平成２２年 ９月 定例会（第３回）
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△開議 ９月10日午前10時00分開議 出席議員16名
○議長（
西田治夫議員） 出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長（
西田治夫議員） あらかじめ会議時間の延長をしておきます。
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△議長諸報告
○議長（
西田治夫議員） 議事日程は、お手元に配付のとおりです。 平成22年９月３日付で、
御経塚まちづくり会委員長 大脇豊氏より、御経塚町・二日市町・長池町地内にある全町道の歩道舗装再整備に関する
公共施設改善要望書が議長あてに提出されていますので、写しをお手元に配付しておきました。
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△一般質問
○議長（
西田治夫議員） これから一般質問を行います。 通告を受けていますので、順番に発言を許します。４番、
野村満議員。 〔４番（
野村満議員）登壇〕
◆４番（
野村満議員） おはようございます。よろしくお願いいたします。 会派清風、野村満でございます。 台風９号の進路予報が直撃とあり随分心配をいたしましたが、ありがたいことに予想が外れ、我が町には干天の慈雨、たっぷりの雨としのぎやすさをもたらしてくれました。霊峰白山のおかげかなと、この地の自然災害の少ないことに感謝しているところであります。 「暑いですね」が毎日のあいさつになったこの夏の猛暑も台風でやっと一区切りがつき、季節は秋へと移り、見渡せばアキアカネが飛び交うようになりました。 町民の皆様には、この暑さを乗り切った今の時期、体調を崩される方が多いと思われますが、ご自愛を申し上げ、お元気でお健やかにお過ごしいただきますよう、議場からですがお祈り申し上げます。 質問に入ります。 まず最初に、
コミュニティバスについてということで、やっぱり「のっティ」はかわいくて愛橋のあるのがいい。野々市を走る
コミュニティバス「のっティ」は、町のシンボルとして、また住民の足として、そしてお年寄りから幼児に至るまで年齢を超え、あるいは地域を超えての「つながり」を乗せて、毎日とことこと歩き始めた赤ちゃんのように興味津々あっちこっちと顔をのぞかせて、何とも言えぬかわいい存在になっております。 その「のっティ」も走り始めてことしで７つ。２代目がお目見えし、利用者100万人突破記念のチョロＱの販売も行われて、もうすっかり町の家族になりました。 どうでしょう、２代目は。私は、２代目は機能美を備えたいいバスであると思いますが、
キャラクターとしては初代のような愛嬌のある、おもしろみのある車体、デザインがいいと感じております。 バスは５年から７年で償却、買いかえをすることになります。次世代のバスは３代目。そこで、今から次の３代目の注文をしたいと思います。初代「のっティ」は、このあたりの言葉であらわせば「めんどがわいらしい」、愛橋がありました。機能美もいいのですが、初代のような特徴のあるバスにならないか、努力、検討をお願いしたい。 近隣のコミバスも同じような汎用の車体で、バス車体の絵柄は違えども、「らしさ」が見えてこない。車両の価格については、
特別注文車体は汎用車に比べようもありませんが、やはり「らしさ」に乏しいと感じます。 「スタジオジブリ」発の
アニメ作品では、それぞれに空中に浮かぶ島、ロボット、飛行体、バス、動物、昆虫、人間など、画面上で「なるほど」とうなずけるおもしろい特徴を見せてくれます。主役の活躍だけでなく、わき役、通行人も含めての全体に満足感があふれています。 私は、先日来、野々市とのつながりがある米林監督に「のっティ」をおもしろいキャラとして描いていただき、もっと「らしさ」をつけて野々市の発信に大きな役割を持たせてあげればいいと思います。
アニメの作品のことと実社会の違いはあろうかと思いますが、町は人のつながりの中でお力をおかりし、時宜に応じた発想を野々市の発信につなげてはと思います。 ２つ目、将来の展望について。 １．将来の人口を何人と見込むか。
次期総合計画の基本構想に着手されておりますが、将来推定人口を何年に何人と設定するのか、将来予測は非常に重要な課題ですが、予測困難な時代でもあります。この見込みによって都市計画の取り組みが随分違ってくると思います。 少子・高齢化の中で、野々市町は今は人口増にありますが、国や県全体での
人口減少傾向と近隣周辺の市街化区域の拡張もあって、よほどの魅力がないと野々市もいつまでも増が続くわけではないと思っています。これまでは地理的要因、市街化に係る都市基盤への投資、つまり
土地区画整理事業による利便性の向上から野々市町への転入が多くなり、人口が増となっている状況がうかがえます。 人口増を目的として、今後もこのような従来の拡大方針を維持するのかもお伺いしたい。 ２．お年寄りとその住宅管理のこと。 ことし７月中の住民登録の動きとして、転入213人、転出185人、出生45人、死亡16人。平均年齢、これは平成22年５月末現在でございますが39.35歳。高齢化率15.28％、平成22年５月末です。持ち家率40.9％、これは平成17年国勢調査によるものです。これを見る限り、若く活力がある町という表現がよく使われており、それもそうだと思いますが、私は、これはあくまで数字による平均値のデータであり、ところどころそうではない区域が出ているということを知っていただきたいと思っております。 最近、家族のきずなはどこへ行ったのと耳を疑いたくなるようなニュースが続いております。まさしく生まれるときも一人、死ぬときも一人ではありますが、人が生まれてから死ぬまでだれともかかわりがなかったかのような状態が報じられており、もしかしたら野々市にもこんなことがあるのではないかと心配するところです。 住宅地が膨張し始めた昭和40年代のころからの地域を見ておりますと、お年寄りが多く見られますが、次世代とのつながりが見えない。つまり、若い人との同居者がいなくてお年寄りだけの世帯が多いようになってきております。また、
子どもたちが県外、町外に家庭を持ち、親もそちらに行って空き家になっている、このようなところが見られるようになってきたことであります。お年寄りの見守りをどのようにするのか、空き家になって荒れているのを個人の責任といって放置したままでいいのかということであります。 協働という言葉が使われておりますが、まさにこのことは住民と行政が一緒に考えなければならないことのように思えます。こんな日常の協働を上手に位置づけることが求められていると思いますが、考え方をお示しいただければと思います。 ３．
まちづくりについて。 加賀平野の自然を生かした
まちづくりを進めませんか。野々市にもっと緑を、そして手取川からの安定した水量を確保できる七ケ用水をベースに、四季を通して水の恵みを感じる都市を目指しませんか。 ことしのこの暑さ、本当に暑い。クーラーなしではとても暮らせないなと思いました。しかし、町としてもっと自然の涼を感じるところがあっていいと思います。 最近は「危ない、危ない」ばかりで人工物ばかりが身の周りにふえてきました。神社、公園、川べりなど、より自然と親しむ場所が町なかにあって、涼についてもただ涼しければいいというだけでなく、風情のある涼み方を知る場所があってもいいと思います。 目に見える水路の水、水の経路を地域の共有財産にする。これまでふたをして安全としてきたものを見直して、「こんなところに水があったんだ、こんな流れは気持ちがいい」、このような考え方を打ち出して、大地の表面温度を下げる、あるいは流雪、投雪等の冬季の雪対策への対応にも思いをはせるところです。古来からの水と人間、大きくは地球が水の惑星と言われるゆえんを取り戻せないか、
まちづくりに位置づけていただきたいと思います。 「
コンクリートから人へ」と政府は公共事業は無駄なもののような印象を国民に与えましたが、私は川や道路など身近な建設工事が、これまで
コンクリートで固めるような技術を方針としてきたことが誤りで、もっと自然と融合した技術を
まちづくりに採用し、建設を進めるべきであったと思います。これまでの施工方法を見直し、改めて自然を大事にした工法で町の整備を進めていただきたいと思います。 よろしく答弁をお願いいたします。
○議長（
西田治夫議員） 粟町長。 〔町長（粟貴章君）登壇〕
◎町長（粟貴章君） おはようございます。 野村議員から一般質問をいただきました。 まずは、
コミュニティバスに関連をしてのお尋ねをいただきました。
コミュニティバス「のっティ」につきましては、平成15年９月の運行開始以来、多くの皆様にご利用いただき、ことしの６月には利用者が100万人を突破いたしました。本町ではこのことを受け、お話にありましたけれども、記念事業といたしまして無料乗車日の設定や「のっティ」をモデルにしたチョロＱの販売を行っております。チョロＱの販売につきましては、きのうが販売初日ということでございまして、
販売開始時刻の午前９時には最大280名もの列ができておりまして、きのうはトータルで530名の皆さんにお買い上げをいただき、きのう用意いたしました1,000セットについては、きのうは午後２時ごろに完売ということでありました。本当にありがたく思っているところであり、また、このことは「のっティ」が皆様の身近な足として、また家族の一員としてご賛同いただいているものと理解いたしております。 ご質問についてでありますが、「のっティ」が初代車両のような特徴、いわゆる愛嬌のあるデザイン、これを目指してはどうかということでございます。 この件につきましては、昨年度、車両の更新を行った際に、これまで皆様に愛されてきたボンネットのある初代車両に似通ったデザインにできないかということをいろいろ検討を行いました。その結果、ボンネットを付加する場合など、これは特注品となりますことから、型起こしからつくらなければいけない。また、費用の面でかなり高額なものになる。元来、
コミュニティバスの愛称として名づけられた「のっティ」というものが、町の
キャラクターとして定着をしている。そんなことをいろいろ考えまして、車両形状が多少変わっても、
キャラクターをラッピングすることで、これまでどおり変わらず愛着を持っていただけるんではないか、持っていただきたいということで、今のような車両にした次第であります。 また、今回の新型車両では、乗車定員を19人から30人にふやして、雪道にも強い車両を購入することで、より多くの皆様が安全に利用していただけるように配慮したところでもございます。 議員のご意見にもございますこの「野々市らしさ」、これを求めるということは、私は町のこれからの各事業において大変大切な要素であるというふうに感じております。３代目の更新時には、民間活力の利用検討を含めて、「のっティ」
キャラクターのさらなる展開というものを図って、「野々市らしさ」の発信につなげていきたい、このように考えているところでございます。 次に、将来の展望についてということで、
次期総合計画における将来推計人口についてのご質問がございました。 まず、
次期総合計画基本構想の期間は、平成24年度から平成33年度までの10年間とし、
計画満了年度の目標人口を５万4,000人と設定をして
計画策定作業を進めております。 石川県が発表している本町の推計人口は、
国立社会保障・
人口問題研究所が発表している推計人口を超えておりまして、全国的に人口が減少する中、本町では緩やかながらも人口が増加し続けております。しかし、今後将来にわたって現在のような
人口増加傾向を維持し続けることは難しいであろうということも十分承知いたしております。 本町は、市制施行の実現を目指し、それを大きな機会として、教育文化、住民生活、健康福祉、産業建設、それぞれの分野において政策及び施策を積極的に展開することにより、目標人口を達成し、多くの方々に住みよいと感じていただくことができる
まちづくりを進めていきたいと思っております。 また、土地利用の方針についてでございますが、本町では、お話のとおりに昭和40年代以降、良好な住宅地整備を主眼とした
土地区画整理事業を積極的に行い、着実な人口増加を支えてまいりました。 これからは定住化を目的とした既成市街地の質的向上や町なか居住の推進、また将来の人口増加に見合う計画的な市街地の整備などを進めて、
周辺優良農地との均衡がとれた秩序ある土地利用を推進するとともに、公共交通の充実を初めとする低炭素社会の構築に向けた
集約型都市構造の実現にも取り組んでまいりたいと思っております。 それから、お年寄りとその住宅管理ということで、いわゆるお年寄りの見守りということについてでございますが、町では
ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯の登録制度があり、何らかの支援が必要な高齢者の方や、
ひとり暮らしで不安を感じておられる高齢者の方が登録され、平成22年４月１日で
ひとり暮らし高齢者登録が369人、高齢者のみ世帯で125世帯の方が登録されております。
地域包括支援センター職員が訪問し、緊急通報や配食等による安否確認が必要な方へはサービスの提供を行い、民生委員の見守り訪問がされているところでございます。 町内の空き家に関する状況につきましては、５年に一度の住宅・
土地統計調査によって二次的住宅、いわゆる別荘とか通勤用に利用されている住宅とか賃貸用の
住宅アパート、それから長期転勤中などによって空き家となっている場合、こういうものは統計データとして把握をいたしておりますが、実際に一般住宅やアパート、マンションなどにおいて居住者が実家や本家あるいはご子息の住宅等で生活をすることになったり、入院や施設に一時的に居所が移動していたり、ご近所から見ても何の情報もなく所在不明となっているような場合についての状況の把握ということについては、これは即座に把握するには難しいものがあろうかというふうに思っております。 なお、町が管理する町営住宅につきましては、管理していく上で可能な限り高齢者の状況把握に努めることは可能でございます。 いずれにいたしましても、今後ますます進展する高齢社会において、
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯または認知症の方の増加が見込まれる中で、行政と
地域住民協働による見守り支援体制のネットワークの構築等については大変重要なことであると考えているところでございまして、町におきましても
地域包括支援センターと野々市町
社会福祉協議会が中心となって、地域支え合いマップの作成を町内会の活動の中で広めているところでございます。 次に、
まちづくりについてでございます。 議員の発言にもありましたが、この野々市町は加賀平野の北端に位置し、先人たちが築き上げた七ケ用水の恵みが町内を潤しております。昔は町内を流れる水路で野菜を洗ったり、人が集まっておるというそういう光景ということが当たり前の状況であったように思いますけれども、近年ではお話のとおりに、道路の有効利用や、あるいは事故などを考慮して水路にふたをかける、こういったことが当たり前という、そういう状況になっております。 しかしながら、最近の
土地区画整理事業などでは、例えば町内においては
末松ガーデンアイルの一部に自然環境をイメージした水路を整備したということもございます。中南部の
土地区画整理事業では、公園内にせせらぎを創設するなどの整備も行ってきております。また、下林や押野地区で行われた
街なみ整備事業では、集落内を流れる水路は残した形での整備ということも行ってまいりました。 今後とも新たな
都市基盤整備や、あるいは既存の水路の改修整備を行おうとする場合には、地元のご意見や理解を十分に得ながら、この地域資源や自然環境を生かした
まちづくり、こういったことに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
西田治夫議員） 10番、
大東和美議員。 〔10番（
大東和美議員）登壇〕
◆10番（
大東和美議員） おはようございます。10番、大東和美です。通告に従い質問いたします。 １、
子育て支援ゾーンにできる
町営住宅入居について、子育て支援につながる条件を加えてはどうか。 ９月４日付の北國新聞に「
住宅供給公社を民営化」との見出しで、神奈川県
住宅供給公社は、高齢化が進む団地での
介護福祉サービス提供といった事業の多角化や資金調達をしやすくするため、2015年４月を目標に株式会社に移行すると発表した。各地で住宅公社の経営悪化による破産が相次ぐ中、新たなモデルとして注目される。発表によると、民営化によって、限定されていた業務内容を福祉分野などに拡大。団地内に
子育て支援施設なども整備云々と、全国51ある住宅公社のうち10公社が債務超過となっており、町内外から、野々市町の
民間住宅供給状況から、野々市町では空き室物件も目立つ中での町営住宅の建設は時代の逆行をしているのではないか、各地方自治体の財政難と聞いているが大丈夫なのかと、心配の声が聞こえてきます。 そこで、町長にお伺いいたします。今回の町営住宅の建設は建てかえ分以上に増加建設されるのですが、野々市が市に向けた準備事業の一つなのでしょうか。 しかし、既に計画は執行されてしまったわけですから、これまでの入居条件に加えて、
子育て支援ゾーンの中での建設ということでもあり、例えば二世代世帯の子育て支援や多世代世帯あるいは離婚当初の２年間だけとか、夫婦そろっていても子どもの年齢がゼロ歳から就学時までとか、町営住宅の入居条件にこれまでになかった
子育て支援策を提供してはどうかと思いますが、入居条件についての変更等はどのように考えられているのか、お伺いいたします。 ２、子ども議会の開催を提案。 これからのマスタープラン（総合計画）策定に当たって、
子どもミーティングで未来の町の姿を
子どもたちとともにつくってみてはどうでしょうか。 一般に、総合計画を策定するのは首長以下執行部側であると考えられている。しかし、例えば
北海道栗山町議会では、自治の一翼を担う議会として、総合計画の議会案を作成。その案を住民に説明し、住民からの質問に議員が答える機会を議場で設けるなどの取り組みを進めている。京都府
京丹後市議会では、全議員で構成する特別委員会を設置、
前期基本計画の評価、継続性、その後の課題確認などの審査を行った上で、首長により提案された
後期基本計画に対して119項目の修正を行うなど、計画への議会の関与を明確にしている。東京都三鷹市は、
三鷹まちづくり総合研究所の第４次基本計画と市民参加のあり方に関する研究会の提言を踏まえ、地域主権とマニフェストの時代にふさわしい総合計画を目指している。神奈川県藤沢市は、策定中の新総合計画に市民の声を反映させるため、
討論型世論調査を行った。これは、アンケートと市民討論を組み合わせた新しい調査方法で、基礎自治体や
総合計画策定に導入されるのは全国初の取り組み。愛知県高浜市は、高浜市の未来を描く市民会議を開いているといった各地の取り組みが報告されています。以上、参考資料、月刊誌『地方議会人』2010年８月号を引用いたしました。 これからの10年間に、野々市“市”が誕生して、どんな夢を描けるのか、ぜひ
