
北村成人議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 尾西議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、自転車道路環境整備についてのご質問でございます。 自転車は幼児から高齢者まで幅広い層がさまざまな用途で利用する身近な交通手段であり、市民の皆様が日常生活に多く自転車を使われていることは十分承知をいたしているところでございます。特に最近では、都市部において
東日本大震災の影響による交通の混乱等を機に、通勤手段などとしても注目を集めており、さらなる利用の増進が見込まれております。 自転車は、指定された歩道での通行が可能という交通規制によりまして、歩行者と同様の扱いであるという誤解が生じているところであるかというふうにも思っております。近年の自転車に係る交通状況を踏まえて、自転車と歩行者の安全を確保するために自転車は車両であるということを自転車利用者のみならず自動車等の運転者にも再認識してもらうことが必要であり、自転車が歩道を通行するときには歩行者優先というルールを徹底させることも必要ではないかと思っております。 自転車通行可能の歩道の整備状況についてでございますが、平成20年度から平成22年度末までに約６キロメートル、そして今年度については約1.2キロメートルを目標に整備を行っております。自転車通行可能の歩道整備の進捗度は、整備計画延長約54.7キロメートルに対し約90％の進捗度となります。なお、市道全体の延長約256キロメートルに対し約19％になります。 また、市が整備する道路では、歩行者や自転車が多いと見込まれる場合においては、歩行者と自転車がともに利用できるように、幅員の広い歩道を設置することにしております。また、バリアフリー事業といたしましては、今年度の歩道整備にあわせて15カ所の交差点部の段差解消を予定しております。今後も人に優しい道づくりの推進に向けて整備に努めてまいりたいと思っております。 次に、百々鶴荘から野々市明倫高校に至る市道堀内上林線についてのご質問がございました。 この路線の交通量については、平成22年度に実施しました調査結果から、午前７時から９時までの朝の通勤時間帯の交通量が1,700台余り。これは、富樫苑の前で上下線を調べたものであります。そして、現在の市役所庁舎の西側を通る市道本町新庄線における同時間帯の交通量に匹敵するものと認識しております。 この堀内上林線は、起点を堀内の国道157号とし、終点の県道金沢小松線を結ぶ市道として、その東側を平行して走る本町新庄線とともに本市の幹線道路として非常に重要な市の骨格を担う路線であると考えているところでございます。 一方、この堀内上林線沿線に当たる中林地区におきましては、現在、石川県立大学を核とした新産業の創出に向けた拠点地域としての整備について検討を行うための
土地区画整理事業の可能性調査、いわゆるＢ調査を実施しているところでございます。このＢ調査において、堀内上林線とあわせて、四十万中林線を都市計画道路として位置づけるとともに、道路の整備方針についても検討を進めているところでございます。 次に、粟田保育園の移転に関連をしてお尋ねがございました。 粟田保育園の移転につきましては、保育園の建設及び運営を行うのは民間の社会福祉法人でございまして、建設場所の選定もその法人で行われております。この際、保育園建設の条件として、現在の粟田保育園の代替機能が必要なことから、保育園の定員を150名とすることや、現園舎になるべく近い場所で、敷地面積が2,000平方メートル以上を確保することなどを示したものでございます。 新設予定の保育園には、放課後児童クラブを併設する予定にもなっておりまして、富陽小学校になるべく近い場所を考慮すると、予定地となっております粟田５丁目地内は良好な環境であると思っております。 地域の子どもが集まれる安心・安全な環境づくりにつきましては、児童館やあるいは子育て支援センターなどの施設が該当すると思いますけれども、現在のところ、南部地区でのこれらの施設の整備計画は持ち合わせておりません。 次に、街路や公園の樹木に名札をというご質問でございます。 ご指摘のとおり、樹木等に名札をつけることは、公園や道路を散策される方々の楽しみとなり、樹木の名前を知ることができるよい機会になると思っております。市では、以前、公園や道路内の主な樹木等に名札をつける試みをいたしておりましたけれども、いたずらや経年劣化によって現在はほとんどの樹木に名札はついておりません。 このたびのご意見につきましては、ぬくもりのある貴重なご提案と受けとめさせていただきまして、今後、名札の設置について検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
北村成人議員） 尾西議員。 〔８番（尾西雅代議員）登壇〕
◆８番（尾西雅代議員） １つだけ再質問させてください。 自転車事故、加害者であっても被害者であっても双方に不利益なことであります。13.56平方キロの我が市です。自転車利用者のマナーの向上、利用者はマナーの向上、行政は歩道拡幅の環境整備、自助共助の安心・安全の生活環境に本気で取り組んでいただきたい、その本気度はいかがでしょうか。
○議長（
北村成人議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 尾西議員の再質問にお答えをいたします。 特に自転車に関連をして行政として歩道整備あるいは利用者に対してのマナー向上、そういったことに対して本気度を示せということでございました。先ほどご答弁させていただきましたけれども、歩道の拡幅を初めとして行政としては計画的に順次整備を進めてきているつもりでもありますし、またマナーの向上という点については、特に野々市市、これまでの各団体住民の皆さんに大変ご協力をいただく中で、自転車りんりんマナーアップキャンペーンを初めとして、大変私は先駆的な取り組みをいただいているというふうに思っております。そういう意味で、市民の皆様、利用者の皆様の声をさらにしっかり受けとめさせていただいて、計画的に整備を進めてまいりたいとそのように思っておりますので、まさにこれをもって本気であるというふうにご認識をいただければ大変ありがたい、そのように思います。
