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1. 野々市市議会 2008-09-17
   09月17日－02号

   
   取得元: 野々市市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-15
   平成２０年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　９月17日午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員16名 ○議長（大東和美議員）　出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き、これより本日の会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（大東和美議員）　あらかじめ会議時間の延長をしておきます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長諸報告 ○議長（大東和美議員）　議事日程は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（大東和美議員）　これから一般質問を行います。　通告を受けていますので、順番に発言を許します。５番、尾西雅代議員。　　　〔５番（尾西雅代議員）登壇〕 ◆５番（尾西雅代議員）　おはようございます。５番、尾西雅代です。　誕生日でもないのに１番バッターです。よろしくお願いいたします。　５万人市制に向け、安心・安全な日常生活が過ごせるように、多方面からぬくもり支援事業が施策されているところでありますが、まず、コミュニティバスの「のっテイ」についてお尋ねいたします。　１、地域間における移動手段の確保、円滑化、２、高齢者、障害者など移動制約者にとっての移動手段の向上、３、環境負荷の軽減を目的として、平成15年９月１日より、コミュニティバス「のっテイ」は試験運行を開始されました。より便利で快適な運行システムを構築するため、利用実態調査や利用者の方々の意向調査を実施されているところとのことですが、くしくも平成20年７月22日に百々鶴荘より、乗り入れに関する陳情書も出されております。　８月27日の新聞報道では、白山市と野々市町のコミュニティバスが11月中旬に連結される見通しとあります。利用性向上を図るよう、ルートの見直しの時期ではないでしょうか。前向きなご検討をお願いいたします。　次に、子育て支援についてお尋ねいたします。　石川県の子育て支援は他県より先んじていると聞きます。11月21日には初のプレミアム・パスポート事業全国大会が県地場産業振興センターで開催されます。県は社会全体で子育てに取り組むという機運の醸成につなげたいとしており、申請は町役場が窓口の一つでありますが、申請率はいかほどでしょうか。　また、プレパス事業への協賛店舗数が、平成18年１月のスタートから当初目標300点に設定されていたのに、はや８月に2,000店舗となったとのことですが、野々市町ではいかがなものでしょう。協賛店舗はどれだけありますか。　町の各種支援策はありますが、県の施策に乗ることも必要かと思いますが、いかがでしょうか。　よろしくお願いします。 ○議長（大東和美議員）　粟町長。　　　〔町長（粟貴章君）登壇〕 ◎町長（粟貴章君）　尾西議員の一般質問にお答えをいたします。　ぬくもりのあるまちづくり支援事業という観点から、大きく２つの点についてご質問をいただきました。　まず、第１点目の「のっティ」の運行ルートの見直しについてというご質問でございます。　コミュニティバス「のっティ」につきましては、平成15年９月の試行運転開始以来、多くの方々にご利用いただきまして、ことしで５年が経過いたしました。現在、北部、南部、西部、中央の合計４ルートを１周40分の間隔で運行しております。１日平均約450名の皆様にご利用いただいております。このような状況から、「のっティ」につきましては、まさにぬくもりのある町民の足として定着しつつある、そのように感じておるところでございます。　ご質問の百々鶴荘への乗り入れについての要望でありますとか金沢脳神経外科病院の移転に伴います運行ルートの変更については、この10月上旬に予定をしております野々市町地域公共交通協議会、ここにお諮りをして部分的に運行ルートの変更を行っていきたい、そのように考えておるところでございます。　また、新聞報道にございました白山市のコミュニティバスとの連携につきましても、その他の公共交通機関との接続ということも視野に入れながら、今後、公共公益施設の状況でありますとか区画整理事業による町並みの変化に対応した連携計画や運行ルートについて検討を行っていきたい、そのように思っておるところでございます。　これまで５年間の運行実績や効果、経営面などについて細かく検証もしながら、利用者の方々に、より便利で快適な運行システムを提供してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　次に、子育て支援についてお尋ねがございました。　いしかわ子育て支援財団で実施しておりますプレミアム・パスポート事業につきましては、同一世帯の中に18歳未満のお子さんが３人以上いらっしゃる世帯が対象となり、いしかわ子育て支援財団に申請することによりましてプレミアム・パスポートを受け取ることができます。このプレミアム・パスポートを提示することによりまして、県内の協賛店舗で各種の特典が得られる制度でございまして、特に多子世帯の子育てを支援していくものでございます。　お尋ねの町の申請率につきましては、申請件数が561件で、申請率はほぼ100％でございます。これは、児童手当の申請を子育てあんしん課の窓口で行っていただく際に、該当される方にはプレミアム・パスポート事業を紹介をいたしまして申請をしていただいている、そういう結果でございます。このために、町内で該当される方々には、このプレミアム・パスポートというのは広く利用される、そういう状況にあるというふうに思っておるところでございます。また、町内の協賛店舗数につきましては、現在、113店舗ございます。　この事業は、県内の協賛企業が子育てを支援する事業でありますことから、この施策に町独自の事業を加えることはかなり難しいのではないかというふうに考えております。しかしながら、こども医療費給付事業でありますとかを初めとして、県事業に上乗せをして町で実施している子育て支援の事業もございまして、今後とも、子育て支援に効果が上がる事業についてはそれぞれ研究をして対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（大東和美議員）　９番、西田治夫議員。　　　〔９番（西田治夫議員）登壇〕 ◆９番（西田治夫議員）　前置きを省き、私は、今議会において通告のとおり、携帯電話による防災情報、不審者情報の一斉発信メーリングについて質問します。　まず、防災情報についてですが、７月28日の大雨で高橋川が増水し、新庄、三十刈地内がはんらん寸前となり、もしはんらんすれば新庄、粟田、矢作地内に被害が出ることは、町から各戸に配布された洪水ハザードマップを見ても明らかです。　沿線住民の話によると、対岸の金沢市では、高橋川の馬替水位計測点の水位上昇により、午前７時40分に四十万、額、扇台校下に水害避難準備情報が発信され、水位の下がった午前10時50分に解除に至ったとのことでした。その際には、金沢市の広報車も出動していたほか、「金沢ぼうさいドットコム」のホームページや携帯メーリングサービスを活用した情報の提供もともに行われています。　野々市町においては、洪水ハザードマップが配布され、水害の意識を高めたことは理解できますが、広報や情報の提供がないことで住民は不安を感じております。今後の適切な対応を願ってやみません。　次に、不審者情報についてですが、野々市町では現在、校下によって異なるかもしれませんが、児童生徒の不審者情報は、各学校から校下の見守り隊代表者、ＰＴＡ会長などにファクス送信されているとのことです。保護者、見守り隊員など多くの方から、希望者に携帯メールで情報を流してほしいとの要望があります。この情報化社会による携帯端末の普及に伴い、情報伝達手段として個人向けメーリングを運用できないでしょうか。　以上２点について、安全・安心のまちづくりのため、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（大東和美議員）　粟町長。　　　〔町長（粟貴章君）登壇〕 ◎町長（粟貴章君）　西田議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、防災情報についてのご質問でございました。　住民の生命、身体及び財産を保護し、被害の軽減を図ることは、これは行政の使命でございまして、災害等に強い安全・安心なまちづくりを進めることは大変重要なことと考えております。洪水のはんらん被害を減少させるために河川改修が進められておりますけれども、その完成までには長い年月を要する状況にございます。　そうした状況の中、万が一、洪水によりはんらんが生じた場合でも、その被害をできるだけ少なくするために事前に住民の方に対して河川のはんらん等に関する情報を提供するという、いわゆるソフト面からの対策として平成17年７月に水防法が一部改正をされまして、指定された河川の浸水想定区域図に基づき、町民の方々がわかりやすく、有効に活用できる洪水ハザードマップを作成いたしまして、水害時の避難を速やかに行い、人的被害を最小限に食いとめることを目的といたしまして、ことし５月に町内の対象世帯に配布をいたしたところでございます。　