子どもたちの新鮮な感性に耳を傾けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
総合計画作成に、子ども議会から政策提案される、あるいは大学生議会、高校生議会、中学生議会といったこれまでにない取り組みができれば、国政を担う人材もこの町から育ってくるのではないでしょうか。
子どもたちに政治は身近な大切なものであることを知ってもらいたいのですが、市制準備で余裕はないでしょうか、お伺いいたします。 ３、ジブリ映画「借りぐらしの
アリエッティ」の監督、野々市町
栗田出身誕生をもっと生かしてはどうか。 最近の
アニメブームは日本にとどまらず、世界的な広がりを見せていることは報道で知っているつもりでしたが、今回の作品の演奏、挿入歌、作曲をしたのは、日本のジブリに魅せられた遠い外国からみずから売り込んできた世界じゅうのジブリファンの一人だったと、野々市町内の映画館での
舞台あいさつで紹介され、驚きました。
アニメファンということでは、徳島県の阿波おどりのポスターが話題になって、全国から多くのファンが集まってくるといった記事を見つけました。 萌え系阿波おどり
ＰＲポスターは2009年から登場し、市の観光協会の依頼で地元の
アニメ制作会社が作成。昨年は地元商店街に配布し張ってもらったところ、異常人気で次から次ととられた。ことしは迷惑をかけてはいけないと1,000枚限定で無料配布を決めたが、「早朝の徳島市
眉山公園長蛇の列 お目当ては萌え系阿波おどり
ＰＲポスター」と、午前５時10分、整理券の配布が始まり、わずか15分で配布が終了したとのことでした。 そこで、野々市町もジブリ映画「借りぐらしの
アリエッティ」を応援も兼ねて、来年のじ
ょんからまつりや椿まつりなどに
ＰＲポスターを描いてもらってはいかがでしょうか。さらに、
ジェネリックカードの作成にもジブリのイラストを入れて話題を提供し、マスコミに宣伝してもらってはどうでしょうか。 既に後期高齢者の皆さんには届いている
ジェネリック薬希望の意思表示ができる
ジェネリックカード。身近なカードで、病院の診察の後、薬局での薬の処方せんに
ジェネリックカードの提出ができるようにカードを作成し、ジブリのイラストを描いてもらい、保険証とともに国保加入の世帯に配布すればどうでしょうか。見せるのが楽しくなれば使っていただけ、薬代は安くなり、野々市町もＰＲでき、こんな時代だからこそ喜ばれるのではないでしょうか。
ジェネリック医薬品を使ったことのある方から聞いた話ですが、「ご主人が後期高齢者に配られた
ジェネリックカードを薬局に提出したところ、いつもの薬の中に１つだけ
ジェネリック対応の薬があった。１カ月分をまとめて薬を出してもらっているので、いつもの支払いと二、三千円の違いがあったのに驚いた。庶民の懐にはうれしい金額だった。すべてに
ジェネリック薬があるわけではないが、１つの薬品でも１カ月分まとめて支払うことが多い人には本当に助かる。もっとＰＲしてもいいのではないでしょうか」と言われました。野々市町の独自の取り組みとして、ぜひご検討いただきたいと思います。 もし、医師会の承認が必要ということであれば、ぜひ伝えていただきたいことがあります。歯医者に行ったときに、初診時の問診票に保険適用の治療を選んで記入すると高い治療代にはならずに済みます。病院や診療所などでも、初診の問診票の中に
ジェネリック薬を使いたい旨の意思を伝えることができる項目を選ぶことができれば、もっと便利になると思います。 ４、妊娠と流産・死産を繰り返す不育症で悩む夫婦へ費用の助成を提案。 不育症の患者は全国で約８万人いると言われています。認知度が低く、本人も知らないで苦しんでいることがあります。治療に積極的に取り組んでいる医師や医療機関は少ないのが現状です。自治体の助成制度もほとんど整備されていません。しかし、適切な検査や治療を行えば８割以上の患者が出産可能になるとの指摘もあります。以上、北國新聞６月17日記事参照から。 不育症とは聞きなれない言葉でありますが、妊娠までに至らない不妊症とは異なり、妊娠はするが出産までは至らず、それを２回以上繰り返す病気のことをいいます。おなかの中で赤ちゃんが育たない病気です。習慣性流産、死産とも呼ばれていたものが、今は不育症と呼ぶようになった。 不育症の原因の大半は、自然現象として一定割合で発生する胎児の染色体異常。これ以外は免疫異常で胎盤などに血栓ができやすい抗リン脂質抗体症候群、あるいは夫婦もしくは一方の染色体異常、あるいは子宮の形の異常の３つがあります。 診断には血液検査や夫婦の染色体検査、子宮奇形などの検査が必要となる。検査を網羅的に行う場合、保険適用外となるため自己負担額が15万円前後に上るケースもあります。自由診療なので６万から７万円程度のところもあり、保険適用外なので定かではありません。 原因を突きとめることで適切な治療ができ、元気な赤ちゃんを出産できる病気でもあります。出産の可能性が85％あるいは87％とも言われています。 治療費も保険適用されず、胎盤など血栓治療に効果があると言われているヘパリン注射の治療費は月10万円程度かかると言われています。ヘパリンも保険適用ではないため自由診療になり、産婦人科によって値段はばらばらなのが現状のようです。それだけに早期保険適用や自治体の助成が待ち望まれているところです。 少子化対策と若い夫婦の負担軽減に助成制度の創設を提案いたします。 国のほうでも、こうした悩みを聞いた公明党の荒木きよひろ参議院議員は、昨年11月、国会の場で初めて不育症の問題を取り上げ、公的助成の必要性を提案しました。長妻厚生労働大臣からは、検査、治療について有効性や安全性が確認されれば速やかに保険適用したいとの答弁を引き出し、将来の保険適用に向けての展望が開かれました。 岡山県真庭市では、この４月より公費助成制度がスタートしました。１人目の出産に限り30万円を上限として助成するものです。 身近な石川県の話題として、３月24日の北國新聞記事に「能登の花嫁」奮闘中。あれから３年、３・25能登半島地震の当日、能登町柳田で結婚式を挙げた夫婦が、現在、不育症で専門医のいる名古屋市の産婦人科病院に月に１回、ことしの１月から通い治療を始めた。「二人で不育症克服へ」と前向きに取り組んでいるとの記事が載っていました。 しかし、不育症の検査も治療費も、保険適用のものもあれば、自由診療で保険適用されないものもあるため、負担は大きい。まだまだ地方都市には専門医もいない。実際には知らないで苦しんでいるご夫婦もいると推測されます。近くの産婦人科でお聞きしたのですが、専門医に紹介するとのことでした。 そこで、野々市町の①不育症患者の実態について、②不育症の周知徹底について、③野々市町独自の助成制度の創設について、町長のご意見を伺いたいと思います。 ５、粟町長の４年間の政策実現度セルフチェック。 ９月３日金曜日の議案説明から、ことしの補正予算は土地の売買が多く入り、前年度の補正額３億5,000万に比較し６億円と大きく、そのうちの土地購入額は３億6,300万円となっています。そのほかに太平寺の県立養護学校の跡地も、県より早期に購入したいとの説明でした。緑豊かなオアシスを予定されているとのことでした。聞いたときは長年の懸案事項でしたのでうれしかったのですが、これまでなかなか買うことのできなかった土地の購入が多いのは何か理由があるのでしょうか。 町長になる前に公約された政策構想の中で、これまでに実現できてうれしかった政策はどれでしょうか。また、今後果たしていきたい公約はまだ残っていますでしょうか。 野々市町がこれからどんな都市（まち）になっていくのか、大きなかじ取りが町長に任されているわけでありますが、これまでは福祉の充実したまちとの印象がありました。北欧が世界の福祉で有名なように、日本の中での小さなまちですが、福祉のまちとしてこれからもますます充実することを願っています。 町長になって４年目、市制準備の最中でもありますが、今後、町政、市政にどのように取り組んでいかれるのでしょうか。 例えば、こども医療費の助成を中学３年生までに対象を拡大されました。しかし、ワクチン接種の助成は、６種類もの中の２つだけを選び、それも１回に1,000円までといった制限をつけているのですが、本当にそれでいいと思われているのでしょうか。 子ども手当、半額１万3,000円据え置きの場合、専業主婦の世帯では配偶者控除ありの場合でも３歳未満の子１人だと年収の1,000万円以上の世帯は別ですが、それ以下の大半の世帯は、家計は年間１万6,000円から５万6,000円のマイナスになると試算が出されました。配偶者控除なしの場合は６万2,000円から16万5,000円のマイナスになり、家計を圧迫することがわかった。子ども１人の場合、小学３年生までの層でもマイナスで、多いところでは10万5,000円違うというのです。これは第一生命経済研究所が７月２日、試算をまとめたものを参照にしました。 ワクチン接種の助成や子ども手当を例に挙げましたが、そのことを含め、今後の方向性や抱負をお伺いし、質問を終わります。
○議長（
西田治夫議員） 粟町長。 〔町長（粟貴章君）登壇〕
◎町長（粟貴章君） 大東議員から盛りだくさんのご質問をいただきました。順次お答えをしていきたいと思います。 まず最初に、
子育て支援ゾーンにできる町営住宅について２点のご質問をいただきました。 まず現在、この町営住宅、建てかえの対象となっております町営粟田住宅は24戸の管理戸数を有しておりますが、昭和50年と53年に建築されたものでございまして、築後35年が経過をして老朽化が著しい現状にございます。 また、下水道の供用開始に伴うトイレなどの改造及び水洗化の工事並びに耐震診断に伴う耐震改修工事が必要となっている現状を踏まえますと、現入居者に対する改修時の影響、あるいは効率的かつ経済的な改修、こういったことも考慮をいたしますと、別の場所で建てかえることが望ましいというふうに考えまして、同時に市制の施行を見据える中で、今後、子育て環境の充実を図るということが子育て世代の定住化につながり、町の持続的発展に欠かせないということから、地区公園や河川の自然環境にも恵まれた北西部
土地区画整理事業区域内の
子育て支援ゾーンでの建設を計画いたしたところでございます。 それから、子育て支援につながる条件を加えてはどうかというご提案をいただきました。 この新規に建設する町営住宅につきましては５階建てで、階数により区分し、公営住宅法及び子育て支援として特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律、これに基づき整備を進めていきたいと思っております。 なお、入居条件についていろいろご提案もいただきました。
子育て支援策として、住宅を必要とする方々がタイムリーに入居してもらうために、入居条件の制限を行うことや期限を切っていくということも必要であると考えております。今後、関係法令との調整を図りながら検討して決定してまいりたいと思っております。 それから、子ども議会の開催の提案がございました。
次期総合計画の策定手法に関連をしてのご提案というふうに理解をいたしますが、町民の皆様のご意見を広く取り入れ、この総合計画をつくっていく、こういう観点から当初から作業部会の部会員を町民から公募したり、毎月部会員が
まちづくりの議論を重ねるなど町民参加の手づくりの計画案、これを目指して今策定作業を進めているところであります。 また、去年の１月には、野々市町の将来あるべき姿を町民と行政がともに描けるように町民意識調査を実施いたしまして、その中で中学生1,038人からもご回答をいただいております。 中学生の具体的な意見を紹介いたしますと、「自然や公園をふやしてほしい」「安心できる町にしてください」といった意見や「遊べる場所をつくってほしい」と、大人とは少し違ったご意見も出てきております。
次期総合計画では、お年寄りから子どもまでさまざまなご意見をお聞きした上で、現在、鋭意策定をいたしております。今後、
次期総合計画が案としてまとまった際には、広く町民のご意見をお聞きするためのパブリックコメントを実施するる予定でもございます。 なお、子どもからのご意見を子ども議会でお伺いするといった手法につきましては、教育上の効果も期待できると思われますけれども、他の自治体の実施状況などをお聞きいたしますと、限られた特定の子どもが参加するイベント的なものになりがちで、全体の子どもからの意見の縮図にはならないといったことが多々あるようでもございます。そういう意味で、今後とも大人、子どもの区別なく、どの年代の方々のご意見もお伺いできる、そんな行政運営上の方策というものをとってまいりたいと考えております。 次に、スタジオジブリ最新の
アニメ映画「借りぐらしの
アリエッティ」の監督で、本町出身の米林宏昌監督と連携した町のＰＲ施策についてご提案をいただきました。 ご承知のとおりに米林宏昌監督は、宮崎駿監督作品で腕を振るってきたスタジオジブリ屈指のアニメーターであり、「借りぐらしの
アリエッティ」は初めて監督に抜てきされ、制作された作品であります。７月17日から全国で上映されると大変な反響があり、現在も上映中の作品でございます。私も大東議員同様に、あの日といいますか、映画館で見させていただきましたが、心温まる内容の映画で大変深い感動を覚えた次第であります。 町といたしましても、これを機に米林監督やスタジオジブリとの関係を構築すべく、７月27日には庁舎へ米林宏昌監督を初めスタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサーもお招きをし、今後の
まちづくりにご尽力いただけるように協力を求めた次第でもございます。 また、米林監督の思い出の地であります野々市中学校や粟田保育園を訪ねる特集テレビ番組や、庁舎をバックにした映画コマーシャルを作成をして、映画とともに町のＰＲにも努めてまいったところでございます。 いずれにいたしましても、今回のようなプロジェクトは単発で終わらせることなく継続するということが何より大切だと考えておりますので、来年度以降も米林監督やスタジオジブリとのつながりを持てるような施策に取り組んでまいりたいと考えております。 町がつくるポスターやカードの図案を米林監督やスタジオジブリに依頼してはとのご提案でございますが、まずは祭りなどのイベントにつきましては、長年培ってきた伝統や、これまで運営に携わってこられた方々の思いというものも大切にしなければいけないというふうに思っております。そのような関係者の思いを踏まえた上で、ＰＲや集客等に特段の効果が見込まれるような事業につきましては、そのような手法も有効であるかと思いますので、今後検討をさせていただきたいと思います。 次に、
ジェネリックカードの作成やＰＲ活動についてのご質問もいただきました。 ご指摘のように石川県後期高齢者医療広域連合では、この８月から新しい保険証に
ジェネリック医薬品希望カードを同封し、促進のＰＲをしており、同様のカードは国保加入者もご利用いただけるように町の窓口にも配置したところでございます。
ジェネリック医薬品は、薬本体の特許が切れた後発医薬品であり、先発医薬品と比較して薬価が２割から７割に設定されているものでございます。こうしたことから、患者負担の軽減や保険財政の改善が期待されておりまして、厚生労働省では平成24年度までに数量シェアを現状より倍増し30％以上にする目標を掲げております。 一方で、医療関係者の間では、後発医薬品の品質や情報提供、安定供給に対する不安の声も聞かれておりまして、全国医師会においても意見が分かれているという状況もお聞きしております。こうしことから、本町では県医師会や歯科医師会、郡市医師会などのご意見も伺いながら、今後周知に努めてまいりたいと思っております。 それから、不育症についてのお話とご提案をいただきました。 この不育症につきましては、妊娠はするけれども流産や死産を繰り返す状態をいい、特にその流産などの回数に関する定義はなくて、一般的には３回以上連続して流産する場合の習慣流産と同義語として使われている場合が多く見られます。 これまで不育症に関する患者数や治療成績などの実態調査はほとんどなされておらず、原因や治療法についても十分検証されていませんでした。ようやく2007年２月から、厚生労働省研究班による調査が実施され、妊娠経験者のうち、２回以上流産したことがある方が6.1％、３回以上流産したことのある方が1.5％という調査結果が報告されているという状況でございます。 ご質問の野々市町における不育症患者の実態につきましては、統計上、流産について報告する体制がないために、現在のところ把握しておりません。しかしながら、妊娠12週から22週未満の死産数については、石川県の衛生統計年報に記されておりまして、野々市町における平成20年の件数は４件と報告されております。 また、前述の調査によれば、不育症の原因と考えられる要素についても、抗リン脂質抗体症候群、子宮形態異常、染色体異常などは明らかに流産の原因として報告されておりますが、約６割は原因不明とされております。 以上のように、不育症の原因や検査、治療については、現在のところ有効性や安全性について十分確立されているとは言えない状況でございまして、一部の治療しか保険適用が認められておりません。 また、不育症についてはまだまだ認知度も低く、県内における専門医や医療機関などの治療体制も十分とは言えない、そういう状況でもございます。 以上のような状況によりまして、確立されていない検査や治療について費用を助成するということは今のところ難しく、町独自の助成制度の創設ということについては現在のところは考えておりません。 それから次に、４年間の政策実現度セルフチェックということで幾つかご質問をいただきました。 まず、土地の購入についてのお話から申し上げたいと思いますが、今回の一般会計補正予算において防災関係用地としての田尻町「美人の湯」跡地の一部取得、そして消防団第４分団の格納庫建設用地として押野２丁目地内の旧スポーツセンター駐車場の一部取得、さらには太平寺簡易運動広場の一部売却に係る土地売払収入及び同額の土地開発基金積立金の予算計上を提案させていただいておりますことから、土地に関する部分が非常に大きなウエートを占める補正予算となっております。 さらに、議案説明でもお話をいたしましたが、予算計上はないものの、太平寺地内の県立養護学校跡地に係る用地取得について今後の方向性をお示しさせていただいたところから、これまでなかなか買うことのできなかった土地の購入が多いのはなぜか、そういう印象を持たれたのではないかと思います。 町の財政状況につきましては、財政健全化判断比率の４指標については健全であるとはいえ、町税等の減収もあり、財政的に余裕があるというわけではありません。したがって、これらの用地取得については、たまたま複数の案件が一時期に集中をしてしまったということでございます。 これまでも必要な土地については取得し、事業を進めてまいりましたし、今回もそれぞれの案件について全員協議会の冒頭説明や提案説明において説明させていただいたとおり、どうしても取得が必要であろう、そのように判断し、できるだけ有利な財政援助制度も利用することとした上で提案をさせていただいたものであります。 養護学校跡地の取得につきましては、今回の補正で計上している太平寺簡易運動広場に係る土地売払収入なども財源とすることを考慮に入れ、取得後の利活用方法についても今後十分検討しながら、県との今後の協議に臨んでまいりたいと思っております。 そして次に、うれしかった政策、今後果たしていきたい公約、市制へ向けた抱負などのご質問をいただきました。 私は、数年経過をいたしましたが、さきの町長選挙においては、「住んでよかったと言える５万人市制の実現に向けて」、これを公約に、安心・安全で健やかな