○議長（
北村成人議員） ２番、中村義彦議員。 〔２番（中村義彦議員）登壇〕
◆２番（中村義彦議員） 会派五鈴の中村義彦です。 野々市市が本年11月11日に誕生し、市議会として初めての12月定例会においての一般質問に立たせていただく名誉を与えてくださった同志を初め先輩議員の皆様に対して、心より感謝申し上げます。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 11月９日に法政大学大学院政策創造研究科、坂本光司教授らによる47都道府県の幸せ度に関する研究結果が発表されました。それによりますと、１位が福井県、２位が富山県、３位が石川県と北陸３県が上位を占めました。その分析内容は、人口100万人前後の比較的小規模な県であり、第二次産業が集積していて、失業率の低さや保育園の定員の高さなど、就業環境や子育て環境の整っていることがうかがえ、女性、労働者、障害者、老齢者に優しい環境が評価されたと思われます。 我が野々市市も決して大きな市ではなく、隅々まで目の行き届く行政サービスが行える環境なので、まずは石川県で１番の幸せな市を目指せば、日本国内においても幸せ度の高い市になれると思います。そこで、野々市市誕生の今、ぜひ粟市長の市民の幸せ度に対する心意気をお聞かせ願いたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 10月９日に一部本町通りの電柱の地中化の完成及び野々市市誕生記念の北国街道・野々市の市が市民主導により盛大に開催されました。まさに市長が目指す市民協働による地域社会づくりの実践そのものだと思います。 今後、この北国街道・野々市の市が定着し、地域社会づくりの象徴になるよう、市当局がより一層のバックアップをすることは私は大変重要だと思います。 また、野々市市
都市計画マスタープランの答申にも盛り込まれている旧北国街道沿いの歴史的町並みの保存と再生により、にぎわいと交流のある歴史的町並み形成地区として整備誘導を図るとありますが、まさに野々市市の歴史的財産を有効活用する答申であり、本町地区の活性化にも大変有効だと思います。 また、情緒ある旧北国街道沿いは、古くはじょんから踊りの踊り流しが行われていたり、本町２丁目の野菜みこしや、本町１丁目、３丁目、４丁目の各町内に独特の獅子舞が現在に受け継がれていて、伝統文化との融合を図ればすばらしい相乗効果を生むと思われます。しかし、古い町並みの保存と再生は時間との闘いです。素早い施策の実行こそが重要です。そこで本町１丁目から本町４丁目かいわいの旧北国街道沿いを国の伝統的建造物群保存地区に選定されないか、調査、研究をいち早く行えばどうでしょうか。 また、野々市市独自での町並み保存の施策は現実にすぐに実行できることをまず始める、そのことが必要だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 それでは、最後の質問です。
東日本大震災において福島県で原発事故が起き、放射能漏れの恐怖が国民を襲っています。野々市市は、このたびの事故では幸いにしてほとんど影響がありませんでしたが、石川県、福井県にも原発があり、もし事故が起これば我が野々市市も放射能汚染の影響を受ける可能性も十分に考えられます。今回の事故を受け、現在、全国各地で放射線測定を各自治体独自で線量計を導入し、自主的に測定を行っているところが数多くあると聞いています。石川県にも線量計は導入済みだと思いますが、有事の際、市民に対しいち早く情報の提供を行うためにも、野々市市としても今のうちに放射線量計を導入すべきだと思いますが、市長は導入をお考えでしょうか、お聞かせください。 野々市市が誕生した最初の市議会一般質問においての市長の前向きで積極的な答弁を期待し、私の質問を終わります。
○議長（
北村成人議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 中村議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、私の市民に対する幸せ度の心意気をということでございました。 議員のご質問にございましたとおり、先般、法政大学大学院政策創造研究科の坂本教授研究室が47都道府県の幸福度に関する研究成果を発表いたしました。今回のランキングは、さまざまな社会経済統計の中から「生活・家族」「労働・企業」「安全・安心」「医療・健康」の４つの部門から、地域住民の幸福度を端的に示していると思われる40の指標を抽出、加工し、総合的に評価、分析されたものとのことで、ＧＤＰやＧＮＰといった経済指標ではなく、ＧＮＨ（国民総幸福量）という考え方から、47都道府県を比較したものであり、幸福度という視点で全国を調査した研究は日本初となるとのことであります。 総合ランキングでは、北陸３県がトップスリーにランクされるという結果になり、石川県は県民幸福度、全国第３位にランクインいたしました。このような評価結果は、石川県に生活するものとして非常に喜ばしいものであると思っておりますし、この結果が石川県のさらなる魅力向上、ひいては本市の魅力向上にもつながるよう、積極的に活用させていただくべきであると思っております。 先日、ブータン王国より、国王と王妃が国賓として日本を訪れました。ブータン王国では、先代の国王のころから経済指標ではなく、ＧＮＨという指標により国民が幸せと感じる度合いに基づいた国づくりを進めているとのことであります。具体的には、心理的な幸福、家族や友人とのきずな、文化や環境の保護などの９つの項目にあった政策がつくられており、ブータン政府の関係者によれば、ＧＮＨは伝統や文化を重んじ、精神的な豊かさを大切にしようとする考え方で、日本の武士道にも似て、私たちの生きる道のようになっていると語ったそうであります。 