ことし７月28日の局地的な大雨によりまして、午前４時28分に大雨洪水警報が発表されました。そのことを受けまして、職員を招集し、河川等の監視パトロールなどを実施しておりましたところ、野々市消防署より新庄地内の高橋川で越水のおそれがあるとの情報がございまして、職員を現場に派遣いたしました。確認をいたしましたところ、県が改修を進めております高橋川の工事施工箇所から越水し道路冠水を確認しましたので、職員の増員、消防団の招集など水防体制を強化し、土のう積み作業を実施いたしました。幸い家屋などへの大きな浸水被害の報告は受けておりませんが、町民の方々に大変ご心配をおかけしたというふうに思っております。　住民に対する情報提供ということについてでございますけれども、今回の集中豪雨は、まさに短時間で強い雨が降りましたので高橋川の水位も急激に上昇いたしましたけれども、午前７時30分ごろには雨が小降りとなっておりまして水位も下がりつつありましたので、現場の状況、雨雲の流れ、関係機関からの情報などを総合的に判断をしまして、今回は避難のための情報を発表いたしませんでした。　今後は、ゲリラ豪雨と言われている局地的に短時間で降る強い雨にも十分に注意しながら、避難のための情報を発表する際には、消防サイレンの吹鳴、えふえむ・エヌ・ワンを利用しての緊急割り込み放送、広報車による広報、町内会長への一斉ファクスなど、あらゆる方法でお知らせしていきたいと思っております。　今回の教訓を踏まえて、住民への迅速な情報提供の方策を研究し、想定外の災害にも対応できるよう防災体制をさらに充実させ、災害対策に万全を期していきたいと考えております。　次に、不審者情報についてのご質問がございました。　本町では、不審者事件が発生した場合、その不審者情報の事実確認をした学校から町内全小中学校やＰＴＡ会長、見守り隊の代表、警察、町教育委員会へその情報をファクスで伝えるようにしております。不審者情報を受けた町教育委員会では、その事案の程度により、役場内の関係各課、各施設及び町内の保育園、幼稚園、県立学校等への連絡をいたしております。　ご質問の不審者情報のメール配信の件ですけれども、本町の全小中学校では、不審者情報は学校独自のシステムを運用し、希望する保護者にメールで連絡をしております。このシステムの運用につきましては、個人情報保護やセキュリティの確保について課題というものがございますけれども、学校とＰＴＡが知恵を出し合い、協力する中で現在行っております。　現状では、大別しますと３通りの取り組みがなされております。１つ目は、ＰＴＡが経費を負担しメール配信ソフトを購入して、学校で管理をしながら希望する保護者へ配信する取り組み。２つ目は、ＰＴＡ会長が中心となり、流通している無料のメール配信システムを利用して希望する保護者へ配信する取り組み。３つ目は、ＰＴＡ会長の管理のもとに作成された連絡網を通じて、携帯電話から希望する保護者へメール配信する取り組みでございます。これらの取り組みにつきましては、それぞれにメリットやデメリットはございますけれども、その学校の実情に応じた運用がなされているところでございます。　希望者に携帯メールでこれらの情報を伝えてほしい、そういうご要望につきましては、現在、見守り隊の方にも登録していただいてメールで情報提供を行っている学校もございます。その例を参考にしながら、どの学校においても、メールで不審者情報を伝えてほしいという希望者が登録をすることにより情報が受けられるように、学校、ＰＴＡ、見守り隊の方々と今後検討してまいりたい、そのように考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（大東和美議員）　12番、村本道治議員。　　　〔12番（村本道治議員）登壇〕 ◆12番（村本道治議員）　改めまして、皆さん、おはようございます。12番議員の村本です。議場で発言できることを感謝申し上げます。　今は実りの秋です。順調とは言えなかったことしの天候でも、稲穂はたわわに実っておりました。平年以上の収穫があるものと期待されます。　しかし、食の安全や安心をめぐる近年のトラブルは、心休まるものではありません。自己防衛のため品質管理に厳しく目を凝らす消費者としての日々の生活の中で気を配り続けなければならない今日だとしたら寂しい思いもしますが、精いっぱい努力はし続けたいと思います。　さて、今回は、８月の臨時会で議決されました野々市小学校施設整備事業につきまして、何度も繰り返しこれまでの事業の進捗に合わせてご質問させていただきましたが、改めて再度、議場で確認させていただくものであります。　臨時会では、契約金額31億9,451万7,230円、事業費の承認がありました。質疑では、健全化法に基づく予算の執行についてのお尋ねもあったかと記憶します。これからは平成23年度の新しい校舎に向けて、具体的な事業が展開することとなったと認識いたしております。　大切な大きな事業であります。絶えず議場で事業の経過を見守るという観点から質問させていただきたいと思います。　１点目は、今後のスケジュールについてであります。　そして、間もなく基本設計に着手されるとお伺いしますが、町長の思いをどのように反映するのか。現場主義を標榜される粟町長におかれては、その意見の代表者であり、その集約が期待されます。どんなふうに基本設計に意見集約されるか極めて重要ですし、大切なことでないかと思います。　また、特定事業契約の内容の詳細について、従来方式と事業費を比較して軽減されるのはどれくらいか、財政負担の軽減率はいかほどか、契約に対する補助金額は幾らか、頭の中にたたき込みたいと思いますので、よろしくご回答をいただきたいと思います。　そして、何度も繰り返し発言させていただいておりますが、地域住民の意見反映は、これからさらに具体的に進められると期待するものであります。　事業目的の中の「地域住民が交流できる開かれた施設」とあります。地域住民との意見交換、収集、公聴会など、きょうまでもおありだったと思いますが、これからもやはりいろんな形で意見をこの具体的事業の中に生かしていただければすばらしいんじゃないかなと思います。もちろん通学区域からすれば、本町、郷、富奥地区も含むいろんな地区の方々が通われていらっしゃいます。地区の特色をもどのようにいたすのか、極めて重要かと思います。　２点目でありますが、市制に向けての教育行政の具体策はということであります。　本会議の冒頭、教育委員に再任されました北本委員長並びに村上教育長、改めてこの場をかりてお祝い申し上げます。また、再任された３人のうち、１人は保護者の代表の方であります。　要点は、新たな体制のもとでの町長の期待と抱負をお伺いするものでありますが、私の教育に対する思いを少し述べさせていただき、町長から厚い抱負をお語りいただきたいと思います。　戦後生まれの私たち団塊の世代は、今の我が国や我が町の姿を懸命に築き上げてきました。そして、私たちの受けてきた教育は、今の社会を築き上げる上でどのような功績があり、また功罪もあったのかと自問します。　新たに改正された教育基本法には、これまでになかった「公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備え」、また「伝統を継承し」「未来を切り拓く」などが前文で新たに盛り込まれました。そして、教育体制としては2002年からだったと思いますが、ゆとり教育の名のもとで学習内容、授業時間の削減、２点目、学校週５日制の完全実施、３点目、総合的な学習の時間の創設、４点目は、絶対評価の導入がありました。時間の経過とともに、ようやく私たちや教育現場の皆さん方にも当たり前のことかなとして定着したような印象を受けております。　そして、我が町では、この３月議会で、多様な住民の意向を教育行政に一層反映することができるよう、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の定めに基づき委員定数を５人から６人に増員することが定められ、冒頭のお話のように、今議会の初日に、新任１名を含めて３人の方の教育委員の承認がありました。委員が５名から６名になり、世代では北本委員長さんが戦後世代の嚆矢で最初であります。村上教育長さんを含め、これまでの４名は、大変失礼な表現かもしれませんが、団塊の世代のお兄さん方であります。今回は、保護者の代表でもあり、世代を超えた女性の教育委員であります。新しい風を期待するものです。また一方で、この体制のもとでの委員長は、委員会内部での世代間の意見調整ということも大役ではないかと期待もいたしております。増員による組織の充実と活性化に積極的に取り組んでいただきたいと思います。　ある本によれば、ゆとり教育で育った私たち団塊の世代ジュニアの大部分は、自分の理想を構築することが余り得意でない。そしてまた、ゆとり教育の名のもとに生徒たちを狭い範囲での競争へと追い込み、易しい教科を１点も間違えずに覚える没個性化が進んだとも言われます。生徒に努力や創造、頑張る喜びを実感させることができないとしたら、残念であります。　私たちの世代と決定的に異なるのは、世界が、日本がいや応なく狭まったことです。物や情報が、人までもが瞬時に世界を駆けめぐると表現してもいいかもしれません。子どもたちは、あふれる物と情報から、あふれているとは思わずに当たり前の中で、そんな中で一方で困惑しているのかもしれません。もう現実は、その次の世代をも迎えているのではないでしょうか。