野々市市議会 > 2009-03-09 >
03月09日-02号

  • "財政再生基準"(1/1)
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  1. 野々市市議会 2009-03-09
    03月09日-02号


    取得元: 野々市市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-15
    平成21年  3月 定例会(第1回)      ----------------------------- △開議   3月9日午前10時00分開議                    出席議員16名 ○議長(大東和美議員) 出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き、これより本日の会議を開きます。      ----------------------------- △会議時間の延長 ○議長(大東和美議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。      ----------------------------- △議長諸報告 ○議長(大東和美議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。      ----------------------------- △一般質問 ○議長(大東和美議員) これから一般質問を行います。 通告を受けていますので、順番に発言を許します。1番、川哲郎議員。   〔1番(川哲郎議員)登壇〕 ◆1番(川哲郎議員) 会派N・P・R(Nonoichi・Politics・Reformer)の川哲郎です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。 国会では、本来時間をかけ慎重に議論されるべき審議を軽んじるがごとく、重要な予算や法案のほとんどが数の論理のみによって決められていることに懸念を感じる。先日可決された定額給付金も問題は先送りし、将来へ負担を押しつける形で施行され、給付方法に至っては完全に地方へ押しつける形で、いかにもそれが地方分権の一環であるかのような認識があること自体に疑念と遺憾の意を感じずにはおられません。 話題がいろいろとあり過ぎて随分前のことと感じられるかもしれませんが、先月10日の欧州での元大臣の愚行が、確実に円安を初めとする日本の経済への悪影響を及ぼし、その失態と経済状況の悪化との因果関係が否めないのは火を見るよりも明らかである。 かと思えば、野党第1党の代表の政治と金にまつわるスキャンダルが取りざたされており、それがもし事実であればゆゆしき問題である。しかし、このような事態に対し、与党が強く言及することができずにいるという、互いにすねに傷を持つ者同士の情けない笑い話のようなこっけいな姿に、国民の政治に対する嫌悪感や不信感が増し、ますますの政治離れに歯どめがかからない現状となっていることは、とても嘆かわしいことである。 私といたしましては、任期の折り返しである3年目を目前に迎え、一議員として「素直に、正直に、誠実に」をモットーとし、こびることなく自分の信念を貫き活動をしてまいる所存であります。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 本定例会初日における粟町長の冒頭のあいさつにもありました景気の悪化と世界的恐慌のあおりを受けることによる日本経済の低迷に伴う雇用の喪失問題を耳にしない日はなく、それは我が野々市町においても例外でないと思われる。 毎年、国税庁が公表している民間給与実態統計調査の2007年分によると、年収200万円以下の給与だという労働者数が前年に引き続いて1,000万人を超えた。1年を通じて勤務した給与所得者4,543万人のうち、年収が100万円以下だという労働者が366万人、100万円超200万円以下の労働者が666万人、合わせて合計1,032万人となっている。2006年分の統計では、200万円以下の労働者は1,023万人であった。実に1年間で9万人増となる。 ここでの最高の年収200万円という金額は、単純に1カ月当たりにすると16万6,600円余りということになる。最高額の200万円の場合ですらその金額であり、100万円以下の366万人を含めて100万から200万円の間にひしめく労働者が多数であり、平均給与となれば月収にしておよそ10万円程度であると予測され、しかも住居費や物価が高いと言われる中で生活をしていくのがやっとという水準であると思われる。この金額で衣、食、住とその他にかかわるすべての支出を賄い、勤労の再生産に必要な体力をつくらなければならないというのが現実である。生活保護水準も最近は厳しく削減されているが、しかし、それよりも確実に低い水準であると言えよう。民間で働く人の22.7%、実に5人に1人以上の人がそういう状況下に置かれているのが実情であり、またこれが世界第2位の経済的地位と言われる日本の姿の一面でもある。 年収200万円以下の層が1,000万人を超えたのは、2006年、2007年である。1994年には700万人台だったのが、ほぼ毎年右肩上がりに増加し続けている。さらに、1986年7月1日施行の労働者派遣法の規制緩和をきっかけに、小泉内閣の構造改革基本方針の一環で、有期雇用や派遣を拡大する方針が提起され、雇用規制を緩和したことが安定雇用を破壊し、労働者の権利侵害をさらに深刻化させた。そして、このたびの経済不況がさらにこの雇用問題に拍車をかけることとなった。 「解雇をしやすくすれば、企業は労働者を雇用しやすくなり雇用が拡大される」という見解は、当時より何の客観的根拠もなく、これに伴うデータもない無責任な主張であるとの警鐘が鳴らされる中、それを無視し、半ば議論もされぬまま強引に進められた愚策であることが今証明されたことは、まさに後の祭りと言うほかはないものであろう。これらの事実は、人が生きていく上でとても重要な勤労をとうとぶということを根底から否定するものであり、その結果がまさに今の日本が直面している問題の元凶と言っても過言ではない。 少し話はずれますが、それに合わすかのように自殺者数もここ10年連続で毎年3万人超となっていることも大きな社会問題であることは言うまでもない。日本の自殺率は世界的に見ても高い水準であり、G8を含むOECD諸国の中ではロシアに続き世界第2位となっている。 ここで、緊急雇用創出対策における県や近隣の自治体の取り組みを幾つか例に挙げると、県では1月31日付で27名を募集済み。1人日額6,920円で週5日勤務。期間を3月31日までとし、新たに156名を独自に緊急雇用対策として臨時職員など92名を直接雇用、民間委託業者として63名を雇用。 次に、金沢市では先月から3月31日まで12事業で40名を採用しており、新たに国の緊急雇用創出事業の活用により、市の臨時職員を3月3日付で9事業87名を募集。 最後に、白山市では現在2月1日から3月31日までの期間、7事業で10名を採用。さらに3月1日から3月31日までの期間で7事業で16名を追加採用している。ともに時給830円で週5日7時間労働である。 そこで、我が町における緊急雇用創出対策について伺いたい。 1点目は、野々市町における非正規雇用労働者、いわゆる派遣と呼ばれる契約(非正社員)やパート従業員を含む労働者数の現状を把握しているのか。また、県内の非正規労働者で、去年10月からことし3月までに職を失ったか失う予定のある者が2,064人とのことであるが、行政としてその中で本町における予定者数を把握しているのか。 2点目に、それにあわせた対策や施策は今現在行っているのか。行っているのであれば、どのようなものか事例を挙げよ。また、まだ何も行っていないのであれば、今後予定はあるのか、具体的な計画を示せ。 次に、当初予算新規事業における扇が丘中央線について伺いたい。 事業内容としては、町道290メートルの未整備部分の道路の幅員拡張のための測量、設計及び調査(建物調査)等で、予算として2,891万円余りが計上されている。緊急性と重要性及びB/Cの面から考慮していただき、これらの予算を先ほど申し上げた緊急雇用創出対策への補てんとしていただく考えはないでしょうか。 道路というものは生活における重要を基盤であることは重々承知しています。ただ、そこに道路がないのであれば緊急性と重要性の両面においても必要性の優先順位が高まるが、扇が丘中央線においては既存の道路があります。近隣の住民やその道路を利用している方々には多少不便さを感じさせているかもしれませんが、緊急性という面に重点を置いて考えていただき、計画を先送りし、雇用創出対策を優先していただけるように協力を願いたい。 新たな開発はとても重要なことだと思われるが、先ほども述べたような経済状況である今、行政として何を優先すべきかを考えるべきではないか。 最後に、今年度予算総額プラス1億5,800万円増(前年度比プラス0.7%)の内訳である一般会計プラス6億8,000万円増(前年度比プラス5.4%)を受けて、平成21年度の各部署における新たな取り組みを含めた施策や、市制を見据えての中期的展望及び長期計画である新総合計画などその他の計画や具体的な方針などについて、アンケートによる町民の要望を反映することももちろん大切ではあるが、行政としての方向性をお聞かせ願いたい。 以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(大東和美議員) 粟町長。   〔町長(粟貴章君)登壇〕 ◎町長(粟貴章君) おはようございます。 川議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、町の緊急雇用対策についてご質問をいただきました。 町内における非正規雇用労働者、契約社員、パート従業員の人数と現状についてのお尋ねでございますけれども、国、県等が公表している統計的な資料というものがございませんで、数字的にはお答えすることは極めて困難であるというふうに考えております。 ただ、年明け早々に町内の幾つかの事業所を対象に聞き取り調査を行いました。その結果によりますと、「派遣切り等の人員削減を考えている」、そういうふうに回答した事業所はございませんでした。また、本町におきましては住宅地の整備が開発の中心となっていることもありまして、近年は大規模な工場等の進出というものが見受けられないのも現状でございます。そうした製造業を中心とした新規企業の進出というものがなかったということも町内事業所における非正規雇用労働者や派遣労働者が少ない要因の一つではないかと推測をしているところでございます。 なお、県内のハローワークが非正規労働者の雇いどめなどの状況について、企業に対し任意の聞き取り等により把握した状況が石川労働局から2月27日に発表されております。これによりますと、昨年10月から本年3月までの間に非正規労働者などの解雇調整を実施済み、または実施予定としている企業が、県内で57事業所、2,432人となっております。しかしながら、この報告につきましても、労働局やハローワークの通常業務において入手された情報に基づいて、可能な範囲で企業に対して任意の聞き取りを行ったものであるというふうに聞いておりまして、すべての離職事例や詳細を把握したものとはなっていないのが現状でございます。 また、2,432人の市町別の内訳につきましては、これを公表すれば企業名が特定され、今後の経営に支障を生ずる懸念があるという理由から公表はされておりません。ご理解をいただきたいと思います。 そこで、町の緊急雇用対策についてでございますけれども、補助事業といたしましては1年以上の安定的な雇用を創出するふるさと雇用再生特別基金事業として1件、6カ月未満の一時的なつなぎ就業を支援する緊急雇用創出事業として6件の事業を計画いたしております。いずれも国の交付金を受けて県が基金を造成し、町へ補助金として交付される補助事業であり、平成23年度までの3カ年事業となっております。 詳細につきましては産業建設部長より説明をさせますが、計画は平成21年度当初から既決予算を流用して取り組みたいと思っておりますので、今後、補正予算として予算計上いたしたいと思いますので、この点につきましてもよろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、扇が丘中央線についてお尋ねがございました。 町はこれまで街路事業の整備につきましては、八日市額新保線、本町新庄線など年次計画を立てて整備を進めてまいりました。高尾堀内線につきましては、地元のご理解、ご協力もいただく中で、この4月には全線供用いたすことになっております。 ご質問の都市計画道路扇が丘中央線につきましては、平成5年4月14日に都市計画決定がなされ、県道窪野々市線都市計画道路高尾堀内線とを結ぶ幹線道路として位置づけられております。道路延長440メートルのうち、150メートルが扇が丘住吉土地区画整理事業によって整備をされまして、平成14年度から供用いたしております。残りの区間290メートルと県道窪野々市線との接続部160メートルが未整備区間となってございまして、平成21年度より平成26年度までの6カ年を事業期間として整備を進めてまいりたいというふうに考えております。総事業費は8億4,000万円で、平成21年度は事業認可を受けた後、地権者や付近住民を対象とした説明会を開催する予定でございます。その後、路線測量、道路の詳細設計及び物件補償調査を予定いたしておるところでございます。 地元より早期完成を望む声も多数ございまして、この扇が丘中央線の整備によって本町地区の渋滞解消や歩車道分離による安全性の向上、さらに沿線商店街への活性化にもつながるものと期待しておるところでございます。 算出いたしました費用対効果、一般的にお話のとおりB/Cと言われているものがございます。その値がどの程度であればどうかということはそれぞれお考えが違うかもしれませんけれども、基準となります1.0に対しましてその値は2.1ということでございまして、費用対効果もかなり期待できるものというふうに認識をいたしておるところでございますし、十分な事業効果というものが期待できるというふうに考えております。 今後、関係町内会、地権者と調整を図りながら事業を進めていきたいというふうに思っておるところでございます。 それから、平成21年度の各部、各課における取り組みについてのお尋ねがございました。 平成21年度当初予算におきましては、法人町民税等の大幅な減収が想定されるなど厳しい財政状況が見込まれる中ではございますけれども、各部署におきまして総合計画21に掲げる「共有と連携のまちづくり」を目指し、少子・高齢化社会に対応した施策及び教育環境の充実、地域産業の活性化や経済対策、さらには都市計画街路事業土地区画整理事業を中心とした都市基盤整備などの主要事業に重点配分を行ったものでございます。 その結果、前年度比5.4%増という積極的規模となったものでございまして、国の二次補正による追加分を受けて実施いたします平成20年度補正予算の繰越明許分も含めますと、実質的にはさらに大きな規模の予算であるということが言えるというふうに思います。 新総合計画の具体的な方針についてでございますけれども、策定する上ではことし1月に実施をいたしました住民アンケート調査、この結果をもとに過去10年間に本町が進めてまいりました“まちづくり”の検証を行うとともに、住民が望む“まちの未来像”、これを明らかにし、加えて統計が示す各種の数値と、また各分野別に策定いたしております計画との整合性を図りながら、平成32年度を見据えた実現性の高い計画としたいというふうに考えているところでございます。 平成21年度の各部、各課における取り組みの詳細につきましては、総務部長から説明をさせます。 以上でございます。 ○議長(大東和美議員) 北総務部長。   〔総務部長(北精二君)登壇〕 ◎総務部長(北精二君) それでは、平成21年度予算におけます各部、各課の取り組みにつきまして、特徴的な点を補足説明させていただきます。 歳出を目的別に見ますと、中南部土地区画整理事業補助事業分高尾堀内線街路事業が終了したことなどから、土木費で前年度より10%の減となってはおりますが、民生費では新(仮称)堀内保育園建設補助及び(仮称)富奥児童館併設児童クラブ建設補助、消防費では新消防本部建設に係る一部事務組合負担金、教育費では菅原小学校地震補強・大規模改造工事給食センター改修工事などを予算化しているところであり、厳しい財政事情の中、普通建設事業費につきましては前年度比11.4%と積極的な予算計上を行っております。 特に子育て支援という観点から、国の二次補正による平成20年度補正予算分も合わせてではございますが、各保育施設の整備や保育園各園のエアコン設置など保育環境の充実に力が注がれているのが一つの大きな特徴であると言えます。 このほか、総務部におきましては、国民投票用の投票人名簿システムを構築するとともに、市制施行に向けての準備作業にも本格的に着手し、税の徴収体制の強化にも力を入れております。 住民生活部におきましては、希望される方々の携帯電話に防犯や防災情報について随時情報を配信するメール配信システム導入小型動力ポンプの購入など安全・安心なまちづくりや、学生の方々の積極的な住民登録を促進するための大学出張窓口開設などに取り組みます。 健康福祉部におきましては、引き続き障害者・高齢者に優しいまちづくりに力を入れるとともに、平成22年度開催が予定されているねんりんピック石川大会の準備費や食育計画策定事業、里帰り健診費用助成事業歯科健康管理事業などの新規事業も取り組み、さらなる町民の健康増進に努めるものでございます。 産業建設部におきましては、地域特産物に係る作付に対し助成をする特産物振興事業や地域資源の発掘やPR事業に係る地域振興事業費産学連携スタートアップ事業、また先ほど町長がお答えいたしました扇が丘中央線街路整備事業や町の公共交通について総合的、一体的に見直すための地域公共交通総合連携計画策定業務を新たに取り組むとともに、北西部土地区画整理事業本町通りくらしみちゾーン整備事業などの主要な継続事業につきましても引き続き実施いたしまして、快適な住環境の整備に努めるところでございます。 教育文化部におきましては、機械設備等の老朽化に伴う文化会館改修工事実施設計費を新たに計上するとともに、ソフト事業として児童生徒の悩みや相談を受け入れるために小中学校派遣教育相談員の増員配置や、「末松廃寺」をテーマといたしましたふるさと歴史シンポジウムの開催、ニュースポーツであるトリプルソフトバレー大会の開催などを新たに取り組み、教育環境の整備や文化、スポーツの振興に努めるものでございます。 以上であります。 ○議長(大東和美議員) 古源産業建設部長。   〔産業建設部長(古源憲一君)登壇〕 ◎業建設部長(古源憲一君) 町の緊急雇用対策についてご説明をさせていただきます。 最初に、1年以上の安定的、継続的な雇用を創出するふるさと雇用再生特別基金事業についてでございます。 住みよいまちづくり事業として、町内の公園や地下道、公共施設の駐車場を夜間巡回することにより、不法行為者による施設の器物破損や不法滞在、青少年の夜間徘回などを未然に防止するものであります。 次に、6カ月未満の臨時的、一時的なつなぎ就業支援としての緊急雇用創出事業についてでございます。 これにつきましては、6件の事業を計画いたしております。子育て支援センター内にアドバイザーを雇用する子育てママ応援事業JR野々市駅前の不法駐車や駐輪場の整理を行う駅前駐車場・駐輪場の整理員の配置事業、町の玄関口であるJR野々市駅の利用状況を調べる野々市駅乗降客調べ、常設資源ごみ回収場所での分別指導員不在時間帯のサポートを行う不法投棄監視及び案内業務、生活専門相談員の有資格者などを雇用する消費生活相談事業、野々市町の歴史、文化に関して町が発行した図書や寄贈された郷土史書などの資料をデジタル化するののいちウィキペディアの構築の以上6件の事業であります。総額で約2,000万円となり、二十数名の雇用を創出するものでございます。なお、財源は国からの交付金を受けて、県が造成する基金から補助金として全額交付される見込みでございます。 ○議長(大東和美議員) 12番、村本道治議員。   〔12番(村本道治議員)登壇〕 ◆12番(村本道治議員) 12番議員、村本道治です。 皆さん、改めまして、おはようございます。 議会人として一般質問できる栄誉を感謝いたします。 そして、きょうは議会って何なんですかと問われまして、地域の方々にぜひ傍聴にとお願いしましたところ、たくさんの方お見えいただきました。ありがとうございます。ふだんにも増して緊張しておりますので、日本語の標準語の発音の悪い私ですから、お聞き苦しいことがありましたら、後生ですからお許しいただきたいと思います。 そして、議場で発言できることを支持者の皆さんや家族、そして陰ながら頑張れと応援してくれている方々にも、きょうはさらにちょうど1年前の3月の一般質問の日に、91歳という大きなお年でしたが、自宅で家族に見守られて浄土に旅立たれましたおじさまにも──おじさまにはののいちっ子を育てる町民会議の設立にも大変ご苦労いただいたそうであります──感謝のお気持ちをお伝えすることにして、ちょっとつけ加えさせていただきます。 