まちづくり、未来を見据えた参加型行政の展開と行財政改革の推進、快適に過ごせる生活環境の整備、地域資源の掘り起こしによる産業振興、未来に夢を持てる教育・文化・福祉の環境整備、この５つの項目から成ります新・野々市町マニフェスト、これを掲げさせていただきました。 まだ実現はしておりませんが、うれしかった政策、これは何といっても「５万人市制の実現」、これに向けていろいろな施策を職員一丸となって、そしてまた同時に、議会の皆さんや住民の皆さんが一体となって取り組みを進めている、まさに今の状況、これが何よりうれしいことでございます。 人口がふえるということは、やはり住みやすい環境の創出ということが一番大事だと思っておりますし、これまでも市制施行を意識した個性と魅力ある
まちづくりのために、公平で安心な高齢化社会、少子化対策や教育関連施策の推進を重点として、
土地区画整理事業や公共下水道事業などの
都市基盤整備にも積極的に事業を展開させてきたところであると思っております。 具体的には、就任早々、お話のとおりに、中学生以下のこども医療費無料化の実現に取り組むとともに、保育施設や学童保育施設の拡充、妊産婦を対象とした事業の拡大を初め、高齢者や障害者、介護・地域生活支援などの福祉施策の充実、野々市小学校整備事業や菅原小学校など学校施設の耐震化促進や、情報教育機器など教育環境の充実、また中南部や北西部地域の
土地区画整理事業、公共下水道整備や北陸新幹線沿線整備事業の進展のほか、中小企業振興も含めた地域振興策や産学官連携事業の推進による野々市ブランドの創設など、野々市の安心と、そして野々市を元気にする施策の実現に努めてきたというふうに思っております。 さらなる行財政改革や文化創出の環境づくり、あるいはＪＲ野々市駅周辺の交番設置など、マニフェストでお示ししたものの中にはまだ実現に向けて計画段階にあるものや要望中のものなどございますけれども、大東議員からのワクチン接種や子ども手当の例などのご指摘がございましたように、今後も多くの課題や新たな施策が待ち受けているというふうに思っております。 本来は国がすべきである施策を国が実行しないから、あるいはなかなか進展しないことから、市町村が財源の手だてもなく行わなければいけない、そういった施策も多くあり、地方分権を進める上でもこのような現状を解決するために、今後も地方六団体と連携を密にしながら国に対して強く要望も行ってまいりたい、そのように考えているところでもございます。 こういった点も踏まえながら、これからも市制実現に向けた、あるいは市制の充実につながる施策に対して、選択と重点化を図りながら着実に実現できるよう最大限努めてまいりたいと思っているところであります。 いずれにいたしましても、今は提案説明やこれまでお話をしておりますけれども、まずは目前に迫りました国勢調査が喫緊の重要課題と考えております。現在、国勢調査実施本部が中心となり、指導員、調査員、そして職員一丸となって準備を進めておりまして、私といたしましても最後の難関に気を引き締めて臨んでまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
西田治夫議員） 14番、北村成人議員。 〔14番（北村成人議員）登壇〕
◆14番（北村成人議員） 平成22年９月定例会に当たり、一般質問をいたします。 記録的な猛暑が続くことしの夏、熱中症が原因で亡くなられた人が、８月末で全国で496名、これは８月31日時事通信調べでございますが、また１時間に100ミリを超えるという猛烈なゲリラ豪雨が各地で多発するなど、地球規模の気象の変化に環境問題に対する我々人間の取り組むべき重要性を改めて思い知らされているところであります。 この暑さの続く中、９月定例会を迎えましたが、先日の台風９号の上陸でほっと一息つけた感じもいたしております。 さて、来月10月１日は５年に一度の国勢調査の期日であり、町においては、今町長がお話になりましたように、そのための実施本部を設置し、確実な人口把握に向けた準備作業が着々と進められております。言うまでもなく、今回の調査はその結果が市制実現に向けての一里塚であり、町民の皆さんも挙げてその結果に大きな期待を持って注目しているところでもありまして、これら調査に遺漏なきよう冒頭にお願い申し上げるものであります。 さて、私はこの市制施行時期を契機として、町民の皆さんに一層の活力と、さらには安全・安心を旨とする新たな夢と希望を、そして野々市町に住み続ける幸せを実感していただけるような記念行事、あるいは目玉事業とでも申しますか、平成23年度予算編成に向けての新たな取り組みについて、粟町長初め町執行部に対し質問したいと思います。 さきの全員協議会で町長より説明のあった平成22年度補正予算（第２号）の中で、先ほど説明もありましたが、田尻町にあった美人の湯の跡地のうち720平方メートル余りの買収、また町スポーツセンターに隣接する駐車場510平方メートル余りの買収について、いずれも野々市町消防団第３分団及び第４分団の格納施設の拡充及び移転用地として買い受けたいとの提案がなされ、さらに太平寺地内にある学校給食センター横にある町のテニスコート部分約4,000平方メートルに、平成26年度供用開始を前提に新たなドライ基準を満たした野々市小学校を除く管内すべての小学校へ供給可能な3,300食分の調理能力を持つ給食センターを増築し、またその北側に残る約3,600平方メートル余りの土地につき、かねてより野々市町への販売店出店に強い申し入れのあった石川トヨタ自動車株式会社へ売却したいとの提案がありました。 さらに、この定例会冒頭の提案説明の中で、同じく太平寺地内にある県立養護学校の跡地約5,000坪につき、町なかにおける貴重な一団の土地であり、その有効活用を目的に買い受ける方向で県と交渉に入りたいとの表明がありました。厳しい台所事情は自治体それぞれいずれも同じでありますが、前段で申し上げました趣旨に沿う内容であり、私は提案に賛成であります。 お金は生かして使う、このことが大切であり、さきにも述べましたように安全・安心の
まちづくりを基本として、さらに活力の持てる将来の
まちづくりに邁進していただきたいと思います。 さて、８月23日、監査委員として粟町長に平成21年度決算に係る監査意見書を提出させていただきました。国の中央、地方を問わず厳しい財政運営の中ではありますが、野々市町においてはおおむね良好な結果を得られたものと評価いたしております。 議会においては、この定例会会期中の審査を行うべく、今、特別委員会の設置が進められておりますが、この意見書の中で特に指摘させていただいたことは、町税及び使用料等の不納欠損による債権放棄額が毎年多額に上っていることであります。公平公正な行政運営を行うことが活力ある
まちづくりに直結するものであり、そのためにもより一層の町税等の滞納額の縮減に努めるべきであります。 また、少子・高齢化が急速に進行し、さまざまな行政サービスニーズの高まりの中、きめ細かな予算配分に腐心をされる町執行部のご努力は理解いたしますが、「入るを量る」という観点から提言したいと思います。 自主財源の根幹は町税であります。その中で、俗に失われた10年あるいは失われた20年とも言われる今日までの景気低迷の中、自主財源の中心であるべき町民税は当然のこととして停滞し、今やその中心は固定資産税に移りつつあります。調整税率を適用しつつも、安定財源の最右翼として平成21年度決算ベースでも収入済み額の実に45％以上の割合に達しております。これは言うまでもなく、今日まで
都市基盤整備を旨とする多くの
土地区画整理事業を手がけ、我が町の方向性を志向された諸先輩方の見識の高さと、ご努力のたまものであります。 そういう意味で、この10月の国勢調査は、市制に向けまさに王手をかけたわけでありますが、人口が５万人になりさえすればあとはどうでもよいのでしょうか。いや、決してそうであってはなりません。ここ五、六年の我が町の人口動態、特に社会動態を見ると、毎年3,000人強の転出入があります。仕事による転出入も当然ありますが、町内アパートから町外の一戸建てへの転出も多いと聞いております。 野々市町を一過性の町にしては決してなりません。また、税収不足を補うために単純に税率だけを引き上げるのは、これは政治ではありません。この安定財源である固定資産税の着実な増進と住民の定住化策を組み合わせた中で、新たな施策の展開を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。 すべてのものにはタイミングというものがあります。国は平成21年12月22日、平成22年度の税制改正大綱を発表し、その中で住宅取得等資金の贈与の非課税限度額を平成22年中に贈与を受けた人は1,500万円、平成23年中に受けた人は1,000万円、それぞれ贈与税の基礎控除に上乗せする内容となっておりますが、これらにプラスして町単独事業として、新たに町内に土地を求め自宅を新築する人に限り、３年から５年くらいの時限を定め一定の基準のもとで固定資産税の減免をすることで、国の施策との相乗効果により町内人口の定住化を誘導し、あわせてその後の固定資産税の一層の増進を目指してはいかがでしょうか。 町長の前向きな答弁を求めます。 次に、御経塚
まちづくり会より提出された公共施設改善要望についてであります。 この要望書は、今定例会初日の朝、粟町長及び西田議長に対して御経塚
まちづくり会代表の大脇豊氏より提出されました。岩見議員、川議員、そして私が紹介議員となっているものでございます。 御経塚第二区画整理事業が完工して約７年が経過いたしましたが、道路、緑道などの劣化が進み、安全上の問題が出始めております。この
まちづくり会は、区画整理の完工に合わせ、これからの当地区の景観保全と、みずからの町はみずからが守っていくという理念のもとで、関係３町の有志十数名によって組織され現在に至っておりますが、ことしの春、新たな組織がえを機会にホームページを立ち上げ、地域住民を巻き込んだ
まちづくり活動を実践してきております。 その中で、特に町道二日市矢木線を初め地区内にある道路歩道部分の大型タイル舗装のはがれが著しく、歩行者、特に子どもや老人の通行に大きな障害となっております。路線が多いため、いっときにすべては無理かもしれませんが、年次計画を立てた中で速やかに改修に取りかかっていただきたく強く要望するものであります。答弁を求めます。 次に、野々市町における災害時救援に関してお尋ねいたします。 「災害は忘れたころにやってくる」という言葉のとおり、いつ何時災害が発生するかわかりません。こうした災害に対応すべく、町においてもさまざまな分野にわたって災害支援協定を締結しているものと思います。①放送、通信、報道関係、②仮設住宅の関係、③施設の復旧関係、④物資の供給関係、⑤救護、応急、医療関係、⑥燃料関係、⑦輸送関係などなどいろいろあるわけですが、これらに対応し、町が締結している救援協定はどういうものがあるのか、お尋ねいたします。 俗に衣食住という言葉がありますが、命をつなぐその根源は食であります。そういう意味で、特に物資の供給については生活必需品、米穀、パン、飲料水、食料品などさまざまありますが、どのような相手方と支援協定が結ばれているのか、お尋ねいたします。 以上３点につき、実りある答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
○議長（
西田治夫議員） 粟町長。 〔町長（粟貴章君）登壇〕
◎町長（粟貴章君） 北村議員の一般質問にお答えをいたします。 議員から冒頭、この10月の国勢調査に向けての激励のお話もいただきました。まことにありがとうございます。 そして議員からは、町の財政状況というものも踏まえた中で、この目指す野々市の市制後の施策というふうなことに関連をしてご質問いただいたというふうに思っております。 まずは、市制施行に合わせた記念事業としての人口定住化策の実施ということでご質問をいただきました。 町の人口の定住化を図るために、固定資産税を減免してはどうかという趣旨であったかと思います。まず、21年度と22年度の町税収入の状況について申し上げますと、平成21年度の町税収入は、当初予算で68億1,721万円でございまして、平成22年度の当初予算では66億5,702万円で、前年比１億6,019万円、率にして2.35％の減収でございます。 ご承知のとおり、町税収入は町が提供するさまざまな行政サービスの経費を賄うための最も重要な自主財源となっておりますが、今申し上げたとおりに減収傾向にあるのが現実でございます。 次に、現在、町が行っております地方税法に基づく固定資産税の減税措置と減免措置について申し上げますと、まず家屋を新築した場合でございますが、地方税法に基づき新築された専用住宅につきましては、課税される年度から木造等については３カ年度分、３階建て以上の非木造等は５カ年度分の住宅、延べ床面積の120平方メートルまでの家屋に係る固定資産税額を２分の１とする新築住宅軽減をかけております。 21年度での新築住宅軽減税額の金額で申し上げますと、総数で2,309戸中、戸建て専用住宅戸数は334戸で、軽減税額全体では6,680万円中、当該年度の新規軽減対象分は2,248万円が軽減額であり、22年度では総数で2,314戸中、戸建て専用住宅戸数は286戸で、軽減税額全体では6,957万円中、当該年度の新規軽減対象分2,249万円が軽減額でございます。 そのほかに家屋に関する減免措置といたしまして、バリアフリー住宅減免や長期優良住宅減免、いわゆる200年住宅減免のことでございますが、これら特別な住宅等の減免措置を実施いたしている最中でございます。 次に、土地についての軽減税額について申しますと、その対象敷地である小規模住宅用地について、200平方メートルまで課税標準額を６分の１の価格に、200平米を超える部分である一般住宅用地につきましては３分の１の価格になるように宅地の軽減措置を行っているところでございます。 家屋と同じように、21年度で軽減されている金額を言いますと、軽減課税対象敷地面積は309万800平方メートルで、軽減税相当額は14億1,187万円となっているところでございます。22年度につきましては、軽減課税対象面積は312万4,663平方メートルで、14億3,427万円の軽減税相当額となります。前年度比2,240万円の軽減税額の増となっている現状であります。 そこで、ご指摘の町独自の固定資産税の減免等により、住宅促進策のための単独事業をできないかというご提案でございますが、現行の地方税法では、町単独で独自の減免制度を取り入れる場合は、根拠法令、例えば過疎化対策法や中部圏内企業立地法などさまざまな定住促進に関する法律があるのですが、残念ながら本町はどの制度にも該当しないので、固定資産税にて町独自減税や減免施策を取り入れるということは現実的に難しいものがございます。 しかしながら、お話のように市制施行という大きな節目が目前に迫っておりますことから、一定期間、本町において新築戸建て住宅を構える個人に対して、税の減免ということではなくて、さらなる定住化の促進に資する直接的な新しい支援制度の創設を前向きに考えていきたいと思っております。 次に、公共施設改善要望、御経塚地区の歩道舗装の再整備ということでご質問をいただきました。 ご承知のとおり、御経塚地区は、御経塚第二
土地区画整理事業においてふるさとの顔づくりモデル事業の指定を受け、景観に配慮して整備された地区でございます。この地区におきましては、現在、地元の方々が
まちづくりの一環として御経塚
まちづくり会が設立され、
土地区画整理事業で整備された公共施設や景観を守り育て、住みよい住環境づくりにお手伝いをしていただいております。 また、この御経塚地区の幾つかの企業においてはアダプトプログラムにも参加していただいておりまして、美しい生活環境や快適空間創造の
まちづくりを推進する上でも大変ありがたいことだと思っております。 ご質問の御経塚第二土地区画整理地区の歩道などの早急な改修につきましては、これは以前より地元町会などから改修の要望がありましたけれども、特に通行に障害のある箇所につきましては、その都度、応急的な修繕をこれまで行ってまいりました。 地区内の歩道の改修については、申し上げましたとおりにふるさとの顔づくりモデル事業で整備されていることから、この歩道の設計に携わった人たちの考えを大切にしたいと思っておりまして、歩道の再整備は現在の歩道舗装材を利用した形で歩道の機能や景観を維持したいと考えております。 今年度は、二日市矢木線について歩道の再整備の調査を行っております。この調査結果を踏まえながら、次年度以降において順次、歩道の再整備を図ってまいりたいと思っております。 そして３点目として、災害時救援協定についてのご質問をいただきました。 大規模災害発生時には、ライフラインや情報通信網の途絶、パニックの発生、庁舎や公共施設の損壊などにより、被災自治体の災害対応能力は著しく低下することになります。このような事態に対処する手段の一つとして、物資の供給、医療救護活動、ライフライン復旧などの各種応急復旧活動について、本町ではこれまでに民間事業者や関係機関と協定を締結しているところでございます。 まず、自治体間においては、近隣である金沢市、白山市及び川北町と災害時に互いに協力して早期復旧を目指す災害時相互応援協定を締結しております。また、同一災害で同時に被害を受ける影響の少ない愛知県東浦町とも昨年11月に同様の協定を締結しており、人員の派遣や備蓄している物資の提供などを行うこととしております。 次に、放送、通信、報道関係についてでございますが、警察、北陸電力、西日本旅客鉄道と通信設備の優先利用等に関する協定を締結しており、電話のふくそうによる通信制限時であっても通信設備を利用させていただき、関係機関との連絡ができる体制を築いております。 また、人命を第一と考えることから、えふえむ・エヌ・ワンとは災害時に携帯電話などからえふえむ・エヌ・ワンの放送に緊急割り込み放送ができるという協定を締結しており、避難指示、避難勧告といった緊急性の高い避難に関する情報を即座に伝えることができるようにしております。 施設の復旧に関しては、町管工事組合、町建設業組合、石川県電気工事工業組合、北陸電気保安協会と災害時応援協定を締結し、道路、上下水道管、電気などライフラインについて民間事業者の皆さんからの協力を得て災害の復旧に取り組むこととしており、一刻も早い安定した生活に戻れるよう努めたいと思っております。 物資については、町としましてもアルファ米等の食糧を備蓄しておりますが、安定した供給を行うため、野々市農協と食糧の供給確保に関する協力協定を締結しており、主食については米、パン、めん類から弁当、粉ミルクなどや、缶詰などの副食、調味料、容器入りの飲料水、牛乳などの提供と確保についてお願いをすることとしております。 また、日本水道協会石川支部を通して、県内の全自治体と相互応援協定を締結しており、応急給水、応急復旧など速やかに給水体制を確立することとしております。この協定では、日本水道協会の中部地方各支部とも相互に応援することになっております。 医療救護については、白山ののいち医師会と協定を締結しており、本町が設置した救護所への救護班を派遣していただき、医療活動等を実施していただくこととなっております。 燃料関係につきましては、石川県エルピーガス協会石川支部と緊急用燃料の確保と供給に関する協定を締結しており、避難所等で実施する炊き出しなどに利用する燃料の確保などをお願いしております。 このほか、郵便局とは避難場所、物資集積場所などとして郵便局用地の提供を受けるほか、避難所における臨時の郵便差出箱の設置などをお願いすることとなっております。 なお、仮設住宅の設置につきましては、社団法人プレハブ建築協会と県が協定を締結していることから、町としましては仮設住宅の設置が必要な場合、県と協議し、公園等に建設したいと思っております。 民間事業者は、専門的な技術や知識、資機材などを有しており、町では災害時に迅速な応急復旧対策が行えるよう、今後とも協力いただける民間事業者や関係機関とさまざまな協定を締結し、災害発生時の各種応急復旧活動に万全を期していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