世代論からのみ教育を語ることは一方的かもしれませんが、大きなうねりは理解されてもいいと確信します。　市制推進に向けて、我が町は美しい町並みが整いつつあります。農村という日本の原風景も感じ取ることのできる水田地帯もあります。一方で、都市の喧騒、にぎわい、まさに時代の波を感じることもできます。子どもたちは、そんな町も、これもあれも当たり前として学校に通っています。その学校では、先生方は生徒とどう向き合っているのか。先生方は週案づくりや点数づけに多くの時間を割いているのが実態ではないでしょうか。保護者の代表である新しい委員の方も含めて、まず教師とも向かい合い続け、新しい野々市の教育の目標を信念を持って語り続けられるよう、そしてそのことを現場の先生方と共有できる、そんなことも私の思いの一つにあります。　新たな体制のもとで、粟町長の期待と抱負をお聞かせいただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（大東和美議員）　粟町長。　　　〔町長（粟貴章君）登壇〕 ◎町長（粟貴章君）　村本議員の一般質問にお答えをいたします。　主に教育に関連をいたしましてのご質問をいただきました。　まず、野々市小学校の施設整備についてのご質問についてお答えをしたいと思います。　野々市小学校施設整備事業につきましては、これは当町においては館野小学校以来、25年ぶりの学校建設ということになります。また、ＰＦＩ方式での事業ということもございまして、これまで議員の皆様にもその都度ご説明を申し上げてまいったところでもございます。昨年の12月議会では債務負担行為の議決をいただき、また、先月の臨時会では特定事業契約締結のご承認をいただいておりまして、事業につきましては順調に推移をしていると考えております。　お尋ねの今後のスケジュールについてでありますけれども、現在、事業者の提案をもとに基本設計に入っております。その後、実施設計を行い、既存校舎を一部解体後、新校舎を建設し、平成23年１月末に施設の引き渡しを受け、４月開校を考えております。　詳細については、教育文化部長に説明をさせます。　基本設計に町長の思いをというご質問でございますけれども、基本的には町の基本方針及び要求水準書に基づいた事業者の提案による基本設計でございまして、また金額についても契約済みでございますけれども、今後ますます多様化する教育に対応する施設、地域の防災の拠点としての機能、そして何よりも子どもたちが安全で安心して楽しく学校へ行くことのできるような、そんな施設を建設していきたいというふうに考えております。　次に、特定事業契約についてでありますが、まず契約の相手方につきましては、総合評価一般競争入札によりまして落札業者を大和リースグループに決定しておりまして、その落札グループが野々市小学校の施設整備事業に限った業務を行うこととした野々市つばきＰＦＩ株式会社を設立し、その特別目的会社と特定事業契約を行ったものでございます。　事業内容といたしましては、平成23年１月末までに施設の整備を行い、その後、平成38年３月末まで施設の各種点検業務、定期清掃、防犯業務などの維持管理を行うものでございます。　契約金額は、消費税込みで31億9,451万7,230円になります。内訳としまして、建築工事のほか、設計及び監理費、仮設、解体、備品費などを含んだ、いわゆる施設費が28億1,820万円。それから、建設後、平成38年３月までの各種の定期点検、清掃費、保安警備費などの維持管理費は２億8,822万5,000円でございまして、割賦手数料8,809万2,230円となってございます。施設費のうち、設計、監理や解体などの費用を除いた純粋な工事費は、建築、電気設備、機械設備、エレベーター設備の総額になりますけれども、これは20億1,946万5,000円で、平米単価は21万4,000円ほどになっております。　次に、事業費の軽減額についてでございますが、ＰＦＩ方式の利点であります性能発注あるいは一括発注などによりまして従来方式と比較して現在価値化したもので、率にして14.9％、金額で４億5,193万9,000円の削減が期待できることとなりました。また、国からの交付金につきましては平成22年度の歳入を予定しておりますけれども、現在の補助基準での見込み額で４億92万8,000円を想定しているところでございます。　学校は、子どもたちの学習の場であると同時に生活の場でもあります。私自身、小学校でのいろんなことがいまだに、振り返ってみますと色濃く思い出されます。小学生として６年間を過ごす学校は、学力の向上だけではなく、人格を形成する上でも大切な施設と考えてございます。子どもたちの、私は心に残るよりよい学校施設、また地域の核となる、そういう施設を建設してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　それから、市制に向けての教育行政充実の具体策、いろいろと村本議員の教育観というものもお聞かせをいただきながらご質問をいただきました。　これにつきましては、議員のお話にもありましたとおりに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というものが改正をされまして、同法の第３条及び第４条に教育委員の数の弾力化ということ、それから教育委員に保護者を選任すること、こういったことが規定をされたわけでもございます。　この法改正の趣旨に基づきまして、ことしの３月定例会におきまして、地域住民の意向を教育行政に一層反映することができるように、野々市町教育委員会の委員の定数に関する条例、これを改正し、教育委員の定数を５名から６名にしたところでございます。また、この定例会におきまして、本町の教育行政の推進に親の目線あるいは女性の視点から貢献をしていただけるように荻野直子さんを任命することについて、議員の皆様にはご同意も賜ったわけでございます。　このことによりまして、市制への移行を見据えた本町の教育行政のさらなる推進について私は対応ができるもの、そんなふうに期待をしているところでございます。　あわせて、ことし４月１日からは、教育委員会事務局の組織強化を図りまして、来るべき市制への対応を目指して教育総務課を新設し、旧来の学校教育課の事務を学校現場への指導の充実に特化することによりまして、事務及び事業の充実を図っているところでございます。　これらのように、本町の教育委員会組織及び体制をこれまでになく強化しているところでもございます。子どもからお年寄りまで、町民一人一人が豊かな人間性をはぐくむことができ、生き生きと暮らすことができるよう教育環境を整えていきたい、そんなふうに考えておるところでございます。　教育委員会においても、教育全般に対する課題は山積していると思いますけれども、こういった課題を真摯に受けとめ、町民の皆様の期待に沿うことのできる教育行政を推進していただく、こういうことを私も期待をしているところでございます。　以上であります。
   ○議長（大東和美議員）　北本教育委員長。　　　〔教育委員長（北本正君）登壇〕 ◎教育委員長（北本正君）　９月議会定例会初日に委員として再任をいただきまして、まことにありがとうございました。今後、一生懸命頑張っていきたいと思いますので、またひとつよろしくお願いします。　それでは、村本議員さんの野々市小学校施設整備事業における地域住民の意見反映についてお答えをいたします。　私は、やはり多くの方からのご意見をいただき事業に取り入れ、よりよい施設を建設することが大切と考えております。平成18年７月に、校区の町内会、ＰＴＡの代表や学識経験者、学校長など12名の方から成る野々市小学校改築検討協議会を設置し、野々市小学校の改築に関する基本的な計画について、普通教室の冷房化、施設の回遊式、太陽光発電の採用などのエコスクール化など数々のご意見をいただき、学校関係者や教育委員会などの考えとあわせて、野々市小学校施設整備事業のもとになる要求水準書を作成し、公表し、計画に反映させているところであります。　地域に開かれた施設の具体的な内容につきましては、地域開放を行うところと行わないところの施設の管理区分を明確にし、出入り口については、入退場者の記録が残るカードキーシステムの採用を予定しております。また、地域開放部分については、会議室３室、プレイルーム、多目的教室、体育館、グラウンドなどを想定しております。各種のスポーツ団体などのほか、町内会などについても施設の開放を計画しております。　今後につきましても、地域の方々を対象に、事業の説明会や工事現場の見学会などを開催して、地域の方々が親しみの持てる施設を建設していきたいと考えております。　次に、地区の特色をどのように生かすかとのご質問ですが、ご存じのとおり、野々市小学校は昭和36年４月に建設され、当時は町内唯一の小学校であり、本町、富奥、郷、押野地区の児童がともに仲よく学び、知・徳・体の調和のとれた児童の育成を目指してきました最も伝統ある小学校です。学校の伝統を重んじ、地域のシンボル、核となる学校を建設していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。　終わります。 ○議長（大東和美議員）　西本教育文化部長。　　　〔教育文化部長（西本正明君）登壇〕 ◎教育文化部長（西本正明君）　野々市小学校施設整備の今後のスケジュールについてご説明を申し上げます。　現在、野々市小学校建設に係る諸室の配置などの基本設計に向け、学校関係者を交え事業者との協議を行っているところであり、ことしの11月ごろまでには基本設計を終えまして、本年度中、来年の３月末までには実施設計を完了する計画といたしております。　