かつての我が国は、物の豊かさを追求することで急速な経済成長を遂げてまいりましたが、近年では生活の質やゆとり、精神的な満足感など心の豊かさが重視される傾向が見受けられます。 私も、人と人のつながりやきずなに重きを置く市民協働のまちづくりを推し進め、幸福度の高い市民が生活する野々市市をつくり上げてまいりたいと思っております。 市民協働のまちづくりは、さまざまな立場の相手を認め、互いに尊重し合うことから始まります。すべての市民に市民協働の考え方を認知いただき実践することによって、議員がおっしゃるように、石川県や全国においても幸せ度の高い市民が生活する市にきっとなることができるものと思っております。 最後に、ブータン王国ワンチュク国王のお言葉をおかりいたしますが、本市が持つさまざまな課題を解決するためのかぎは、基本的な人間としての価値観、すなわち他人に対する思いやりや正義感、そして誠実さを大切にすることであると思っております。私たちの世代には野々市市の真の発展とは何かを改めて考え直すことが求められております。そうすることが本市の持続的な発展を可能にすると思っておりますし、だれかが何かをしてくれるだろうという考え方ではなくて、私たち一人一人が自立し、それぞれが真の発展のモデルを考え出すことによって幸福度の高い市民が生活するまちになることができるだろうと思っております。 高い幸福度を感じる市民が生活する野々市市を目指し、皆様とともに力を合わせて新たなまちづくりを進めてまいりたいと思っております。 次に、旧北国街道に関するご質問をいただきました。去る10月９日、北国街道・野々市の市が本町通りの一部を歩行者天国にして開催されました。会場では、屋台や手づくりのお店が並び、中学校のブラスバンド演奏や合唱、野々市じょんからの踊り流し、獅子舞や能楽、地元バンドの演奏など多彩な催し物が繰り広げられ、主催者の発表によりますと3,000人を超える来場者があったとお聞きしております。 市といたしましても、この野々市の市とのコラボレーションということで、野々市の歴史まちあるきを開催させていただきました。今回は、布市神社や水毛生家、喜多家や郷土資料館を会場として市の指定文化財を特別公開し、旧北国街道を歩きながら古きよき歴史を再確認していただくという企画でありましたが、野々市の市との相乗効果もあり、大変盛況のうちに終えることができました。 私も会場に呼んでいただいたわけですが、大勢の人でにぎわう本町通りの様子は、さながら昔の市をほうふつさせるようで大変感動いたしました。そして何よりもうれしかったのは、地域のにぎわい創出、活性化を目的に高い志を持った市民有志が立ち上がって今回のようなイベントを企画運営していただいたことであります。 このような活動がモデルケースとなり市内各地に広がっていくことを期待しておりますし、こうした市民が主体となったまちづくりの活動が地域を活性化していく原動力になると思っております。市としてもしっかりとサポートをさせていただきたい、そのようにも思っております。 次に、伝統的建造物群保存地区に選定されないか調査研究をとのご質問でありますが、伝統的建造物群保存地区になるまでの流れといたしましては、まず最初に町並みとこれを構成する建造物等について歴史や現状を調査し、文化財としての価値を把握、またまちづくりの観点から課題を整理し、住民の意向を把握する調査を実施して、保存のための方策を総合的に検討することとなります。本町地区の町並み保存の施策につきましては、
都市計画マスタープランに基づき、市民の皆様や地区住民の意向調査を実施し、景観条例の策定につなげ、歴史的町並みの保存と再生を進めてまいりたいと考えております。 なお、伝統的建造物群保存地区に選定された場合には、新築や増改築、修繕等においてもさまざまな制約があることを住民にご理解いただいた上で判断していただくために、まず地区の皆様のご意向をお伺いしてまいりたいと考えております。 次に、野々市市独自による放射線の線量計を導入すべきではないかとのご提案でございます。 福島第一原子力発電所の事故により放射性物質が放出されたことにより、多くの方が不安感を持ち、また関心も持つようになりました。放出された放射性物質による人体への影響や環境への影響を調べるには、放射線の量を測定し把握することが重要であることから、議員も言われましたように、各自治体で独自に測定したり、あるいは個人で測定をする方もいらっしゃいます。市民に情報提供を行うにはできる限り正確な情報が必要なことから、現在、白山野々市広域消防本部においてガンマ線及びエックス線用線量率計を３台保有しておりますので、そのうち１台を野々市消防署に配備し、有事の際には迅速に測定し、情報提供に備えたいと思っております。 以上であります。
○議長（
北村成人議員） 13番、村本道治議員。 〔13番（村本道治議員）登壇〕
◆13番（村本道治議員） 13番議員、村本です。一般質問をさせていただきます。 野々市市が誕生して。祝祭の式典を終えて。 「風おくる 一村雨に虹きえて のゝ市人はたちもをやます」。歌謡は、そこに集う人々のいまだかつての思いの集積であります。そのような粟市長の思いをともに抱いて、2011年11月11日、野々市市制施行記念式典に
野々市市議会議員として参列できた栄誉を感謝いたします。 「詩に興り 禮に立ち 樂に成る 道に志し 徳に拠り 仁に依り 藝に遊ぶ」。式典は、古代の聖なる儀式をほうふつとさせる、厳粛にも祝祭と言うべき誇り得るものでありましたね。野々市市誕生を祝い、海をも越えて発信することができたと感じます。その余韻が胸のうちにとどろいています。50にもなんなんとする一連の事業は、年内いっぱい続きます。我が市野々市に住み続けるのゝ市人、中でもあしたを切り開くののいちっ子など、子どもたちにもことしのその日のとっても大切な出来事をいつまでも持ち続け、磨きをかける。志を持続し、新しい伝統をつくる、歴史という資産に磨きをかける、そんな継続したらいいと思われる事業がたくさんあります。中でも、児童生徒と市長によるフォーラム事業の成果は何でしょうか。 また、野々市市発信事業の一連の継続をと願います。野々市市初代市長となられた粟市長に改めて市議会最初の定例会での一般質問の議場での祝祭の式典を終えての決意と所信をお尋ねいたします。 通告の２番目に移ります。野々市市