粟町政のもとでの21年度の予算も進化を続けていると思います。7会計で総額222億6,000万円余りの事業で、うち新規事業、総額にして9億9,800万円の事業の中にゼロ予算もあります。一つは、積極的な住民登録を促すために、5万都市目前に控えて町内にある2つの大学での出張窓口を設けるという事業でもあります。もう一つが、新市制施行に向けて本格的な準備作業に着手されるということで、先進地視察も新規事業にお上げになっていらっしゃいます。ぜひゼロ予算であっても、大いにその結果をPRできるように頑張っていただきたいと思います。 今回は、先ほど総務部長からも事業のご説明はいただきましたけれども、地域に関係することも思われますので、新規事業である地域水道策定業務から質問に入りたいと思います。 水ぬるむ春であります。我が町の水はおいしくて、地下水からくみ上げ、毎日いただいている水道水です。地下水脈は50年間、地下で自然の恵みを受けて浄化されるそうですが、私の日々の日課はそのお水を神棚にお供えすることから始まります。 今度の事業は、水道施設の更新、安全、快適な水の供給の確保、災害時にも安定的な給水を行うための施設水準の向上、運営基盤の強化、技術力の確保などを総合的に分析なさった上で、経営戦略を策定すると説明書にありました。私の質問は、水のお値段とか県水の混入比とか数値的なデータを求めるものではありません。ソフト事業をも盛り込んでいただきたいとお願いします。 高区浄水設備の大型改修からたしか8年です。近隣住民から当時、浄水槽といいますか塔の建設で風景が変わった、まぶしくなったなど話もありました。近隣の皆さんばかりでなく、公の建物ですから風格をつけるためにも高区浄水場のタンクの色彩を新たにするとか、周辺に植栽を施すとか、近隣住民に配慮しビジョンに入れていただきたいと思います。今すぐやってほしいとだだをこねているわけではありません。早晩、貯水槽のタンクの補修も必要でありましょう。その時期がいつなのか。 水ばかりでなく、その容器も含めて命にかかわる施設であるという重要性を、そして最も大切な、今日環境問題が世界的にも問題となっております。私たちの先人の教えである、1つ、森を守る。2番目に、農地を潤す。そして、水は海を育てていると、そういうことも水道水から教わりました。水だけでなく、雨水も川に流れ込む水も地域を守ってくれています。そんな大切なことをビジョンに盛り込んでいただきたいと思います。 2点目、介護保険制度についてであります。 2000年から始まった介護保険であります。3年ごとに見直しがされます。この4月からは、23年度中までの3年間の計画であります。高齢化の進展や介護費用や多様なニーズが急増し、介護期間の長期化など課題も多いと思いますが、我が町の独自で発揮される、あるいは他の地域にはない特色のある地域ケアの構築など独自性が発揮される好機であります。お年寄りにも、若い人たちにも、わかりやすい広報活動をお願いしたいと思います。 介護保険制度の始まる前、私は議会として特別委員会、高齢者福祉対策特別委員長を、今から12年前のことですが委員長を務め、委員会で「2025年の保健・医療・福祉と行政」というフォーラムを開催させていただきました。お医者さんと薬剤師さんと看護師さんから基調講演を受けて、「介護って、なにか?」と議会の皆さんや行政の担当者の方々と意見交換する機会がありました。 当時、言葉として介護、認知症も日常語ではございませんでした。きょう今日、だれはばかることなく、「そこのばあちゃんどうや」と言うと、「なーん、そこと変わらんわ」といった介護の現状を認識し合い、かつ「今回の介護認定はどうやった。下がったけ、上がったけ」、そんな会話も日常的であります。制度としてあっという間に周知され、かつ世界的に冠たる制度だと私は確信しております。しかし、制度が充実しても、個人としてはいやされ、心休まるものではありません。地域が健康であることは周りの人たちが健康である、そういうことが大切です。一人でも多くの人がそうならないように、人としての尊厳にもかかわることであります。勇気づけられる制度として磨きがかかることを願い、質問は第4次改正における我が町の介護保険制度の特色であります。 お手元にありますように、介護保険事業策定協議会で論議された介護の需要と供給の見込みは。基準額を4,300円に据え置いた理由はどうなんですか。介護予防をさらにどう進めていくんですか。お年寄りにも本当に安心して暮らしてもらうために、簡潔なご回答をお願い申し上げます。 3番目、我が町の財政状況についてであります。 ホームページの「開かれた町政」の第1見出しは「財政・監査」であります。財政健全化法に定める我が町の財政状況、特に基金管理、運用状況と今後の見通しについてであります。 指標の公表は平成19年度決算から、財政健全化計画の策定義務づけは平成20年度決算から適用であります。近隣市町村と比べ、また県下19団体と比較してどのような財政上の特色があるのか。特に歳入の内訳や歳出の特色を示してほしいと思います。健全化法に定めるほか、監査業務、会計管理者等の機構について、その任務、責任などを具体的に示していただければと思います。 住民税や固定資産税や介護保険料や長寿医療保険料など、税負担がじわっとふえております。財政健全化法に定める我が町の財政状況、特に基金管理、運用状況と今後の見通しについて、簡潔にご説明いただきたいと思います。 もう時間がなくなりましたので、新しいホームページのさらなる充実ということで、質問させていただきます。 ホームページのトップが新しくなりました。加賀五彩を基調カラーイメージとしまして、更新に当たってはアクセスの解析から主なるターゲットは20代から30代の若い人たちだというのが総務常任委員会での説明がありました。その世代は情報に最も敏感な世代で、新聞よりフリーペーパー、小説は本で読むよりテレビドラマを見て楽しむことに価値を置く世代であります。 予算の中に、議会録画配信の予算がありましたが何なんでしょうかね。美しい町並み、その映像を添えて、市制に向けての情報発信こそ我が町の取り組むべき情報提供のスタイルではないでしょうか。若い町長の勇気あるメッセージを添えて、それが一番なんじゃないかなと思います。 議会の録画は若い人たちに政治に興味を持ってもらい、政治に参画する、こんな議会なら私も出てみたい。そのような媒体としては有効だと思います。しかし、今それが必要かどうか、私はよくわかりません。町長にぜひ映像配信のさらなる充実に向けて、頑張りをいただきたいと思っております。 くどいようですが、議会の役割は、その一つは、新しい自治法における議会の役割ですが、野々市町をどうするかという決定者であります。もう一つが、監視者、監督業務であります。そして最後に、提案者機関としての重要な任務があると思います。 これから我々に課された課題は、この新自治法をいかに体現するかであるというふうにして私は信じて疑いませんので、町長の見識あるご答弁をぜひよろしくお願い申し上げ、質問を終わります。 ○議長(大東和美議員) 粟町長。   〔町長(粟貴章君)登壇〕 ◎町長(粟貴章君) 村本議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、最初の地域水道ビジョン策定に関連して高区浄水場についてのご質問をいただきました。 高区浄水場のステンレスタンクの色彩のこと、それから周辺の環境整備のこと、いろんな思いをいただきまして、ぜひ周辺の風景にも心配りをしたソフト事業をぜひこの策定ビジョンに盛り込めと、そういうご質問であったかというふうに思います。 平成14年の3月の定例会で、村本議員から同様のご質問をいただいておるのを発見をいたしました。そのとき、高区浄水場のステンレスタンクの周辺に太陽光の反射防止対策として大きな木を植えればどうかというようなご提言でございました。そのときの答弁では、「反射光防止のための植栽につきましては、場内配水施設の管理面から難しいので、それにかわる何かを研究していく」という答弁がなされております。 その後、このステンレスタンクの反射光の防止方法ということをいろいろと検討してまいりました。今回のご提案でもございましたけれども、色彩を新たにする方法、要は塗装を施すことが一般的に考えられるわけでございますけれども、調べましたところ、このステンレスタンクに塗装を行った事例というのは全国的にも非常に例が少ないわけでもございます。塗装を行った場合でも、表面に水あかがつきまして大変汚れやすい。周辺の皆さんにご迷惑を結果的にかける状況になっておるということでもありまして、この水あかの除去に大変苦労しているなど維持管理面で不都合が生じているということを聞いてございます。 現在のところ、じゃ、こういった方法以外に何かないのかということなんですけれども、残念ながら適当な方法というのが実は見当たらないというのも現状でございまして、引き続いて、この点については研究をしていきたいというふうに考えております。 それから、公の建物として周辺の風景に心配りをした環境づくり、これについてはまさに私も大変大事で重要なことであるというふうに考えております。新年度において野々市町水道ビジョンを策定していきたいというふうに思っておりますけれども、お話のとおりに、経営的な点だけでなくて、ぜひこの浄水場の環境の対策、それからイメージアップということ、これについてもぜひ盛り込んでいきたいというふうに思っております。 高区浄水場が近隣住民の皆さんにとって優しい周辺環境、こういったことになりますように、植栽など、これも方法はいろいろと考えなければいけないというふうに思いますけれども、そういったことをぜひ盛り込んでいきたいというふうに思っておりますので、どうぞご理解をいただきたいというふうに思います。 それから次に、介護保険制度に関連してお尋ねをいただきました。 お話のとおりに、介護保険制度は平成12年度から始まった制度でございます。当時、大変村本議員もご苦労されたというお話をいただきましたけれども、当時の状況からいいますと、この介護ということ、介護地獄というような言葉もあったように私記憶しておりますけれども、そういった家族のみの介護を社会全体で見る介護へと、こういうことで始まった社会保障制度であるというふうに思っております。 ことしで制度創設以来10年目を迎えるわけでございますけれども、サービス利用者も年々増加をしてきておりまして、我が国においては制度としてはなくてはならない制度ではなかろうか、そんなふうに思う次第でございます。 ご承知のように、介護保険制度は3年ごとに見直しがなされ、今回の見直しを含めまして平成12年度の制度導入以来3回の見直しが行われております。前2回の見直しにおきましては、介護給付費の増加を抑え制度の維持を図るために、サービス供給のほうでは介護報酬の引き下げが行われ、費用負担のほうでは保険料の引き上げが行われまして、高齢者の負担としては限界に来ているのではないかとも言われております。また、平成18年度からの見直しでは、予防重視施策の導入や地域包括支援センターの創設が行われたわけであります。 今回の見直しにおきましては、以前から問題になっております介護現場での人手不足及び介護従事者の処遇改善を図るために介護報酬の引き上げ改定が行われ、その報酬引き上げが保険料にはね返ることを抑えるために、影響額の2分の1でありますけれども特例交付金として国から交付されることになっております。 そこで、当町の状況を見ますと、高齢者人口は平成12年度末では4,760人であったのが、ことし1月末で6,716人、高齢化率におきましても11.5%から14.8%へと上昇いたしまして、それに伴って介護給付費も年々増加いたしておる状況でございます。平成12年度には8億9,600万円だったものが、平成20年度の見込みで14億9,600万円となっております。 昨年の4月から介護保険事業計画等策定協議会におきまして、平成21年度から平成23年度までの第4期事業計画について検討していただき答申をされたところでございますけれども、内容といたしましては高齢者人口が毎年五、六%増加する見込みであり、給付費も今後3年間に必要とする総額を51億300万円と見込んでおります。 65歳以上の被保険者の保険料につきましては、介護給付費準備基金を活用することといたしまして、特例交付金の1,550万円と合わせて約8,100万円の基金を活用して保険料基準額を現在と同じ月額4,300円、年額5万1,600円に据え置き、高齢者の皆様の負担増を防ぐことといたした次第でございます。 さらに、18年度より実施いたしております税制改正による保険料の激変緩和措置、これが今年度で終了することによる保険料の上昇を抑えるために、保険料の所得段階を現在の7段階から9段階に細分化をいたしまして、所得段階による保険料の弾力化、これを図ったものでございます。 また、高齢者の方がいつまでも健康で、住みなれた地域で、安心して暮らせること、これが一番であります。そのために町では、他の市町よりも早い平成15年度から介護予防事業に積極的に取り組んできたところでございます。 内容といたしましては、筋力低下を予防する筋力向上トレーニング事業や貯筋教室。これは筋肉をためるという貯筋でありますけれども、貯筋教室。認知症予防の大人の脳トレーニング事業、いきがいセンターでの閉じこもり予防事業、個別の相談にあわせた訪問指導がございまして、高齢者の方がお元気で暮らせるよう支援をしているところでございます。 また、町内の集会場などを利用した地域サロン、これは現在15カ所ございまして、今後3年間で新たに15カ所を開設することを目指しておりますが、高齢者の閉じこもりを予防するだけでなくて、地域住民が協力し合えるような効果というのも出てきておるというふうに感じております。 加えて、認知症になっても安心して暮らせるよう、認知症のことを知る、また理解する住民の方々をふやすために、認知症サポーターの養成講座や介護予防推進員を育成するなど安心して地域で暮らせる体制づくりを今後とも積極的に図ってまいりたいというふうに考えております。 それから、財政健全化法に定める町の財政状況、特に基金管理でありますとか運用の状況についてのお尋ねがございました。 近隣市町、また県下19の団体と我が町の状況、これを比較してみますと、財政上の特徴といたしましては、歳入面では町税収入が税源移譲や税制改正などで伸びてきておりまして、平成20年度当初予算ベースで歳入全体に占める割合は53.4%と非常に高いわけでございまして、これは金沢市に次いで県内2位ということになっております。また、自主財源比率につきましては68.3%で県内トップ、平成19年度の財政力指数につきましても0.872と県内トップでございます。 したがいまして、安定した自主財源が確保されているということは言えるわけでありますけれども、そのこと自身が歳入全体として余裕があるということではございませんで、国庫補助負担金の廃止、縮小や実質交付税の削減などによりまして、毎年、基金を取り崩しながらの厳しい財政運営が強いられているというのはご承知のとおりでもございます。 また、歳出におきましては、これは我が町に限ったことではありませんけれども、年々、人件費、扶助費、公債費のいわゆる義務的経費が伸びてきておりまして、経常収支比率も上昇傾向にあることから、財政の硬直化が徐々にではありますけれども進展しているというふうに言わざるを得ない状況でございます。しかしながら、義務的経費比率、経常収支比率のいずれも平成19年度決算では県平均の数値を下回っておるところでございます。 監査業務あるいは会計管理についてのお尋ねもございました。 監査委員は、地方自治法第199条の規定によりまして、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査することとされております。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律によりまして、平成19年度決算以降、その団体の財政状況を判断する新しい指標であります実質公債費比率を初めとする4指標や公営企業における資金不足比率についての審査も義務づけられたところでございます。 監査業務といたしましては、今後これらの4指標や資金不足比率を適切に審査するとともに、比率の今後の推移等にも注意を払い、財政再生基準あるいは早期健全化基準に向かわないための適切な助言がますます重要になってくるものと思われます。 会計管理者は、地方自治法第170条の規定により、当該普通地方公共団体の会計事務をつかさどることとされておりまして、現金の出納及び保管、小切手の振り出し、決算の調製に関する事務等を所管しております。また、一般会計及び特別会計における基金管理につきましては、財政調整基金を初め10の基金で約28億円を保管し、効率的かつ適正な運用を図っているところでございます。 基金の運用等の詳細な内容につきましては、会計管理者より説明をさせます。 それから、町のホームページに関連をしてご質問をいただきました。 町のホームページにつきましては、この3月1日午前11時から新しいシステムに切りかえたところでございます。皆様の期待が高く、スタートから3日間のアクセス数は3万2,182件に及びまして、昨年同時期の10倍以上ということになっております。このためにアクセスが集中した時間帯は若干つながりにくいという事態も実は発生いたしまして、ご迷惑をおかけしたところでもございます。しかしながら、多くの方々にこの町のホームページに関心を持っていただくことは大変喜ばしいことだというふうに感じております。 これからの市制実現に向けて、議会を初め皆様からご意見を賜りながら、町政情報を発信する重要なツールの一つとして今後も町ホームページを有効に活用していきたいというふうに考えておりますし、状況に応じていろいろとホームページもさらに進化をさせていきたい、そんなふうに思っておるところであります。 なお、お尋ねの議会の録画配信につきましては、議会のご要望に沿って新年度当初予算に盛り込んだものでございます。今後、新たな議会情報の発信ということ、これが行われるというふうに思っておりますし、議員の皆様方にはその活用につきまして共通の理解を図っていただいて、町民の皆さんへの議会活動への関心と理解を高めていただくようご期待を申し上げるところでございます。 詳細につきましては、住民生活部長が補足説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