工事の実施につきましては、現在地の建てかえのため、来年の春から職員室や学校図書館などの仮設校舎を建設しまして、これらの移転の後、夏ごろに職員室や既存校舎の西側の一部及び小体育館を解体し、平成22年７月までに校舎、体育館の建設を終了いたしまして、児童が新しい校舎に引っ越しした後に既存の校舎東側部分及び体育館を解体する計画でございます。　その後、現在の体育館跡地にプールの建設を行うとともに、外構工事を実施いたします。そして既存のプールを解体、撤去し、プール跡地をフォルテの駐車場に整備を行います。そして平成23年１月末には、すべての施設を完成させ、引き渡しを受けたいというふうに考えております。また、工事期間中には、インターネットを使用したウエブカメラを設置し、工事状況をライブ公開し、だれでもが確認できるようにしたいというふうに考えております。また、児童や地域住民の方に現場見学会や説明会などを随時開催し、新しい学校に親しみが持てるように図ってまいりたいというふうに考えております。　このように工事を進め、平成23年４月には、新しい野々市小学校の開校といたす計画でございます。　以上でございます。 ○議長（大東和美議員）　村本議員。　　　〔12番（村本道治議員）登壇〕 ◆12番（村本道治議員）　手短に再質問をさせていただきます。　野々市小学校施設整備事業につきましては、よく理解できたかなというふうにして思っております。工事の安全を設計の段階から含めてお祈りするものでありますが、最終的には、やはり現場で一つ一つ、取っ手一つまで確認していくという作業も大切かな、こんなふうにして思います。ウエブカメラも結構ですが、やはり実際のものを確認して、児童に安全か、いいかどうかお確かめいただければありがたいかなと思います。　２点目の市制に向けての教育行政の充実ということでありますが、町長さんからお言葉ありました親の目線、女性の目線、そして事務局の組織強化を図り、その中で学校現場へ特化するというふうな行政組織上の方針が示されたかと思います。　委員長におかれましては、冒頭の質問させていただきましたように、大変教育環境は厳しいかもしれませんが、あえて許して言わせていただけるならば、同じ団塊の世代として私たちもエールを責任持って送り続けたいと思いますので、北本委員長からのこの件についての説明は求めませんでしたが、新たに選任され、今後の教育委員会の充実、活性化に向けて一言賜ればありがたいかと思います。　再質問とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（大東和美議員）　北本教育委員長。　　　〔教育委員長（北本正君）登壇〕 ◎教育委員長（北本正君）　村本議員からいろいろなアドバイスをいただきました。　教育委員会といたしましても、今６名の委員になりました。６人力を合わせて、よりよい野々市町の教育行政ができますように、６人ともども力を合わせてやっていきたいと思っておりますので、ひとつ今後ともよろしくご指導、ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。　終わります。 ○議長（大東和美議員）　３番、早川彰一議員。　　　〔３番（早川彰一議員）登壇〕 ◆３番（早川彰一議員）　殊さら暑く、甚大な豪雨災害をもたらしたことしの夏も終わり、実りの秋、スポーツの秋、文化の秋を迎えています。　先週、石川県主催、いしかわ国際交流フェスティバルin野々市が野々市町情報交流館カメリアとあらみや公園を会場として開催されました。天候にも恵まれ、各種団体の協力のもと、町民はもちろんのこと、町内外からの多くの外国人や留学生、また一般の方々合わせて２万1,000人もの参加を得て、会場いっぱいにアジアの歌や踊り、またもちつきには谷本知事も飛び入り参加されて、華やかに国際交流が繰り広げられました。粟町長は、職員の先頭に立ってホスト役を務められ、野々市じょんから踊りをみずから踊り、案内役をこなすなど、５万都市野々市を目指す町の勢いを感じさせる１日となりました。　町長は、先日の敬老会の祝辞でも、平成22年の国勢調査の後、23年度にも市制実現と話されています。多くの町民が市になることを望み、また期待していることと思います。また、町外からも大きな関心が寄せられているところです。　そこで今回は、次の４点について質問いたします。　まず１番目は、福祉事務所の設置についてであります。　福祉事務所は、行政の中でも市民生活に直結した、行き届いた相談と援護のできる重要なセクションであります。住民の側からすれば、生活の中でいろんな困難や困り事が生じたときにすぐに頼りになるところでなければならないところです。野々市町が市制に移行した場合、福祉事務所の設置が必要とされています。住民にとって福祉事務所が身近に設置されるということは、大変喜ばしいことと思います。次回の国勢調査が平成22年、福祉事務所の設置や職員の配置、また窓口の設置について、どのように準備がなされるのでしょうか。　手続や相談に訪れる方のために、プライバシー保護の観点からきめ細やかな配慮が必要と考えますので、担当する職員にも豊富な経験と温かい人間性が求められると思います。そのときにどのような対応がなされるのでしょうか、お聞かせください。　次に、スポーツ施設の修繕等についてであります。　ことしの県民体育大会において、総合で野々市町は男子７位、女子８位と健闘しております。選手の皆様には大変ご苦労様です。仕事の合間を縫ってもの練習であり、大変であったろうというふうに思います。　そこで、町の公共施設、特にスポーツ施設の修繕に関してお尋ねいたします。　町には屋外スポーツ、屋内スポーツにさまざまな施設を有しており、多くの町民が利用してスポーツを楽しんだり練習に励んでいます。しかし、施設の中には傷みが激しく危険な箇所が出てきて利用に支障を来しているところもあり、町民や各団体から修繕の要望も多く寄せられています。　町としては厳しい財政の中で修繕費用もままならないこととは思いますが、早急に改善を進める必要があります。場当たり的な手当は時期を構わずに行われていますが、修繕の時期や方法についても十分なヒアリングと検討をして事に当たっていただきたいというふうに考えます。市制を目前に控えた野々市町にとって施設の充実も課題であると思われますが、どのような対応が考えられているのか、教えてください。　次に、野々市町の特性を生かした企業の育成についてであります。　区画整理も進み、大きな敷地も望めず、しかも周辺市町に比べ高価な野々市町では、それにふさわしい企業の立地があるのではないかと思います。充実したインターネットの環境を利用し、物理的に小さな企業であるＳＯＨＯなどもその一つではないでしょうか。　当町では、毎年、工業系大学２校から多くの優秀な人材が巣立っていき、また、いしかわ大学連携インキュベータ（ｉ－ＢＩＲＤ）でも自立に向かって懸命に努力している企業が多くあります。果たしてその人材や企業が野々市町に残り、立地できるでしょうか。なかなか難しいというふうに思います。　そこで、本町地区では町並み整備が行われ懐かしい風情も醸し出される一方、空間も目立つようになってきています。本町地区に限らず、古い建物を利用するなどして町に同化した店舗もこれからのあり方ではないでしょうか。そのような企業に対し、例えば家賃の補助であるとか、あるいは税の優遇などによって助成、育成していくことが今後も成長を続ける町にとっては大変有効だと思いますが、いかがでしょうか。　次に、安全安心システムについてお尋ねします。　近年、目を覆いたくなるような凶悪かつ冷淡な犯罪が数多く発生し、大勢の子どもたちが犠牲になっています。しかし一方、少年犯罪が急増し、凶悪化、低年齢化が進んでいるのも事実であり、子どもたちが被害者になるとともに、いや応なしに加害者になってしまうという場面もふえてきています。　さらに、記憶に新しい能登半島地震、先日の集中豪雨など自然災害による被害、事故など、私たちを取り巻く環境の安全性は徐々に崩壊し、危険であることを前提に暮らしていかなければならない時代に入ったのかもしれません。　悲惨な事故や犯罪から子どもたちを守るためには、警察や学校、保護者の方々が目を光らせるだけでは不十分です。国においても積極的に事例を紹介し、地域連携活動の推進、全国でも平成19年度、62.7％まで広がっているスクールバス運行の充実、中でもＩＣタグによる遠隔地からの見守りシステム整備は個々の子どもたちの位置情報が把握できるものとして、産業育成もあわせ積極的にモデル試行実験を繰り返し、子どもたちの安全・安心を確保しようとしています。　ただ、ＩＣタグによる子どもたちの位置情報の管理については、総務省平成18年度補正予算で組まれた地域児童見守りシステムモデル事業でも16市町村で12億円と１市町村当たり8,000万円という事業規模で、町単独でＩＣタグを利用した見守りシステム構築は金額負担が重く、長期的な検討課題と言わざるを得ません。　野々市町では、今年度バス１台での運行をしている野々市小学校が開校する平成23年度は２台のスクールバス運行を予定しているとの報告を受けており、当面はこのスクールバスによる通学環境の安全性を高めていくことが効果的な施策だと思われます。　ちなみに、数年ほど前より、安心と安全、防犯と防災、コストパフォーマンスのよいスクールバス管理システムなどを県外教育機関ヒアリング、幼稚園バスでの小規模試行運転を行い、研究を続けている金沢市内の企業があります。