総合計画基本構想についてであります。 地方自治の実態が問われています。先ごろ、大阪都構想のもと、これまでにない多くの府民や市民が投票するという政治行動が、いわゆる政治の一つの大きなうねりとして私には感じることができるように思います。 先立つこと、ことし５月２日公布の地方自治法の一部を改正する法律では、地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置として、議決事件の範囲の拡大などが定められました。また、分権改革推進計画に基づき義務づけが撤廃された一つに、基本構想の策定義務があり、９月議会においても議会議案第８号としてまちづくりの将来に関する重要事項であるとして、
野々市市議会の議決事件とすることを条例とすることに全員一致で議決いたしました。議会の議決事件としたことの意義をどのように感じておられるか、市長にまずお伺いするものであります。 ご提案理由のご説明の中での「のゝ市人」の力を結集し、「ともに創る、ともに育む」ことを副題とする旨のご説明がありました。審議会や作業部会の皆さんの思いのみならず、自立を標榜する単独新市のこれからの10年間の大きな目標であり、市制となった野々市市の最初の憲法であります。 まず、第７節将来の見通しについてでありますが、人口５万4,000人とすることであります。うれしい誤算もあるかもしれないと思います。さきの国勢調査では推計人口の毎月の増加人数に一喜一憂しましたが、ここのところの増加人数は勢いが増している、そんなふうに思われます。人が集うところにはその勢いを増すという実感を抱いております。 第５節の生活環境にも、市民の防衛機能が働き始めていると感じます。ここの部分の基本計画への綿密な数値の策定が必要に感じますが、市長の見解をお伺いします。 また、第９節将来都市像として「人の和で 椿十徳 生きるまち」、野々市がいい、住み続けたいと、そんな市を標榜するとうたわれました。地方の時代にふさわしい自由度の高い基本構想のかなめの部分であると感じております。 まず、自分が生まれ住み続けるふるさとにはそれぞれに思いがこもっているものです。自分の言葉では表現できないことをみんなでなら言うことができる、共有しようと、そのとき市の花木であるツバキに託し、その徳を思い出そうと。しかしながら、極めて高邁な理念とも感じることができます。宇宙の秩序を宗教に求めず、倫理に求めたアジア大陸の哲人たちの境地を思い起こすものです。 前後しますが、第８節まちづくりの理念に「愛と和の市民憲章」を位置づけています。この憲章を市民社会の隅々に生かしていただきたいと思います。普遍的な理念という表現がありますが、理念を形容する言葉としては大変難しい言葉のように感じます。まちづくりの基本は市民憲章にあると、そして普遍的に存在する野々市の理念としたいという表現で私は口ずさみたいと思います。普遍的な理念とは非常に難しい言葉だと思います。本旨は、市民憲章をあまねく児童生徒にも語り続け、憲章の中からそれぞれの学校の主題を探す、例えばそういった作業を市民とともに共有することが大切だと思います。いずれにしても、第８節、第９節は市民倫理の向上にあると思いますが、市長の見解を求めます。 次に、新年度の予算、事業、機構改革についてであります。 平成24年度は、野々市市として最初の年度になりますね。年度当初から文字どおり市としての予算であり、事業であります。組織や機構も新たになり、新たな、それこそ本当の意味での新しい市民行政サービスが期待されます。予算については、市となって交付税がどれくらい増加するのか、市となって独自に設置する社会福祉事務所の予算規模は、経費はこれまでと比べてどれほど増加するかなど、さらには戦略的な事業も期待されます。 さきの質問で、発信事業の継続について市長にお尋ねしましたが、11月11日開催の
野々市産業戦略会議主催のくらしとしごとを良くする会
設立記念シンポジウムでは、市長からの「市制後のまちづくり～野々市の地域振興～」とのテーマで発表がございました。シンポジウムでは、「意欲を持って、自信を持って、誇りを持って」と市長から各界代表５名のパネリストにエールを送られました。コーディネーターである若手実業家も大きくうなずいておられたのが印象的でありました。「産、官、住民一人一人」が目線を低くしてという言葉は主催者の言葉でありました。 ここで私の発言は、だから行政として予算をつけろということではありません。いろんな市民の力を結集しようとする組織に行政しか得られない情報を速やかに提供できる機構改革に当たっていただきたいということであります。ともすれば、町行政だからが感じられました。石川県野々市町教育委員会の名称で発行された『御経塚遺跡』、ことしの３月30日発行は、内容はすばらしいものであります。せっかくなら、市制を祝う形での発行であればと。また、『ののいち歴史探訪』改訂版にも同じようなことが感じられました。 市長、お尋ねします。歴史も我が市の大いなる資産の一つでありますね。文化行政、生涯学習、スポーツ振興、図書館構想など、学校教育とは別次元の教育行政の重要度も高まっています。現下の学校教育は、そしていずれの時代でも、教育は、教育行政は重責であります。市長部局の中に文化財、芸術文化、スポーツ、図書館などの社会教育、生涯学習分野を移管してはどうか。島根県出雲市、愛知県高浜市、群馬県太田市などに先駆の事例もあります。ここまで来れば、市長、機構改革を大胆に行ってはどうでしょうか、ご所見をお伺いします。 最後に、防災についてであります。 ３月11日の大震災から９カ月です。いまだ避難生活を余儀なくされ、また本当の意味での経済活動も進んでいないように思います。放射能の除染も始まったばかりです。今世紀、世界の歴史の中でも忘れることのできない事件として記録されるでしょう。 防災については、「想定外」はもう死語であります。確実な情報を市民に届けることがまず一番です。情報伝達については、さきに総務常任委員会で先進地を視察しました。記録は今月の広報にも記載されておりますので、詳細は省きますが、新年度の事業、予算にぜひ計上いただきたい。奈良県田原本町がお手本であります。地形的に我が市と酷似しております。そして、手始めに４地区にある消防サイレンを鳴らしてみてはどうでしょう。子どものころ、３種のサイレンがあり、サイレンの違い、音の違いで近火、域内火災、近隣市町村火災と教わったような記憶があります。最近、住宅密集のせいか、とんと聞かなくなりました。ぜひ訓練の一環であります。ご所見をお伺いします。 以上で一般質問を終わります。