西田治夫議員） 北村成人議員。 〔14番（北村成人議員）登壇〕
◆14番（北村成人議員） 今ほど町長から中身の濃い答弁をいただきました。 ただ、その中で第１項目めの固定資産税の減免関連についてでございますが、諸般の事情で固定資産税の減免についてはなかなか厳しい状況かなという思いもございます。しかし、一定期間を設けて自分の住まいを建てる個人に対して何らかの直接的なことを考えたいという前向きな答弁もいただいたんですが、ちょうど一昨日、新聞に石川県が
末松ガーデンアイルにまだ48区画ほどの残置が残っておると、戸建ての用地があるということで、この部分に関しては入札方式で業者へ、48一括じゃなくて最大20戸を限度として入札で売却したいという方針が決まったということで新聞に載っておりました。一つは、これまでのより以上の、野々市にとってはある意味では人口定住化に向けた誘導策になろうと思います。 事を起こすにはやはりインパクトとタイミングというのが大事なので、先ほど申し上げましたように国の施策もせっかくあるわけですから、それに呼応できるような形で、なるべく次の予算が案として出るまでの間に執行部内でしかるべき内容を詰めていただいて対応していただきたいなというふうに思うんですけれども、具体的なその対応の時期がいつごろになるのか、ご説明をいただければありがたいと思います。 以上です。
○議長（
西田治夫議員） 粟町長。 〔町長（粟貴章君）登壇〕
◎町長（粟貴章君） 北村議員から再質問をいただきました。 先ほど申し上げましたけれども、固定資産税での減免ということについてはいろいろと法的な制約ということもございまして、なかなか町独自でということは実施するには難しい状況にあろうかと思います。 ただ、申し上げましたけれども、今、町にとっては市制施行というそういう大きな節目の時期を迎えておりますし、同時に、お話のとおりにそのタイミングというものを逸するというのも、これはいけないことであります。
末松ガーデンアイルの話もいただきましたけれども、まさに私は10月の国勢調査の結果をまってということではありますけれども、町としてこの市制施行ということを前提に今後の野々市の定住化ということも含めて町の発展を期していかなければいけないというふうに思っておりまして、そういう意味で時期のお尋ねということであったかと思いますけれども、できれば新年度から助成制度というか支援の制度、これをスタートできるように、今後皆さんともご相談をさせていただきながら制度を創設してまいりたい、このように考えております。 以上であります。
○議長（
西田治夫議員） ５番、尾西雅代議員。 〔５番（尾西雅代議員）登壇〕
◆５番（尾西雅代議員） フォーラム・エヌの尾西雅代です。質問の機会をありがとうございます。 ことしの夏はどうなっているのでしょうか。クーラーのない学校では、氷柱でも立っているのでしょうか。朝夕幾らか涼しくなってはいますが、元気に乗り切ってもらいたいものです。 さて、せんだってのテレビ報道で「市制施行に命をかける」と言われた町長。市制施行に向ける多方面からの施策がなされているところであり、思い入れは認めますが、命を粗末にしないでください。 今、全国で100歳以上の所在不明者が350人との報道がありました。まさに現代版ミステリー、推理小説のような現実がそこにあります。都会だけの問題だろうとは思いますが、都会型へと発展している野々市町です。このような実態はなかろうとは思いますが、これを機に75歳以上の方々の所在確認を実施してはいかがですか。 防災時の初動活動は、住民相互の自助、共助が第一に求められます。高齢者の見守りにも個人情報保護の壁があるとある民生委員の方から聞かされました。そこで、これを機に町民の方々の日ごろの熱意ある活動に、町は何をすべきか。共助対公助です。行政、自治体が一体となり、個人情報を悪用した場合の罰則規定を設ける必要があると思います。いかがでしょうか。前向きにご検討をお願いします。 さて、景気低迷で税収が減っている現状の中であっても、社会保障制度の充実は町民の願うところであります。頑張った人が報われる社会保障制度。ひとりで頑張れない人には社会で支え合う社会保障制度。自治体の財政状況に左右されない社会保障制度が必要であると思われます。働く人の割合が低下していく中で強い社会保障制度をつくるためには、働く人の負担をふやすか、高齢者への給付を減らすか、どちらかが必要となります。町長においては、社会保障の自己責任はどのように考え、何割をお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、せんだって大変ショッキングな体験をしました。25歳の若者の派遣切りです。報道では見聞きしていましたが、金曜日の夜７時半に派遣を切られて、月曜日の朝９時半にアパートのかぎを渡さなければならない。所持金77円で、この現実。ショックからの混乱から、自分の幸せ、ふがいなさもと何やかや交差して、立ち直るのに何日かかかりました。これは余談ですが。 そこで、市制施行の際は社会福祉事務所が新設されます。人の生命もかかってきます。社会の秩序もかかってきます。奥の深い、心ある社会福祉事務所をつくっていただきたいと思います。 以上、ぬくもりのある
まちづくりのためによろしくお願いいたします。
○議長（
西田治夫議員） 粟町長。 〔町長（粟貴章君）登壇〕
◎町長（粟貴章君） 尾西議員の一般質問にお答えをいたします。 ぬくもりのある
まちづくりということでご質問をいただきました。 最近、マスコミで取り上げられております所在不明の高齢者について、まずご報告をしておきたいと思います。 本町に戸籍があり、ことし中に100歳ということですが、この100歳を超えた高齢者は19名存在いたします。そのうち、若いほうから４名は住民票もあり所在が確認されておりますことから、戸籍があり所在不明の方は15名になります。年代別には100歳から110歳未満が１名、110歳から120歳未満が10名、120歳以上が４名の計15名で、128歳、これは明治15年生まれの女性でありますが、この方が最高齢になっております。 原因といたしましては、この戸籍を整備したのが明治５年、いわゆる壬申戸籍と言われておりますけれども、この時点では住民票の制度がなく、明治26年に住所を有するすべての方の住民票が新たに作成をされたということであります。この間に戦争があったことや、火葬許可証が不要でも火葬できたことなどから、戸籍の除籍届け出もなく、住民票の作成時までに死亡した方、所在不明の方については住民票が作成されずに戸籍も処理できずに残ったものと考えられます。この問題につきましては、今後、法務省の指示を仰ぎながら慎重に対応していく所存でございます。 住民基本台帳の登録、消除等の記載につきましては届け出により事務処理をしており、実態が不明な方につきましては所在を調査、確認の上、適正に処理しております。今年度も実態調査を行い、世帯主の承諾を得た上、行方不明の孫を職権で消除した事例もございます。今後も実態が不明な方を発見した場合には、住民基本台帳法第34条第２項の規定に基づきまして、適正に対処していく所存でございます。 また、９月１日現在、100歳以上で住民票のある方は11名いらっしゃいます。この所在確認方法でありますけれども、毎年誕生日に敬老福祉金を交付いたしておりますが、職員が直接自宅を訪問してお渡ししております。施設、病院などに入っている場合は、ご本人が受領可能の状態であれば訪問してお渡しをし、そうでない場合はご家族に交付いたしております。さらに確認方法として、100歳以上の11名のうち、９名の方は介護認定を受けられておられまして、２名の方については病院に入院中で医療保険を使われており、直近の給付実績から所在確認はできております。 また、９月中に77歳（喜寿）、88歳（米寿）、99歳（白寿）の方々に民生児童委員からご本人に敬老福祉金をお渡ししておりますが、可能な限りご本人に直接お会いしていただき、お会いできない場合は所在の確認を行っていただくよう依頼しております。 次に、高齢者の見守りについてでございますが、町では
ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯の登録制度があり、支援が必要な方や
ひとり暮らしで不安を感じておられる高齢者の方が登録をされ、民生委員の見守り訪問などがなされているところでございます。
ひとり暮らし高齢者などの地域での見守りにつきましては、行政と
地域住民協働による見守り支援体制のネットワークの構築などをするために、
地域包括支援センターと
社会福祉協議会が中心となって地域支え合いマップの作成を町内会の活動の中で広めているところでございます。 なお、民生児童委員は非常勤特別職の地方公務員でありまして、個人情報保護に関しては民生委員法第15条で守秘義務が課せられております。 次に、社会保障制度についてのご質問をいただきました。 大変範囲の広い分野でございまして、制度について一様に論ずることができる問題ではありませんが、社会保障費の大部分は医療や年金、介護、生活保護などの分野で占められております。 ご承知のように社会保障制度は、本来、個人的リスクである病気、けが、出産、障害、死亡、失業などの生活上の問題を予防し、個人の生活を安定させるため、国や自治体、社会が所得を保障し、医療や介護などの社会サービスを給付することが目的でございます。その社会保障の給付と負担のあり方は、それぞれのサービス給付の仕組みや運営、将来の社会保障給付の規模、それを賄う社会保険料及び公費の規模などによって決定されるものと理解をしております。 そうした中、我が国は急速な人口の高齢化に伴い、社会保障の給付と負担が増大すると見込まれており、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な社会保障制度の構築がまさに今求められておるわけでもございます。世代間の公平化を図り、給付と負担のバランスを確保するため、年金制度改革や介護保険、医療制度改革が行われるのもこうしたことが背景にあってのことと存じております。 そこで、ご質問の自己責任や負担割合ということについては、社会保障制度の根幹にかかわる部分でございまして、その給付と負担全般にわたって国の推計や公費負担総額が関連しており、今ここで私の存念を申し上げるのは適当ではないと考えております。 次に、市が設置しなければならない福祉事務所につきましては、県から移管される生活保護事務の円滑な事務引き継ぎを行うために、この４月から職員を石川中央保健福祉センターに派遣しております。さらに、10月からも１名の職員を派遣することとして今準備を進めているところでございます。 また、市制施行の際には、福祉六法に定める援護を行うという福祉事務所の趣旨にのっとり、生活保護を初め児童、高齢者、母子、障害福祉等の総合窓口として、常に住民の立場に立ち、必要な援護を行い、安心して暮らせる
まちづくりを目指したいと考えております。 以上でございます。
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△休憩
○議長（
西田治夫議員） 暫時休憩します。再開は午後１時とします。 午前11時57分休憩
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△再開 午後０時59分再開
○議長（
西田治夫議員） 出席議員は定足数に達していますので、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問（続）
○議長（
西田治夫議員） 一般質問を続けます。12番、村本道治議員。 〔12番（村本道治議員）登壇〕
◆12番（村本道治議員） 僥幸であります。人間国宝、中野孝一様。この野々市町議場にて、議会議員として衷心よりお喜び申し上げます。この発言を栄誉と感じます。 通告のとおり質問です。 我が郷土、野々市、市制を目前にし、前奏曲のように、まさに豊穣の貢ぎ物であります。 「詩に興り 礼に立ち 楽に成る」。芸術文化のきわみであります。形あるもの命です。命吹き込まれた至芸の品。形をつくったのは大陸中国、半島の朝鮮にて色をつけ、我が列島にて線を入れ、芸術として完結美を生む。普遍の美、芸術であります。私たちの風土を大切に守り続ける覚悟であります。 粟貴章町長、お尋ね申し上げます。中野孝一様の御作品を１つでもいい、この庁舎に常設して展示するため、お貸しいただくようお願いいただけないでしょうか。願いがかないますよう、届きますよう、質問とします。 続いて、「借りぐらしの
アリエッティ」全校生徒児童に見てもらってはについてでありますが、さきにスタジオジブリやこの作品についても御答弁がありましたので重複はできるだけ避け、簡潔に質問します。 いいものは繰り返し何度でも見ればいいと思うのです。初期の作品である「もののけ姫」は、娘には黙って
アニメ版の漫画を買ってしまいました。「映画を見に行こう」と家族で行きました。そして、テレビでも何度か放映されました。何度も見ました。古典となるでしょう。日本文化ですね。 本当は大人にも見てもらいたいと思うのです。野々市の風土が生んだ作品です。ヨーロッパの原風景は知りませんが、我が国の原風景がジブリの基調であると確信しています。特に、白山山系の雪国、加賀平野にもたらされるおいしい水、その水に養われたお米や野菜や果物が優しい夢をはぐくんでいる。そんな薫りを、神様にも似た祈りが感じられます。 監督の米林宏昌さんの過ごされた青春時代の原風景は、今も生き続けていると思います。ですから、全校児童生徒にはぜひ鑑賞する機会をつくってあげてください。繰り返し繰り返し鑑賞するに値するものだと思います。
アニメ版ができたら、それもあわせて販売してあげてください。 狂いそうになる夏、本当に暑かった夏です。この間、中野孝一様や米林宏昌さんのお二人から勇気をいただきました。改めて感謝いたします。 そして、さらなる学術文化の環境整備、そんな思いに至りました。 この沸き立つような思いは、この議場で壇上に立つ、立たねばならないという勇気も与えてくれました。少し眠られない夜も続きましたが、原稿は要らんとも考えましたが、体ごとぶち当たれば、町長のご答弁もお二人以上に私を奮い立たせてくれることでしょう。 先ほどの「詩に興り 礼に立ち 楽に成る」は、孔子の泰伯篇にある一節であるはずです。教育者のお好きな言葉ですが、その背景に思いを起こします。孔子はご存じのように中国の儒者ですが、その言葉の背景といいますか、考えてみました。考えざるを得ませんでした。祈りが含まれる儀式の、祝詞、お祝いの言葉でなかったのかなと。泰伯にある「泰の伯」とは、孔子のはるか遠祖である「秦」、かの有名な始皇帝の秦でありますが、「伯」は爵位をいうそうであります。とするなら、泰の高官の祝祭がある。その思いが私をこうやって壇上に立たせてくれました。その祝祭ですが、やっぱり形あるものがあります。器が欠かせません。漆の箱に蒔絵が施されている。世界一級の品が私たちの手元にある、そんな思いがします。 どうか町長におかれましては、この我が郷土にそういう風土が今もあり、あり続けたんだと、それを守る意思、強い意思と、そして今後の施策についてお伺いいたします。 続きまして、我が町の教育白書といいますか、先ごろ発行されました「野々市町の教育」をさらに充実してはということであります。 簡潔に申すれば、この法的根拠は何かということでありますが、その中に先ほど国指定を受けた御経塚遺跡出土品4,219点、野々市小学校のＰＦＩ事業による整備は特筆すべきことではないか。あるいは最後に、家庭教育の地域ぐるみの支援とは、模範事例等とは？ ということに関しましてお話しさせていただきたいと思います。 ８月の定例の教福常任委員会では、今ほどの「野々市町の教育」７月付の資料が席上配付されました。私はデータも大切にします。数値は万能ではありませんが、判断基準の一つであります。したがって、数値はもちろんですが、数値の根拠も読み解こうとする努力はします。我が町の教育について、その年度の報告書と私なりに解釈しますが、としたら我が町の憲法である「総合計画21」や平成16年度の教育ユニバーサルプラン等を根本にした結果集であり、成果報告書であるはずです。我が町の教育行政といっても本当に多岐にわたると思いますが、教育総体の年度ごとのデータですね。これまで立派な冊子で配付されたり、パソコンで読めるようにＣＤ版になったり、ＰＤＦ形式でダウンロードしてくださいというふうに私の記憶といいますか、パソコンに入っておりますけれども、そのメディアの変化による発行形態は別にして、この表題での我が町の教育データそのもの、貴重なデータ集の編さんの理念は変わらないと思います。 我が国の「教育白書」は平成12年度を最後として、その後は「文部科学白書」と名称を変えて発行されています。我が町のこの「野々市町の教育」の発行の法的根拠についてお尋ねいたします。 そして、国指定文化財「御経塚遺跡出土品」4,219点ですが、そして例えば野々市小学校のＰＦＩ事業は本当に立派な事業であったと思いますが、大きな成果であると思います。特に遺跡出土品の4,219点、１つの場所からは「日本一」の数であります。視察や見学に行かれた方も多いと思いますが、かの有名な三内丸山遺跡や能登真脇遺跡の指定点数だけ比べればはるかに上回っています。私は数が多いからいいと言っているわけではありません。一点一点、先人の大切な道具であったはずです。その一点一点、貴重であるという事実を大切にしたいと思います。 さらに、野々市小学校の事業の一部の完成でありますが、いずれも誇ってもいい、誇りに思う事業であると思います。御経塚は全国に、野々市小学校の事業は県下に誇るべき事跡であります。 そんな思いから、「野々市町の教育」白書も非常に気になりました。白書の巻頭を飾るにふさわしい立派な成果ではないかと。巻頭といいますか、その「はじめに」の中に、町民の皆さんの期待にこたえたんだと。