このような企業と協力し、野々市町のスクールバスでの試行実験を進めていくことにより、全国的にもまだまだスクールバスの安全システム整備が進んでいない状況を先取りし、スクールバス安全都市としての知名度を高め多くの視察者を受け入れていくことも、ある意味で野々市にメリットがあることと考えています。　野々市町総合計画におけるまちづくりの基本方向で示した、『思いやりに支えられる心やさしいまち都市』の実現を本当の意味で手にしていくための汗を、町民、また町職員の皆さんとともにかいていきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（大東和美議員）　粟町長。　　　〔町長（粟貴章君）登壇〕 ◎町長（粟貴章君）　早川議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、冒頭に先般の国際交流フェスティバルについてのお話もいただきました。　お話のとおりに、当町では初めてと言ってもいいと思いますけれども、ああいうフェスティバルが開かれまして、おかげさまで予想以上の参加もいただき、大変国際交流を図ると同時に、我が町のいろんな意味での発信ということもできたんではなかろうかなというふうに思っております。いずれにしても、議員の皆さんを初め、ご参加をいただきました皆さんに心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。　ご質問の第１は、市制移行に伴っての福祉事務所の設置ということについてお尋ねがございました。　本町が次期国勢調査で人口要件をクリアをして市制に移行する場合には、お話のとおりに福祉事務所の設置ということが必須の条件であることは間違いないことでございます。　福祉事務所の設置によりまして、現在県が行っております生活保護の措置、障害児福祉手当でありますとか児童扶養手当の支給に関することなどの事務が、これが直接「市」が行うということになりますけれども、ほとんどの申請書類などは現在でも町を経由して県に提出をされておりますので、生活保護の措置以外の窓口での対応については大きな変化はないというふうに考えております。　したがいまして、福祉事務所につきましては、新たに施設を用意する必要というのはないというふうに考えておりまして、この庁舎の健康福祉部内に窓口を設けて、生活保護の現業を行う社会福祉主事などの福祉専門職員を配置することや現在の職員の兼職で対応していきたいというふうに考えております。　なお、新市が発足する１年程度前には業務の引き継ぎの準備を開始する必要があるというふうに考えておりまして、一、二名の職員を県の福祉事務所などへ数カ月間にわたって派遣をして、現場での対応について研修をさせることで万全の体制を整えてまいりたい、そのように考えております。　次に、公共施設の補修についてのご質問をいただきました。　町のスポーツ施設につきましては、町民体育館、スポーツセンター、町民野球場、健康広場、テニスコートなどの施設がございまして、町内外の多くの方にご利用をいただいているところでございます。これらの施設につきましては、少なくとも十数年以上経過をしておりまして、修理を要する箇所がいろいろと発生をしておる、そんな状況でございます。　今年度につきましては、スポーツランドプールのトップライトの改修工事でありますとかテニスコートの一部補修、このようなことを実施をいたしておるところでございます。　テニスコートにつきましては、今後、全面改修の必要性もあるというふうに考えてございますし、また町民体育館の屋根の改修でありますとか健康広場の防球ネットの改修など、この施設の修理の必要な箇所も実は多いという状況でございます。　お話のとおりに、これらの改修を行う場合には相当な経費も必要でございますので、利用者の安全性ということを第一に考慮をする中で、緊急性の高いものから順次計画的に改修に努めていきたい、そのように考えておるところでございます。　今後とも、スポーツ施設の充実を図り、町民がよりスポーツに親しんでいけるように施設の改修を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　次に、町の特性を生かした企業の育成ということについて、いろんな事例を挙げてのご質問をいただきました。　ＳＯＨＯというお話がございました。ＳＯＨＯ（small office home office）と、こういうことだろうと思いますが、自宅でありますとか小規模オフィスを仕事場としてパソコンやインターネットを使って時間や場所に制約されないで専門的な仕事を行う新しいワークスタイルということが言えるのではないかと思っています。近年、情報通信技術の急速な発展でありますとか企業のアウトソーシング化という、こういった流れを受けて急速に成長しているビジネスというふうにも聞いております。　県内におきましては、このＳＯＨＯの支援として、石川県産業創出支援機構内に設置をされておりますいしかわＳＯＨＯプラザクリエーションオフィスにおきまして、ＳＯＨＯにかかわるさまざまな人材や情報を集中をさせ、交流や連携を図ることによって新産業の創出をするための支援や相談ということが行われております。早川議員ご指摘のとおり、当地に大学を有しているということは、当町にとりましては大きな強みであるというふうに考えてございます。末松地内には、県内の４大学との連携を図る施設といたしまして、いしかわ大学連携インキュベータ（ｉ－ＢＩＲＤ）もございます。このｉ－ＢＩＲＤには、現在、ＳＯＨＯの事業者といたしましてＩＴ関連の個人が２名入居されております。大学と連携しながらビジネスを展開されているところでもございます。　町といたしましても、このｉ－ＢＩＲＤ入居者のうち、町内に住所を有する個人など、一定要件に該当される方に対しましては、５年間を限度に施設の賃料の一部を助成しているところでもございます。当面は、こうした施設を有効にご利用いただくよう啓発に努めていきたいというふうに考えております。　また、このｉ－ＢＩＲＤの入居者につきましては、入居期限が満了して施設を退去された後も引き続いてこの野々市町を拠点として事業展開をされること、これは大事なことだというふうに思いますので、その辺の支援策ということも今後検討していきたいというふうに考えております。　また、本町地区の空き店舗等の活用についてでございますけれども、現在、町並み整備を進めているところでもございまして、地元の皆様の意向といったことも踏まえながら、今後研究をしていきたいというふうに考えておるところでございます。　それから、安全安心のシステムということについてご質問がございました。　お話のとおりに、最近多発する悲惨な事故でありますとか犯罪におきましては、当然私も心を痛めておりまして、子どもたちの安全を確保していくということは最も重要な課題というふうに考えております。　総務省の事業で実施されております地域児童安全システムというのは、電子タグを持たせた子どもたちが校門などに設置したセンサーを通過したことを保護者あるいは学校等にメールで知らせるものでございまして、今、全国で16団体が調査研究を行っているというふうに聞いております。この事業の導入によりまして、登下校中の子どもたちの安全を自宅や学校からでも確認できること、そのことによって保護者が大きく安心できることがメリットとして挙げられております。山間部でありますとか通学地域が広い地域の幾つかでは、このシステムとスクールバス、これを組み合わせて調査研究をしている、そんな地域もございます。　ただ、メール配信がうまくいかなかったり、タグリーダーが正常に作動しなかったりするなどシステムの精度に課題が残ること。そして何よりも、ご指摘をいただいたとおりに、システムの構築に対しては多大の金額がかかるということが大きな課題であるというふうに認識しております。　本町のスクールバスにつきましては、学校からおおむね２キロ以上の遠隔地域に居住する子どもたちに対して、該当する学年を決めまして今運行しておるところでございます。野々市小学校においては１ルート、富陽小学校については２ルート、御園小学校におきましては冬期のみ１ルート、計４ルートを民間バスを借り上げて運行しているところでございます。　我が町の場合は都市型で、しかも比較的通学区域というのが狭いわけでございまして、スクールバスで通学すること自体が私は子どもたちの安全を確保することにつながっているというふうに考えております。また、ありがたいことに、子どもたちがスクールバスを乗りおりするところには地域の皆さんあるいは先生方、そして子どもたちの安全を見守っていただいている見守り隊の皆さん、そういった方々が子どもの安全を見守ってくださっておりまして、防犯対策に効果を上げているというふうに思っております。　今後とも、スクールバスの安全運行、それから見守り隊のご協力と児童生徒の通学の安全確保ということについては、さらに真剣に取り組みをしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（大東和美議員）　16番、岩見博議員。　　　〔16番（岩見博議員）登壇〕 ◆16番（岩見博議員）　自民党の２代続けて政権投げ出しは、自民・公明政治が行き詰まっていることのあらわれです。そして、にぎやかにやれば国民の支持が集まるとひとり勘違いしている自民党総裁選。そこには、大企業のもうけ第一、アメリカ言いなりの政治を変えようという人はいません。しかも５人とも小泉内閣が構造改革を進めたときの閣僚です。これではその中でだれが首相になろうと国民生活を任せることはできません。今、国民が政治に求めているのは、収入減、負担増、物価高の三重に苦しむ国民の生活を改善できるよう政治の中身を変えることにあります。　