    ○議長(大東和美議員) 西川住民生活部長。   〔住民生活部長(西川昇剛君)登壇〕 ◎住民生活部長(西川昇剛君) 新しくなりました町ホームページについて補足説明をさせていただきます。 今回のホームページ更新作業におきましては、豊富で新鮮な情報と行政活動の透明性を高める情報をより多く掲載することに重点を置いたところでございます。 現在、システム内には1,500余りのコンテンツを格納し、そのうち1,300余りを公開しております。今後も公開する情報量をふやすとともに、その内容を充実することを最優先にして、魅力あるホームページづくりを行っていく所存でございます。 ご指摘のとおり、私もこの町ホームページは若い世代の方々がたくさんごらんになっているなというふうに感じております。パソコンからのアクセスを年代別にカウントすることはできませんが、携帯電話からのアクセス状況を分析してみますと、昨年12月では30代前半の方々が全体の3分の1を占め、さらに20代後半から30代後半までで全体の約60%強を示している状況でございます。 この世代は、まさしくこの野々市町に定住していただきたい方々です。必要な情報をこれまで以上に町ホームページから発信することによって、本町の住みやすさと魅力を実感していただくとともに、とわの地として本町を選んでいただく方がふえることをご期待をしているところでございます。 実際に新しいホームページをごらんになった町外の方から、早速、「非常にホームページがより見やすくなってわかりやすいということで、住居を今現在探しているが、野々市に転居もありかな」というようなうれしいご意見もいただいたところでございます。こうした言葉を励みといたしまして、町ホームページを単に情報の発信にとどめず、ご意見をいただく場としても活用し、住民と行政の信頼関係を築いてまいりたいというふうに考えております。 今後とも、議会の皆様方にはご支援をよろしくお願いする次第でございます。 以上でございます。 ○議長(大東和美議員) 宮前会計管理者。   〔参事兼会計管理者(宮前諭君)登壇〕 ◎会計管理者(宮前諭君) 補足説明をさせていただきます。 会計管理者は、地方自治法の改正により平成19年4月から始まった制度であります。それまでは収入役が行っていた会計事務を行うものとして設置されました。 その職務につきましては、現金の出納及び保管、小切手の振り出し、有価証券や物品の出納及び保管、現金及び財産の記録管理、支出負担行為に関する確認、決算の調製などであります。 町の収入の多くは、町民の皆様から納めていただきました税金や使用料、手数料であります。一方、支出は、教育、医療、福祉の充実や道路や公園などの建設をするためのものであります。このお金の出し入れや保管を、予算の内容や法律、規則に照らし合わせて審査し、間違いなく行っていくのが会計管理者であります。ご質問の基金の管理運用についても、条例等に基づき確実かつ有利な方法で保管しているところであります。 基金の管理運用は、指定金融機関を初め収納代理金融機関10行に対する債務と預金の内容を掌握するとともに、ペイオフを考慮に入れ、具体的には財政調整基金を初め10の基金、約28億円を資金管理会議において預け先や預金利率等の審査を行い、金融機関へ入札行為による基金の管理運用を実施しているところであります。 以上であります。 ○議長(大東和美議員) 村本議員。   〔12番(村本道治議員)登壇〕 ◆12番(村本道治議員) 再質問させていただきます。というより、発言させていただきます。 1点目の水道事業の策定ビジョンについては、ソフト事業もぜひ盛り込んでいただいてというところで、町長からも力強いご説明いただけたかと思います。どうもありがとうございます。 2点目ですが、さらにさらに充実してほしいという意味で、私も大変勉強になりました。特に貯筋、私も頑張りたいと思います。 そして、第2回の改正の予防事業が計画どおり推移している。そして、新たに15カ所で閉じこもり事業をということですが、これは地域のバランスも考慮していろんな形でやっていただきたいと思います。 介護認定審査会がやはり野々市町独自で実施される、将来的には野々市町独自のメンバーで構成されるということがやっぱり望ましいと思います。地域の特色を生かした介護サービスの内容ということもあろうかと思います。介護認定員の方も踏まえて、この点はご配慮いただきたいというふうにして思います。 回答は結構です。お願いできますか。ほんなら町長、ぜひ前向きの新たな、新鮮な粟町政にふさわしい地域の閉じこもり予防策について、再度ご説明いただければと思います。 3点目につきましては、新しい地方自治法における会計管理者のご説明を聴取しまして、初代の会計管理者である宮前参事に、私は敬意と尊敬の念を禁じ得ません。どうもありがとうございました。 4点目ですが、新しいホームページのさらなる充実をと、しつこいようですけれども、しつこいようですけれども何度かこの議場で質問させていただきました。町長のご答弁並びに生活住民部長のご回答、大変ありがとうございます。 町長の中で特に気になったのは、気になったというか、大変うれしく思ったのは「進化を遂げている」というお言葉がございました。爆発的にこういう新しいツールは進化を遂げるものだと思います。この新しいツールでアクセスしてくれた方に、いかに新たなメッセージを届けるかということが非常に大切なような気がします。 ぜひ、若い人ばかりのお話ししましたけど、きょうは傍聴の方は私以上のお年の方もいらっしゃいまして、なおかつ非常にこの手の情報機器にも詳しくていらっしゃる方もいらっしゃいます。 この点、2点目の介護保険制度についての基準額、介護保険料ですね。基準額4,300円据え置いたと、その理由もお伺いしましたけれども、所得割を9段階に、今までの7段階から9段階にするというご回答いただきました。これは、お年寄りの方は文書、私もそうですけど、細かい数字はなかなか読み込めない。まして、自分の所得がどうなんだと。これ、ぜひうまくホームページや直接の資料でもわかりやすい説明にしていただきたいと。 県の長寿医療制度ですか、あのときにも県の方が議会にも説明にいらっしゃったときに、やっぱり字見にくい。ちっちゃい字は見えん。もっとデザインを。やっぱり人間見ることは大切ですから、見てわからんもんに言うてもだめなんです。見てわかるように、そんなようなことで介護保険の所得割の9段階については、ご説明する資料やホームページにもぜひ、私が見て、聞かれたときに「こんながや」といって答えられる、それくらいにできれば理想だと思いますので、ぜひその点配慮していただきたいと思います。 そして最後の4点目ですが、町長から大切なメッセージをいただきました。共通の理解のための議会録画配信ということですが、私は今大変メディア、報道機関も非常に映像配信ということについては論議をされて注視されていらっしゃるし、法律でも通信と放送に関する、総務省では今新たな法律を制定されていらっしゃいます。デジタルコンテンツという区切りで、著作物取り扱われかねないですが、やはり先進的な事例もあるかもしれませんが、若い人たちの意見からも反映すると同時に、私たちのような年代にどんな情報を提供するのか。やはり行政のトップページこそ共通の理解の場ですから、我々まずそこにアクセスするんですから、そこの充実を図っていただいて、そして若い人たちにも議会ってこんながや、議会はやっぱり頑張っとるねと言われるくらいの、それくらいの格調の高いものに、さらに進化じゃなくて特化し続けていただきたいということをお願いしまして、再質問を終わります。 ○議長(大東和美議員) 粟町長。   〔町長(粟貴章君)登壇〕 ◎町長(粟貴章君) 村本議員の再質問にお答えをしたいというふうに思います。 特に答えはいいよというふうなことであったかと思いますけれども、せっかく村本議員からいろいろなご提言も含めてお話をいただきましたので、私の思いを伝えたいというふうに思っております。 1点目の高区浄水場、このことを地域水道ビジョンに盛り込むということは、ソフト事業を盛り込むということにつきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、これはぜひまた地域の皆さんの思いとか、そういったこともお聞かせをいただきながら、本当にある意味では地域として公の建物、これが誇れる施設の一つであると、そういうような認識をいただけるような、地域に対して優しい、環境に配慮した高区浄水場をどう整備をしていくか。こういう点をしっかりとこのビジョンの中にも盛り込んでいきたいというふうに思っておりますので、今後とものご理解をよろしくお願いしたいというふうに思います。 それから2点目、介護予防ということについての事業ということにつきまして、今現在15カ所、これはそれぞれの町内会の皆さん中心になってご協力をいただいておりますけれども、15カ所、地域サロンを開設させていただいております。目標としては、この倍の30カ所ぐらい町内にできないかなというふうに思っておりますけれども、この点につきましてもそれぞれのまた町内会の状況、事情ということ、そういったことも踏まえながら、ぜひ地域のバランスということも当然ありますけれども、その町内会、地域に応じた地域サロンのあり方ということも一方で考えながら、ぜひもう少し数をふやしていただければな、そんなふうに思っておりますので、この点についてもよろしくご理解をいただきたいというふうに思いますし、当然いろいろ制度的にここ近年、この介護に限らず、いろんな制度が改正をされて大変複雑といいますか、一面複雑な状況にもなってきております。町民の皆様にそういった点をさらにわかりやすくお知らせをする、このことはもちろん大事なことでありまして、それぞれ検討して改善が必要なものは改善を図っていきたいというふうに考えております。 それから、ホームページにつきましては、進化から特化をせよと。特にトップページを特化していけという、そういうご提案、ご提言でありました。まさにホームページに限らず、私は町を発信していくときのいろんなことについては、やっぱり最初の部分というのは顔でありますから、そこをやっぱりインパクトのあるものにしていくということは大変大事なことであろうというふうに思っております。 そういう点で、今後も村本議員初め議員の皆さんのご意見もお伺いをしながら、またご指導もいただきながら考えていきたいというふうに思っておりますので、これまた今後とものご理解、ご協力をお願いを申し上げたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(大東和美議員) 6番、亀田義裕議員。   〔6番(亀田義裕議員)登壇〕 ◆6番(亀田義裕議員) 平成21年3月議会定例会において質問の機会を与えていただいたことに対しまして感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。 野々市町から遠く離れたアメリカで昨年9月に起こりました金融危機は、今やアメリカのみならず全世界に金融不安を引き起こし、日本はもとより、我が野々市町においても例外ではありません。町内の小さな個人商店においても不況の波は大きなうねりとなって押し寄せており、私の周りにおいてもあいさつがわりに「暇だね」「大変だ」の言葉が交わされております。 町の人口規模はことしの夏までに5万人を超えることが確実となり、市制に向けた作業も総務部に市制準備室を設置され、作業は確実に進んでいるように思いますが、町民にとって今一番の関心事は、一刻も早く経済の立て直しと景気の回復にあると思います。 国がしなければならない施策、県がしなければならない施策、そして町ができる施策があると思います。粟町長が3月議会に提案されました平成21年度の野々市町当初予算書を見せていただきますと、一般会計の平成21年度予算が133億5,000万円であり、平成20年度の当初予算より率にして5.4%、金額にして6億8,000万円の伸びであり、積極的な予算規模ではないかとは思いますが、百年に一度の危機だと叫ばれているときに、野々市町として、粟町長としてどのような施策が盛り込まれているのでしょうか。 昭和31年に野々市中学校が完成したとき、町の財政は豊かではなかったが、子どもたちの教育は野々市町の将来のためにも必要不可欠だとして、町の財産である野々市山を処分して費用を捻出されたと聞き及んでおります。現代は、民間活力の導入というPFI方式で野々市小学校の建てかえが平成23年春を目標に進んでおり、このことは時代に即した知恵であると思います。 しかしながら、このような不況の中、野々市町ができる最大の景気対策とも言える土木費は昨年と比べて2億2,800万円、率にして10%のダウンであります。このことは高尾堀内線の完成や中南部土地区画整理事業の完成見通しがついたことによる減額理由でしょうが、通常の年であるならば不要不急の予算は必要ではなく、我慢できるところは我慢して、少しでも町の貯金とも言える財政調整基金を積み増しすることが必要でしょうが、現在のような厳しい経済状況の中では、町の小規模企業の経営は公共事業の減少、消費の低迷による売り上げ不振などにより、自助努力による対応の限界を超えた極めて厳しい状況にあります。このようなときこそ即効性のある公共事業の発注が必要であり、町の業者に1年間において平準化した工事の発注が必要ではないかと思いますが、粟町長の所見をお伺いいたします。 次に、野々市町の文化についてお伺いいたしたいと思います。 野々市町が5万人を超え市制が実現しても、豊かな町とは言えません。人間の豊かさにはお金や建物、また外観に左右されない心の豊かさがあると思います。心の豊かさは、その人が長年にわたり積み重ねてきたものが内面よりにじみ出てきたものではないかと思います。 町の庁舎も立派になりましたが、庁舎の至るところに飾ってある絵画や工芸品は、ある意味、野々市町の文化の高さをあらわしているように思います。庁舎の議会棟の中の議長室や応接室、委員会室にもその作品はあり、訪れた人々の心を和ませてくれております。 町の文化協会に所属する16の団体を初め、多くの町民の方々の創作意欲がすばらしい作品を生み出している事実は、周知のとおりであります。町の美術協会の方々の作品展も年々内容も充実しているように感じるのは、私一人ではないと思います。 立派な作品を展示、発表できる場所は、町内には文化会館フォルテや情報交流館カメリアはありますが、作品を創作する活動の場所はないに等しい状態であります。絵画や陶芸は一日や二日で完成するものではなく、日数を要するものであり、アトリエなどの専用スペースを持つことは野々市町の住宅事情では困難な方が多いのが現状であります。 2月に私たちの会派フォーラム・エヌの6人と会派清風の野村議員と一緒に、香川県の三木町にある香川県立高松圏域健康生きがい中核施設「サンサン館みき」へ視察に行かせていただきました。サンサン館みきは香川県の施設ですが、管理運営は三木町の生涯学習課長が館長を務められており、トレーニング室、健康増進室、陶芸室、工芸室、創作工房、調理室、天体学習室などのほかに、受講生のための託児室まで完備してあり、開館当初に296講座だったのが、今では830講座を上回る講座の開講となっているそうです。また、利用者の方の年代をお聞きしましたところ、50歳代と60歳代で全体の利用者の半数を占めるそうです。 私は、今回の視察を通じて思うのは、野々市町に何とかこのような施設をつくることができないか。芸術、文化は町の教養の高さをはかる大きな尺度だと思います。今日のような厳しい経済状況の中では、また野々市町の財政事情からすれば難しい課題でありますが、現在の県立養護学校の移転後の跡地を利用させていただければ、建物や教室を有効利用でき、費用も安くできると思います。町当局は、ぜひとも県に対して活用方法を含めて、どうしたならば借用できるのかを相談してみてはいかがでしょうか。 粟町長のお考えをお聞かせいただき、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(大東和美議員) 粟町長。   〔町長(粟貴章君)登壇〕 ◎町長(粟貴章君) 亀田議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、当初予算に見る景気対策ということでご質問をいただきました。 平成21年度当初予算につきましては、前年度に比べまして6億8,000万円、率にして5.4%の伸びを示しながらも、最大の景気対策とも言える土木費が落ち込んでいるのではないか、こういうご指摘であったかというふうに思います。 確かに目的別に見た歳出、土木費につきましては、高尾堀内線整備事業や補助事業としての中南部土地区画整理事業と大きな事業の終了がたまたま重なったために規模としては小さくなっておりますけれども、北陸新幹線沿線整備事業や本町通りくらしみちゾーン整備事業北西部土地区画整理事業などに引き続き積極的な予算を投じておりますし、平成22年度から本格的に工事が開始される扇が丘中央線整備事業にも着手しているところでもございます。 また、教育費におきましては、菅原小学校地震補強大規模改造事業や給食センター改修事業にも大きな予算が投じられておりまして、性質別に見た歳出の普通建設事業費におきましては、前年度に比べて約2億1,000万円、率にして11.4%の伸びを示しているところでございます。したがいまして、公共事業全体といたしましては、むしろ積極的な推進を図ったつもりでございます。 次に、発注工事の平準化についてのお尋ねがございました。 ご承知のとおりに、昨年の7月には県内、真柄建設が民事再生法を申請するなど、県内はもとより、全国的に中小企業を取り巻く経営環境は極めて厳しいものとなっております。全国的に公共工事の出来高の傾向は年度当初は小さく、年末、年度末は大きくなっておりますことから、これを年間を通して平準化することができれば業者の方々にとっては安定した工事量が確保されることになりますので大変大事なことではないかというふうに思いますし、平準化することによりまして最終的には建設コストの縮減にもつながるものではないかというふうに考えております。 切れ目のない公共事業の発注が景気対策としても極めて重要となっております。また、公共事業の増加は、これは間接的にも雇用対策にも波及するものではないかというふうに思っております。 そういうことから、従来は年度当初の切れ間を埋めるためにゼロ国債といった公共事業の方法もございましたけれども、平成20年度におきましては国の二次補正予算もございまして、繰越明許費の設定によって対応しているところでございます。その内容につきましては、国の補正予算に対応可能となる耐震工事の実施設計などでございます。 いずれにいたしましても、予算の執行に当たっては工事の計画的かつ迅速な発注、適切な工期の設定ということを行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。 それから次に、文化あるいは文化活動の視点から、県立養護学校の跡地利用ということについてご質問をいただきました。 野々市町における文化活動につきましては、亀田議員ご指摘のとおり、町文化協会に所属する16団体の方々のこれまでの活動というものはまさにすばらしいものがございまして、例えば毎年町が開催する美術展におきましても大変多くの町民の力作が応募されておるわけでもございます。また、町には芸術家の方々がおのおの工夫をされまして作品の創作活動を活発に行っておりますので、町では以前からこの優秀作品を買い取りまして、文化会館を初めとする各公共施設に展示するよう努めてまいったところでございます。 一方、文化会館フォルテや情報交流館カメリアにおきまして、小中学校の児童生徒への演劇やオーケストラ鑑賞及び幼児を対象とした縫いぐるみ演劇の鑑賞会、並びに世界的アーティストを迎え全国的にジャズを発信しておりますBIG APPLE INNONOICHIでありますとか、親子音楽会の実施など、多くの文化事業を行い、芸術文化の推進に努めているところでございます。 このほか、町公民館での各サークル活動、あるいは地域コミュニティ施設を利用した活動を通して、絵画、陶芸、茶道、民謡、書道、写真、生け花など多くの文化活動やいろいろな作品の創作活動を行っておるところでございまして、現在のところ創作活動の場はおおむね確保されているのではないかというふうに思っております。 議員ご質問の作品を創作する活動の場として、移転後の県立養護学校の跡地を借用の上、利用してはどうかというご提案でございますが、県立養護学校の移転時期につきましては、(仮称)県央南部総合養護学校の開校が予定されている平成22年4月ということになっております。 県の跡地利用についての考え方、これは今のところはっきりとした方針が出ておりません。亀田議員のご提案も一つの活用の方法ではあるというふうに存じますけれども、県においてぜひとも地域の発展につながるような跡地利用をしていただけるように、まずは期待をしているところでございまして、関心を持って県の動向を見守っていきたいというふうに考えております。 以上であります。      ----------------------------- △休憩 ○議長(大東和美議員) 暫時休憩し、議長を交代します。再開は午後1時とします。  午前11時38分休憩      ----------------------------- △再開   午後1時00分再開 ○副議長(土田友雄議員) 出席議員は定足数に達していますので、休憩前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △一般質問(続) ○副議長(土田友雄議員) 一般質問を続けます。16番、岩見博議員。   〔16番(岩見博議員)登壇〕 ◆16番(岩見博議員) アメリカ発の世界的金融経済危機を受け、日本国内ではトヨタやキヤノンなど世界的大企業で非正規労働者の大量解雇、雇いどめが行われ、それが全国に広がり、仕事と住むところを失う人が後を絶ちません。県内でも、コマツや金沢村田製作所など、下請企業を含めて大量の非正規労働者の解雇、雇いどめが行われています。 2月9日、私は尾西洋子県議会議員を初めとする日本共産党県内議員団の一人として、400人の派遣労働者を3月末でゼロにすると言われている金沢村田製作所に、派遣労働者の解雇、雇いどめを中止し、企業の社会的責任を果たすよう申し入れてきました。 当然ながら、野々市町にも金沢村田やコマツ、その関連企業で働き、雇いどめされた派遣労働者が多く住んでいると見られることから、野々市町としての雇用支援、生活支援が求められています。 こうした雇用破壊が個人消費を冷え込ませ、地域経済に深刻な影響を及ぼしてきています。そうした中で招集された今議会は、町として雇用と地域経済再生にどう取り組むのかが問われている重要な議会です。 私はそうした視点で、日本共産党を代表して一般質問を行います。 最初に、雇用と経済対策について伺います。 今回議案として提案されている08年度一般会計補正予算で、国の第二次補正予算で措置された地域活性化・生活対策臨時交付金3,800万円が計上されています。町長は提案理由の説明で、保育の実施事業や小中学校の地震補強・大規模改造事業に計上したとのことです。しかし、これらはもともと計画されていた事業であり、緊急の地域活性化対策の趣旨からすると3,800万円はいわゆる真水として活用されたことにならないと考えますが、どうでしょうか。 国の予算措置が真に地域活性化、生活対策としての効果があらわれるようにするためには、国の臨時交付金措置によって浮いた町の予算で新たな事業や既存の計画にプラスした事業を行ってこそ効果があるのではないでしょうか。 例えば、住宅の太陽光発電でつくられた電気を電力会社が従来の2倍で買い取る制度が2010年度から導入されるにあわせて、設備を設置する住宅に設置費用の一部を補助してはどうでしょうか。設置にはかわら屋さんや電気工事、足場組みによる仕事と雇用が生まれ、CO2の排出削減にもつながるなど波及効果の大きい事業となると思うのですがどうでしょうか、答弁を求めます。 