ご先祖様も、これから学ぶ人たちも郷土を守り続けていく義務があります。子どもたちへの大切なお土産でもあります。広報やほかのメディアでも取り上げられていますが、私は議会議員として年次報告書が座右の銘の一つです。町内会の総会や子ども会の小さな集まりにも、かばんに入れていきます。ですから、記載していただきたかったと思います。 今、ｉＰａｄで本が読めるようになりました。だからＰＤＦで十分と言う人もいるでしょうが、やっぱり冊子にふさわしい。時代を過ぎても評価される、そんな思いが私にもありますので、メディアの形態は問いませんが、やはり受理してほしい事項の一つであります。そして、賛同があれば決算特別委員会でも一つの質疑事項としたいと考えております。 さて、家庭教育の地域ぐるみの支援とは、さきの報告書の読み解きたい事項の一つでありますが、その模範事例についてであります。 自己ＰＲになって恐縮ですが、「ご家族は？」と聞かれたら「妻と子２人で、子ども２人には今また子どもができました」と答えます。「ご家庭は？」と聞かれたら「元気です」と答えます。それ以上は、相手と状況次第です。 家庭っていう言葉は大変難しい。今は庭のない家庭が、家族とは言えないんじゃないでしょうか。そんな家庭が多いですね。庭も育て、慈しむ風が少なくなりました。そのかわり、我が地域にはふれあい農園がもう10カ所以上。私も農家ですが、畑はいっときは草ぼうぼうです。でも、ことしは除草機で何度汗を流したことやら。異常気象のせいかもしれません。ふれあい農園も立派な農産物を産出します。一部は、近くのＡコープにも農場名とまではいきませんが生産者の名前があります。「ふーん、こんなもんも売っとるんや」と、お隣の人には黙って花を買ったこともあります。 これも一部ですが、その農園には日中から精を出している人も多いのです。そして今では、学校帰りの子どもたちが道草をしています。「何話しとるがけ」。最初は変な大人から声をかけられたのかなと逃げるようにして走っていった子どもたちも、見守り隊のおかげで今では新庄家族です。少し誇張はあるかもしれませんが、事実であります。私どもの地域の家族教育の大切な事例であります。見守り隊もふれあい農園も本当に家族を構成するものです。家庭での教育。子どもからも教えてもらう、親からも学び、いやされる。そんな事例として、今ほどの新庄家族はずっと大切にしていきたいと。 したがって、我が町の家庭教育の模範事例についてお尋ねいたします。 ３番目、姉妹都市交流20周年記念訪問団の成果はということであります。 粟町長さん、ギズボーンの印象はいかがだったでしょうか。今後の交流に向けた新たな展望、そしてさらには国内の姉妹都市提携に向けてを質問とさせていただきます。 議会では余りこのギズボーンとの20周年の交流のお話がなかたっというのは非常に残念であります。10年前、日本庭園完成を祝って一緒に行った議員の方も大勢いらっしゃいます。現地のマオリのおじいちゃん元気かねと、お伝えしたいこともいっぱいあったんですが、私は大変個人的な事情で同じ期間中の上海万博に行ってまいりました。 ことしはその行事やイベントや日韓併合100年、平城遷都1,300年。東アジアという私にとっては極めて重要な概念の一つですが、そんな年です。 上海について１分だけお話しさせていただきます。 世界一と思えるくらいきれいなまちになっていました。世界一、今は世界一高い森ビルの地上400メートルから市内を見渡しました。そして、中国館では「清明上河図」、デジタル加工されていました。宋時代、今から900年ほど前の時代ですが、いずれにしましても中国の皇帝は四海統一、４つの海を統一するんだというのが皇帝の理念です。そんな世界を見ることができました。そして、その展示物の後に、2030年の上海はこうなるんだと。もう森ビルの陰もありませんでした。あるのは緑だけです。少しビルがあるかな。そのイメージを大切にしたいと思います。 ちょっと時間は過ぎましたが、あとしばらくで終わります。 中国館の出口にはすばらしい
子どもたちの絵が何枚もかけてありまして、現実に戻りました。 町長におかれましては、ニュージーランドや姉妹都市ギズボーンの印象をお聞かせいただき、今後の交流に向けて所信表明の報告と重ならないほどにお聞かせいただきたい。 そして、次期計画に向けて、国内の姉妹都市も検討していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（
西田治夫議員） 粟町長。 〔町長（粟貴章君）登壇〕
◎町長（粟貴章君） 村本議員の一般質問にお答えをいたします。 村本議員を奮い立たせることができるような答弁になるかどうかわかりませんが、一生懸命にお答えをしたいと思います。 まず、我が町の学芸の振興、芸術の振興というふうなことについてお話をいただきました。 お話をいただいたこの地元蒔絵作家、中野孝一さん、重要無形文化財保持者の認定を受けまして、この９月６日に東京で認定書の交付式に臨まれております。中野氏におかれましては、お話のとおり、もちろん今後ますますのご活躍をお祈りしたいというふうに思いますし、そしてまた、本当にこれは町にとって大きな誇りということでもあります。今後のさらにいい作品を通して、我々の心を打つのみならず、この日本の伝統ということ、こんなことをしっかりと守り育て伝えていっていただければな、そんなふうに思っております。 そこで、中野孝一氏の作品を１点でも庁舎に常設展示させていただければというご質問であります。 まさにこれ、私はできることなら庁内で常設展示、これに向けて何らかの形で皆さんに中野先生の作品をごらんいただければというふうに思っておりまして、これは中野氏ご本人とも十分にご相談をさせていただいて、今後検討してまいりたいと考えております。 ご承知だと思いますけれども、漆器というのは温度や湿度、これに繊細なこともありまして、展示ということを考える場合にはその設備とか管理とか、これは本当に慎重に考えていかなければいけないというふうに思ってもございます。 現在、町は中野氏の作品を２点所有をいたしております。国の文化審議会からの答申を受けて、８月２日から20日の期間でありましたけれども、重要無形文化財答申記念特別展と銘打ちまして庁舎内に展示を行ったところでもございます。 今後も申し上げましたとおり、一定期間ではありますけれども展示を実施し、人間国宝の作品を多くの方々にご紹介していきたいというふうに考えております。 次に、「借りぐらしの
アリエッティ」を全校児童に見てもらってはとのご質問をいただきました。 また、村本議員からいろんな思いをお聞かせをいただいたわけでありますけれども、この作品の監督、米林宏昌監督、これは先ほどから何度もお話をさせていただいておりますけれども、大変すばらしい作品を完成され、また多くの町民の皆さんにもこの映画ごらんをいただけたものというふうに思っております。 さきに答弁をいたしましたけれども、今後、米林監督あるいはスタジオジブリとの関係というものは深めてまいりたいというふうに思っておりますし、そしてそのことをぜひ
まちづくりにも生かしていく、協力をいただけるように取り組んでいきたいと基本的には考えてございます。 議員ご提案の件につきましては教育長から答弁をさせますが、いずれにしても私もお二人の活躍に対して当然、言葉では表現できませんが、深い感銘を受けた次第でありまして、このことは愛と和の町民憲章の一文にもございます「伝統を重んじ、教育文化の香り高い町をつくりましょう。」、この精神がはぐくまれた結果ともいえ、町の文化的環境が私は整ってきたことを示すという意味で大変うれしく思っているところであります。 作品を制作することは、人の持ち得る情熱、活力、精神力など必須であるというふうに考えますし、生活する環境とも連結して形あるものが生み出されるものと考えています。 町民憲章の精神に基づき、町長部局、教育委員会が密接に連携をして、お話のとおり芸術文化の作品を生み出す充実した環境、これを整えていきたいと強く思っているところであります。 次に、「野々市町の教育」についてのご質問でございますが、これは町政全般に言えることでありますけれども、町民の方々に広くわかりやすく施策目標を掲げ、施策を体系化し、事業内容について周知を図っていく、これはもちろん大切なことと考えております。 教育委員会でも独自に「野々市町の教育」と「教育委員会事務の点検・評価」について、毎年作成し、公表しているところでございます。 議員お尋ねの国指定文化財「御経塚遺跡出土品」や野々市小学校施設整備事業に関しましても、町広報紙に掲載するとともに、私もふれあいミーティングなどを通しましてこういったお話を広くさせていただきまして、情報発信に努めているところでもございます。 特に御経塚遺跡出土品について言いますと、お話にもございましたけれども、縄文時代後期の先人たちが使用した出土品ということでございまして、当時の様子を知る上で、これは学術的価値が非常に高い町の財産でもございます。 こういった地域資源をより活用し、町民の皆様方が町に愛着や誇りを持っていただけるように私は努めてまいりたいと考えています。 具体のご質問については教育委員長に答弁をさせます。 そして、姉妹都市交流20年記念訪問団の成果はということでお尋ねをいただきました。 提案説明と重ならんようにということでありますが、村本議員からも上海や上海万博の様子をお聞かせをいただきましたけれども、ちょっと少々長くなるかもしれませんが、お許しをいただいて、ご答弁をさせていただきたいと思います。 ことしはご承知のとおりに、平成２年にニュージーランドのギズボーン市と姉妹都市提携を結んでから20周年という節目の年であります。これを記念いたしまして、８月14日から７泊８日の日程で、町のほうから29名がギズボーン市を訪問いたしました。 20周年記念式典が開催されました会場には、日本とニュージーランドの国旗のほか、水引の飾りが方々に置かれ、テーブルの上には野々市町の町章とののいち椿をあしらったランチョンマットも一人一人に置かれまして、そしてまたそのランチョンマットの模様と同じデコレーションケーキ、これが用意されているなど、派手さはないものの、一つ一つに愛情がこもった、本当に心がこもった温かい歓迎ぶりということでございまして、大変それに感動をした次第であります。 また、その夕食会の料理も地元の婦人会の皆さんが中心につくっていただいた手料理ということでありまして、ホテルのものと見間違えるほどの、見間違えるというか味わいもありましたし、さらに160名ぐらいの方が多分その会場にいらっしゃったと思いますけれども、そういう160人のおなかを膨らます、胃袋を満たしてくれる量がつくられておったということで、こういう点にも本当に手づくりでそこまでもてなしを受けたということ、このことにも感動した次第であります。 式典、夕食会は２時間半ぐらいにも及びましたけれども、あっという間に時間が過ぎたなという印象でありまして、私も市長初め一般参加された町民の皆さんや中学生訪問団の一行も、それぞれの立場でいろんな話も弾んでおったような感じでありますし、大変そういう意味ではいい時間を過ごさせていただいたなというふうに思っております。 市長からは、「20周年でこのようにすばらしいひとときを一緒に過ごせたこと、ともに歩み続け、歴史をつくったことは、これからも引き継がれていくことでしょう。ありがとう」という内容の言葉をいただきました。 ギズボーンでは３泊４日という滞在の期間でありましたけれども、中学生の皆さんがホームステイの家族と涙のお別れというようなそういう光景が、またこれも印象的でありました。中学生はあっという間にホームステイや現地の人たちと本当に仲よくなって、お互いやお互いの家族、野々市とギズボーン、そして日本とニュージーランド、いろんなことについて大いに語り合っていた、そういう様子でもございました。 今回の訪問によって、野々市町とギズボーン市との友好関係がさらに強固になり、そして友好の輪をさらに大きく広げることが私はできたというふうに思っております。 この20年の間、野々市町からギズボーン市への中学生の派遣団の団員数、今回を含めて217名であります。また、ギズボーン市から野々市に来られた学生訪問団の団員数は、今月26日からお越しになりますけれども、その22名の皆さんを含めると235名となりまして、それにこれまでの歴代の市長や議員さん、その他の交流関係者を含めますとさらに186名が加わり、延べ638名の方々が相互に訪問し、交流を深め合っておるということになります。さらに、それぞれの地でお世話をいただいた皆さんを含めれば、これはもうまさに数字にあらわせないくらいの多くの市民の皆さんのお力添えといいますかご協力もあって、今日の友好関係があるというふうに思います。 まさしくギズボーン市と野々市町の姉妹都市交流促進に、これだけ多くの市民の皆さんが携わっているこのことは、成熟した友好関係を物語っておると思いますし、とてもすばらしいことだと思います。 ご存じのように、本町の国際交流ということでいいますと、ギズボーン市との交流のほかに教育国際交流事業の一環として、中国の深セン小学と野々市小学校との友好校教育交流も行っております。また、ジャパンテント留学生の受け入れを初め各種関係団体との国際交流事業の開催や情報提供などを行っているところでございます。 国際交流の目的は、海外の都市などとの友好親善を基調とし、相互理解をもとに、教育、文化、産業など多方面にわたる交流を深め、それをもって地域住民の生活の向上と地域経済の発展を図るとともに、世界の平和と反映に貢献するということであろうかと思います。 今後も多くの皆様方によって国際交流の理解を深めていただくとともに、有意義な国際交流事業をさらに進めていきたいと思っているところでございます。 次に、本町の国内交流についてでありますけれども、野々市町出身者によりまして、東京野々市会と関西野々市会が設立されておりまして、活発な活動がなされており、本町に対していろいろな面で応援をいただいているところでございます。 また、昭和39年に設立された富樫卿奉賛会は、富樫姓の全国調査を行っておりますし、富樫祭にはゆかりのある県外の富樫姓の方々にもお越しいただいているところでございます。 そのほか、昨年11月には、姉妹都市提携ではございませんけれども、本町と愛知県東浦町との間で災害時における相互応援協定を締結いたしております。また、東浦町は本町と同様に、ことしの国勢調査での５万人突破により単独市制を目指しているところでもあり、今後もさまざまな分野での連携と交流を深めていきたいと思っております。 いつの時代においても国際交流や国内交流は、これは人と人とのつながりだと思っております。他国や他人を知ることは、自国や自分を知ることでもあります。さまざまな人たちの文化や風習を知り、語り合うことによってお互いを理解し、また自分も理解することが大切なことだと思っており、その気持ちを大切にし、今後もさまざまな交流の輪を広げることへの努力を続けてまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（
西田治夫議員） 北本教育委員長。 〔教育委員長（北本正君）登壇〕
◎教育委員長（北本正君） 村本議員さんの質問にお答えをいたします。 「野々市町の教育」の発行の法的根拠についてですが、特に法律等に規定されているものではありません。経済、社会のグローバル化、地球環境問題、少子・高齢化など時代の変化に主体的に対応し、日本の未来を担う人間を育成する教育がますます重要になっております。 町教育委員会では、このような考え方に立って「野々市町の教育」の中で教育目標及び基本方針を作成、公表し、関係機関と連携を図り、積極的に教育行政を推進しているところであります。あわせて、種々の施策の内容等についても公表しているところであります。 「野々市町の教育」については、パソコン等に対応できるようＣＤで関係機関に配布し、活用をいただいているところでもあります。 国指定文化財「御経塚遺跡出土品」4,219点や野々市小学校施設整備事業についても、「野々市町の教育」に記載しているところですが、これ以外にも広く一般の町民の皆様にお知らせできるよう、より親しみやすい町ホームページなどを活用して情報発信を行っているところでもあります。 御経塚遺跡出土品については、現在、ふるさと歴史館で代表的なもの約670点を展示しており、
子どもたちだけではなく広く町民の皆様方にご観覧いただき、郷土愛や郷土を誇りに思う意識の醸成に役立てていきたいと考えております。 家庭教育の地域ぐるみの支援とは、模範事例等については、教育長より説明をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（
西田治夫議員） 村上教育長。 〔教育長（村上維喜君）登壇〕
◎教育長（村上維喜君） 村本道治議員のご質問にお答えをいたします。 「借りぐらしの
アリエッティ」全校児童に見てもらってはという件についてお答えをいたします。 ご存じのように、映画「借りぐらしの
アリエッティ」は、我が野々市町粟田出身の37歳で、新進気鋭の米林宏昌監督の手により映画化されております。この映画は、知恵と工夫に満ちた家族の姿や人間愛が生き生きと描かれており、大変すばらしい作品に仕上がっていると受けとめております。 町内の学校図書館においては原作本を以前から蔵書しておりますが、映画化の決定段階から冊数をふやしたり、映画コーナーを設置するなどして、機をとらえた児童生徒への読書活動を行っている学校もございます。現在、貸し出しが多い状態であると聞いております。また、本を読み、既に映画館に行った児童生徒も数多くいると思います。 議員お示しの映画の全校児童生徒への鑑賞についてでございますが、本町では現在、小学校の５年生全員を対象とした演劇鑑賞や、中学生全員を対象としたオーケストラ鑑賞教室を実施いたしております。現時点では、「借りぐらしの