私は、こうした国民の視点で、以下質問をいたします。　最初に、先般示された町立保育園の民営化計画についてであります。　計画の説明では、今後、児童数の増加と既存施設の建てかえなどで保育行政における経費が増大するので、民間でできることは民間にゆだねるとして、あすなろ、堀内、粟田保育園の３園を民営化するとしています。一方で、安定した保育を実施するためとして、御経塚、押野、中央、富奥の４保育園を公立として残すとしています。確かに保育園の建てかえに国の補助金がないと町財政が厳しいのはわかります。　しかし、民間保育所の建設に国の財政支援があるのに、公立ではなぜないのでしょうか。国の宝である子どもを育てるのに民間も公立もありません。子どもがふえるのをお金がかかるからと喜べない政治、間違っていると思いませんか。　そして今、規制改革の名のもと、新たな保育制度の見直しか検討されています。　ことしの４月23日、キヤノンの御手洗経団連会長、丹羽伊藤忠商事会長といった財界首脳をメンバーに入れた政府の経済財政諮問会議で、福田首相が「長年の懸案である保育サービスに係る規制改革について、年内に結論を出してほしい」と発言しています。　当面の焦点となっているのが、一つは、市町村が入園先や保育料の決定に責任を持つ現在の方式から利用者と園との直接契約方式への変更です。そうなると、現在は所得に応じて決められる保育料も園の側の経営事情で決められるようになるなど、園児一人一人の保育の中身も金次第となるおそれがあります。もう一つは、現行でも不十分な保育所の施設面積や職員配置などの全国一律の最低基準の撤廃です。そうなれば、狭い保育室に園児が押し込められ、保育士の目が行き届かないことになって、園児を事故の危険にさらすことになってしまいます。　こうした制度改変のねらいは、保育までも市場化の対象にし、営利企業のもうけの場にすることにあります。2000年に厚生労働省が企業に認可保育所の運営を認め、03年には指定管理者制度が導入されました。財界は保育分野の市場規模を２兆円と試算していて、新たなもうけの対象にしています。だからこそ、もうけの妨げになる規制をなくすることを審議会などで財界メンバーが露骨に求め、政府がそれにこたえるということになっています。このような民営化を進めて、一体子どもたちはどうなるのでしょうか。また、民営化は保育士の非正規雇用と低賃金の拡大で新たなワーキングプアを生むことになるでしょう。町は率先してこんなことを進めるつもりでしょうか。そうではなく、このような国のやり方にきっぱり「ノー」と言って民営化計画を中止し、すべてを町立保育園として存続するよう強く求めるものであります。　次に、介護保険制度について質問します。　厚生労働省の2007年の国民生活基礎調査結果で、65歳以上の高齢者が高齢者を介護する、いわゆる老老介護世帯の割合が47.6％に上ることがわかりました。私の身近なところでも同じことが起こっています。　重度の認知症の奥さんとふたり暮らしの70代の男性は、自身も医者から手術が必要と言われ、激しい腰痛に耐えながら自宅で奥さんを介護しています。この方が言うには、「特養ホームの入所を申し込んであるが、いつになったら入れるかわからない。しかも、奥さんの症状は前と変わらないのに介護度が４から３になった。ますます特養に入れない。どうしたものか」と心身の疲労を訴えておられます。　自宅でご主人を介護している70代の女性は「特養ホームに入りたくてもいっぱいで入れない。生活や利用料負担、将来を考えると、主人だけを家に残して働かなければならない。何のための介護保険か」と訴えておられます。同じような思いをされている方はたくさんおられます。　今の介護保険制度は、在宅介護、施設介護問わず、こうした家族本人の肉体的、精神的、経済的負担を軽くするものになっていません。それどころか、国民に負担かサービスかの選択を迫りながらどんどんと負担をふやし、サービスを制限しています。町長、町民の悲痛な声に耳を傾けるのが政治ではないでしょうか。　来年４月、事業計画の改定時期を迎えます。第４次事業計画では、要介護者とその家族の生活実態と要求をよく調査し、特養ホームの増設や町独自の上乗せ、横出し支援、住民税増税によって増税になった低所得者の激変緩和措置の据え置きなど、何よりも人間らしく生きる、人間としての尊厳が守られるよう制度の改善を求めたいと思います。　次に、雇用促進住宅の廃止問題について質問します。　雇用促進住宅は、公共職業安定所の紹介等で就職することに伴い、住居を移転する必要があったり、転勤等で住居の移転を余儀なくされ住宅に困窮しているなどの要件で入居できる住宅です。現在、本町の三納住宅に２棟、現在、約60世帯が入居をしておられます。03年に、政府は行政改革の名のもと、雇用促進住宅の廃止についておおむね30年後に事業の終了を行うと決めました。ところが、07年に15年間で譲渡、廃止すると突然変更しました。さらに、昨年12月には、2011年までに全住宅数の半数を前倒しして廃止することを入居者の声を聞かずに強引に決定しました。　計画では、本町にある住宅は今年度で廃止の対象になっていると伺っていますが、いまだに入居者に直接の説明が行われていません。私が入居者の方から聞いたところでは、ことしいっぱいで退去を求める文書が郵送で届いている方もあるようであります。入居者の中には高齢者のみの世帯、母子世帯もあって、年齢や収入で民間のアパートを借りることも困難と見られる方もおられます。多くの方は、今後どうなるかわからない不安な毎日を過ごしておられます。　この間、日本共産党は、各地の入居者の実情と要望を受けて、厚生労働大臣に全廃方針の撤廃や一方的に契約を打ち切らないこと。退去が困難な入居者には退去猶予や契約を更新することなどを求めてきました。その結果、９月９日に厚生労働省は、年内中の退去を求める通知は出さないことや、退去困難な事情がある場合は2010年11月まで退去の延期措置をとることを説明してきました。しかし、雇用促進住宅の全廃、11年までに半数廃止の方針は撤回しておらず、入居者の不安を解消することになっていません。　町長、雇用促進住宅入居者も野々市町民です。町としても、町民の居住権を守るために、厚生労働省に住宅の廃止計画を撤回すること。廃止する場合は、入居者に直接十分な説明を行い、退去が困難な入居者は契約を更新して退去期限を延長するよう要請する必要があるのではないでしょうか。また、県営住宅、町営住宅への入居あっせんを行うことも必要ではないでしょうか、答弁を求めます。　次に、町の調達に係る契約、いわゆる公契約条例の制定を提案し、質問します。　４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比で年率マイナス３％となって、景気が後退していることを数字上でもはっきり示しました。町内でも建設業者の廃業が相次ぐ事態となっていますが、最大の要因は異常な物価高騰と将来の生活不安による個人消費の落ち込みにあります。　この事態を打開し日本経済を立て直すかなめは、庶民の懐を直接温めることにあります。地方においては、地域経済の立て直し、活性化の対策は緊急課題となっています。庶民の懐を温める。すなわち、労働者の適正な賃金の確保と雇用を守ること、中小零細業者の経営を守るという相反すると思われる対策を同時に進めるにはどうしたらいいのかを、国においても地方においても早急に検討する必要があります。　８月８日、日本共産党として東京都国分寺市を調査してまいりました。調査目的は、国分寺市の公契約条例の制定に向けた取り組みについてであります。なぜ国分寺市が条例の制定を目指しているのかですが、同市では、06年１月に市のごみ収集運搬委託業者が契約期間の途中で、この金額ではやっていけないと契約を解除する事態が発生しました。この事態を受けて、市は、国分寺市の調達に関する基本指針を策定し、およそ３年後の条例制定を目指して精力的に検討を重ねています。条例化の目的は、自治体が公共工事・委託事業を民間業者に発注する場合、公正な入札ルールとその事業所に働く労働者の貸金の適切な確保と雇用のルールを確立させ、地域経済を立て直す力にしていこうというものです。つまり、賃金や労働条件の改善は地場賃金の底上げにもつながり、ひいては個人消費の拡大、地域経済の活性化、自治体財政の再建に寄与していくものになるというものです。　国分寺市では、条例化に地元建設業者や管工事業者の関心も高く、労働組合と一緒にシンポジウムを開催するまでになっています。条例化は決して労働者の利益だけの問題ではないということのあらわれだと思います。　本町においても、公共事業、委託事業をもって町民生活の向上を図るというのなら、公契約や競争入札制度に公正な労働にかかわる条例を明記して、受注業者の適切な利益と関係する労働者の公正な労働を遵守することは絶対に必要だと考えます。これは、７月１日から施行された町の中小企業振興基本条例の目的にも合致しています。そして、野々市町の条例を具体化しているのが国分寺市の取り組みではないでしょうか。　町長、野々市町中小企業振興基本条例をつくっただけで終わらせるわけにはいきません。条例を具体化するためにも、野々市町の公契約条例を制定する考えはありませんか、答弁を求め、質問を終わります。 ○議長（大東和美議員）　粟町長。　　　〔町長（粟貴章君）登壇〕 ◎町長（粟貴章君）　岩見議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、保育園の民営化計画についてのお尋ねでございます。　