次に、09年度一般会計予算について伺います。 予算案で国の地方交付税1兆円の増額に伴う臨時財政対策債6億2,000万円が計上されています。1兆円の内訳は、地域雇用創出推進費の創設分が約5,000億円と半分を占めています。そのほかに地域の元気回復に向けた地域活性化財源として1,500万円、公立病院に対する財政措置などの医療、少子化対策の充実に1,500億円、公債費の償還期限の見直しに2,000億円となっています。野々市町としてこれらを使ってどのような施策を行おうとしているのでしょうか、答弁を求めます。 次に、雇用創出対策として国の第二次補正予算でつくられたふるさと雇用再生特別基金、緊急雇用創出事業交付金による町の事業計画について伺います。 県内では、金沢市や能美市、小松市などで国の緊急雇用創出事業を活用して市の正規職員の追加募集や臨時、パート職員として雇用する取り組みが行われています。野々市町でもそうした取り組みが必要ではないでしょうか。 ふるさと雇用再生事業は、地域商品の開発、販路開拓、高齢者への配食サービス等々、介護や環境、子育て、医療、教育、文化等々でマンパワーを必要とする事業となっています。また、この事業を実施するために雇い入れた労働者を正社員として雇用する企業に対し、交付金として一時金を支給するとしています。 緊急雇用創出事業は、自治体が職を失った非正規労働者や中高齢者等を対象に、一時的につなぎ雇用の機会を提供する事業で、自治体が直接実施する事業も対象になっています。 具体的事業例として、高齢者等に対する介護補助を行う事業、学校補助教員によるIT、文化などの分野の教育の充実を図る事業、雑居ビル等における防災、防火に関する調査、啓発事業などとしています。しかしその一方で、各地の取り組み状況を見ると、臨時の募集では人がなかなか集まらない状況にあるのも事実です。その上、大都市ではさまざまな仕事があると思いますが、地方では職種と量が限られていて、使い勝手が悪いのも事実ではないでしょうか。この点は、より使いやすくするように国に働きかけることも必要ではないでしょうか。 同時に、この事業で雇用される労働者を常用雇用や正規雇用へとつなげる取り組みが町に求められていると思うのですがどうでしょうか、答弁を求めます。 次に、介護保険制度について質問します。 昨年12月議会の質問で、この4月から介護保険の要介護認定の仕組みが変わり、「症状が変わらないのに要介護度のランクが下げられ、必要なサービスを受けられなくなる」と町の対応をただしました。町は、「これまでと変更率は変わらない」という答弁でした。 そこで改めて、仕組みが変わることによる影響について質問いたします。 仕組みの変更内容を見ると、これまであった火の不始末など利用者の命にかかわることを含めて14の調査項目が削減され、2次判定で認定審査会が判断の参考にする統計的資料も削減されています。その上、1次判定を変更するにも介護の手間が根拠となったことを明示することを必須とするとしています。すなわち、介護にどれだけの手間が必要かで要介護度を判断しなさいということです。そうなると、認定審査会は1次判定を追認するだけで、認定審査会自体何の意味も持たなくなります。町長、そう思われませんか。 問題は、それによってどのような影響が出るかであります。例えば、重度の寝たきりのため移動や移乗がされていない人の場合、これまでは能力がないとの判断で全介助としていたのを、移動や移乗の手間が必要ないということで介助の必要なしの自立と判断することになっています。そのほかの項目でも、こうした手間がかかるかどうかで判断するわけですから、重度の人もそれ以外の人も軽度に判定されることになります。 今月2日、全日本民主医療機関連合会が認定方式の変更による影響を受けそうな12人の介護保険利用者について、聞き取り調査の新しい判断基準と1次判定のコンピュータの新しい仕組みを使って検証したところ、そのうちの9人が現在の要介護度より軽度の判定が出たことを発表しています。 それによると、肺がん末期で入退院を繰り返している73歳の車いすの男性は、現在、「要介護1」です。ところが、新しい認定方式では「要支援2」に下げられます。その結果、利用できるサービスは週に9回利用しているヘルパーを最高でも週3回しか利用できなくなり、食事、排せつ、入浴、掃除の援助が不足することになります。先天性の股関節症などがある68歳の女性の場合も「要介護1」から「要支援2」に下がります。病弱な夫と要介護状態の母親と同居中ですが、ヘルパーを週10回から3回に減らされることになります。これでは家族の負担が激増することになります。家族もろとも崩壊の危機に陥るのが目に見えています。 民医連が同日行った厚労省との交渉で、厚労省は新しい聞き取り調査の基準を用いた場合、1次判定が軽度に出る傾向があることを認めています。また、新しい認定方式が利用者本人だけでなく事業所も大きな痛手をこうむるおそれが出てきています。金沢市にある、やすらぎ福祉会が傘下の特養ホームの入所者102人を要介護度ごとに当てはめて計算したところ、介護報酬改定案で単純計算すれば年に650万円の増収となる見込みが、認定方式の変更で「要介護4、5」の人が減れば介護報酬改定案が新設している日常生活継続支援加算もなくなるなど、年間545万円もの減収になるそうです。各事業所の経営に及ぼす影響は一様ではありませんが、これでは政府自身が掲げている4月からの介護従事者の報酬アップも困難になるのではないでしょうか。 町長、この検証結果についてどう思われますか。本町のモデル事業では、変更率はこれまでと変わらなかったかもしれませんが、個々の事例ではどのような変更が見られたのでしょうか。また、政府に対し新方式の凍結を求めるべきだと思いますが、その考えはありませんか。 その上で、町として低所得者も必要なサービスが利用できるように思い切った利用料の軽減支援策等を講じる考えはありませんか、答弁を求めます。 次に、民間事業者が建設、運営しようとしている児童館併設児童クラブについて質問します。 町内の学童保育児童が毎年ふえ続け、こうさぎクラブとすがはらクラブの大規模化の解消が喫緊の課題となっている中、富陽校下で民間事業者が児童館併設で学童クラブを建設、運営するとのことですが、保育料や指導員の人数などの運営計画はどのようになっているのか、伺います。 というのも、ご存じのように学童保育の保育料は月1万円前後と父母負担の限界ぎりぎりで運営していて、大都会と違って県内では商売として成り立つ事業とは思えません。現在ある学童クラブの場合、子どもの安全優先で正規指導員のほかにパート指導員を雇っていて、運営費を少しでも補おうとバザーを行ったり、冷蔵庫や机などの備品も家庭で要らなくなったものを持ち寄ったりしてやりくりしています。それを営利目的の民間事業者が同等の保育料で本当にやっていけるのでしょうか。一番心配なのは、採算が合わないといって突如事業をやめた場合、子どもたちの行き場がなくなるということです。そうしたことが起こらないように、町がしっかりと責任を果たさなければなりません。中でも重要なことは、指導員の確保です。例えば、どこの学童クラブも指導員の労働条件が十分にできないためにやめる方も多く、かわりを確保するのに四苦八苦しているのが現実です。 こうしたことからも、指導員の給与や人数、保育料、保育時間等々の運営計画書を町として確認することが重要です。事業者から運営計画書は町に提出されているのでしょうか。その内容と町の対応についてお答えください。 次に、子どもの医療費窓口無料化と県の助成対象拡大ついて質問します。 病院の窓口で自己負担分を払わなくて済む現物給付方式を望む声は、今も根強くあります。ご存じだと思いますが、全国の都道府県では現物給付方式採用が主流で、償還払いは少数です。その数少ない県の一つが石川県です。 町は、これまで現物給付実施を困難とする障壁に県当局が認めないことを挙げてきました。ところが、県に申し入れに行くと、市町から要望がないというわけです。町長、どちらがどうとは言いませんが、町として改めて県に現物給付導入と県の医療費助成対象の拡大を強力に働きかけるべきではないでしょうか。 以上、答弁を求め、質問を終わります。 ○副議長(土田友雄議員) 粟町長。   〔町長(粟貴章君)登壇〕 ◎町長(粟貴章君) 岩見議員の一般質問にお答えをいたしますけれども、いただいておりました通告には一部なかったことも含まれておるようでございまして、議員ご質問の順にお答えになるかどうかわかりませんけれども、答弁をさせていただきたいというふうに思います。 町の緊急雇用対策ということでありますけれども、ご承知のとおりに世界金融危機は日本の実体経済にも深刻な影響を与えておりまして、内需主導の景気回復、これが強く求められているところでございます。 町といたしましても、町民の暮らしを守るという観点から、昨年末には中小企業振興策として緊急経営安定支援特別資金融資制度を創設し、中小企業の雇用面を側面から支援いたしますとともに、住居を失った労働者を対象に町営住宅のあっせんも行ってきているところでもございます。 町の緊急雇用対策についてでございますけれども、1年以上の安定的な雇用を創出するふるさと雇用再生特別基金事業として1件、6カ月以内の臨時的、一時的なつなぎ就業を支援する緊急雇用創出事業として6件の事業を計画いたしております。公園や公共施設駐車場の夜間巡回、子育て支援アドバイザーの設置、JR野々市駅前の駐車場・駐輪場の整理、駅の乗降客調べ、常設資源ごみ回収場所での案内業務、消費生活相談員の設置、歴史・文化図書のデジタル化など国の事業実施要綱に沿った計画となっております。総額で約2,000万円、二十数名の雇用を創出するものでございます。 議員から、国の二次補正予算で措置されました地域活性化・生活対策臨時交付金3,800万円が、もともと計画されていた事業に充てられていて緊急の地域活性化対策の趣旨に反するのではないか、こういうご指摘であったかというふうに思います。 確かに保育の実施事業あるいは地震補強・大規模改造事業につきましては、これはもともと計画されていた事業ではございますけれども、本来ならばこの時期には到底発注、施工の見通しが立っていなかったものについて、今回、国の交付金を活用して早期の実施が可能になったということでございまして、その意味におきましては、地域活性化、緊急の雇用創出、こういった効果が期待できるのではないかと考えておるところであります。 また、太陽光発電導入世帯への助成制度のご提案もいただきましたけれども、議員のご提案、確かに有効な面もあろうかというふうに思いますので、これにつきましては今後研究してまいりたいというふうに思っております。 また、平成21年度一般会計予算について、国の地方交付税1兆円増額に伴う増額分を野々市町ではどのような施策に活用するのかというご質問だったと思います。 国の地方交付税1兆円増額につきましては、議員ご指摘のとおり、さまざまな目的のために積み増しされているものでございますけれども、地方交付税の原資となる法定5税の落ち込みを考慮いたしますと、地方に対しての実際に効果の及ぶ額といたしましては4,400億円程度というように伝えられております。野々市町でも普通交付税及び臨時財政対策債の中にその増額分の効果が一定程度あらわれているところでございます。 地方交付税につきましては、制度として一般財源として使用するものではございますけれども、国の施策の趣旨を踏まえて、平成21年度予算におきましては普通建設事業費に重点配分し、経済対策、緊急雇用対策として効果があらわれるように予算編成を行ったものでございます。その結果として、普通建設事業費が前年度と比較をいたしまして11.4%、約2億1,000万円増、このうち単独事業費でいいますと17.2%、約5,500万円の増ということになると思いますが、積極的な予算計上を行ったところでもございます。 それから、岩見議員ご指摘の国の交付金の制約、これを緩和して地方自治体が使い勝手のよいものにするよう働きかけをという、そういうご意見でございました。まさに議員ご指摘のとおりに、私も同様に思っております。 こうした地方の声というのが制度に反映をされて、補助事業の運用について一部緩和されたという点もあるようにもございます。言いますと、対象労働者の確認方法につきましても、当初は職業安定所への求職申し込み、これが必須であったものが、雇用保険受給資格者証、廃業届等の提示による確認へと緩和されたというふうなこと。あるいは、雇用条件につきましても、当初は補助対象となる人件費に賞与等の臨時的な支払いを含まないものというふうにされておりましたけれども、賞与なども人件費に含む取り扱いに緩和された。こんな点もございますけれども、まだまだ使い勝手が地方から言いますと悪い面もございまして、この点につきましては機会あるごとに国のほうへ要望といいますか、思いを伝えていきたいというふうに考えております。 次に、介護保険制度に関連をしてお尋ねをいただきました。 今般の要介護認定方法の見直しにつきましては、平成18年度の軽度者に対する認定基準の変更に伴う見直し以来のもので、内容といたしましては認定調査項目を現在の82項目から74項目とすること、「要支援2」及び「要介護1」の判定を1次判定で行うこと、2次判定で1次判定を変更する場合に検証する参考指標の見直しをすることなどが主な内容でございます。 これにつきましては、以前から課題となっておりました1次判定のためのデータが平成13年度のデータを使用していること、「要支援2」及び「要介護1」の判定が煩雑でばらつきがあること、調査項目が多く認定調査に係る負担の軽減が必要などの指摘に対応する内容であり、今回の見直しによりまして、より正確な認定ができ、認定結果の平準化が図られるものと聞いております。 また、今回の見直しに当たっては、全国で1,626市町村、3万817件のモデル事業の結果を受けて実施されたものであり、現行方法と新方法との1次判定における新旧一致率は57.6%であり、軽度化したものが19.8%、重度化したものが22.6%というふうに聞いております。2次判定で見ましても新旧一致率は63.2%であり、軽度化したものが20.1%、重度化したものが16.7%でございました。 当町におきましても、昨年10月にモデル事業を実施いたしておりますけれども、その結果、現在の要介護認定方法と比べて変わらないもの、重度になるもの、または軽度になるもの、それぞれございましたけれども、ほぼ国と同様な結果となっております。また、介護から支援になるものはございませんでした。 お尋ねの介護度の軽度化についてでありますけれども、町では要介護認定に当たりまして、以前より町職員が直接認定調査を行っておりまして、地域包括支援センター、社会福祉協議会、ケアマネジャー、介護施設、医療機関等と連携を図っておりまして、要介護者の状態について情報を共有し、調査員による特記事項の記載も、その方の状態をより正確に審査委員に伝えるべく丹念に記入しておりますので、その方の状態が以前よりよくなっている場合を除いては軽度化することはないというふうに思っております。 施設入所に支障が生じた場合などにつきましては、これまでも家族の皆さん、あるいは当事者と関係機関が連携をして在宅復帰、またはケアハウスやグループホームへの転居等の相談に対応いたしておるところでございます。 いろいろな課題があって見直しをされたものでございますが、今後、不備、不都合があるようでございましたら、各種会議の場などで指摘をしてまいりたいというふうに思っております。 また、介護保険サービス利用料の助成でございますけれども、現在、町では低所得者介護保険利用料負担軽減事業と介護サービス上乗せ事業を実施しておりまして、今以上の利用料の助成につきましては考えてはおりません。 次に、民設民営の児童館併設学童クラブ建設の計画についてご質問がございました。 この平成21年度に建設を予定いたしております児童館に併設した児童クラブについてのご質問でありますけれども、町には現在7つの児童クラブがございまして、各小学校校下に配置されております。児童クラブにつきましては、平成22年度をめどに児童の事故防止など指導員の目が届く規模にすることが必要とされ、大規模児童クラブの解消を図ることとしております。このため、すべてのクラブで保育児童数を70人以下とする計画で準備を進めてきております。本年4月には、つばきクラブの分割を行うこととしております。また、すがはらクラブについても平成21年度中に分割に向けた施設整備の検討を行うことといたしております。 ご質問にあります児童クラブの建設及び運営につきましては、社会福祉法人久楽会が実施する計画となっております。 社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければならない、こういうふうに定められておりまして、安定的で適正な運営ができるものと思っております。 児童クラブの運営費につきましては、町からの補助金と保護者から徴収する保育料によるもので、現在、町内にあるクラブはクラブ運営委員会で運営されております。この運営委員会は、保護者会が中心となって組織されているものでございまして、保育料についても各クラブで若干の差異がございます。このため、町では保育料、保育時間及び傷害保険加入などを含めて新たな運営基準を設けることといたしておりまして、現在、各クラブに検討を依頼しているところでございます。 今回新設される児童クラブにつきましても、この運営基準に従っていただくこと、これが条件となるわけであります。また、運営事業の継続が万が一困難となった場合においては、速やかにかわって児童クラブの運営ができる法人等が円滑かつ支障なく児童クラブの運営ができるよう協力し、引き継ぎを行わなければならないことや、引き継ぎを行うまでは引き続き児童クラブの運営を行うことなどを書面にして提出していただくことにしております。 いずれにいたしましても、児童クラブの運営の適正化に今後とも努めてまいりたいと考えております。 次に、子どもの医療費助成拡充についてのご質問をいただきました。 子どもの医療費給付につきましては、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者となっており、言いかえれば中学校卒業までの子どもが対象となる制度でございます。医療費の対象は、各種医療保険法の規定により、入院、通院にかかわらず自己負担となる額が一月当たり1,000円を超える場合に、その超えた額を給付するものでございます。現在、石川県の子ども医療費助成制度につきましては、入院費用は小学校就学前まで、通院費用は3歳までとなっております。 このため、ご質問にもあります助成対象の拡大を石川県町長会及び石川県町村議会議長会を通して県に対して要望しているところでございます。また、国に対しても子ども医療費助成制度の新設を全国町村会より要望しているところでございます。これまでもしっかりと要望はいたしてきておりますけれども、議員ご指摘のとおりに、さらに強く今後とも医療費助成の拡充、これを県及び国に要望してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○副議長(土田友雄議員) 岩見博議員。   〔16番(岩見博議員)登壇〕 ◆16番(岩見博議員) 再質問をしたいと思います。 まず、当初予算、新年度予算の中でのいわゆる臨時財政対策債の問題について一つ、まずお伺いしたいと思います。 いわゆる後年度への財源として、そういうことで使うということになっていくわけですけれども、今年度の話については先ほど答弁のあった中身でわかりますけれども、今後どういうふうな事業を起こしていこうと、どういうふうに使っていこうと考えておられるのか。その点について、そういう計画が具体化されているんであれば、それはまた答弁をお願いしたいというふうに思います。 3,800万円の真水の問題については、これはなかなか見解の相違ということで一言で恐らく答弁されるのかなというふうに思うんですけれども、しかし先ほど申し上げたように、やはりこの緊急対策の趣旨からしてもどうなのかなと。やっぱり自治体の努力もそこではプラスされる必要があるんではないかな。そうでないと効果が出んのじゃないのかな。確かに前倒ししてやるという効果は私も認めます。それはね。しかし、もっとやはりその点では、この事業の趣旨からしても、私はやっぱり上積み事業というものを考えていくべきものではなかったのかな、考えるべきではないのかなというふうな思いをいたしております。 介護保険の問題についてお伺いいたします。 12月議会の答弁とほとんど変わらないわけですけれども、偶然にもきょう、中日新聞の記事に同じようなことが出ていましたんで、やはり皆さん関心あるんだろうなというふうな思いをしていました。 やはり今、町長のほうから答弁あった中身というのは政府の言う中身だろうと。そのまんまご答弁されているというふうに思います。しかし、現実はやっぱり介護を受けられる国民の立場に立ってみればそうではないということですし、この中日新聞の記事を見てもやはり大学の教授や、あるいはケアマネジャーの声などもその点では非常に心配の声が載せられております。