アリエッティ」の一斉鑑賞については予定をしておりませんが、児童生徒への鑑賞につきましては何らかの形で実施できないか検討させていただきたいと思います。 なお、このようなすばらしい映画制作に携わっている米林監督が本町の出身者であるということは、本町の子どもたちにとって大いなる夢と希望を与えることになると思います。この機会を活用し、米林監督の足跡を学校図書館コーナーに明示するなどし、子どもたちに伝えることで次代を担うののいちっ子の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、家庭教育の地域ぐるみの支援とは、またその模範的事例とはとのご質問でございますが、議員の発言にありました新庄家族は、地域全体がそこに住む人々を包み込んでいるような大変麗しい状況であるというふうに感じ取っております。 本町では現在、家庭教育の向上を図る取り組みとして子育て支援という観点から、次世代育成支援対策行動計画「子ども活き生きプラン」を策定し、この計画に基づき種々の子育て支援の対策に取り組んでおります。すべての教育の出発点は家庭教育にあるととらえ、本町ではその根幹として家庭教育の指針「ののいち元気家族３か条」を定め、あらゆる場所で、あらゆる人に啓発に努め、家庭教育を支援する機運を高めております。 また、本町は転入転出も多く、若い世代の家族が多いという状況の中で、子育てに不安を抱える親に対し、身近で気軽な相談相手となる子育て経験者を家庭教育サポーターとして養成し、町内保育園のなかよしの日で相談活動を行っております。親とは違う立場で子どもたちを見守り、そして育て、親がちょっと息抜きを味わえる場所、地域の力が大切であり、そうした存在となるよう、意見交換や交流を深めながら子育て支援活動に当たっております。思いに寄り添うことを大切にし、相談をされた人たちの考えを尊重しながら、身近で安心して頼れる世話焼きおばちゃんとして期待を寄せているところでございます。 参加した親の方々からは、「気軽に子育て相談ができた」「子育ての迷いが解消した」「参加してよかった」などの感想が寄せられ、サポーターともども喜んでおります。 家庭教育を学ぶ機会としては、多くの親が集まるさまざまな場を活用しながら、子どもの発達段階に応じて町内保育園や小中学校と連携し、講座や学級を開催いたしております。また同時に、保護者が孤立しないよう子育て行事への参加を促すために、二月ごとにののいち子どもカレンダーを作成し、町内の各店舗や小児科医院などに掲示して周知を図っているところでございます。 このような事業を通して地域コミュニティの輪を広げ、地域の子は地域で育てるという家族的な意識が大切であり、我が町におきましては長年、愛と和のひと声運動を展開してまいっているものでございます。当初から「若者を励ませ、伸ばせ、地域の声」をスローガンとして、自分の子も人の子も同じく我が郷土の子であることに思いをはせ、時には厳しい愛の一声をかけることによって、何が正しいかに目覚めさせることを願い、町民の連帯意識の高揚に努めているところでございます。 子育てに希望を持ち、本町で
子どもたちを育ててよかったと思えるような
まちづくりを目指して、町内保育園や小中学校、ＰＴＡ、ボランティアなどとともに連携、協力し、家庭教育の一層の充実に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご協力、ご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
西田治夫議員） 村本道治議員。 〔12番（村本道治議員）登壇〕
◆12番（村本道治議員） 再質問させていただきます。 再質問の結論は、市制に向かって教育行政、それから文化行政、分離してはどうかということであります。町長からご答弁いただきたいと思いますが。再質問というのは大変難しゅうございまして、何でこうなんやということも大切であるかと思いますので、今ほどの教育長、私はご説明だと思うんですが、答弁はやっぱり教育委員長のお言葉だと思います。 確かに教育長の行政下で、今ほどおっしゃったと思うんですが、保育園や小中学校、これも教育長さんがしっかり束ねていらっしゃるというふうにして私は感じました。それは、現実的には正しいことかもしれません。 私が思うには、思うにはという表現は不適切かもしれませんが、法律的には保育行政は厚労省管轄なはずです。学校教育は文科省管轄であります。それを一緒に教育委員会は合議機関のはずですから、いろんな委員の方いらっしゃって北本委員長のもとで取りまとめられる。一部、教育委員会やけど保育はどうなんか、その委員会の審議内容まで細かく見たわけではございません。大変申しわけないんですが。 大切なことはもう一つ、何かきめ細かいサービスはいいです。大変結構やと思いますし、それぞれの努力はわかります。それから子育て支援活動、これも大切なことだと思います。でも、教育全体の流れが分断されるように聞こえてなりません。 少なくとも教育は一貫した流れがあるべきであるはずです。今、ゼロ歳児も保育園に何割か、もう統計上は２割ほど、ゼロ歳児です。１歳児、これ半数がもう保育をお受けになっていらっしゃる。でも、保育は教育じゃないはずです。保育です。育て保つ。私は、やはり「生涯学習」、この言葉も教育と一緒に、学習と教育は違います。 私は今言葉は明確に思い当たりませんが、例えば後期高齢者制度がありますよね。私もまだ高齢者じゃないですけど、分断して、それは行政上はいろんな施策ありますから、施策伴うときには経費がかかります。大切なのは、やっぱり今、公とは何で、私とは何かと。補助するならわかる。保育はまさに命、今ある命との対話ではないでしょうか。そんなときに教育と言われたって、赤ん坊の気持ちわかりますか。私はわからないと思います。いろんな人のお声もあるかもしれません。そんなときに、今ほどの教育長のご説明の中の分断施策は、私は断じて許されないものだと思います。 私はそういう意味で、白書に何をご記載になるか。私は今、野々市町、合併してから９代の教育長さんの足跡をちらっとですけれどもたどってみました。実際にお話しさせていただいた４人の東谷さん、田村先生、田中先生、それから村上先生と４代、９代のうち４代、半数ほどの人といろんなお話しさせていただきました。やっぱりそれも大事ですし、今教育長にお願いしたいのは、やはり今市制になります。そのときに、野々市だったらこういうサービスあるんやと。これに従ってくれと。いや、私は私の原風景があるのかもしれませんけれども、やっぱり今ある命との対話、どれだけするかです。 ですから、教育長さんの歴代教育白書、みんな混乱しています。書けません。私はだから、前は教育民生常任委員会８年間、今期と合わせますとちょうど10年させていただいております。前も言ったことあるかもしれませんけれども、今、一議員として教育語ることできません。だって、現場知りませんもん。昔なら行って、学校の先生とこうやという話ができました。これだけ大規模になって、いろんな生徒がいて、いろんな価値観を持っている人、それを私ら、やっぱりここで代弁して、あるいは委員会で、あるいは日々の活動の中でどれだけまとめられますか。 私まだ現役で仕事もせないかん。家族も地域のこともできないこともできるように今まだ頑張っています。 ですから結論は、町長、やっぱり教育行政と。教育とは何かを考えて、そして文化振興。これ、いい機会です。ぜひご検討いただきたい。これは明快な回答を期待するものでありますが。 ３点目のギズボーン、これは私の感想ですけど、さらなる具体的な交流を期待します。 以上、再質問にとどめます。 以上であります。よろしくお願いします。
○議長（
西田治夫議員） 粟町長。 〔町長（粟貴章君）登壇〕
◎町長（粟貴章君） 村本議員の再質問にお答えをいたします。 いろいろお話をいただきましたが、結論的に言うと市制に向かって、いわゆる教育行政と、それから文化行政、そういったものを分離をしてそれぞれしっかりやれという趣旨でお話をお伺いいたしました。 この件につきましては、まさにお話にもあったかもしれませんけれども、教育というものの私は定義といいますか概念ということ、これはまさに今いろんな取り組みをしてきた中、してきている中にあって非常に教育というものをどうとらえるかということが、私はまさにこれを考えるに当たっての根本にあるんではないかなというふうに思っています。 狭い意味で考えますと、教育というのはまさに学校教育ということになるかもしれません。そして、いろんな分野の中で、我々の生活の中やいろんなこと、分野の中で、今それぞれに教育という言葉がつけられていろんなこともなされていることも事実であろうかというふうに思います。 その中で、私はこれはもちろん今、町としてはそれぞれ教育の充実や、あるいは文化の振興、発展ということをしっかり取り組んでいくに当たって、これは今ちょうど町もお話のとおりに市制ということ、これに向けて取り組みをいたしておるところでありますし、もちろんいつも言いますけれども、市制になることが目的、ゴールではなくて、まさにそこからいかにどういう体制で、どうこの野々市をさらに飛躍、発展させていくか、そういうことが大事なことでありまして、そういう意味で具体にはこの行政の組織の中で教育をどうとらえるかということ。このことについては特にこれは関係の法律、制度ということもございますので、その点も十分に検討、研究をさせていただきながら、これからの教育ということに対して、あるいは文化も含めた教育ということに対してどう執行の体制をとっていくかということについては、今まさに市制の移行の準備という機関でもありますので、その中で十分に検討をしてまいりたい、そのように考えております。 以上であります。
○議長（
西田治夫議員） 村本道治議員。 〔12番（村本道治議員）登壇〕
◆12番（村本道治議員） 再質問の教育行政、文化行政と言いましたが、文化行政にはスポーツ振興も含まれますので、訂正し、おわび申し上げますので、教育といわゆる文化、スポーツ関係は外して機構、組織、ご検討いただけないかということでありますので、ぜひ誠心誠意よろしくお願い申し上げます。 そして、再々質問になりますので、いつものパターンでお答え要らんということになるかもしれませんが、ちょっとこだわりありますので、いろいろ再質問のシナリオも考えてみたんですけど、なかなかまとまりません。 村上教育長さんのご説明の中で、先生の地域の、先般、いこいのクラブの皆さん方とお話しさせていただく機会がありました。私は、大変緊張して行きましたところ、我々３丁目は男性のほうが多いんですわ。飽きたわと言うておったんですけど、５、６丁目さんのほうは女性のほうが多いんですよ。びっくりしましたけど、でも90歳でスケジュールいっぱいの方いらっしゃった。あ、こっりゃ大変や、下手なこと言えんなと。 そこで、地域の歴史話してくれというものですから、区画整理お話ししました。３丁目では、先ほど町長さんのご答弁なかったんですけど、親水ゾーンですね。木呂川流れていますよね。あの発言なかったから追加しておいてください。あそこで、少なくともきれいな水流れているときに、今、タニシ、グズ、ドジョウ、ひょっとしたらアユもおるかもしれません。そんな形になりまして、今地域ではそれをどうやってプロジェクトにするかということを考えておりますけど。 お年寄りの話に戻ります。もし、あんたら年寄りでわしが議員しとったと言ったら、「おまえ、帰れ」と言われたでしょう、恐らくあの会では。それで、私はお願いしました。いや、私は知らんげんけど、聞いた話やと言って、区画以前からの歴史をお話しさせていただいて、まあ、ほんでいいよという話になったんですが、私はその席に、私は皆さんが、私のおじいちゃんであり、おばあちゃんであると思って来させていただいております。でも、私は立場上、こんな仕事もしてますから、私はこのことに関しては責任を持って言いますし、知らんこともいっぱいある。どうぞ教えてください。これが出発点です。 そして、私は非常に思ったことを最近言わんとだめです。やっぱり私も先あります。そこで説教しました。説教の根拠は何や。いや、仏様の教えやと。私は何で今皆さんが、私がおじいちゃん、おばあちゃんか、お父さん、お母さんかと言うかといったら、仏説父母恩重経を朗読しました。 簡単に結論は、父に慈恩あり、母に悲恩ありです。それは幾つになっても同じやと思います。その説教を読んでおりましたら、もういいから帰れと言われまして、やめてくれと言われまして休憩になりました。 以上で再々質問終わりますけど、町長、ぜひスポーツも加えた形での教育行政と文化スポーツ振興行政、お考えいただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
西田治夫議員） 粟町長。 〔町長（粟貴章君）登壇〕
◎町長（粟貴章君） 村本議員の再々質問に、これはお答えということになるかどうかわかりませんが、文化行政にスポーツなども加えて考えろということでありました。まさに先ほど申し上げたとおりに、もちろん私はスポーツの活動、スポーツの取り組みということもある意味では文化というふうにとらえております。 私よくいろんな場面でお話をさせていただくんですけれども、まさに今、野々市、きょうのご質問にもありましたけれども、御経塚遺跡やあるいは末松廃寺やそのようなことも含めて、他に比べて大変すばらしい私は歴史、そういう意味の財産というのもある町だというふうに思っています。 そして、そのようなことを背景にして培われてきた文化ということは、まさに今この野々市は将来に向けて守り育てていかなければならないし、もとより大事なことは、そういった環境の中で、今を生きる私たちが、この野々市の中で後世から評価をされるような文化を生み出す力があるかどうか。そして、行政は、私はそういう文化を創造する力を出していただける環境をどうつくっていくか、どう整えていくかということが大変大事なことだというふうに思っております。 ですから、そういう意味でいうと、先ほど申し上げましたけれども教育というとらえ方は大変今の時代、広く深くといいますかそういうことにもなってきています。その中で大事なことは、町民の皆さんにどういう形で行政がこのことを執行するのがいいのかということ。まさに町民の皆さんが生活をしていく上で、どういう形で行政がどう執行していけばいいのか、このことを住民の皆さんの立場になって私は考えていきたいなと、そのように思っておりますので、また今後とも議会の皆様方のご指導もよろしくお願いを申し上げたいと、そのように思っております。 以上であります。
○議長（
西田治夫議員） 16番、岩見博議員。 〔16番（岩見博議員）登壇〕
◆16番（岩見博議員） 日本共産党を代表して質問をいたします。 初めに、小学校給食調理のセンター化について質問いたします。 町長は、今回の補正予算で、現在、自校調理で行っている全小学校給食をＰＦＩ方式でセンター化するための調査委託費を計上しています。ＰＦＩによるセンター化は、センターの建設から食材の購入、栄養士、調理員の雇用も含め運営すべてを事業者が行うことになります。ＰＦＩ給食センターは、民間事業者は町が支払う対価から経費を圧縮して利益を出さなければなりません。給食事業の主な経費は、光熱水費と調理員などの人件費、食材の購入費であります。給食調理は、労働者派遣法で認められた職種ではないので、調理の民間委託は請負の形になります。事業者が利益を生み出そうとすると、真っ先に経費削減の対象となるのが人件費となります。それはすなわち、調理員の多くを契約社員やパートなどの非正規労働者が多くを占めるということになるということを意味します。 厳しい衛生管理や細やかな作業工程を熟知した上でも、長年の経験から培われた技術やチームワークがなければ、決められた時間に子どもたちに給食を届けることはできません。人数がそろい、マニュアルがあればだれでもできるという仕事ではありません。さらに、献立をつくる公務員である栄養職員が直接指導できない問題は致命的であります。 労働者派遣事業の脱法を防ぐために、職業安定法施行規則で４つの要件を定めています。町直営では、栄養職員が調理室にも入り直接調理員を指導しながら、栄養や安全性など質の高い学校給食がつくられています。しかし、民間委託では職安法施行規則のもとで栄養職員が調理員に直接指導できなくなり、文書指導や事前の指導に限られてしまいます。栄養職員と調理員の大事な連携作業が寸断されてしまいます。 食材の問題でも、ことしのように野菜の不作で値段が上がった場合、新鮮で安全な食材が確保できるのかが問題になります。安くて素早く調理できる冷凍食材がふえたり、安いが安全性が疑われる輸入食材がふえる危険性を排除することはできないのではないでしょうか。それによって被害をこうむるのは
子どもたちです。 教育委員会は、給食も学校教育の一環であることを認めながら、教育的にもすぐれている自校調理方式での実施に努力しないのは、結局はいかに安上がりにできるかを優先していると言われても仕方がないのではありませんか。 町長、教育委員会はそれも仕方がないということでしょぅか。答弁をお願いいたします。 地域経済の発展という点でもＰＦＩは問題です。ＰＦＩ手法は、財政難の中、民間資金で公共事業を展開できるのがメリットと言われる一方で、仕事を中小はとれない、最初から大手がとる仕事となっています。中小向けの発注の重要性を全く念頭に置かない間違ったやり方です。ＰＦＩ手法は、民間営利企業による資金調達である以上、むしろ割高になるのは避けられず、そのために恣意的な比較検討が行われる場合が少なくありません。住民の期待と合っているのかの検証も不十分なまま事業化が進められることも問題です。何よりも幅広く地域全体を視野に入れた技術、
まちづくりの能力を行政に蓄積させることができません。地元の中小企業にも正当に受注できるようにすることこそ、地域経済の発展を促進することになるのではありませんか。 ＰＦＩ手法に頼ることを改め、自校調理方式での改築を進めることを強く求めるものですが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 次に、子宮頸がんワクチンの接種費用の公費助成について、３月議会に続いて再度質問します。 20代から30代の女性に急増している子宮頸がん、検診全般の受診率向上は保健行政の課題ですが、私は子宮頸がんワクチンの接種費用を公費助成することが女性特有のがん検診の受診率向上に役立つのではという視点で質問いたします。 一昔前は、妊娠して婦人科にかかった際に子宮がん検診を受けるといった時代でした。20代前半から出産していた時代はそれでよかったのかもしれませんが、昨今は出産年齢が高くなり、産まない女性もふえています。その一方で、性交渉を経験する年齢は早くなっています。性交渉によって、だれもがＨＰＶに感染し、がんになる可能性があるとされていますので、本来は性交渉の開始から数年以内に検診を受けなくてはいけないのに、婦人科へ行くのは30代半ばを過ぎてからというように、検診が必要な年代と検診を受ける年代が乖離していることが指摘をされています。 この子宮頸がんを予防する画期的なワクチンが開発をされ、我が国でも昨年末に承認、販売されたことを受けて、今、全国の自治体で国に先駆けてワクチン接種費用の全額あるいは一部助成をする自治体が急速に広がっています。こうした広がりを受けて、厚生労働省が来年度政府予算でワクチン接種助成事業費として150億円を盛り込むことが明らかになりました。国と地方の負担割合はまだわかりませんが、国の制度としての実施に大きく動き出したことは評価できます。 そこで問題となるのが、それでは野々市町はどうするのかであります。実施への決断が求められているのではありませんか。国の助成が実現した場合、例えば接種費用を６万円と高く見積もって、中学生の１学年を対象にして、国、県、町それぞれ３分の１負担とした場合、町の費用負担は約400万円、３学年で約1,200万円となります。決して実施できない金額ではないと思います。あわせて、国の助成対象外で接種を希望する町民への助成も必要ではないでしょうか、お答え願います。 いずれにしても、子宮頸がんはワクチンと検診でほぼ100％予防できると言われていますので、母性保護の観点からも公費助成をすることで接種率を高めることができますし、加えてワクチン接種の意味を理解することがその後の予防意識につなげることができるのではないでしょうか。 ワクチン接種を機会に、体や健康はだれのものでもない自身のものであり、したがって正しい知識を持って自分で守ることが大事なのだといったことを親子で学び合うことが必要だと思います。そして、接種をした経験そのものが、その後の予防意識の向上へとつながるでしょう。殊、母親世代の予防意識をも啓発するものになるのではないでしょうか。こうした視点からも、ワクチン接種費用の助成に踏み出すよう改めて強く求めるものであります。答弁を求めます。 次に、稲荷から北西部地区の三日市を結ぶ国道８号線下を通るトンネルついて質問いたします。 私は今、町民アンケートを行っております。町民アンケートで、「三日市万葉台内の道路が国道８号線に出る抜け道として、８号線をくぐる地下道が朝使えないのとで交通量が多くなった。住宅と