国の行政改革によりまして、民間でできるものは民間にゆだねて実施するということによりまして、保育サービスの提供の幅を広げ、保護者の保育ニーズに結びつくものであれば、これは実施をしていかなければならないのではないかと考えております。　町におきましても、核家族化の進展などによりまして保育の状況が変化してきております。特にゼロ歳から２歳までの保育要望、これが多くなってきている状況にもございます。　現在の保育の内容は、乳幼児保育、延長保育、一時保育、障害児保育、病後児保育、子育て支援センター、マイ保育園登録事業など多岐にわたっている状況でございます。さらに、今後は休日保育や夜間保育なども視野に入れて、保育サービスを充実させることも必要になってくると思っております。保育サービスの充実は、民間保育所と町立保育所がそれぞれの特色とする機能を共有し合うことで保育サービスの水準の向上を図ることができるものと思っております。　ご質問にもあります国の補助金につきましては、公立保育所の場合、平成16年度から運営費が、平成18年度から施設整備費がそれぞれ一般財源化されております。老朽化した保育園での保育より新しい保育所での保育が望まれるのは当然のことと考えます。　保育サービスの充実は、保育内容にとどまらず、施設整備も含めて進めていく必要があると思っております。厳しい財政状況下におきまして、保育サービスの充実を図るため、保育所の開設、運営に熱意を持たれる社会福祉法人の方々に広く呼びかけを行っていきたいというふうに考えております。　次に、介護保険事業計画についてご質問がございました。　この介護保険事業計画についてでありますが、平成21年度から23年度の３年間に係る第４期の介護保険事業計画については、現在、介護保険事業計画等策定協議会において検討していただいているところでございます。　また、在宅で介護を受けている方への支援でございますが、町では現在、低所得者に対しての生活支援といたしまして、住民税非課税世帯の方に対し、利用料の一部を払い戻す介護保険サービス利用料助成事業と支給限度額を超えて利用した場合、要介護３以上の方に年間20万円を上限として利用料の９割を助成するという居宅介護サービス利用料助成事業の２つの利用者負担額軽減事業を実施しておるところでございます。　また、町独自の在宅支援事業として、紙おむつの助成、理美容サービス、外出支援としてのタクシー券の助成、布団乾燥サービス等を実施しておりまして、今後も在宅で介護を受けていらっしゃる方のニーズに合ったサービスを来年度予算に向けて検討してまいりたいと思っているところでございます。　住民税改正により増税になった方に対する保険料の激変緩和措置の据え置きにつきましては、この介護保険事業計画等策定協議会で保険料を検討する中で今後協議をしていただきたいと考えております。　町としては、高齢になってもお元気でいられるよう介護予防事業にも力を入れておりますし、地域で高齢者を見守る地域サロン、認知症サポーター養成講座等を実施しているところでもございます。　次に、雇用促進住宅の廃止計画についてのご質問がございました。　ご承知のように、当町では、昭和43年に三納地内で２棟80戸の雇用促進住宅が建設をされ、現在では独立行政法人雇用・能力開発機構が住宅の管理運営をされております。雇用促進住宅は、公共職業安定所の紹介等により、就職する方など公共職業安定所長が認める方が利用できる住宅でございまして、現在も73戸の世帯が入居されております。　平成13年の特殊法人等整理合理化計画によりまして雇用促進住宅の廃止が決定をされ、平成19年には独立行政法人整理合理化計画に基づきまして、平成33年度までに住宅の譲渡等を完了させるため、雇用・能力開発機構が今住宅売却を加速化させておりまして、地方公共団体及び民間への売却の働きかけが積極的に行われているところでございます。　議員からは廃止計画撤回との要請ということでございましたけれども、こうした全国的な状況を踏まえまして、町といたしましては雇用・能力開発機構に計画の撤回を要請するつもりは現在のところございません。しかしながら、廃止に伴う入居者への説明や退去期限の延長、県営住宅等へのあっせんにつきましては、雇用・能力開発機構が自己の責任において、そこに住んでおられる方々に不安を与えないような誠意ある対応をお願いしたいというふうに思っております。　詳細につきましては、産業建設部長より説明させます。　それから、公契約ということについてご質問がございました。　お話のとおりに、今日の格差社会の拡大、働いても年収200万円以下、そういうふうに言われるワーキングプアが社会問題となっていることは認識をいたしております。また、景気回復への実感のない中小企業にとっては、低価格でも仕事を確保したいという事業者と、そこで働く労働者の方たちにとってその低賃金での労働というものが余儀なくされ、また工事や業務の品質の低下を招くような、そんな公共事業になってはいけない。これはもちろん認識をしておるところでございます。　昨年度の町の入札の状況についてお話しをしますと、工事の入札140件の平均落札率は81.6％。これは県下で最も低い落札率となっております。また、そのうち26件は最低制限価格と同額の落札となっておりまして、22件はくじ引きで業者を決める状況となっております。施設の清掃でありますとか警備などの最低制限価格のない業務委託の入札は、昨年度34件の入札で平均落札率は89.3％となっております。　工事の入札で低入札が増加しているといった状況を踏まえまして、町では今年度の第３四半期、10月からでございますが、入札契約制度を改正することとしまして、適正な施工の確保を図りたいというふうに考えております。これまで工事の入札に採用しておりました最低制限価格、これにかえまして変動型平均価格によります低入札基準価格、これを導入することといたしました。これまでは事前公表しておりました最低制限価格、これを下回った場合はもちろん失格となったわけでありますけれども、低入札基準価格では実際の業者の入札金額の平均価格をもとに判定をすることで、単的な、極端なダンピング入札というものも排除することにもなります。また、これまで発注者が決めた設計価格をもとに判定する方法とは違いまして、実際の業者の価格により判定することから実勢価格を契約金額に反映させるといった新しい方法でもございます。　低入札基準価格につきましては、後ほど総務部長から説明をさせます。　このほかにも工事の一般競争入札の対象金額を5,000万円から3,000万円に拡大するほか、談合等の不正行為があった場合、賠償金の率を現行の10％から20％に引き上げるなど、入札における公正な競争性を高めるとともに、不正行為の排除の徹底を図ってまいりたいと考えております。また、品質確保の点からも、総合評価方式についても検討してまいりたいと考えております。　地元企業の育成、これはまさに重要なことでございまして、入札制度ではこれまで町内建設業者の格付にＩＳＯ取得や障害者雇用、女性技術者の雇用や除雪協力といったことに主観点数の付与を行うなど、町内企業の育成に努めてきたところでもございます。今後も地元企業の育成に配慮し、取り組んでまいりたいと考えております。　ご質問の公契約条例の制定についてでございますが、我が国におきましては、既に労働者保護のための一定の法律が整備されていると考えております。本来、労働条件の改善などは労働関係法令によって私は対処すべき問題でないかというふうに考えておりますので、岩見議員のご提案の公契約条例、これを現在制定するということは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（大東和美議員）　北総務部長。　　　〔総務部長（北精二君）登壇〕 ◎総務部長（北精二君）　公契約につきまして補足説明させていただきます。　10月からの入札制度の改正の中の変動型平均価格による低入札基準価格についてでございます。　これまでの入札では、工事の品質を確保するために最低制限価格を設けていたわけでございますが、これにかえまして、予定価格の３分の２から85％の範囲内で低入札基準価格を設定いたしまして、適正な施工の確保を目的として新たに導入をするものでございます。この低入札基準価格は、入札までは非公表とし、これを下回った入札があった場合は有効入札の６割の平均価格をもとに判定するということになるわけでございます。　例えば、14者の場合ですと14掛ける0.6でしますと8.4となります。この場合には９者の平均ということでございます。そこで、平均価格の90％以上を落札といたしまして、85％未満であれば失格ということになります。85％以上90％未満であるときや有効入札が７者に満たない場合は、業者の見積内訳書によりまして、国の低入札の最重点調査基準に準じました数値的判断、直接工事費が設計価格の75％以上、共通仮設費が70％以上、現場管理費が60％以上、一般管理費が30％以上であるかどうかということでございます。こうしたことによって判定を行うことになるものです。　業者の方の入札価格の平均価格をもとに判定する方法は、入札ごとに判定が変動することから変動型または平均型と呼ばれておりますが、県外では既に横須賀市、京都の三条市、兵庫の明石市などで導入をされているものでございます。　この低入札基準価格を導入することによりまして、極端なダンピング入札の排除と実勢価格を契約金額に反映させるということ、そしてまた談合などの不正行為の防止といった効果があるものと期待しているものでございます。　以上です。 ○議長（大東和美議員）　古源産業建設部長。　　　〔産業建設部長（古源憲一君）登壇〕 ◎産業建設部長（古源憲一君）　雇用促進住宅廃止計画について補足説明をいたします。　