私もこの記事を見て同じ気持ちでおるわけですけれども、やはりその点では町としても本当にどうなのかということを、この4月から実施されるということになりますけれども、その点ではやっぱり検証作業をやっていくべきではないのかなというふうに思います。その点でどうなのか、ひとつお聞きをしますし。 もう一つは、先ほど最初の質問に申し上げたように、一つはその介護に手間がどれだけかかるかということで、今後はその判断になっていくんだと。いわゆる特記事項云々という特記事項そのものもかなり制限されていくわけです。確かに現場のケアマネジャーを含めてのそういう声が、特記事項として書いていけばいいわけですけれども、しかし、それはそうであっても介護にどれだけ手間がかかるのかという判断基準で第2次判定をしなさいよということになるわけですから、これまでのような同じようなことで、現実の生活がそこに、要介護度に反映されるというふうにならないというのが今危惧されている問題なんです。そこを、やはりそういう心配ないということだけでは、これは国がこういうことでしなさいよということで言ってるわけですから、果たして町として同時にそれを乗り越えられるのかという心配はあります。 それは努力としてはわかりますよ。しかし、それを本当に国の指導方針を突き放すことができるのか。町の独自の対策をとれるのかと。特記事項で、そういうことでできるのかと、反映できるかということです。その点について、再度答弁を求めます。 学童の問題についてですが、答弁がありました。そういう点では、書面で提出してもらうということはそれはそれとしていいんですけれども、いわゆるご存じのようにハッピースマイルの保育所が突然親会社が倒産して保育園が全国で突然閉鎖になったという事例が、それもやはり同じ国の指導方針の中でやっているわけですけれども、事業者はそうはいかないんですよ。当然やっぱりもうからなかったらもうやめたということになってしまうわけです。親会社が倒産すれば、やめたということになってしまう。そういうことになるおそれを含んでいるものですから、そういう点で心配をして質問をさせていただきました。 そういう点では、私は町としてしっかりとして指導、確認できるように、改めて要望をしておきたいと思います。 子どもの医療費の問題、県内の市町会通じて要望しているということですが、県へ行くと市町からそういう話は聞いていません、要望がありません。先ほど言ったようにどっちがどうかわかりませんけれども、本当にその点では県も無責任だなというふうな思いを強くしています。そういう点では、県内の市町会を通じて、改めて本当に強く申し入れをお願いしておきたいと。この点は要望でしておきますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(土田友雄議員) 粟町長。   〔町長(粟貴章君)登壇〕 ◎町長(粟貴章君) 岩見議員から盛りだくさんの再質問をいただきまして、順次お答えをさせていただきます。 今回の緊急雇用対策に関連して、いろいろとご心配やらご意見をいただいたわけでございます。特に、町として上乗せで何かできなかったのか、あるいは後年度も含めていわゆる単独で町としての施策を打てないのかと、そういう趣旨ではなかろうかというふうに思っております。 私は、今回のこの緊急雇用対策、もちろん国、地方とも大変厳しい環境、状況にある中で、これは町も、あるいは県も国も一体的にこの対応というのは図っていかなきゃいかん。そういう問題ではないかというふうに思います。その中で、我が町といたしましてどういうことができるのかどうか、そういうことを考える必要もあろうかというふうに思いますけれども、結果として、私は今回、この国の対策にどういう点が町として乗ることができるのか、どういう事業を考えられるのか、そういったことをまず先に考えて対策をしたつもりでございます。 ご指摘のように町単独で施策を考えておるかということでありますけれども、これにつきましては町独自で現在もいろんな事業をやっておりまして、そういう事業を例えば膨らますことをこれから考えていかなきゃいかんか、あるいは別個に新たなものをつくっていかなければいけないか、その辺については今後十分に検討していきたいと、そんなふうに考えておるところでございます。 それから、介護の件につきましてご質問でございますけれども、先ほども言いましたとおりに、この4月からその認定ということについてある意味ご心配をおかけしているということは、これは否めない事実であろうかなというふうにも思いますけれども、実際のところ我々が把握をしております状況ということで言うと、今のところそう大きく変わるわけではないんじゃないかな、そんなことも実は思っております。 いずれにしても、4月から新しい認定制度になって、具体的に不備、不都合ということがどういうところで発生をしてくるのか、そういうことは余りないというふうには思いますけれども、具体的にそういうことをさらに4月以降検証もさせていただきながら、不備、不都合、そういった点がどういうところで出てくるのか、その辺を見きわめてまた対応していきたいというふうに思っております。 それから、児童クラブの件でありますけれども、議員は営利目的の社会福祉法人というそういうとらえ方でお話をされましたけれども、社会福祉法人も先ほど申し上げましたとおりに、その目的というのはそれぞれ承知をしていただいているというふうに思っております。また同時に、今いろんな事例も挙げられましたけれども、そういった点も当然、運営をする社会福祉法人は認識をしておるというふうに私は思っております。 そういう点で、いざ、まさかということももちろん考えなきゃいかんかもわかりませんけれども、その点については町としても十分に指導、監督ということをこれからもしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 それから、子ども医療費の問題についてでありますけれども、議員ご指摘のとおりに、やはり県にしろ、あるいは国にしろ、もう少し子ども医療費の給付ということについては積極的に取り組んでいただけんかなというのが私どもの思いでございまして、すべての助成を町が負う必要というのはどこにあるのかなということも実は考えておるわけであります。そういうことで、町も努力をして中学校卒業まで範囲を広げさせてもらったわけでありますから、県あるいは国もその辺の地方の努力ということを、これは考えていただいて、制度の助成拡充ということ、これを図ってもらいたいというのが本音でございまして、これまで以上に力強く要望をしていきたいというふうに思っております。 以上であります。 ○副議長(土田友雄議員) 岩見博議員。   〔16番(岩見博議員)登壇〕 ◆16番(岩見博議員) 1点、介護の問題について、再質問の中でも取り上げましたように、その特記事項の中で町の職員の意見が反映できるから心配ないという答弁が最初にあって、そうじゃないでしょうと。国のほうでは、厚労省のテキストの中身を見てみてもわかるように、やはりどれだけ手間がかかるということで2次判定もそういう基準でしなさいよということをはっきり書いてあるわけです。私も読みましたけれども。 だから町として、その気持ちはわかりますよ。先ほど町長言われたように、町の職員のそういう現場の声を特記事項に記入して2次判定に反映していこうという、それはそうなれば私もいいんです。しかし現実は、先ほど言ったように、何遍も繰り返すように、厚労省のテキストを見てもそうじゃないよということになっているものですから、それを乗り越えられるのかということです。これは専門の部長もおられるんであれなんだけれども、その点について、町は、いや、それは心配ないと言うんであれば町民も安心できます。それはどうなのか。ちょっとその辺、明確に答えていただけませんか。 それは心配ないよということになれば、それはほんで町民も安心します。 以上です。 ○副議長(土田友雄議員) 粟町長。   〔町長(粟貴章君)登壇〕 ◎町長(粟貴章君) 岩見議員の再々質問にお答えをいたします。 このご指摘の町としての気持ち、これは岩見議員と私は同じだというふうに思っておりまして、ご心配のこの手間の問題というのをご指摘いただきましたけれども、マニュアルはそういうことになってはおりますが、最大限、町も先ほど来申し上げていますとおりに対象者の現状ということを事細かく把握をさせていただく、そういう気持ちで取り組みたいというふうに思っておりますし、これについては現実の問題として4月以降に具体的にやはり見てみないと何とも言えないという面もあろうかというふうに思っております。 そういう意味で言うと、町といたしましては町民の皆さんがご心配されないように最大の努力を図っていきたいというふうに思っておりますので、どうぞご理解をいただきたいというふうに思っております。 ○副議長(土田友雄議員) 9番、西田治夫議員。   〔9番(西田治夫議員)登壇〕 ◆9番(西田治夫議員) 安全・安心のまちづくりは町民すべての願いであり、また行政の責任でもあろうかと思います。 その観点から、私はさきに通告したとおり3点につき質問をします。 まず最初に、新型インフルエンザについて質問いたします。 致死率62.9%と言われるH5N1新型インフルエンザが発生し、県の予測では全国で64万人、石川県内で6,020人が死亡するのではないかと発表されました。感染ルートは海外帰航者と感染鶏肉食者で、給食業者からの感染は爆発的で、発生したら職員の40%の欠勤者が出ると推測され、その対策に元職員を充てるなど大変苦慮するとありました。町として感染予防のため、町職員、住民にどのような対策を考えているのか、お聞きしたいと思います。 次に、定額給付金について質問をいたします。 今、国では景気対策の一つとして、平成20年度の第二次補正予算に定額給付金制度が組み込まれ与野党で問議されておりましたが、先日ようやく法案が成立しました。各自治体は、事務作業量が多いため、早くから事務作業に取り組んでおり、鳥取県の日南町では3月2日から郵送準備作業をしているとのことがテレビで報道されておりました。さきの新聞報道では野々市町は4月給付とありましたが、間違いありませんでしょうか。 また、各自治体は地元活性化のため、商工会に働きかけ、プレミアム商品券の発行など対策を講じていますが、町の考えはどうでしょうか。 また、国会では給付金を受け取る、受け取らないと毎日のように報道されておりますが、粟町長はいかがしますか、お聞きします。 最後に、幼児及び学童保育の実態と対策について質問します。 県の統計情報質調べによると、2月1日現在の野々市町の推計人口は4万9,882人となり、あと118人で待望の5万人に達成いたします。これも昭和40年の稲荷繊維団地の造成から始まり、現在まで28カ所での土地区画整理事業の結果だと思っております。区画整理事業地に住居を求めてこられる方の大半は、幼児、児童を持った共稼ぎの若いご夫婦であり、幼児保育と学童保育を大変心配されておいでます。そこで、町の幼児保育と学童保育の実態と今後の対策についてお尋ねをいたします。 また町長にあっては、今後とも町民がこの町に生まれ住んでよかったと、この町に移り住んでよかったと思われる行政をしていただくことを願ってやみません。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(土田友雄議員) 粟町長。   〔町長(粟貴章君)登壇〕 ◎町長(粟貴章君) 西田議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、新型インフルエンザについてのご質問をいただきました。 新型インフルエンザとは、従来、人に感染することがなかった鳥インフルエンザウイルスなどが人の体内でふえることができるように変化をして、人から人へと感染するようになったウイルスによる疾患を指します。 国では、新型インフルエンザの流行について、過去、世界的に大流行したアジアインフルエンザやスペインインフルエンザのデータをもとに、全国における死亡者数は最大で64万人とされ、石川県では約6,020人と推計されております。 国では、このような新型インフルエンザの感染をできるだけ予防するため、平成17年度に新型インフルエンザ対策行動計画を策定して、抗インフルエンザウイルス薬や鳥インフルエンザに対するワクチンの備蓄、国民への情報提供などの具体的な対策を講じることとしております。 この国の行動計画を受けまして、石川県では平成17年の12月に策定した石川県新型インフルエンザ対策行動計画をさらに見直し、平成20年度中には流行期を現行の6段階から5段階とすることや、感染拡大を抑制し健康被害を最小限にすること、社会、経済を破綻させないことなどの改定を行い、新たに今月中には石川県新型インフルエンザ対策マニュアルの作成を行う予定と聞いております。 このような国や県の計画を踏まえ、町といたしましても既に策定されております地域防災計画との整合性や関係機関との連携を図りながら、新型インフルエンザ対策を行う必要があるというふうに考えております。 ご指摘のように、感染が拡大することによりまして社会全般の従業員の欠勤率が最大40%になることも想定されております。この場合の職場での感染防止対策としては、職場の清掃、消毒、手洗い、対人距離の保持など飛沫感染、接触感染を防止するほか、業務を継続して行うために職場出入り口、訪問者立ち入り場所の制限や、職員の発熱チェック、在宅勤務、時差出勤、出張や会議の中止などが考えられます。また、感染リスクの高い業務の縮小や代替要員確保にも努める必要があります。 住民の方への対策といたしましては、新型インフルエンザについての正しい知識の普及や、個人レベルでできる感染予防として外出後の手洗いの励行やマスクの着用、不要不急の外出を控えるなどの発生予防の啓発を行うとともに、新型インフルエンザ発生時の対応といたしましては、関係機関における役割分担の明示や発生対応時における職員動員、配備体制など生活を支援する仕組みを検討してまいりたいと考えております。 個人防護用具等の備蓄状況につきましては、防護服を60着、防護マスク3,443枚、使い捨て手袋400人分、シューズカバー320人分、消毒用薬液6本などを現在備蓄しておりまして、今後の対策に必要な物資や備蓄量もあわせて検討していく予定といたしております。 次に、定額給付金についてのご質問でございます。 3月4日に定額給付金の財源確保に関する2008年度第二次補正予算関連法案が衆議院本会議で再可決され成立いたしました。それを受けて、全国の市町村におきましては、それぞれ定額給付金の給付に向けた準備を進めている状況であります。 野々市町におきましても、今議会に上程をいたしました一般会計補正予算(第3号)に定額給付金に関する経費といたしまして7億500万円を計上したところであります。議員各位にご審議をいただき、一般会計補正予算を議決いただきました後に定額給付金の事業を実施する予定としております。 定額給付金の給付開始時期についてでございますが、3月下旬から4月上旬にかけまして町民の皆様方に定額給付金の給付の案内を郵送させていただきたいと思います。4月上旬から、町民の皆様からの給付申請書の受け付けを開始いたしまして、実際に町民の皆様のお手元に定額給付金を給付できる時期は4月下旬以降になるというふうに予定いたしております。 地域活性化のためのプレミアム商品券の発行についてのお尋ねもありましたが、本町におきましては発行の予定はございません。しかしながら、町民の皆様方には定額給付金をお受け取りになった際には、ぜひとも地元での消費にご協力をいただきたいというふうに考えております。 町では、広報ののいち4月号への折り込みチラシによりまして「定額給付金に関するお知らせ」の発行を予定いたしております。その中で、地元地域における消費協力でありますとか、振り込め詐欺などの犯罪防止、こういった点について町民の皆様に呼びかけていきたいというふうに考えております。 それから、定額給付金を受けるか受けないかというご質問をいただきました。私自身も定額給付金の受給資格がございます。定額給付金をいただきまして、ぜひ地元地域において消費をいたしたいと、そのように考えておるところでございます。 次に、幼児、学童保育の実態と対策についてということでお尋ねをいただきました。 平成20年12月末日現在の町内保育園の児童数は1,561人となっておりまして、対象年齢の児童数に対して48.36%の入園率となっております。これは10年前の入園率39.78%に比べまして8.58ポイント増加しております。この増加につきましては、対象年齢の児童数が3,049人から3,228人と179人の増に比べ、入園児童数は1,213人から1,561人と348人の増となり、大きく伸びております。この要因といたしましては、未満児保育の増加が大きく、3歳以上の児童の入園率が65%前後と10年前と余り変わらないのに対しまして、ゼロ歳では9.35%から20.13%、1歳では23.51%から34.94%、2歳では30.81%から43.93%といずれも10ポイント以上の大きな伸びを示しております。 今後もこのような保育児童数の増加傾向が見込まれますことから、平成21年4月にはふじひら保育園が開園となりますけれども、今後の都市基盤整備の状況によりましてはさらに児童数の増加、これが考えられますことから、その推移を見ながら新しい保育園の検討を進めていきたいと思っております。 保育園の環境整備につきましては、町立保育園の保育室及び遊戯室の全室におきましてエアコンの整備を行うこととしております。平成22年4月には、新(仮称)堀内保育園も開園されることとなっております。 次に、学童保育についてでありますけれども、現在、町内には7つの児童クラブがございまして、ことし4月からはつばきクラブが分割を行い8つの児童クラブとなります。また、平成22年4月までに大規模児童クラブを解消するため、こうさぎクラブにつきましては平成21年度に施設整備を予定しております児童館に併設した児童クラブとの分割を予定しております。すがはらクラブにつきましては、現在使用している施設内での分割を含めて今後検討することとしており、平成22年4月からは10の児童クラブを予定しておるところでございます。 いずれにいたしましても、今後の児童クラブの整備につきましては、各小学校校下の児童数などを見きわめながら、利用状況等を勘案して検討していきたいと思っております。 以上であります。 ○副議長(土田友雄議員) 4番、野村満議員。   〔4番(野村満議員)登壇〕 ◆4番(野村満議員) 会派清風、野村満でございます。 今回は、新年度の町に望むこととして一般質問をいたしたいと思っております。 先の読めない世相の中で、平成21年度を迎える重要な議会が始まりました。平成21年度、野々市町が目指すものとしては、やはり安全、安心、安定の持続であり継続であると思います。そして、特に味つけに「優しさ」という調味料が加えられて、町のよさを出してあるのが今回提案されている議案というふうに受けとめたいと思っております。 さて、今の日本はもともと限りのある税収に借入金を加えて、右肩上がりの成長に期待を込め、不安や不都合を先送りし、すべての要望や欲望に近いものまでを満たそうとして走ってきた。そのアンバランスや格差が一気に噴出しているようなありさまです。 財政健全化法で地方をコントロールする政府。その政府そのものが健全化指数の上限がないはるかかなたに数値を置いている姿を見ながら、地方は政府の示した指数に泣きながら財源の確保にあえいでいます。こんなはずではなかったと思いながら、国も地方も姿勢を変えることができないでいる様相です。 一方、社会、経済情勢は、中小零細企業のあしたの資金繰りや働く者の毎日の生活が先の見えない状況に置かれているにもかかわらず、国会では海の彼方から津波に襲われたとはしゃいで、まるでこの事態を楽しんでいるように見えます。起きていることに対する処方せんや対処法の説明不足が憂うべき事態を招いているような、そんな感じであります。 さて、この野々市町にもそんな予感がありそうなので、説明をいただきたいと思っております。尋ねなければ言わない。こんな姿勢が行政として一番まずいのではないかと思います。「何か悪いことしとるわけじゃねえし、そんなこと一々言わんでもいいがいや」「ほんなことも知らんがか」的な考え方をぜひやめていただきたい。 一つは、補正予算に堀内保育園に関連しての整地工事費が計上されております。現保育園の代替地として公園を充てます。まず、公園を整地して保育園の建設をする。その整地費用は町が負担する。保育園跡地を整地して公園にする。旧園舎の取り壊しと公園の整備費は町が負担する。公園と保育園の交換ですが、端的に言うと、本来はこれにかかる費用は保育園を経営される方が取得すべき土地代というふうに思いますが、一体お幾らぐらいになるのでしょうか。町は、保育園を民営化するためにはこの程度のおぜん立てはこれからもなされるおつもりですか。 また、平成20年9月議会での民営化方針についての質問を私はいたしましたが、あれから半年、予算が計上されるここに至るまでの経過の中で、保護者や職員への説明や言葉が不十分と思いますが、どのように考えておられますか。 次に、次世代育成支援対策推進法の定めにより、平成17年度に策定された子ども活き生きプラン2005について、これまでの検証を教えていただきたい。 今、平成22年度からの後期計画資料としてのアンケート調査が出されています。