子どもたちが多くなってとても危険」「トラック、大型車の通行規制をしてもらいたい」「カーマやマルエーへの買い物に行く車がふえ、トンネル内でぶつかっても道を譲るということがないようで、ランプで車が入ってくることをわかるようにしてほしい」、あるいは「ヤマダ電機近くの８号線下の細い道を広げてほしい。視界が悪い。朝通れない。狭い」などなどの声が寄せられてきています。 私も時々利用しておりますが、改めてこのアンケートを寄せられて現地を見てきました。平日の４時半ごろでしたが、次々と車が来て、大げさに言えば双方向のトンネルの入り口で渋滞しているといった状況でした。これが通勤、退勤の時間帯にもなればもっとひどい状況になり、朝は万葉台の住宅地を抜けて８号線へ抜ける車が多くなるのでしょう。 今後、北西部の開発が進み、どんどんと人口がふえ、ここを通る車がふえることは安易に予想できます。そうなれば同様の声がもっとふえることは間違いありません。 国交省との関係もあって事は簡単に進まないことは理解しています。しかし、放置することはできません。特に、三日市の子どもの下校時の安全を考えると、ちゃんとした歩道が必要です。この点でもトンネルの拡幅は必要なのではないでしょうか。国交省との交渉を直ちに始めていただきたいと思います。 あわせて当面の対策として、例えば30秒程度の短い間隔の対面交通を知らせる赤と青の信号の設置も検討に値するのではないでしょうか。 抜本的な解決策と、当面する解決策について答弁を求め、私の質問を終わります。
○議長（
西田治夫議員） 粟町長。 〔町長（粟貴章君）登壇〕
◎町長（粟貴章君） 岩見議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、小学校給食調理場のＰＦＩセンター化についてということでご質問いただきました。 今９月議会において、町立小学校の給食センターの事業化及び事業手法の決定に係るＰＦＩ手法を視野とした調査委託費を提案させていただいております。 ご承知のとおり、町内には小学校５校と中学校２校を設置しており、中学校２校については平成15年度に太平寺３丁目地内に給食センターを設置し、給食業務を行っております。小学校５校については自校調理方式で給食の提供を行ってまいりましたが、本年２学期より野々市小学校では建てかえ事業に伴いまして自校式からセンター方式に移行しております。 現在、小学校５校では１日当たり約3,000食を調理し、児童等に提供しております。既存の小学校の調理場は学校建設時に整備されたもので、建築後33年から26年経過し、施設の老朽化が進行しており、修繕費用についても年々増加しているのが現状でございます。 また、国の学校給食衛生管理基準で学校給食の衛生管理はＨＡＣＣＰの考え方に基づくとともに、施設についてはドライシステムの導入化を図るよう指導がなされております。各校の調理場はウエットシステムであり、ドライ化に向けての対応が必要となっております。 これらのことなどに対応するため、給食施設のセンター化の実施をこれまで検討してまいりました。自校式からセンター方式にすることによるメリットは、機能の集約化により、初期投資費用、維持管理費、調理効率、各学校の児童数の変化への対応などの効率化が図られること、全小学校に同一レベルの給食提供やアレルギー食の対応がより可能となることや、一元管理による危機発生頻度が低減されることなどが挙げられます。 本町では、調理数の規模的なこと、比較的近距離に学校があることなどを考慮する中、給食センター方式が最も有効な方法であると考えております。 給食センターの事業化についても財政状況を考慮する中で、事業化、事業方式について検討を進めたいと思っております。このような状況の中で、ＰＦＩ方式についても非常に有効な手法であると思っております。 ＰＦＩのメリットといたしましては、事業期間を通じての長期契約による業務改善と改善効果が継続して期待できること。業務すべてが包括的契約であり、維持管理、運営しやすい施設とすることができ、効率化、質の向上が図られること。民間資金の調達により財政の平準化が図られ、銀行による業務監視機能が期待できること。公共が性能を規定し、民間が仕様を決定することにより、民間の創意工夫が発揮しやすいことなどが挙げられます。 議員お尋ねの人件費の抑制による調理員のレベル低下による現行水準の確保が保たれるのかとのことでございますが、ＰＦＩ事業では、建設、維持管理以外に調理業務についても事業として組み入れることを想定しており、事業会社の決定に当たっては、金額以外に調理員の管理、研修体制、また資格などの運営体制についての提案も審査の対象とすることで調理員の質が確保できると考えております。 また、食材の高騰による安全で新鮮な食材の確保ができないのではとのことでありますが、食材の発注については事業会社でなく町で行うことで品質の確保や地産地消に努めていきたいと思っております。 次に、ＰＦＩ事業は民間営利企業による資金調達である以上、割高になるのではとのご指摘でありますが、ＰＦＩ事業のメリットでご説明させていただいたとおり、種々のメリットが想定されます。また、従来方式とＰＦＩ方式を比較する中で、ＶＦＭの有無を検証する中で事業方式を決定するわけでありますので、ＶＦＭがあるということは事業全体が安価となることになります。 地元中小企業の受注機会の確保についてということでございますが、事業に当たっては応募要件の中に地域要件をつけるなど、応募を希望する地元業者を広く公募する中で事業者を決定してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今年度中にセンター化の実施に向けての基本計画の策定、事業スキームの検討、ＶＦＭの検討、ＰＦＩ方式導入の適正評価、市場調査の実施等を行う中で、当町の小学校給食センターについてはどのような事業方式が最も適当なのかを検討し、決定していきたいと考えております。 次に、子宮頸がんワクチン接種費用に助成をというご質問をいただきました。 これまでもご質問いただいてきておりますけれども、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、子宮頸がんの原因として最も多いヒトパピローマウイルス16型と18型に効果的な予防ワクチンであります。これにより子宮頸がん全体の約７割の発生を防げるとされておりますが、一般的には感染しても多くの場合は自然にウイルスは消失するということでございます。 また、ワクチン接種はウイルス感染の予防には効果的ですが、完全に子宮頸がんの発生を予防できるわけではなく、子宮頸がん検診を定期的に受診して早期発見に努めることが大切でございます。 ご承知のとおり、県内の予防ワクチンの公費助成状況につきましては、２市１町で実施されており、年度内には３市町でも実施予定と報道されております。 こうした中、厚生労働省の平成23年度予算概算要求には、市町村の実施する子宮頸がん予防ワクチン接種費用に対してのその３分の１相当額を助成する予算が計上されました。さらに、平成21年度から実施しております女性特有のがん検診推進事業であるクーポン事業につきましても、引き続き実施という形で盛り込まれております。 しかしながら、国の助成制度の詳細が現段階で明らかでなく、本町におきましては効果的、効率的なワクチン接種について、対象年齢、接種方法、費用の負担割合等について調査研究を続けるとともに、接種対象者やその保護者への普及啓発について教育機関との連携を図りながら、がん検診を含めた一貫性のある事業の推進を検討していきたいと考えております。 次に、稲荷と北西部を結ぶ８号線下のトンネルの拡幅についてということでございます。 ご質問のこの国道８号下のトンネルについては、国道８号が昭和45年に供用開始されたときに、既存農道の代替施設として建設されたものでございます。このトンネル内では、お話のとおりに車のすれ違いができないことから、トンネルの外で車の通過を待ちながら通行しており、児童は路肩部分を利用して通学しております。 抜本的な解決策でありますが、現状のトンネルでは道路構造令には適合しておらず、新たなトンネルを建設する場合には、国道８号の日交通量、これは７万台と非常に多く県下の大動脈となっており、通行どめにはできないことから片側２車線の迂回路を建設しなければならないので、沿線に及ぼす影響が多大になると思われます。また、トンネルにすりつける道路の延長は現在よりさらに長くなることから、道路に面した宅地からの出入りができなくなり、現実的には非常に難しいと考えております。 現在は、御園小学校の通学路に指定されており、登校時は時間交通規制により安全を確保しておりますが、下校時には交通規制はなく、円形ハンプでの通過交通の速度抑制を図っております。 今後、北西部
土地区画整理事業地の土地利用の進展により通過交通の増大が想定されることから、当面する解決策としては時間規制や信号処理など歩行者の安全に配慮する観点で関係機関と協議してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
西田治夫議員） 岩見博議員。 〔16番（岩見博議員）登壇〕
◆16番（岩見博議員） 再質問をさせていただきます。 まず、ＰＦＩの学校給食のセンター化についてであります。 今町長のほうからＰＦＩの有効性について、初期投資の問題も含めてるる説明をされました。食材については町が確保するという点では一つは安心なんですけれども、問題はやっぱりＰＦＩが本当に有効なのかどうかという点であります。 ＰＦＩが実際に事業として全国的に行われたのは約11年か12年ほど前からだったというふうに記憶はしているんですけれども、その事業が終了するのにまだ10年ほどかかる。実際には事業が最終的に終わってみないとその効果が本当にどうだったのかというのは、本当はできない、わからないわけですよね。だから野々市小学校の場合も本当に計算したとおりに効果があったかどうかというのは15年後でないとわからない、これがＰＦＩの事業の中身だというふうに思っています。 例えば、いわゆる削減率の問題とか、あるいは割引率の問題とかいろいろ計算上必要になってくるわけですけれども、決してそれがきちっと検証できる根拠がある数字ということにはならないわけですよね。例えばいわゆる削減率の４％にしてみれば、やっぱり国交省はそういうことで大体４％ということで指導しているからそれを当てはめていくということになっているわけですよね。 しかし、さらにそれの根拠となる割引率を考えると、割引率、いわゆる長期国債の利回りを平均して充てていくということになるわけですけれども、しかし、ここ最近の長期国債の平均を見ていきますと、07年度で私の計算では大体1.88％なんですよね。いわゆる５年物、10年物、20年物、30年物ということであるわけですけれども、それを平均してくると大体1.88％。今年度、10年度でいえば現時点でのあれで計算してみると大体1.46ということでかなり下がってきているんですよね。 だから、そういう点からもいって、これを総務省が実際に長期国債の平均で現実の利回りで計算した場合に、全国的にどういう傾向が今出てきているかというと、実際にはいわゆる決してＰＦＩがすぐれているという数字ばかりは出てない。逆に、公的にやったほうが効果が出るという、そういう数字が総務省の計算の中からも出てきているんですよね。だから、その点では非常に全体的にはまだあいまいだというのは、結果は最後になってみないとわからないというのが結論だというふうに思います。 私は、そういうものを当てにして、いわゆるＰＦＩはすべてがすばらしいんだというそういうことで事業をやるべきじゃないというふうに私は思っています。そういう点で私は、効果は、町の負担という点でも果たしてどうなのかなという疑問を持っていますので、その点でも私は問題だというふうに思います。 もう一つは、アレルギー問題も含めてのいわゆる調理の問題ですよね。先ほど言ったように人件費の問題、恐らくこの問題は出てくるんではないかなというふうに思います。 アレルギー食の対応の問題についても、今現在、例えば私もいろいろ勉強して調べさせていただきました。例えば07年でしたか、いわゆる仙台市もＰＦＩによるセンター化をかなり進めているところなんですけれども、そこで結果としてやっぱりアレルギー食の対応が、公務員である栄養士がちょっと会合でいない間に配食されて児童２人が被害をこうむって、１人の方がかなり重篤な事態に陥ったという、そういう事例があるわけです。結局は公務員である栄養調理師とＰＦＩの事業所との間のあれが途切れてしまったんですよね、そういうことで。その間に起こってしまった事例が報告されているんです。そういう問題を考えたときに、ＰＦＩそのものをやはり神話的に信じ込んでやるというのは非常に危険だと。私は学校給食の場合、その点では思います。 そのほか、ＰＦＩで既に破綻している事業も全国的には幾つか既に出てきています。事業の途中でありますけれども、もう既に破綻をしてきているということを考えたときに、過去には第三セクターがもてはやされた時期がありました。それがほとんど破綻をしてきました。その二の舞になりはしないのかなというふうな危惧を持っております。そういうことにならないように、ぜひ行政の側、特にこの学校給食、子どもの口に入る食材を調理するわけですから、子どもの健康にかかわる、命にかかわる問題になります。その点では、教育委員会は非常に大きな責任を持って取り組む必要があるというふうに思っていますので、その点を含めて私は検討を十分に慎重にやっていただきたいなと。基本的には私は反対であります。 地元企業の問題。現在の野々市小学校の場合、指摘してきました。結果的には地元の企業も入っていますけれども、ほとんどの部分の、いわゆるおいしいところは全部大きいところが持っていってしまうわけですよ。そうでしょう。資金的にもいろいろ考えるとね。だから、私は果たしてそれでいいのかなと。いわゆる町の中小企業の振興条例もあるわけですから、その点から考えても私はやっぱり学校給食の事業ぐらい、各学校の自校方式でやっていけば、例えば５つの小学校を自校方式でやれば、それは地元の企業は決してできない仕事ではないというふうに思っています。 仙台市のほうへ直接電話して聞いてみました。仙台でなくて高崎市ですよね。高崎市は、市長も含めて積極的に自校方式を進めているところです。大合併をしたところですけれども、順次やっているんです。そこで640食ぐらいの中学校の自校方式で、ことしから稼働を始めたところで、建設費といわゆる厨房とか電気設備を含めて約１億6,000万ほどですということで言われていました。それくらいでできるんですよ。それを地元の企業にやっていってもらえば、私は経済効果は非常にはかり知れないものがあるというふうに思います。 そういう点で、ぜひ自校方式での検討も入れてすべきであるというふうに思います。その点で改めて答弁を求めます。 次に、子宮頸がんの問題です。 町長、調査研究していきたいと。もっとはっきり言わないのかなというふうな思いでちょっと聞いていたんですけれども、これはやっぱり新聞報道によりますと県内のほとんどの自治体は検討していくというふうなことになっているようでありますけれども、やはり野々市町としていつまでも調査検討していくという答えだけではちょっとまずいんではないのかなと。私は少なくとも新年度から、来年度から実施をする。そのために前向きに検討するというくらいの答弁ぐらいしてもいいんではないかなというふうに思いますよ。その点でどうなのか、もう一度はっきりとした答弁をお願いしたいというふうに思います。 それと、８号線のトンネルの問題ですけれども、確かに私も先ほど申し上げたように非常に難しい問題があるのは私も重々理解をしております。ただ、過去にはいわゆる押野隧道をやった経験あるんですよね、野々市町は。あそこも片側で非常に不便で、地元の議員さんも含めて苦労されてきた経験を私も見ているわけですけれども、確かに長い時間がかかったのは記憶をしているんです。 しかし、やっぱり町の側が熱心に訴えていけばそれは実現できるわけですから、それはぜひ国交省と熱心に交渉をやっていただきたいなというふうなことを思っています。決して私は町の熱い思いが通ずるんではないかなというふうに思います。決してあそこは通行どめ、遮断、いわゆる閉じてしまうわけにはいかないところですから、それだけははっきりしているわけですからね。やっぱりその点を考えると、少々時間がかかってもそれは拡幅を国交省に積極的に働きかけていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。その点での再答弁をお願いいたします。
○議長（
西田治夫議員） 粟町長。 〔町長（粟貴章君）登壇〕
◎町長（粟貴章君） 岩見議員の再質問にお答えをいたします。 まず、ＰＦＩについていろいろとご意見といいますか、いただきました。 私は、まずはこの今ＰＦＩの手法で検討したいというふうに思っておりますけれども、まずは私は小学校の学校給食、これについて野々市町の場合はセンター化をするということ、このことはぜひご理解をいただきたいというふうに思いますし、野々市町にとって町内の生徒児童に対して同一レベル、いわゆる町として野々市町の子どもに対して提供する給食についてはひとしく同じものを提供したい。このことが私は教育の観点からいっても大事なことではないかというふうに思っておりまして、まずその点についてはご理解をいただきたいというふうに思っております。 その上で、町としては今ＰＦＩの手法を導入する形でこのセンター化を進めていきたいということでございますので、ご質問あるいは疑問点をお示しをいただきましたけれども、今後、その点についてはまたご理解をいただけるようにお示しをしていきながら進めていきたいというふうに思っております。 それから、子宮頸がんのワクチンの助成ということでございます。 これは繰り返しになりますけれども、私は午前中の答弁でも申し上げたかもしれませんが、このワクチンの助成ということについては、まずは基本的には国が考え方を示す。ある意味では国がまずは取り組むべき問題。そういう中で、私も町長会等を通じながら国に対して要請というか要望を続けてまいりました。その結果もあってか、今、国のほうで助成に向けての検討がなされて、具体的には概算要求に盛り込まれたという状況までまいりました。 ですから、私はやはり国がしっかりとその詳細を決定をしていただいて、それに基づいて自治体としてどう判断すべきなのか検討をしていきたいというふうに思っておりますので、いましばらくといいますか、国の状況を見守ってまいりたい、その上で検討してまいりたい、そのように考えております。 そして、８号のトンネルについてでございますが、確かにこれはご指摘のとおりに大胆に粘り強くというお話もございましたけれども、ただ、押野の事例も出されてのお話でありましたが、先ほども申しましたけれども、これを抜本的に解決をしようとすると、例えばトンネル部分についての道路のすりつけといいますか、そういうことも正直申し上げて現状の場所では非常に難しい問題になるんでないかなというふうにも思っております。 そういう点も含めて、これは長期的にとらえての取り組みということになろうかというふうに思いますし、むしろまずは当面何とか早く緊急的に解決をしていかなければいけない問題ではないかなというふうに思っておりますので、まずはこれは例えば信号の設置ということについていうと、まずは公安委員会との協議ということになろうかと思いますので、その点を早い時期に協議に入れるように対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（