○議長（
北村成人議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 村本議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、祝祭、式典など一連の行事を終えてということでご質問いただきました。 村本議員からは、2011年11月11日の市制施行記念式典に市議会議員として参列できたことを栄誉に感じ、また感謝しますとのとてもありがたいご感想もいただきました。 11月11日当日は、あいにくの雨模様でございましたが、議員の皆様におかれましては、開市式を初め、市民憲章の除幕式や市制施行記念式典など分刻みのセレモニーへのご出席をいただき、無事終了することができました。本当に皆様のご協力のたまものと、深く感謝を申し上げます。 午前11時から文化会館フォルテで挙行いたしました市制施行記念式典には、総務大臣の代理としまして宮地総務省自治行政局市町村体制整備課長、谷本石川県知事、山田石川県議会議長、国会議員や金沢市長、そして
県内首長、議長、そして遠路はるばるお越しいただきましたギズボーン市長や東京及び関西野々市会会長ほか、市の内外から本当に多くのご来賓や市民の皆様にご列席をいただき、お話のとおりであったと思いますけれども、厳粛にとり行うことができました。 また、オープニングに際しましては、三國浩平さん、野々市明倫高校、野々市中学校、布水中学校、商工会青年部、じょんから節保存会の皆様を初め、エコバルーンリリースに携わった市内小中学生の皆さん、先生方、保護者の皆様、そして温かく見守ってくださいました多くの市民の皆様に改めまして深く感謝を申し上げたいと思います。 私も非常に長い一日ではございましたが、平成20年４月の市制準備室の設置に始まり、新市名称検討委員会の設置や住民意識調査の実施、町政ふれあいミーティングや市制施行に向けた住民説明会の開催、昨年秋には多くの皆様にご協力をいただいた国勢調査の実施が、そしてことしに入り２月の国勢調査速報値の発表、「町を市とする」町議会及び県議会での議決、さらには８月12日の総務大臣告示と、走馬灯のようにこれらのできことが頭の中をよぎり、また議員の皆様を初め多くの皆様にその都度お世話になったことが思い出され、何度も目頭が熱くなるなど、とても感慨深い、そして生涯忘れ得ない日であったと思っております。 さて、野々市町を野々市市とする県議会の議決後から市制施行後に至るまで、市制施行を祝う数多くの記念行事やイベントが開催されました。さらにこれから年度末にかけましても、椿まつりや記念映画祭など市制を記念したさまざまな分野での行事やイベントが予定されているところでございます。村本議員のご質問にもございましたように、住民の皆様方のお力添えにより、こんなにも多くのすばらしい市制施行記念関連行事やイベントが行われるとは、私も正直言って思ってもおりませんでした。本当にありがたく思っているところであります。 次に、そういう中で、全校児童生徒と市長によるフォーラム事業についてのご質問がございました。 このフォーラムは、市内７つの小中学校の各体育館を会場として、11月16日から25日までの期間、「なに？なに？教えて、市長さん！」と題して市制施行記念事業の一環として開催されました。このフォーラムで子どもたちから受けた質問や要望は、市制に伴う変化や市長の思いを尋ねるものや、日常の生活を通して子どもたちの希望や要望などがありました。それらの質問や要望に対して、市長として一つ一つ丁寧に答えてまいりました。そして子どもたちも真剣に聞いてくれたと思っております。 このフォーラムの成果につきましては、子どもたち一人一人が野々市市の現状や将来を考えるきっかけとなったことで、ふるさと野々市市への理解が深まるとともに、地域社会の一員としての自覚を持ってくれたと考えております。 ある学校での質問に、「私たちは、自分たちの目標に向かって勉強やいろんな活動に仲よく頑張っています。市長さんは、市民になった私たちにどんな人になってほしいと思いますか」とありました。私は、この質問から、町から市になったことで自分たちもよりよい市民になろうという子どもたちの意欲、そして自覚、そういうことがひしひしと伝わってきたと思っておりまして、とても頼もしく感じられた次第でもあり、そういう意味でこのフォーラムから本当にすばらしい私は成果を得ることができたのではないかと、そのように思っております。 次に、野々市市発信事業の継続ということでございます。 これまでもじょんからまつりやじょんからの里マラソン大会、そして椿まつりなどが市内外から多くの参加、ご来場を賜るイベントとして、また野々市を発信する代表的なイベントとして継続して開催いたしているところでございます。 また、先ほども申し上げましたように、本当にこの市制施行を記念した新しい行事、イベントも多くございましたし、そしてまた従来からの事業についても特別に開催期間を拡大したり、内容を刷新するなど大変市民の方々に喜んでいただけたものと思っております。また、本当に市民の皆様によってすばらしい市制施行関連行事が行われたものと思っているところでもございます。 そして、これらの事業はまさしく市民協働によってなし遂げられたものと思っているところであり、同時に野々市市民の団結力と創造力、そしてその行動力に敬意を表するものでございます。 今後も野々市を大いに発信できる事業やイベントにつきましては引き続き開催していくつもりでございますし、また単に来場者として事業やイベントに参加するだけでなく、事業の企画段階からの参加や、一緒につくり上げていくこと、お手伝いをすることなど、する喜び、してあげる喜びを実感できる、すなわちみんなで力を合わせて頑張る市民協働事業につきましては、継続、新規を問わず、これからもご支援をさせていただきたいと思っているところであります。 加えて、