今月13日までの提出となっています。保育園、小学生のアンケートは保護者へ、中学生、一般は直接本人あてに調査となっております。 検証が見えない中で、このアンケートで何を導きたいのか。特に、中学2年生を対象としたアンケートの中で、「あなたの将来のイメージについておうかがいします」というのがあります。問22「仕事についての希望をおうかがいします」。この中では、10項目にわたってそこから選びなさいというふうに書いてあるんですけれども、「自分に合った仕事につきたい」「給料の多い仕事につきたい」「安定した仕事につきたい」「自分で会社をつくって社長になりたい」「親の仕事を継ぎたい」「アルバイトやパートなどで自由に仕事をしたい」「同じ会社でずっと働くのではなく、いろいろな仕事をしたい」「仕事はほどほどにしたい」「できれば働きたくない」「わからない」、こういう質問でございます。 それから、問23で「結婚について」、問24で「結婚のイメージについてうかがいます」、問25は「子どもは何人ほしいですか」。 この中でこの子どもたちというのは、この設問に対する議論なり、討論なり、意見発表する、そういう機会があったのかどうか。今、中学2年生は、現在計画時は小学校5年生でした。このプランの中でどのように育ってきたのでしょうか。つまり、この子たち、小学校5年生が中学校2年生になるまで、子ども活き生きプラン2005がどのように生かされてきたのでしょうか。 また、結婚には暮らしていくための費用、つまり雇用なり自営という職業が必要で、年金、医療保険、社会保障制度なども勉強しなければなりません。負担が必要であること、年金などの収納率が下がっていることなどを含めて将来にどのようにつながっているのかなどであります。また、子どもを産み育てる家庭や職場環境についても知らなければなりません。このようなことを踏まえて、十分な説明のもとでこのアンケートは行われているのでしょうか。 次に、優しさと気遣いの身近な事例ですが、町の中央部に木呂川が流れています。その川の堰で水が落ちるところに、流れてきたプラスチック容器などが泳いで遊んでおります。以前、ある議員の方からの指摘があり、「みっともないでしょう。すくい上げて処分しましょうよ。そして、野々市の中の用水をきれいに保ちましょう」ということになりました。最近、どなたがすくい上げておられるのか堤防の上に集めてあるのですが、残念なことにずっと置かれたままで、今ではせっかくの行為がもとのもくあみ、雨、風でほとんどが川へ戻ってしまいました。道路のパトロールや町内の施設の点検などで何人もの人が見ているだろうに、ほんの少しの行動で、気遣いで、町がこざっぱりと住みやすくなると思われますが、いかがでしょうか。 これも職員間での連絡や、住民にどうしてほしいのかという説明や言葉が足りないからだと思います。つまり、言われなければやらない、しないではなく、やっていることをどんどんオープンにする。自分たちの実行をアピールすることによって行政への信頼が増してくる。行政への信頼、ここが大事です。大事ですから二度言いました。やっぱり議会も同じことが言えるんですけれども、すなわち、住んでよかった、住みたくなる町になってくるというふうに思います。冒頭に申し上げましたことは、言わなくても動く、聞かれる前にできる限りの説明をする、そんなことを新年度からの事務事業執行に期待したいのです。 市制を控え、新年度を迎えるに当たり、何事にも積極的な野々市町になっていただきたい。この気持ちを一言つけ加えて、一般質問といたします。 ○副議長(土田友雄議員) 粟町長。   〔町長(粟貴章君)登壇〕 ◎町長(粟貴章君) 野村議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、新(仮称)堀内保育園建設に伴う費用についてでございますが、現在の堀内東公園の整地費用、保育園の取り壊し費用及び新しい公園の整備費用を合計しますと、概算で4,000万円程度を見込んでおります。 また、今後の保育園民営化に当たりましては、町内保育児童数の推移を見ながら、現在の敷地での建てかえなども考えられますことから、今後個別に検討していきたいというふうに思っております。 堀内保育園の民営化につきましては、職員に対する説明会を実施した後、保護者説明会を行いました。すべての保護者を対象とすることから2回の説明会を実施し、周辺住民の方々を対象とした説明会も既に行ってきておりまして、不足がないものと思っております。 次に、子ども活き生きプラン2005についてのご質問でございますけれども、この計画は平成17年に次世代育成支援対策推進法に基づきまして野々市町次世代育成支援行動計画として策定いたしたものであります。事業の実施状況につきましては、広報により公表いたしております。 町といたしましては、この計画をもとに子育て支援サービスの充実を図るとともに、安心して妊娠、出産、子育てができる親子の健康づくりを進め、子どもの自立を促す社会づくりを進めるとともに、男性の子育て参加の取り組みや安心して快適に暮らせる住環境の整備の推進など、これらの施策を総合的に推進してきたところであります。 この計画は5年を一つの節目としておりますことから、この5年間を前期計画とし、平成22年度からを後期計画として新たな計画策定に向け、2月より保育園、小学校及び中学校に協力依頼をし、調査表の配布を行い、住民ニーズの調査を実施しているところであります。この調査は、後期計画策定の基礎となるものと考えておりまして、今後、策定委員会を設置し、内容を検討するとともに、パブリックコメントも実施していきたいと思っております。 中学生に対する調査の実施につきましては、前期計画策定時に調査した内容をもとに調査項目を見直し、この5年間の変化を比較できる内容となっております。調査内容は、その生徒さんの持つイメージが素直に反映されるもので、調査に当たり特に勉強してもらうものではないと思っております。調査に対する説明は、調査の趣旨とその利用方法について、調査表に記入の際、読んでいただく内容となっております。 いずれにいたしましても、子育て支援の行動計画を策定する上で各年代のニーズをお伺いし、計画に取り入れていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(土田友雄議員) 野村満議員。   〔4番(野村満議員)登壇〕 ◆4番(野村満議員) 基本的にはいろいろきちんと説明していただきたいということなんですけれども、堀内保育園の関連からいきますと堀内保育園そのものの話もさることながら、野々市小学校のときのPFI事業の導入という話があったときに、いっとき、聞いていないみたいなそんな話が持ち上がった状況がありました。それも、何となく聞く側がうんと言ったような感じ、言った側も聞いたでしょうみたいな感じ、そんなことで後からになって、言った、いや、聞いてないと、こんなことが起きておりました。ここのところは、やはりお互いにきちんとやらないかんことだろうな。それでもって私は説明というのは随分大事ですよ、あるいはできるだけ言わないでおこうという姿勢ではなくて、ぜひともどんどん言っていただきたい、こんなことでございます。 それから、アンケート調査のことなんですけれども、今ほど町長は見直ししましたというふうに言われましたけれども、私は担当の方からは前回と同じアンケートを出して、その変化を調べる、こんなふうに伺いました。そこではすごく随分その物の見方が違ってくるなと、こんなふうに思います。 これは当然町長言われたとおり、アンケート調査するときは、学校へ出すときは学校へ出すというふうに担当部署のほうに出すんだろうと思いますけれども、アンケート作成時に、教育の場との協議がなされたのかどうか、そんなことも今の言葉からいくとお聞きしたくなってくる。 それからもう一つ、このアンケートの中で先ほど申し上げました就業のことなんですけれども、当然、中学校ではわく・ワーク体験ということで夏休みの間に中学2年生が職場体験をするというふうになっています。それは当然仕事につくという前提の中であるのに、質問の中には「仕事につきたくない」とかというそういうものも平然と加えてあるというところ。そこにはどうして、この5年間における経過というものがわかるのか。そんなところが少し、私のほうでは何か疑問に思うなと、こんなふうに思います。 それからもう一つ、次世代育成というふうなことになってくるんですけれども、今現在、その子どもたちというのは社会の仕組みにきちんと子どもたちの存在というのは組み込まれておりまして、その子たちがいずれ大人になっていくという現在進行形の中に君たちがいるんだよということの認識、こういうことがすごい大事だなというふうに思っています。大人がこのプランを勝手につくって、勝手に納得してという、そんな計画にならないようにぜひお願いしたいというふうに思います。 それから、川のごみのことで町長の何か気持ちでも聞ければよかったのかと思ったんですけれども、この事例というのは私は何かしてくれということも言いたいんですけれども、縦割り行政の典型的な事例ということで取り上げさせていただきました。ごみだけをとらえればごみの担当、用水を目線に置くと七ケ用水管理組合、それから関連するとすれば産業振興課。では、野々市町としてどうするんですかという、こんなことをぜひきちんと指示できるようにしていただきたい。 以前にもあったんですけれども、町で整備した暗渠があって、それが道路の一部になっています。暗渠にごみが詰まったので地域の方がそれを引き上げて、暗渠の上の道路部に置きました。現場には、ごみ自身もいつまでもほうっておかんといてというほどの量があったわけなんです。なかなか始末されんもんで知り合いの人が「おまえさん、役場へ言うてくれんかいや」ということで、それでそのごみが片づきました。この場合も、ごみと見れば町内会あるいはごみの担当かもしれません。道路管理からいえば建設課。いやいや、暗渠は用水やさかいに生産組合や。これも町としてどんな対応をこれからするんですかということの話なんです。 いや、実はそれぞれ担当が違うんで言っておきますという庁内のたらい回しみたいな、それは住民に対しては何の説明にもなりませんよ。こういったこと、説明が足りないよ、話が足りないよということについて、私は事例として産業建設部を取り上げましたが、他の部署のことだからいいやということでなく、どの課から発せられようと、住民にとっては役場がやっていること、役場が言っていること。この組織としてどう取り組んでいるんだということ。ここのところをきちんと整理して、新年度、ぜひともいい野々市町にするために頑張っていただきたいということでございます。 以上でございます。 ○副議長(土田友雄議員) 粟町長。   〔町長(粟貴章君)登壇〕 ◎町長(粟貴章君) 野村議員の再質問にお答えをいたします。 新(仮称)堀内保育園の建てかえ、建設ということに関連しての中で、その説明の仕方ということについて、野々市小学校のPFI事業の例を挙げられてのお尋ねでございました。 私どもといたしましては、できる限り情報の開示やあるいは説明ということ、これを意を尽くしてまいりたいというふうに考えておりまして、もし説明が足りない具体的なことがありましたらぜひお話をいただきたいというふうに思いますし、また議会の皆さんにもこの説明ということについてどういう形で、もし足らざる面があるならばどういう点をどう改善していくべきか、またご指導いただきたいというふうに思っております。 それから、アンケートに関してのご質問がありました。中学2年生、実際夏休み等にわく・ワーク体験をしておるのにということであります。 これにつきましては、これまでも子どもたちの社会的ないろんな問題、感覚ということについては、学校現場やあるいは地域や家庭で指導、学習をする機会というのはつくってきたというふうに思いますが、ただ、そのことと私は今回のアンケートの設問の内容というのはちょっと観点が違うと申しますか、アンケートはそういう中で子どもたちも学習をし、成長しているけれども、今の中学2年生が現実どういう考えでおるのか、どういう気持ちでいるのか。そこが素直にといいますか、どういう状況であるかということをまず把握をさせていただきたい。そういうような観点からのこの質問内容になっておるのではないかというふうに思っております。 いずれにいたしましても、中学生が今の世の中であるとか、あるいは自分たちの将来であるとか、そんなことを客観的にどういうふうに感じておるのか。その辺をまず把握をさせてもらう中で、具体的に有効な青少年の健全育成を初めとして施策に盛り込んでいきたい、そんな思いでございます。 それから、川のごみのことを参考事例として、行政の縦割りの弊害があるのではないかというご趣旨のご質問であったかというふうに思っております。 町といたしましては、例えばこういったごみの問題につきましては、当然町内会としてご指摘をいただく場合もありますし、個人のご家庭から御指摘をいただく場合もありますし、そのご指摘をいただく最初の窓口というものが行政の本来の窓口でない場合も、これは実はございます。 そういうときに、私は日ごろから、どこで受け付けをしようが適正、的確に、迅速に処理できるように指示をいたしておりまして、もし議員のご指摘のようなことがあるとするならば、それは注意をしてまいりたいというふうに思っておりますけれども、直接のご連絡や、あるいは現在ではメール等を通していろんなご指摘もあります。いずれにしても、適切に対応できるように、迅速に対応できるように努めていきたいというふうに思っておりますので、どうぞご理解をお願いしたいと思います。 以上であります。      ----------------------------- △休憩 ○副議長(土田友雄議員) 暫時休憩いたします。再開は午後2時45分といたします。  午後2時31分休憩      ----------------------------- △再開   午後2時44分再開 ○副議長(土田友雄議員) 出席議員は定足数に達していますので、休憩前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △一般質問(続) ○副議長(土田友雄議員) 一般質問を続けます。13番、田中昭一議員。   〔13番(田中昭一議員)登壇〕 ◆13番(田中昭一議員) 1年のたつのは早いもので、はや3月。いよいよ木のつぼみも膨らみ、日本の象徴でもある桜の花の便りも来る時節になりました。年のせいか知らず、花を見ると少しばかり心が安らぎ、改めてこの国に生まれてよかったなとつくづく考える次第であります。また、今月21日、22日にて椿まつりも開催をされ、町民の方も心待ち遠しくしていることではなかろうか。 道路延伸と新たに区画整理、一般質問をさせていだきます。 私、平成15年ごろ一般質問をさせていただき、高尾堀内線を一日でも早く道路整備をお願いをし、本来ならば平成17年度に完成予定となっていたわけですが、財政の厳しい折の中、いよいよことし3月に工事完成、4月1日より道路開通となり、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 しかしながら、高尾堀内線、すなわち堀内、田尻では、左右に行くとすれば道路網が狭く、北に行こうとすれば住宅の中を通り157号線に出なければならないし、また南側に行けば町民体育館の後ろを通り県道矢作松任線を通り抜けねばならない。野々市町を中心とすれば、東に山手環状ができ、西には海側環状道路、すなわち金沢外環状道路が平成26年ごろに完成予定となっており、我が町を見ますと東西に行く、すなわち金沢から能登まであるいは県庁に行くにしてもとても便利で、また広域で結ばれている松任石川中央病院に行くにしても早く、何とか高尾堀内線を延長し、国道8号線すなわち157号線の道路位置づけをできないものか。 また、道路位置づけだけではなく、堀内・田尻・蓮花寺区画整理ができないものか。平成21年度予算を見ますと、町民税が2.7%、個人税、所得税も6.6%の伸び、今は投資のとき。将来、子どもや孫のためにも、ぜひとも区画整理をし、安定した収入が得られるよう強くお願いをするものである。 いよいよ中南部区画整理事業も今年度で終わり、北西部区画整理事業も平成23年度完成予定となり、改めて高尾堀内線道路位置づけと堀内・田尻・蓮花寺の区画をお願いするものである。 いよいよ人口も4万9,000人も突破し、念願であった5万人市制も夢ではなく、恐らく平成23年度には市制誕生となる予定で、そのためにも土地の利用度も上げ、ここに野々市町がありと示してもいかがなものでしょうか。 我が町は持ち家率42%、52%はアパートやマンション生活が大半を占めている。住んでよかった町、来てよかった町。人口5万人だけではなく、6万人を目指し、町民の方々に住みよい、安らぎを与えるためにも、ぜひとも区画整理事業並びに道路位置づけができないものか、町長にお尋ねをします。 2題に、町に花を。 昨年、私は北海道に旅行に行ってまいりました。新潟よりフェリーに乗り、苫小牧、旭川、網走、知床、札幌、函館と1週間の旅をしてまいりました。北海道は皆様ご存じのとおり、1年の半分は雪に閉ざされ、大変寒く、しばれるところ。しかしながら、一たん雪が解ければ、道路すなわち沿道には花を植えられ、とても心を和やかにし、各家庭の庭にもいろいろな花々が咲き乱れ、とてもきれいで、ここが北海道かなと思うほどであった。あの寒い、また雪の多い北海道でさえ、春を迎えると四季折々の花を植え、人々に安らぎと感動を伝える気がします。 今、我が町を見ると、庁舎の周りを見渡す限り、花どころか、あるのは椿の木。町あるいは沿道を見ても花という花が余りにも少なく、何とか花を植え、心をいやす花、何とか植えることができないものか。環境にも優しく、また町でできなければ各種ボランティア並びにシルバー人材あるいはまた町内にお世話をいただき、少しでも予算を打ってできないものでしょうか。大人から子どもまで花の嫌いな人はいないと思います。心のケア、花を見る優しさを与えてはどうか、町長にお尋ねをし、一般質問とかえさせていただきます。 ○副議長(土田友雄議員) 粟町長。   〔町長(粟貴章君)登壇〕 ◎町長(粟貴章君) 田中議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、道路延伸と新たに区画整理をということについてでございます。 都市計画道路高尾堀内線の延伸と堀内・田尻・蓮花寺地区の新たな市街化、こういうご質問であったというふうに思います。 高尾堀内線につきましては、昭和47年に高尾住吉線として都市計画決定を行い、昭和58年には高尾本町線、また昭和60年には現在の高尾堀内線と徐々に終点を延伸しながら段階的な整備を実施してまいりました。このたび、議員お話のとおりに4月から全線開通を迎えることになりました。地権者の皆様を初め関係皆様のお力添えに対し、心よりお礼を申し上げる次第であります。 ご指摘のとおりに、現在、高尾堀内線は堀内2丁目地内で終点となっております。ご指摘のとおりに大変ある意味不都合な点も見受けられるわけでございます。町といたしましても、今後の野々市西部地区の開発の動向でありますとか交通需要ということを考えますと、本路線の延長、これは大変必要であると考えているところでございますけれども、この延伸については実は多くの課題もあると認識いたしております。 延伸につきましては、検討の場の一つといたしまして、今年度より石川県において作業を進めております野々市町西南部地区まちづくり検討委員会の中で、さまざまな問題点や課題について整理を行い、実施に向けた方策を提案していただきたいと思っておるところであります。 また同時に、堀内・田尻・蓮花寺地区の新たな市街化の件につきましても、この委員会において当該地区の特性を生かしたまちづくりの構想や地区計画、区画整理などの整備手法について検討いただいておりますが、新市街地の拡張整備におきましては、金沢都市計画区域における将来人口フレームの配分調整でありますとか、既成市街地との住宅需要のバランスなどから、実は厳しい状況も予想されるわけであります。 今年度より見直しを実施いたしております当町の都市計画マスタープランにおきましても、こうした状況の中、先ほどの県によります野々市町西南部地区まちづくり検討委員会で作成された基本構想を参考といたしまして、来年度からの地域別構想策定の中でさらに検討を積み重ねていきたいと考えております。 次に、町に花をということでご質問をいただきました。 議員ご指摘のとおりに、大変あの北海道のきれいな花というのは私もこれまでじかに見たこともありますし、テレビあるいは雑誌等でも大変美しい花が紹介をされているところでもございます。 お話のとおりに草花は人の心を和ませたり、いやす、こういう効果があるというふうに思いますし、町の中にきれいな花があるということ、これは街なみの景観向上においても大変有効ではないかというふうに思っております。 話はちょっと変わるかもしれませんけれども、最近そういうことで大変この草花に関心が高いといいますか、大変ガーデニングでありますとかいろんなことで人々の生活の中にこの花というのは大変重要視もされており、また関心も高くということもあるのではないかというふうに思っております。 