西田治夫議員） 岩見博議員。 〔16番（岩見博議員）登壇〕
◆16番（岩見博議員） まず、ＰＦＩについてですが、私はやっぱり先ほど申し上げましたように、いわゆる算定の根拠となる削減率とか割引率の数字というのは非常に重要になってくるわけです。その数字をただ当てはめていっただけでは、結局はＰＦＩのほうが有利だという数字が出てくるのは、これは大体目に見えてわかるわけです。私はやっぱりその点が果たしてどうなのかということも含めて、教育委員会としても私は慎重に検討すべきである。 先ほど紹介しましたが、いわゆる長期国債の利回りの問題、利率の問題ですよね。そういうものも含めて考えると、そういう点も含めてやっぱり慎重な検討が必要ではないのかなというふうに思います。 その点を含めて、ぜひ慎重にやっていただきたいというふうに思いますし、何よりもやっぱり
子どもたちの口に入る食材をつくるわけですから、その点でやっぱり安全・安心という点でどうなのかということ。教育委員会はやっぱり学校給食も教育の一環という位置づけは当然あるわけですからね、間違いなくそれは。学校給食法に基づいて、その点はひっくり返すわけにはいかないわけですから、その点をやっぱりきちっと守る責任は私は教育委員会はあるというふうに思っています。それをやっぱり遂行するためには努力をするということが教育委員会に課せられた仕事だというふうに思いますよ。お金の問題は町長にお願いをするということになるんだろうというふうに思うんですけれども、そういう努力を教育委員会はすべきではないのかなと。削減効果がある。それを優先されては困るという点だけは申し上げておきたいというふうに思います。 それと、子宮頸がんの問題、なかなかやっぱりはっきり言わないなということを思います。問題はほんなら、やるかやらないのかと、来年。その点は、検討、検討じゃなくて、国が150億円のそれを計上することは恐らく間違いないんだろうなというふうに思うんですよ。厚生労働省が、政府が認めてそれを計上するということになるんだろうというふうに思います。今の状況、全国的な世論を含めて考えると。 だからそういう中で、やはり町としても積極的に動いていくという姿勢を示す時期に来ているんではないのかなというのが最初の質問で入れたわけですから、それにもうちょっと誠意を持って答えていただきたいなというふうに思うんですよ。その点についてどうなのか、もう一度お願いしたいというふうに思います。 それと８号線のトンネル、下のトンネルの問題については、ぜひ粘り強い、やはり政府の要望項目の中にも入れるくらいの、町長としても積極的な姿勢を示して取り組んでいただきたいなということを申し上げて、その点での答弁を求めて質問を終わります。
○議長（
西田治夫議員） 粟町長。 〔町長（粟貴章君）登壇〕
◎町長（粟貴章君） 岩見議員の再々質問にお答えをいたします。 まず、ＰＦＩについて。これはむしろ私からの答えがいいのかどうかわかりませんが、お話のとおりに慎重に、後ほどまた検討の話が出てきますが、慎重にもちろんこれは検討しなければいけないというふうに思っておりますし、またそんな意味で慎重を期す中で事業手法を初めとして決定をして取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから子宮頸がん、これについてはっきりせいということなんですけれども、検討するということは、私の思いからすればやらないということであるならば検討は多分しないだろうと思います。でありますから、その辺のことはご理解をいただく中で、私としては今、国の状況も踏まえながら町として対応を検討してまいりたいと、そのように考えております。 そして、８号のトンネルでありますが、当面の対応については先ほどお話をさせていただきましたけれども、これはもう一点申し上げますと、実は北西部の
土地区画整理事業を今やってございまして、いわゆるそれにつながるものという部分でもございます。そういう意味でいうと、現時点で抜本的な計画といいますか改善策を計画をして要望するという段階には残念ながら私はなってないというふうに思っておりますので、これはそういうことも踏まえて、もちろんこれは町全体の道路網といいますか、そういうことの中で将来どうあるべきなのか、あるいは町全体の道路網をどう考えていかなければいけないのか。物すごく私は大きな視点からのとらえ方をすべきでないかなというふうにも思っておりまして、そんな点も踏まえながらひとつ長期的な課題ということで考えていきたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（
西田治夫議員） これで一般質問を終わります。
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△議案の上程
○議長（
西田治夫議員） これから町長提出議案第61号から第74号までの14件について一括して議題とします。
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△質疑
○議長（
西田治夫議員） これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（
西田治夫議員） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。
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△決算特別委員会の設置
○議長（
西田治夫議員） これから決算特別委員会の設置を行います。 お諮りします。議案第66号から第72号までの７件につきましては、７名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議案第66号から第72号までを会期中の審査とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
西田治夫議員） 異議なしと認めます。 したがって、議案第66号から第72号までの７件につきましては、７名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議案第66号から第72号までを会期中の審査とすることに決定しました。
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△決算特別委員会委員の選任
○議長（
西田治夫議員） お諮りします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定によって、川哲郎議員、徳野光春議員、亀田義裕議員、平野政昭議員、
大東和美議員、無量井次歳議員、村本道治議員、以上のとおり指名したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
西田治夫議員） 異議なしと認めます。 したがって、決算特別委員会の委員は、ただいま指名したとおり選任することに決定しました。
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△休憩
○議長（
西田治夫議員） 決算特別委員会正副委員長互選のため、暫時休憩します。 午後２時58分休憩
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△再開 午後３時03分再開
○議長（
西田治夫議員） 会議を再開します。
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△決算特別委員会正副委員長互選結果
○議長（
西田治夫議員） この際、ご報告いたします。 決算特別委員会における正副委員長互選の結果、委員長に12番、村本道治議員、副委員長に10番、
大東和美議員を選出した旨報告がありましたので、ご報告いたします。
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△議案の委員会付託
○議長（
西田治夫議員） これから委員会付託を行います。 お諮りします。ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付の各常任委員会付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
西田治夫議員） 異議なしと認めます。したがって、各常任委員会付託案のとおり決定しました。
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△閉議
○議長（
西田治夫議員） 以上で本日の日程は全部終わりました。 再開は９月24日午後２時とします。 本日はこれで散会します。 午後３時04分散会 －－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案の委員会付託（案） ・総務常任委員会 議案第61号 平成22年度野々市町一般会計補正予算（第２号）について 歳入 全般 歳出 総務費、消防費 ・教育福祉常任委員会 議案第61号 平成22年度野々市町一般会計補正予算（第２号）について 歳出 民生費、衛生費、教育費 議案第62号 平成22年度野々市町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について 議案第63号 平成22年度野々市町老人保健特別会計補正予算（第１号）について 議案第64号 平成22年度野々市町介護保険特別会計補正予算（第１号）について 議案第74号 白山市・野々市町介護認定審査会共同設置規約の変更について ・産業建設常任委員会 議案第61号 平成22年度野々市町一般会計補正予算（第２号）について 歳出 商工費、土木費 議案第65号 平成22年度野々市町水道事業特別会計補正予算（第１号）について 議案第73号 行政区域を越える道路認定に係る承諾について ・決算特別委員会 議案第66号 平成21年度野々市町一般会計歳入歳出決算認定について 議案第67号 平成21年度野々市町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第68号 平成21年度野々市町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第69号 平成21年度野々市町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 議案第70号 平成21年度野々市町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第71号 平成21年度野々市町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第72号 平成21年度野々市町水道事業会計歳入歳出決算認定について －－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－別紙－ 決算特別委員会 委員名 （平成22年９月10日選任）┌――――――――┬―――――――┬―――――――┬―――――――――┐│ 正副委員長 │ 議席番号 │ 氏 名 │ 所属常任委員会 │├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤│ │ １ │ 川 哲郎 │総務常任委員会 │├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤│ │ ２ │ 徳野光春 │教育福祉常任委員会│├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤│ │ ６ │ 亀田義裕 │産業建設常任委員会│├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤│ │ ７ │ 平野政昭 │総務常任委員会 │├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤│ ● │ 10 │ 大東和美 │教育福祉常任委員会│├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤│ │ 11 │ 無量井次歳 │総務常任委員会 │├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤│ ◯ │ 12 │ 村本道治 │教育福祉常任委員会│└――――――――┴―――――――┴―――――――┴―――――――――┘ ● 委員長 ◯ 副委員長 － 委員による互選（野々市町議会委員会条例第６条第２項）－┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│ 平成22年９月３日 │├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│ 野々市町議会議事堂 │├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開 議│平成22年９月10日午前10時00分│議 長│ 西田治夫 ││ 及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│宣告 │閉 議│平成22年９月10日午後３時04分│議 長│ 西田治夫 │├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│ │議席番号│氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別││出席及び ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ 欠席議員│ １ │川 哲郎 │ ◯ │ ９ │西田治夫 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ２ │徳野光春 │ ◯ │ 10 │大東和美 │ ◯ ││出席１６名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ３ │早川彰一 │ ◯ │ 11 │無量井次歳│ ◯ ││欠席 ０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ４ │野村 満 │ ◯ │ 12 │村本道治 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ５ │尾西雅代 │ ◯ │ 13 │田中昭一 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例 │ ６ │亀田義裕 │ ◯ │ 14 │北村成人 │ ◯ ││◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席 │ ７ │平野政昭 │ ◯ │ 15 │山下志津枝│ ◯ ││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ８ │土田友雄 │ ◯ │ 16 │岩見 博 │ ◯ │├―――――┴―――┬┴――――┬┴――――┴―┬――┴――┬――┴――――┤│ 会議録署名議員 │ ８ 番 │ 土田友雄 │ 10 番 │ 大東和美 │├―――――――――┴――┬――┴―┬―――――┴―┬―――┼―――――――┤│職務の為出席した者の氏名│事務局長│ 高見重任 │書 記│ 源野喜啓 │├―――――┬――――――┴┬―――┴―――┬―――┴―――┼―――――――┤│ │町長 │ 粟 貴章 │介護長寿課長 │ 東平公夫 ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │教育委員長 │ 北本 正 │保健センター │ 肥田千春 ││ │ │ │所長 │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │副町長 │ 田中 宣 │産業振興課長 │ 今村 滋 ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │教育長 │ 村上維喜 │建設課長 │ 小山 滋 ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │総務部長 │ 北 精二 │教育総務課長 │ 森元 裕 ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│地方自治法│住民生活部長 │ 高本 実 │学校教育課長 │ 鶴岡恒久 ││第１２１条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│により説明│健康福祉部長 │ 岡田晴彦 │生涯学習課長 │ 下浦勝義 ││のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│した者の職│産業建設部長 │ 太田譲二 │ │ ││氏名 ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │教育文化部長 │ 村井治郎 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │秘書課長 │ 中村 彰 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │総務企画課長 │ 小畠邦雄 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │財政課長 │ 田中 滋 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │税務課長 │ 澤村昭子 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │環境安全課長 │ 寺尾庄司 │ │ │├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │ 別紙のとおり │└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...