野々市ブランドの確立にも市民の皆様のお知恵やお力を結集し、これからもでき得る限りのご支援をさせていただき、大いに発信していきたいと思っているところでございます。 記念すべき2011年11月11日、県下11番目の市として野々市市が誕生しました。野々市町が野々市市となったこと、このことは紛れもなく我々のこの地、この野々市の先人の皆さんによって築かれてきたものであり、このことを我々は責任を持って発展させ、次の時代に引き継がなければなりません。本市を取り巻く環境は厳しいものがありますが、私はそんな中にあっても、市民の皆様とともに歩み、ともにはぐくみ、安全・安心な、そしていつまでも住み続けたい、魅力あふれるまちづくり、人々が集いにぎわうまちづくりに向けて、全身全霊で取り組んでまいりたいと思っております。 次に、野々市市第一次
総合計画基本構想に関しまして、３点のご質問をいただきました。 まず１点目に、議会独自に基本構想を議決事件として定められたことについてでございますが、石川県内はもとより、全国においても先駆けてこのような条例を議員提案により制定されたことは、まことに議員皆様方のご英断であったと思っております。 本市の最上位計画である
総合計画基本構想を市民を代表される議会の皆様にご審議をいただき策定することは、二元代表制をとる我が国の制度にとっても非常に有意義なものであると思っております。 次に、２点目のご質問でございますが、本市の計画の体系といたしまして、野々市市第一次
総合計画基本構想を頂点とし、基本構想に示す方向性をより具体的にするため、総合計画基本計画を初め、それぞれの分野における分野別計画が策定されるというピラミッド構造をとっております。 基本構想と基本計画の関係でありますけれども、基本構想にはこれから本市が目指すべきまちづくりの基本方針、いわば政策を宣言しているのに対し、基本計画には基本構想に示す政策をより具体的に網羅しました施策について示しております。 毎年実施いたしております行政評価により、基本計画に示す施策の進捗状況を確認をするとともに、成果指標に設定いたしました数値目標を評価することにより、基本構想に定める政策の達成度を把握することとしており、基本構想第７節に示しました将来の見通しの内容と基本計画とは行政評価を通じまして綿密な連携をとってまいりたいと思っております。 基本構想第８節、第９節には、市民の道徳規範となる原理、原則を示したいと考えたものでございまして、また私たちのゝ市人の生きる道を指し示したいという思いから、そのような形でまとめさせていただいたものであります。 また、基本構想にお示しいたしました「人の和で 椿十徳 生きるまち」という10年後の将来都市像には、「ここでいい」ではなく、「ここがいい」と思えるまちづくりを、「住んでみたい」「住み続けたい」と考えてもらえるまちづくりを、全国でも住み心地一番になっていたいという思いを、そして椿の持つ十の美徳とともに、人の和を尊重し、市民の知恵と力を結集できている野々市になっていたいという思いを込めたものでございます。 次に、新年度の予算編成でございますが、ヨーロッパの債務危機を初め、
東日本大震災の影響もあり、平成24年の日本経済はことし以上に不透明感が漂うものと思われます。日本政府と地方が抱える債務は、財務省の試算では平成23年度末には892兆円となる見込みであります。また、来年度の地方財政計画がまだ発表されてはおりませんが、従来どおりの地方交付税が確保できるか予断を許しません。 平成23年３月の
東日本大震災の際には、国の補助金や負担金の執行が一部保留となり、当初より計画しておりました富陽小学校の増築、大規模改造事業など市の事業計画の進捗にも影響を与える事態となりました。 「入るを量りて出づるを制す」という言葉がございます。新年度予算の編成に向けては、限られた予算を効率よく効果的な事業に配分できるよう努めたいと思っております。 現在、新年度に向けた予算編成の最初の段階として、各課より提出された要求書を集計しているところでございます。このうち、市制施行に伴う地方交付税の増額については３億5,000万円を見込んでおり、この増加の要因といたしましては、生活保護費、児童扶養手当給付費及び特定行政庁設置によるものでございます。また、福祉事務所設置に伴う生活保護費については、事務費を含め６億円と見積もっております。 次に、機構改革についてのお尋ねがございました。 お尋ねの教育委員会関係でございます。市長部局に教育委員会の業務の一部を移管してはどうかとのご提案でございました。教育委員会の業務は、学校教育関係にとどまらず、生涯学習、文化財、スポーツなどに関することも重要な業務でございます。 また、教育委員会の業務に市長が全く関係がないということはございませんで、現在でも常に必要に応じて市長部局と綿密に連絡を取り合いながら遂行しており、市長の考えについても支障なく伝わっているものと思っております。 市制施行記念の文化事業について工夫が足りなかったのではないかというご指摘につきましては、これは機構の問題ではなく、業務の進め方をもう少し工夫すればよりよかったのではないかと考えているところでございます。 今議会に提案いたしました部制条例の一部改正は、市制施行に伴い新年度から実施しようとするもので、主に、総務、企画部門の整備、強化を意図したものでございます。 なお、各部内の機構改革は、現在、検討作業を行っております。 市役所の組織については、時代や業務内容の変化あるいは必要性に応じて常に見直しの検討が必要と考えておりますので、ご質問、ご提案の事項を含めまして今後研究してまいりたいと考えております。 