現在、一部の町内会でありますとかボランティア団体の活動の中で、道路の植樹ますや公園内に草花が植えられてもおります。この庁舎の南側の道路も、これはボランティアの皆さんによりまして草花が植えられておりまして、季節になりますと、十分ではないかもしれませんけれどもきれいな花も咲くわけであります。 また、冒頭お話のとおりに、ことしといいますか毎年3月には椿まつりも開催しておりますけれども、椿まつりの会場では椿の苗木の無料配布や、あるいは椿その他の苗木の販売なども実施をされておりまして、あわせて花の寄せ植え教室、そんなことも開催をされて、鉢植えに季節の花々を飾り、身近に花や緑を感じていただいているところであります。 また、石川県には県民緑と花のふれあい事業とという助成制度もございまして、それらを活用して緑化に努められている町内会もございます。今後は、このような助成制度も周知をしながら、またボランティア活動の輪というものが広がっていくことを期待したい、そんなふうに考えておるところでございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上であります。 ○副議長(土田友雄議員) 14番、北村成人議員。   〔14番(北村成人議員)登壇〕 ◆14番(北村成人議員) 平成21年3月議会に当たり、一般質問をいたします。 百年に一度と言われる経済危機の中で、社会不安、生活不安が増大し、国政の混乱も手伝って、人々は将来に対する希望すら失いかけている今日的な状況でありますが、多少時間はかかっても、私は過去に幾度か経験した我が国の国民の英知をいま一度結集して、立派によみがえってほしいと願う一人であります。 さて、この時期は国も地方も平成21年度予算案を論議する重要な、いわゆる予算議会の最中であります。税収、特に法人税の大幅な減収によって、大変厳しい歳入欠陥状況に陥る自治体が少なくないようでもあります。 我が町の予算書においては、例外なく法人町民税が大幅な減となっておりますが、個人町民税、固定資産税などの納税義務者数の増により、町民税そのものも増加し、歳入全体に占める割合も51.5%と半分以上を維持できる見通しとなったことに、まず安堵しております。毎年償却する不納欠損のより一層の縮減とあわせて、その歳出に当たっては心して執行されるよう切に望むものであります。 それでは、大綱3点について質問いたします。 町長は、定例会冒頭の提案説明の中でも述べられましたが、この3月2日まとめた県統計情報室調べの平成21年2月1日現在の県内市町人口が3日の新聞に公表されました。それによれば、野々市町は4万9,882人で、前年同月比で620人増、前月比で81人増となっております。この数字からいきますと、あと118人増加すれば5万人となり、単独市制実現のための人的要件をクリアするわけであります。 そこで、いま一度お尋ねいたしますが、市制施行の目的は何なのか、まずお答え願いたいと思います。 次に、平成21年度予算案の中で示された新規事業として「市制施行に向けて本格的に準備作業に着手する」とその概要の中に明記されておりますが、その具体的な内容はどういうものなのか、お聞かせ願いたいと思います。 また、準備作業の具体の中で、人口要件が確定するのを待って、いわゆる次回の国勢調査期日である平成22年10月1日付の結果を待たなければ準備を進められないものがあるのかどうか。言葉を変えれば、県発表の人口推計で市制施行の日時を予定できないのか、お尋ねをいたします。 さらに、準備作業のためどれくらいの期間を設定されているのか、あわせてお尋ねいたします。 地方統一選挙の年にあわせて実施されている我が町の町長選と町議選が、同日選挙となって2回を経過いたしました。今期はこの4月で任期の折り返しを迎えるわけでありまして、これから2年後、すなわち平成23年4月が地方統一選挙の時期であり、町長も我々も改選期を迎えるわけであります。市制実施の時期と微妙な関係に当たるような気がいたします。が、そのことともあわせてお答えを願えれば幸いに存じます。 次に、北陸新幹線建設工事関連についてお尋ねをいたします。 先般の全員協議会の席上での説明を受け、今議会の町長の提案説明の中でも、796メートルにわたる野々市高架橋工事が発注され、野々市地区内のすべての工事が発注されたとの報告がありましたが、いま一度、町域における新幹線工事着工の現状と年次的工程についてお示しを願います。 この工事は、「百年の大計」という言葉に代表される国家プロジェクトでもあり、決まった以上、スムーズな進展を望むものであります。 今日まで沿線町内会及び住民の要望や、北西部土地区画整理組合の事業区域と重なることから、それぞれの事業の整合性を旨とした各般の調整を行いつつ経過してまいったものと理解していますが、関連附帯工事を含め瑕疵はないか、いま一度お尋ねをいたします。 特に、駅南口の県道移転に伴う用排水の切り回しによるふぐあいはないか、また長池道、御経塚両踏切の拡幅やあすなろ地下道の再整備についてはどうか、お尋ねをいたします。 さらには、駅舎の整備と駅前広場の整備についてでありますが、駅舎はJRが整備されるわけですが、野々市町の表玄関にふさわしい駅舎となるよう、町も強力に取り組むこと。また、駅前広場の整備については、広さと風格のある広場として整備されるよう望むところでありますが、どうでしょうか。特に北西部区画整理事業の進捗にブレーキにならないような調整と対応を強力に推進してほしいと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、安原川改修事業についてお尋ねをいたします。 この事業は、県の2級河川改修事業として、昭和63年に国の補助率2分の1で着手をされ、区間の下流は犀川合流点より、上流は北西部区画整理事業区域内に新設される放水路を含んで、馬場川に接続するまでの延長6,500メートル、総事業費265億円の事業として進められております。 そこでまず、この事業の現時点における進捗状況について、どこまで進んでいるのかお尋ねをいたします。 次に、野々市地区においてはどのような状況なのか、長池地区、二日市地区の具体的な進捗内容はどこまで進んでいるのか、お尋ねをいたします。 さらに、JR北陸線以南の北西部区画整理区域内に新設されるいわゆる馬場川放水路は、いつどうなるのか。特に区画整理事業の進展及び終結に向けては早急な放水路の整備は不可欠であり、一刻も早い着手と完成を望むものであります。 この事業の主体は石川県であること。また、河川改修事業は下流域からとの常識は十分承知をいたしております。しかし、区画整理事業はいつまでもだらだらと続けてはいけませんし、特に北西部においては国土交通省、新幹線建設機構、JR、県の河川課、町当局等々、協議対象が多岐にわたり、期間も長引いている一因でもあります。 町当局の今日までのご努力に感謝をしつつも、今後の積極的かつ的確な対応に期待するものでありますが、具体的なお考えをお聞かせ願います。 以上で一般質問を終わります。 ○副議長(土田友雄議員) 粟町長。   〔町長(粟貴章君)登壇〕 ◎町長(粟貴章君) 北村議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、第1点目の市制施行の目的は何かということでございます。 私は、町民憲章にありますとおり、古くから加賀の中心として歴史を紡いできたこの野々市の地に深い愛着と大きな誇りを抱いており、今日の発展に至る礎を築いた先人の皆様のたゆみない努力に深く感謝し、敬意を表する次第であります。 私は、この長い歴史の中で創出された“ののいち”まちは、現代(げんだい)の私たちが受け継いだ“大いなる財産”であると考えており、同時に現代(いま)を生きる私たちは、この財産に新たな時代を描き、歴史を重ね、次の代に引き継いでいく使命と責任があると強く感じているところでもあります。 市制施行の目的とは何かとのご質問でございますけれども、今ほど申しましたとおり、新たな時代をみずからの主張に基づき、みずからの地域に夢のある理想を描き、責任を持って次の代に引き継いでいく。このことをこの地で実現していくためには、単独での市制施行は欠くことのできない、私は重要な施策であると考えるところでございます。 また、制度的な側面から考えますと、平成18年12月に地方分権改革推進法が成立をし、この法に基づき平成19年4月に設置された地方分権改革推進委員会が、平成20年5月28日第1次勧告を取りまとめ、これを公表しました。 この勧告で示された内容を要約しますと、64の法律に基づく359の事務権限を都道府県から市町村へ権限移譲を行うべきとされており、そのうち事務権限の移譲先が町村となっているものは30にも満たないということでございます。このことからも、国が進める地方分権の対象が市や中核市などであることが容易にうかがえることから、これからの地域づくりには町から市へ昇格することが重要であると考えるものでございます。 また、市制施行に伴い義務づけられております福祉事務所の設置などは、これまで県が行っておりました生活困窮者や児童、高齢者、身体・知的障害者等の相談や身体障害者認定等といった業務を市が直接行うことで事務処理時間の短縮などが図られ、その結果、業務の効率化が進み、地域住民に対するサービスの向上が期待されるところであります。これらのことからも、市制への移行はできる限り早く実現したいと考えておりますので、今後とも議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 次に、平成21年度予算に示す市制施行に向けた具体的な内容についてでございます。 平成21年度に行う具体的な市制施行に向けた準備といたしましては、町制から市制への移行に伴う住民サービスの向上、効率的な行政組織のあり方などについて研究を行うことを目的といたしまして、職員の先進自治体への視察、研修を予定いたしております。そのほか、市制に向けた市の名称を検討するための(仮称)新市名称検討委員会などの立ち上げを考えております。 次に、市制施行の予定についてでありますけれども、お話のとおりに本町の人口につきましては、平成21年2月1日現在、石川県発表の推計人口で4万9,882人でありまして、市制要件とされます5万人まであとわずかな状況となっております。 しかしながら、法で定める人口要件5万人とは、「官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口が5万人又は5万人を超える場合」とされておりますことから、現実的には平成22年度に行われる国勢調査の結果で本町の人口が5万人を超え、さらには官報で公示されることが市制施行の要件となるものと考えているところでございます。 市制の実現に向けた具体的な事前準備といたしましては、平成20年度より石川県や総務省に働きかけまして、資料提供や相談を行ってきておりまして、次期平成22年度の国勢調査における人口が確定次第、できるだけ早い段階で市制への移行を実現したいと考えているところでございます。 庁内におきましては、平成20年4月より行政組織の改編や効率的な事務の執行を前提といたしました事務権限の移譲に対応するため、市制準備室を設けたところでもございます。 なお、平成22年度の国勢調査の全国結果が公表されますのは平成23年10月ごろになると予定されておりますことから、市制施行の時期が平成23年4月の統一地方選挙の時期と重なるようなことはないのではないか、そのように考えているところでございます。 次に、新幹線建設工事の対応の中で盲点はないか、こういったご質問をいただきました。 北陸新幹線は、平成26年度の金沢開業を目指し、県内の関係市町において順調に工事が進められております。このうち本町域における新幹線の延長は約1.3キロメートルで、さきに発注されました白山横江高架橋工事の現場からは、現在、郷町、二日市町地内で工事用の安全さくの設置が進められていると聞いております。また、ことし2月27日には、JR野々市駅を中心とします796メートルの野々市高架橋工事の発注、契約が完了いたしまして、この工事をもちまして本町内における新幹線建設に係る高架橋工事はすべて発注されたこととなりました。 これら新幹線建設工事に関しましては、平成17年度より沿線の皆様に対し町内会などを通して毎年工事等の説明会を開催してきておりまして、工事を進める上では地元からのご要望や意見をできる限り現場に反映させるよう配慮してきております。 改めて年次的な工事工程を示せとのことでございますけれども、さきにも申し述べましたとおり、これから着手する野々市高架橋工事は市街地での工事でありまして、関係する事業主体でございます鉄道・運輸機構、JR西日本、石川県、それに本町を含めました4者協議によって工程調整を行う必要がございますが、現時点で判明している工事計画について順次説明をさせていただきます。 まずは、新幹線と県道の振りかえによって生ずるJRを横断する用排水路の切り回しについてでございます。これにつきましては、地元生産組合の確認を得て、通水断面が決定をしたところでございまして、工事の施工につきましては鉄道・運輸機構が新幹線高架橋建設工事を進める中で同時に行うこととなっております。 次に、御経塚踏切の拡幅についてでございます。平成21年の秋ごろから年末にかけましてJRへの委託工事として実施する予定をしております。現在の幅員6メートルから8.5メートルに拡幅いたしまして、2.5メートルの歩道を新設する予定をいたしております。 長池踏切につきましては、これは県が施行することとなっておりまして、確認いたしましたところ、新幹線工事との工程調整にもよりますが、平成22年度以降に実施を予定していると聞いております。 次に、あすなろ地下道についてでございます。あすなろ地下道の改築工事は、平成21年度に実施する御経塚踏切の拡幅工事、これの完成をまちまして、平成22年の秋ごろから同年度内における完成を予定いたしております。 次に、駅舎の整備と駅前広場の整備についてでございます。当時の町民の悲願でございました野々市駅は、昭和43年に地元の有志の皆様が立ち上がり、野々市駅誘致期成同盟会を結成され、数々の苦難を経て、全国でも数少ない請願駅として開業いたしたものでございます。特にこの同盟会の皆様からは、物心両面からのご支援とご協力を賜って完成をした野々市駅でございまして、ここで改めて敬意を表する次第でもございます。 平成20年7月には、現地におきまして地元関係者による野々市駅開業40周年式典が盛大に行われたところでもございます。今後の駅舎整備につきましては、これまでの先人の努力に報い、今以上の床面積を確保し、町の玄関にふさわしい駅舎となるよう調整を進めてまいりたいと考えております。 駅前広場の整備についてでございますけれども、現在の駅舎を除きまして駅前広場は北西部土地区画整理事業の事業区域内となっておりまして、工事を進めるに当たりましては、新幹線高架橋工事と駅舎の移転、改築工事及び駅前広場の整備工事と3つの工事の工程調整が必要となってまいります。 さきに申し上げましたとおり、鉄道・運輸機構によります新幹線高架橋工事はこの2月27日に発注されたばかりでございまして、具体的な工程については今後の工程調整会議により決まっていくものと考えるものでございますが、町といたしましては十分な協議調整を行い、できる限り工期の短縮を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、新幹線建設工事に関連する各種の工事は長期にわたり、周辺住民の皆様方の生活に深く影響を与え、また北西部土地区画整理事業の計画にも影響を与えることから、慎重に、かつ迅速に進めることができますよう、今後協議、調整を図ってまいりたいというふうに思っております。 それから、安原川の改修についてのご質問をいただきました。 まず、現在の進捗状況ということでございますが、石川県安原・高橋川工事事務所によりますと、平成20年度末の事業費ベースでは約80%の事業進捗となっております。 平成20年度の事業内容としましては、工事では金沢市中屋、上安原地区の安原新橋のかけかえ工事及び取りつけの護岸工事を完了させる予定であり、そのほかには北西部土地区画整理事業に対する公共施設管理者負担金と、これに関係する土地の埋蔵文化財調査を完了する予定であると聞いております。 なお、長池地区の用地は約97%、補償については約75%の進捗であり、二日市町地内の用地は約61%の進捗状況であると聞いております。 また、北西部土地区画整理事業区域内、この地域を通る馬場川の放水路を含む野々市地域の工事の早期着工につきましては、町ではこれまで石川県町長会や加賀地区開発促進協議会の活動を通して要望を続けてまいりました。しかしながら、近年の河川改修費の減額など厳しい状況の中ではありますが、安全と安心のまちづくりには極めて重要な事業でもありますことから、町といたしましてはこれまで以上に要望方法も含め、さらに積極的に国や県に強く要望を行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上であります。 ○副議長(土田友雄議員) 北村成人議員。   〔14番(北村成人議員)登壇〕 ◆14番(北村成人議員) ただいまは町長から懇ろなご答弁をいただきまして、大筋でそのはおりだと理解をいたしております。 その中で、私、一、二点お願いをしたいんですけれども、一つは浅野川の水害ということで県の予算も河川費の関連で、これまでにない予算を重点的な配分しているような傾向にあります。町長も常に述べられておりますように、まさに安全・安心のまちづくりということは、そのことに焦点を当てれば治山治水という言葉もありますように、そういう観点で考えるべきだというふうに思っております。 野々市町は高橋川、それから木呂川、馬場川、安原川と大きい河川が4本あるわけでございまして、昨年発表されたハザードマップ、五十年に一度の水害がもし発生したらということで、既に各家庭にも地図が配られておるんです。その中にはそれぞれの河川の流域に、それぞれ違うんですけれども、さまざまな水が滞留するという予想が出ておるわけでございまして、それはなるかならないか、そのときにならないとわからないわけでございますけれども、統計上と申しますか、計算上はそういう数字が出るとするならば、それに見合った対応をやはり早くに手を打つということも大切なわけでございます。 ただ、そこに生まれこと、そしてそこに住まいすること、それは自分が選ぶことでもありますし、そこに住み続けることもそれぞれが選ぶことなんですけれども、野々市町という位置的な条件を考えますと、県下ではやはり本当に住みやすい中だと。そこに我々が今住まわせていただいておるという意味では感謝を申し上げますけれども、その中身を開くとやはりそれぞれの違いがあるわけなんで、そういうところにもより配慮をいただくような行政をより進めていただきたいなと思うわけでございます。 特に今、我々のところへ来ますと、JRという在来線があります。在来線はある意味では水害という意味では堤防の役目をするんです。JRを通り越えないと海へ流れない。そういう排水という観点からするとネックになるわけなんで、こうした大きな事業のときにあわせてそうしたネックの解消を、改めてこういう機会でなけなできないという思いも地域に住む者の念願でございまして、今日までのご努力を感謝しつつも、この機会にさらなる地域の安全・安心のまちづくりによりご努力をいただきたいということでございます。 そういう範囲で、もう一度町長さんに力強い再答弁を求めたいと思います。 ○副議長(土田友雄議員) 粟町長。   〔町長(粟貴章君)登壇〕 ◎町長(粟貴章君) 北村議員の再質問にお答えをしたいと思います。 馬場川放水路を含みます安原川の改修、この点につきまして何とか早くということでございます。 まさに北村議員ご指摘、お話しのとおりに、町といたしましても何とかこれは早く事業に着手して完成をさせたいというふうに思っておりますし、もちろん昨年の浅野川のはんらんということ、こういうことも目の当たりにした中で、とにかく早く着手に向けて取り組みたい、そういう思いでございます。 一般的に河川の改修と申しますのは、下流のほうから上流のほうへ整備をしていく、こういうことでございまして、そういう意味でいいますとこの安原川の改修そのものが当然下流のほうからの整備ということで、最終的に馬場川の放水路を含みます当町内においての事業というのは最後というふうに考えられてきたわけでありますけれども、北西部の土地区画整理事業の計画も一方でございます。そういう中で、そういう点もぜひ国、県のほうに力強く働きかけて、当然できるところからやるというようなことも一つお考えをいただけるように、状況も含めて力強く要望をしてまいりたいというふうに考えておりますので、また今後とものご協力もお願いを申し上げて答弁とさせていただきたいと思います。 ○副議長(土田友雄議員) 3番、早川彰一議員。   〔3番(早川彰一議員)登壇〕 ◆3番(早川彰一議員) 一般質問最後となりまして、答弁も毎度のところにも幾つかあったと思いますが、町長、ひとつよろしくお願いいたします。 アメリカ経済の減速を端緒として起こった世界的な不況から、日本もなかなか回復の兆しが望めないばかりか、さらに悪化の展開となっております。野々市町の企業も、重苦しい年度末を迎えているやにお聞きします。国も経済対策が政府の最重要課題に位置づけられ、積極的な雇用対策や企業支援に取り組まれているところであります。 一方、今ほとんどの業種が曇りや雨と言いながらも、製薬、バイオ、介護事業等に明るさが見えるという報告もあります。 町長は、来年度予算にも産学連携による産業の振興を上げられています。県立大学との連携による町花木・椿から抽出した酵母を使った野々市ブランドの清酒「ichi椿」の完成もよい成果となっていると思います。 また5年前、情報交流館が立ち上がった時期、金沢工業大学の電算研究会との交流によって学生から多くの刺激を受けたと思いますが、その後は何か先細りの感があり、大学生の姿は土日のアシスタント業務とカメリア・パルの会に散見されるのみとなっているのは、少し残念な気がします。 野々市町には、金沢工業大学、石川県立大学と2校が、また白山市ではありますが金城大学が近くにあり、学生のパワーがひしめいていると言っても過言ではありません。県立大学はバイオ、金城大学は介護、工業大学は情報など各大学の得意分野のコラボレーションによって新たな可能性が引き出せるのではないでしょうか。そこで、大学が垣根を越え、学生や町民が協働で活動できるような、いわば部活動の場を提供するようなことで新たな世界が開けるのではないかと思います。 今、本町通りも整備されてきましたが、経済の減速や町民の高齢化、また貸すには古くなったアパートや建物が町のあちこちに目立ちます。また、情報交流館カメリアにもまだまだ容量は残っていると思います。これらの統括的な管理と援助を町が担っていけば、もっと効率的、効果的な活用ができるのではないでしょうか。また、それが将来、インキュベータ(i-BIRD)の活用を促し、新たな産業の創出と学生の定着、定住につながっていくと思います。 次に、町立図書館の将来像についてお尋ねいたします。 町は、毎年蔵書を3,000冊程度補充されており、新図書館を視野に入れた準備もされていると思います。しかし、予算的にはいかがなものでしょうか。 近隣には金沢市や白山市にすばらしい図書館が整備され、野々市町民も利用されています。また、金沢工業大学のライブラリーセンターも図書のみならず音楽の分野でもすばらしい資料の質と量を保有していると聞きます。それらを利用させてもらうことができれば、資源の有効活用になるのではないでしょうか。 図書館の役割は多岐にわたっており、電子データによる資料の蓄積も重要だと思います。従来なかったような図書館も出てくるかもしれません。いずれにしてもこの時期、新たな雇用も期待できる電子化に着手する考えはありませんか。 次に、野々市町の県立の施設を考えてみます。 堀内町から南に向かって県立明倫高校、県立養護学校、さらに県立大学と、また県社会福祉事業団の百々鶴荘などがあります。町長は県議会議員として長く活躍されていました。さらに町の活性化のために県の施設を誘致し、また既存の施設の周辺整備をすることを推進していただくことはできないものでしょうか。 また、道の駅などの施設も町をアピールし、農業また産業の発展に寄与することになると思いますが、いかがでしょうか。 野々市町は数年後には市制をしくことになります。そんな野々市町に期待をしてなられた優秀な職員も多いことと思います。若い職員を積極的に研修に出し、町民とともに、健康で、安全で、人が集う、魅力あるまちづくりができるように願い、質問を終わります。 ○副議長(土田友雄議員) 粟町長。   〔町長(粟貴章君)登壇〕 ◎町長(粟貴章君) 早川議員の一般質問にお答えをいたします。 産学連携につきまして、議員から大学生と町民が協働で活動できるような部活動的な場を提供することが産学連携にさらに結びつくのではないかとのご提案をいただきました。 まさに私も同様に感じておりまして、大学関係者との座談会でありますとかいろんな機会に私は大学関係者の皆さんに、野々市町全体を大学のキャンパス、そんなふうに考え位置づけてご活用いただきたい、そんなことを申し上げてきております。 情報交流館カメリアを活動拠点に、これまでも金沢工業大学の学生さんが中心となって、ITを活用した地域活性化に取り組むプロジェクト、通称CirKitプロジェクトを立ち上げられまして、町内の店舗を対象にホームページの作成でありますとかコミュニティサイトの作成ですとか、携帯電話を活用した顧客サービスツールの提供、こういったサービスを構築されまして、そのサービスを提供することによって店舗の活性化に貢献をいただいているところでもございます。 また、同じくカメリアを活動拠点にしていますボランティアグループ、カメリア・パルの会の活動にも大学生の皆さんが参加をされ、カメリア親子体験塾を初めさまざまな地域資源を活用した活動に取り組まれておりまして、野々市町の活性化に大きく貢献をいただいておるところでございます。 その意味でも、情報交流館カメリアが産学官連携の活動拠点の一つとして果たす役割は大きなものがあるというふうに思っておりますし、今後は他の大学にもこうした活動への参加あるいは取り組みを呼びかけていきたいと考えております。 また、学生と町民が協働でプロジェクトに取り組むことは、産学官連携事業の土台づくりにもなると思いますし、そういったことによりまして新たな地域特産品の開発、こういったことにもつながる可能性があるというふうに思っております。今後、より一層大学との連携を深めてまいりたいと考えるところでございます。 次に、町立図書館についてのご質問であります。 町立図書館では、小説や実用書を含む一般向けの図書、乳幼児や児童向けの図書、辞典類や専門的な内容の参考図書、石川県や本町に関する郷土資料などを幅広く収集しております。図書購入に際しましては、町民のニーズに対応するべく利用者から寄せられますリクエストですとか、ジャンルごとの貸出実績、こういったことを考慮しまして、計画的に年間およそ3,000冊を購入し、蔵書数は現在7万2,300冊余りとなっております。 また、金沢市、白山市内の図書館施設を町民が利用する場合は、図書の貸出協定によりまして、これは直接利用することができますし、町立図書館を通しても県立及び県内の市町立図書館の図書の貸し出しを受けることができるようになっております。 金沢工業大学のライブラリーセンターにつきましては、これは申し合わせにより町民が町立図書館を介して手続をし、図書の閲覧利用ができることになっております。相互の貸し出しにつきましては、石川県公共図書館協議会との覚書によりできるようになっております。 なお、金沢工業大学が運営する音楽に関するポピュラー・ミュージック・コレクション、通称PMC、これは音楽関係資料を中心に大変質のいいものあるいは量も豊富に収蔵されておりまして、一般の方も自由に入館し利用することもできます。 石川県立大学の図書館においても一般開放を行っておりまして、より多くの方々にご利用していただけるように、これはさらに広報等で周知に努めてまいりたいと考えております。 それから、資料の電子化ということについてでございます。 図書館の役割と機能をより強化するためには、蓄積した資料と情報、これを電子データとして利用できるサービス、これは大変重要な分野であるというふうに認識をいたしております。直接的ではないかもわかりませんけれども、緊急雇用創出事業の答弁の中でもご説明いたしましたけれども、現在、本町では野々市町の歴史、文化に関して町が発行した図書でありますとか、寄贈された郷土史書などをデジタル化するののいちウィキペディアの構築を予定しております。 町立図書館は、町を知り、町を学び、町をつくる、こういった発信場所でございまして、親しみと優しさと暮らしに役立つ便利さを持ち、集い、交流できること、これを目標に心がけておるところであります。 いずれにいたしましても、多くの町民の皆様にもっと本に親しんでいただきたいと願っているところでございまして、読書は人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠かすことのできないものでありまして、幼児の10カ月児健康相談のときに、親から子に本の読み聞かせをするブックスタート事業など、今後も読書活動を推進してまいりたいと考えております。 それから、県立施設の誘致ということでご質問をいただきました。 まさに町の活性化につなげていけるような県立の施設を誘致ということは心がけていかなければいけないことだとは思っております。私といたしましては、ことし1月に実施をしました新総合計画策定に伴う住民アンケートの調査結果、集計結果を踏まえて、住民のご要望、声を計画に反映させていく過程で、地域が活性化するような施設について検討を進めて、これは県立という枠にとらわれることなく、設置、配置ということも考えていきたいというふうに思いますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。 また、新市誕生の際には、新市にふさわしい行政サービスの提供が行えるように、議員もご指摘でありますけれども、さらなる職員の資質向上、こういったことを図ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長(土田友雄議員) これで一般質問を終わります。      ----------------------------- △議案の上程 ○副議長(土田友雄議員) これより町長提出議案第1号から議案第26号まで以上26件、請願第1号を一括して議題といたします。      ----------------------------- △質疑 ○副議長(土田友雄議員) これより質疑を行います。 質疑ありませんか。   〔「なし」と言う者あり〕 ○副議長(土田友雄議員) 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。      ----------------------------- △議案の委員会付託 ○副議長(土田友雄議員) これより委員会付託を行います。 お諮りします。ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付の議案の委員会付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と言う者あり〕 ○副議長(土田友雄議員) 異議なしと認めます。したがって、議案の任委員会付託案のとおり決定しました。      ----------------------------- △閉議 ○副議長(土田友雄議員) 以上で本日の日程は全部終わりました。 再開は3月19日午後2時とします。 本日はこれで散会します。  午後3時49分散会  ------------------------------------                議案の委員会付託(案) ・総務常任委員会 議案第1号  平成20年度野々市町一般会計補正予算(第3号)について        歳入 全般        歳出 総務費、衛生費のうち保健衛生費の項の環境保全費の目並びに清掃費の項、消防費、公債費        繰越明許費、地方債の補正 議案第7号  平成21年度野々市町一般会計予算について        歳入 全般        歳出 議会費、総務費、衛生費のうち保健衛生費の項の予防費(狂犬病にかかる事業に限る)、環境衛生費及び環境保全費の目並びに清掃費の項、商工費のうち消費生活費の目、消防費、災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費        地方債、一時借入金、歳出予算の流用 議案第14号  野々市町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第23号  町の区域の変更について ・教育福祉常任委員会 議案第1号  平成20年度野々市町一般会計補正予算(第3号)について        歳出 民生費、衛生費(保健衛生費の項の環境保全費の目及び清掃費の項をを除く)、労働費のうち女性センター費の目、教育費 議案第2号  平成20年度野々市町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について 議案第3号  平成20年度野々市町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について 議案第4号  平成20年度野々市町介護保険特別会計補正予算(第3号)について 議案第7号  平成21年度野々市町一般会計予算について        歳出 民生費、衛生費(保健衛生費の項の予防費(狂犬病にかかる事業に限る)、環境衛生費及び環境保全費の目並びに清掃費の項を除く)、労働費のうち女性センター費の目、教育費 議案第8号  平成21年度野々市町国民健康保険特別会計予算について 議案第9号  平成21年度野々市町後期高齢者医療特別会計予算について 議案第10号  平成21年度野々市町老人保健特別会計予算について 議案第11号  平成21年度野々市町介護保険特別会計予算について 議案第15号  野々市町基金条例の一部を改正する条例について 議案第16号  野々市町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例の一部を改正する条例について 議案第17号  野々市町心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について 議案第18号  野々市町地域包括支援センター条例の一部を改正する条例について 議案第19号  野々市町国民健康保険条例の一部を改正する条例について 議案第20号  野々市町介護保険条例の一部を改正する条例について 議案第21号  公の施設に係る指定管理者の指定について 議案第22号  公の施設に係る指定管理者の指定について 請願第1号  後期高齢者から医療を受ける機会を奪う資格証明書を発行させないための請願書 ・産業建設常任委員会 議案第1号  平成20年度野々市町一般会計補正予算(第3号)について        歳出 労働費(女性センター費の目を除く)、農林水産業費、商工費、土木木費 議案第5号  平成20年度野々市町下水道事業特別会計補正予算(第3号)について 議案第6号  平成20年度野々市町水道事業会計補正予算(第2号)について 議案第7号  平成21年度野々市町一般会計予算について        歳出 労働費(女性センター費の目を除く)、農林水産業費、商工費(消費生活費の目を除く)、土木費 議案第12号  平成21年度野々市町下水道事業特別会計予算について 議案第13号  平成21年度野々市町水道事業会計予算について 議案第24号  公園予定区域の認定について 議案第25号  町道路線の認定について 議案第26号  町道路線の認定について  ------------------------------------┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│           平成21年3月9日            │├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│           野々市町議会議事堂           │├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開 議│平成21年3月9日午前10時00分│議 長│  大東和美  ││ 及び  ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│宣告   │閉 議│平成21年3月9日午後3時49分│副議長│  土田友雄  │├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│     │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別││出席及び ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ 欠席議員│ 1  │川 哲郎 │ ◯  │ 9  │西田治夫 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 2  │徳野光春 │ ◯  │ 10  │大東和美 │ ◯  ││出席16名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 3  │早川彰一 │ ◯  │ 11  │無量井次歳│ ◯  ││欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 4  │野村 満 │ ◯  │ 12  │村本道治 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 5  │尾西雅代 │ ◯  │ 13  │田中昭一 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例   │ 6  │亀田義裕 │ ◯  │ 14  │北村成人 │ ◯  ││◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席 │ 7  │平野政昭 │ ◯  │ 15  │山下志津枝│ ◯  ││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 8  │土田友雄 │ ◯  │ 16  │岩見 博 │ ◯  │├―――――┴―――┬┴――――┬┴――――┴―┬――┴――┬――┴――――┤│ 会議録署名議員 │ 9 番 │ 西田治夫  │ 11 番 │ 無量井次歳 │├―――――――――┴――┬――┴―┬―――――┴―┬―――┼―――――――┤│職務の為出席した者の氏名│事務局長│ 柳田正久  │書 記│ 広見信夫  │├―――――┬――――――┴┬―――┴―――┬―――┴―――┼―――――――┤│     │町長     │ 粟 貴章  │保健センター │ 寺尾庄司  ││     │       │       │所長     │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │教育委員長  │ 北本 正  │産業振興課長 │ 今村 滋  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │副町長    │ 田中 宣  │建設課長   │ 太田譲二  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │教育長    │ 村上維喜  │都市計画課長 │ 村梶輝男  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │総務部長   │ 北 精二  │上下水道課長 │ 小西敏克  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│地方自治法│住民生活部長 │ 西川昇剛  │生涯学習課長 │ 村井治郎  ││第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│により説明│健康福祉部長 │ 岡田晴彦  │参事兼会計  │ 宮前 諭  ││のため出席│       │       │管理者    │       ││した者の職├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│氏名   │産業建設部長 │ 古源憲一  │監査委員事務 │ 高橋賢一  ││     │       │       │局長     │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │教育文化部長 │ 西本正明  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │総務企画課長 │ 高本 実  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │財政課長   │ 田中 滋  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │広報情報課長 │ 能崎 薫  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │介護長寿課長 │ 田淵 勤  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │子育てあんしん│ 山崎由治  │       │       ││     │課長     │       │       │       │├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     │└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...