最後に、防災についてのお尋ねがございました。 災害時に被害を最小限のものとするためには情報を迅速かつ的確に住民に伝達することが非常に重要なことであり、市内各所に屋外スピーカーを設置し、市役所の無線装置から住民に広く情報を伝達できる同報系防災行政無線は災害時に非常に有効な情報伝達手段であると思っております。 同報系防災行政無線は、庁舎に無線の基地局を置く従来のものとタクシー無線などに使われている公共用の既存の無線網を活用するＭＣＡ方式のものがあります。本市においては山などの障害物がなく、電波の伝搬状況も極めて良好でありますので、本市の地理的状況などを考慮し、どの無線システムが本市に適しているのかを調査研究してまいりたいと思っております。 お尋ねの消防サイレンにつきましては、市民に広く緊急を知らせる手段であり、議員が言われたように以前は火災が発生した場合、３種類のサイレンを使い分けて住民にお知らせしてまいりました。しかし、サイレン吹鳴による騒音苦情も寄せられたことから、現在は本市の区域内で火災が発生した場合にのみ、全地区のサイレンを３回吹鳴し、消防団員を招集しております。また、総合防災訓練、春季火災防御訓練などを実施する際は、該当する地区にサイレンを１回吹鳴しております。 今後、消防サイレンの活用については、町内会や消防関係者などのご意見もお聞きしながら考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
北村成人議員） 村本議員。 〔13番（村本道治議員）登壇〕
◆13番（村本道治議員） 再質問させていただきます。 何といってもことしの11月11日、責任を持ってそれぞれの人たちが役割を果たす、その思いがまだ本当に先ほど申し上げましたように余韻として残っておりますが、きょう私が質問させていただいた中で、特にやはり留意していただきたいといいますか、責任ある市になったというふうにして実感しております。 国勢調査では石川県の人口は多分減っていたはずであります。人口規模では金沢市の46万2,000、白山市の11万、小松の10万8,000、加賀市の７万1,000、七尾市の５万7,900人と、本市は同じ時点では５万1,885人ということでありました。最近でも本当に人口増加が著しいのではないかな。 本市1,500人が毎年増加しているとすると、七尾市が、大変失礼な言い方かもしれませんが500人減少している。年間2,000人違うわけでありまして、５万約2,000の本市と七尾市の５万8,000と引きますと6,000人。6,000を2,000で割りますと３ですか。三、四年で七尾市を超えて、県下では５番目ぐらいの人口規模の市になるんでないかと。そのときに、きょういろんな市長からご答弁いただきましたけれども、やはり市制に当たってのその総合計画に基づいてのいろんな施策を一つ一つ着実に構想を計画に落とし込んでいくという作業が必要かなというふうにして思います。 細かいお話はちょっと頭まとまりませんので、こうやってやはり市議会議員となって一般質問をし、その中で市長、こんなんじゃないかと言って再質問するのは大変難しい作業だと思いますが、くどいようですが冒頭にお話しさせていただきましたように、やはりいろんな状況で日本は地殻変動が起こっていると思います。これも古い言葉で恐縮ですが、「国」という言葉を「地方」という言葉に置きかえてもいいですし、「我がまち」という言葉に置きかえてもいいと思いますが、ちょっと朗読させていただきますので、粟市長におかれましてはご感想を、お聞きいただいて、私の舌足らずな再質問にお答えいただければ思います。 読み上げます。「政治がよく、国が富むので商人が集まってくるのです。商人の納める税金で国が富むのではありません。税金などに頼ろうとするようなみみっちいことを考えずに、もっと大局的に政治をますますよくすることに努力すべきであります」。これは、中国の歴史を書かれた古代の政権について陳舜臣さんがお書きになった文章の一節であります。 どうか粟市長におかれましては、ご感想を述べていただくことで、私の再質問とさせていただきたいと思います。 以上であります。
○議長（
北村成人議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 村本議員の再質問にお答えになるかどうかわかりませんが、お答えをいたします。 議員からは、引用された事柄について私の感想をということでございました。今ご紹介をいただいたものについて、私なりに受け取った印象といたしましては、これまでも申し上げてきておりますけれども、この議会でもお話をさせていただいてまいりましたが、とにかく市民協働のまちづくりを目指すというその基本は、やはりその主役である市民の皆様がどうやったら意欲を持って元気に頑張っていただくことができるか。行政は私はそういう皆さんの意欲や活力をどう引き出すか、どう行政が支援、応援をできるか、そういう関係ではないかというふうに思っておりまして、まさに今のお言葉をお聞きをしまして、そのことをあらわしているんではないかというふうに思いました。 これからも本当の意味で市民の皆さんが意欲を持って元気に頑張っていただける、その環境をしっかり行政はつくっていく、整えていく、こういう役割の中で頑張ってまいりたいと、そのように思った次第でございまして、どうぞ議員の皆様におかれましてもそういう意味合いでひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上です。
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△閉議
○議長（
北村成人議員） 以上で本日の日程は全部終わりました。 この際、ご通知を申し上げます。再開は12月12日午前10時とし、一般質問及び質疑、委員会付託を行います。 本日はこれで散会します。 午後２時23分散会┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐｜招集年月日｜ 平成23年12月２日 ｜├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤｜招集の場所｜
野々市市議会議事堂 ｜├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤｜開閉会日時｜開 議｜平成23年12月９日午前10時01分｜議 長｜ 北村成人 ｜｜ 及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤｜宣告 ｜閉 議｜平成23年12月９日午後２時23分｜議 長｜ 北村成人 ｜├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤｜ ｜議席番号｜氏 名 ｜出欠の別｜議席番号｜氏 名 ｜出欠の別｜｜出席及び ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤｜ 欠席議員｜ １ ｜西本政之 ｜ ◯ ｜ ９ ｜平野政昭 ｜ ◯ ｜｜ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤｜ ｜ ２ ｜中村義彦 ｜ ◯ ｜ 10 ｜土田友雄 ｜ ◯ ｜｜出席１６名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤｜ ｜ ３ ｜杉林 敏 ｜ ◯ ｜ 11 ｜西田治夫 ｜ ◯ ｜｜欠席 ０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤｜ ｜ ４ ｜金村哲夫 ｜ ◯ ｜ 12 ｜大東和美 ｜ ◯ ｜｜ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤｜ ｜ ５ ｜辻 信行 ｜ ◯ ｜ 13 ｜村本道治 ｜ ◯ ｜｜ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤｜凡例 ｜ ６ ｜川 哲郎 ｜ ◯ ｜ 14 ｜田中昭一 ｜ ◯ ｜｜◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤｜▲は欠席 ｜ ７ ｜早川彰一 ｜ ◯ ｜ 15 ｜北村成人 ｜ ◯ ｜｜×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤｜ ｜ ８ ｜尾西雅代 ｜ ◯ ｜ 16 ｜岩見 博 ｜ ◯ ｜├―――――┴―――┬┴――――┬┴――――┴―┬――┴――┬――┴――――┤｜会議録署名議員 ｜ ６ 番 ｜ 川 哲郎 ｜ ７ 番 ｜ 早川彰一 ｜├―――――――――┴――┬――┴―┬―――――┴―┬―――┼―――――――┤｜職務の為出席した者の氏名｜事務局長｜ 高見重任 ｜書 記｜ 源野喜啓 ｜├―――――┬――――――┴┬―――┴―――┬―――┴―――┼―――――――┤｜ ｜市長 ｜ 粟 貴章 ｜保健センター ｜ 肥田千春 ｜｜ ｜ ｜ ｜所長 ｜ ｜｜ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜ ｜教育委員長 ｜ 北本 正 ｜産業振興課長 ｜ 半本智明 ｜｜ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜ ｜副市長 ｜ 田中 宣 ｜建設課長 ｜ 小山 滋 ｜｜ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜ ｜教育長 ｜ 村上維喜 ｜都市計画課長 ｜ 転正繁信 ｜｜ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜ ｜総務部長 ｜ 村井治郎 ｜教育総務課長 ｜ 今村 滋 ｜｜ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜地方自治法｜住民生活部長 ｜ 村梶輝男 ｜学校教育課長 ｜ 北 一也 ｜｜第１２１条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜により説明｜健康福祉部長 ｜ 岡田晴彦 ｜生涯学習課長 ｜ 下浦勝義 ｜｜のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜した者の職｜産業建設部長 ｜ 太田譲二 ｜文化振興課長 ｜ 山下真弓 ｜｜ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜ ｜教育文化部長 ｜ 森元 裕 ｜ ｜ ｜｜ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜ ｜秘書課長 ｜ 中村 彰 ｜ ｜ ｜｜ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜ ｜総務企画課長 ｜ 小畠邦雄 ｜ ｜ ｜｜ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜ ｜財政課長 ｜ 田中 滋 ｜ ｜ ｜｜ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜ ｜環境安全課長 ｜ 寺尾庄司 ｜ ｜ ｜｜ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜ ｜子育てあんしん｜ 山崎由治 ｜ ｜ ｜｜ ｜課長 ｜ ｜ ｜ ｜├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤｜ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 ｜ 別紙のとおり ｜└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...