雇用促進住宅の入居状況についてでございますが、細かく言いますと、１号棟で37戸、２号棟で36戸の世帯が入居されているということでございました。　なお、本年４月からは新規入居者を停止している状況でございます。　入居者への説明会についてでございますが、三納にあります雇用促進住宅野々市宿舎につきましては、現在のところ実施されていないとのことであり、今後、雇用・能力開発機構の本部からの指示があり次第、実施するとのことでございます。説明会では、住宅廃止の経緯や特定入居者への退去期限、立ち退き料について説明が行われることになります。　住宅の退去期限の延長につきましては、雇用・能力開発機構で、現在、猶予期間を延長する方向で検討されているということを伺っております。　町営住宅へのあっせんにつきましては、機構からの依頼があれば、空き状況など情報提供をしたいと考えております。　以上であります。 ○議長（大東和美議員）　岩見議員。　　　〔16番（岩見博議員）登壇〕 ◆16番（岩見博議員）　再質問を行いたいと思います。　まず最初に、保育園の民営化の問題であります。　町長のほうから盛んに、いわゆる民間のほうでやれるものはということで、民間のほうがいわゆる夜間保育とか休日保育が何か充実できるんだというふうな趣旨の答弁をされました。果たしてそうなのかなと。何でそれでは公立ではだめなのという疑問が率直にやっぱり出てくるわけですよね。なぜやらないの、そういう要求にこたえるというのがやっぱり大事ではないのかなと。なぜできないのという、公立でね。その辺の考え方がやっぱり違うなというふうに思うんですよ。そこからまずやっぱり出発してくるというふうに思うんですよね。　だから、やはりいわゆる公務員だからできないんだという決めつけ方、そういうものではないというふうに思うんですよ。国民の、あるいは住民のそういった保育サービスの充実を求める声に、労働者であると同時に公務員としての、全体の奉仕者としての立場というものをきちっと堅持しながら、こういった事業をやっぱり進めていくべきだろうというふうに思います。　そういう点から言っても、私は、公立だからできないんだ、サービスの充実はできないんだというのは、そこはやっぱり考え直す必要があるんではないかなというふうに思うんです。そういう視点で、私は公立保育園を守るためにはどうしたらいいのかということで、やっぱり考えていただきたいなというふうに思います。　そういう点で、改めてその点についてお伺いしますし、先ほど質問の中で申し上げたように、いわゆる子育てのために、保育のためにお金をかけるのは、やっぱりもったいないという考え方が国の中にあるわけですよね。どうしても民間委託、民間へ開放していきたいというものが国の中ではあるわけです。そういうことから出発してきているわけですけれども、町長はどう考えられるのかなと。町の子どもを育てるために、保育するために町の税金を使うこと、町立保育園として守るためにその税金を使うことについて、国と同じようにもったいないという考え方に立つのかどうなのか。その辺について、ちょっと基本的な点についても伺っておきたいなというふうに思うんです。そこがやっぱりしっかりしていないとこの問題は解決しないんだろうなというふうに思うんで、その点についてもう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。　それと、介護の問題です。　先ほどサービスとかいろいろの充実の話をしてきて、あるいはいわゆる増税の問題について激変緩和措置についての延長をしていきたいというふうな答弁、それはそれとしていいわけですけれども、問題はやっぱり、先ほど紹介したようないわゆる町民の生活の実態、介護の実態というのは本当に深刻だなというふうに思うんです。　私も本当によく話を聞かされるわけですけれども、私も団塊の世代として「ああ、これが私の将来の姿なのかな」ということを思うと本当に深刻ですよ、正直言って。これは本当に笑い事でも何でもないんですよ。本当に深刻なんですよ。いわゆる野々市はそういうことで核家族化が進んでいるということからしても、そういう点では真剣に野々市町は特に考えていかないと、本当に大きな問題になっていくんではないかなというふうに思うんです。　そういう点で、私は町の財政は本当に大変厳しいということになるんだろうけれども、やはり実態を調査して、町民のそういう介護を利用している方あるいは待機をしている方の声を聞きながら、現場の声を皆さん、職員の方は聞いているわけですから、それを町長としてもしっかり把握していただいて、できるものをやっぱりしっかりやっていただきたいなというふうに思うんです。町民の願い、声が実現できるように、もう一度やっぱり検討をお願いしたいというふうに思います。　雇用促進住宅の問題についてですが、先ほど申し上げたように、もう既にことしいっぱいで退去要請文書が届いている方もおられるようですけれども、そういう点では本当に緊急課題になってきていますので、その点は町としても早急に機構の側との話を詰めていただきたいな。そうしないと入居されている方、本当にやっぱり不安なんですよ。いつ出ていけということを言われるかわからないような状況になってきていますんで、ぜひそういう点で急いでいただきたいというふうに思いますし、機構の側に、例えば、県営住宅の入居をこういうことで進めてほしいというんじゃなくて、町としても、県に対してそういうことでできるのであれば受け入れてほしいという、やっぱり積極的な県に対する働きかけも行う必要があるんではないかなというふうに思うんで、そこは県議会議員をされていた粟町長ですからそういうパイプも持っておられるかと思うんですけれども、ぜひそういう力も発揮する時期ではないのかなというふうに思うんで、そういうこととしてお願いします。　それと、公契約の問題です。　先ほど部長のほうからもいろいろと説明がありました。問題は、やっぱり抜けているところが１つあるんですよね。私が求めているように、そこに、元請に働く労働者あるいは下請、孫請に働く労働者も含めてその賃金がきちっといわゆる予定価格に盛り込まれた、そういうものとして確保されているのかどうなのか、そういうこともきちっと点検をしていく、そういうことが必要でないのかな。これが公契約を求める、条例を求める一番中心の部分なんですよ。これまでのいわゆる入札制度のその雇用をどうするかこうするか、あるいは制限価格をどうするかという、その部分にとまらないということなんですよね。やっぱりそこの労働者の賃金や労働条件、いわゆる福利厚生問題も含めてきちっと発注者の側として点検できる、そういうことにしていく必要があるだろうというふうに思うんです。　町長のほうから、労働者を守る法律があるんだということを言われていましたけれども、残念ながら、やっぱり日本はＩＬＯ条約94号については批准をしていないんですよ。これは先進国フランスやイタリアも含めて世界で約60カ国以上が既に批准をしているんですよね。アメリカも批准はしていないんですけれども、しかしそれぞれの州とか、いわゆるアメリカ独自のそういった基準を設けてやっているわけです。先進国の中で唯一やっぱりこういう労働者を守る、あるいは中小零細企業を守るという点での法律を、あるいは条約をきちっと批准していないのは日本ぐらいなんですよ。　そういうことから言っても、私はやっぱり国がしていないということはなかなかできないというのは、何となくわかると言ったらちょっと語弊があるんですけれども、しかしそれを乗り越えて自治体で条例化をしようという動きは、いわゆる先ほど申し上げたような国分寺市や、あるいは関西のほうでもかなり今そういう点では取り組みをやろうかという動きが出てきています。業者の方々もそれ、非常に期待をされていると聞いております。そういう点ではぜひ、今すぐ条例化できるかどうかは別にしても、本当に勉強をしていただきたいなというふうに思います。　私は視察に行って感じたのは、国分寺市の市の職員が非常に勉強しているということを強く感じました。どこかの自治体へ行って勉強してきたとかそういうことじゃないんです。自分たちの頭で、何をどうすれば業者を守れるか、労働者を守れるかということで非常に勉強されて、それぞれの20項目にわたるこういう表をつくって、今も現在も検討を重ねておられます。そういう点では、本当に野々市町の職員も有能な職員たくさんおるわけですから、その知恵を集めてぜひ検討をしていただきたいなということを申し上げて、再質問といたします。 ○議長（大東和美議員）　粟町長。　　　〔町長（粟貴章君）登壇〕 ◎町長（粟貴章君）　岩見議員から一般質問以上の盛りだくさんの再質問をいただきました。順次お答えをいたしたいと思います。　まず、保育園の民営化ということについてのご質問でございまして、なぜ町立の保育園でやらないんだと、そういう趣旨のご質問でありましたけれども、逆に申しますと、私は今現在、野々市町町内でも民間の保育園運営されている法人がございます。その状況というものを拝見をさせていただきますと、町立であろうがと言うと言葉は変かもわかりませんが、町立、民間の区別なく、私は保護者の皆さんや保育ニーズということには十分こたえていただいているというふうに実は感じてもございます。　そういう中から言うと、あえて民間の社会福祉法人の意欲でありますとか参入ということに対して、逆に私は町としてそれに壁をつくるということはいかがなものかなというふうにも思っておるところでございまして、今回の町の保育園の民営化計画ということにつきましては、当面、老朽化によりましてどうしても建てかえが必要となった保育園、そういう保育園を順次その時点で民営化という方向も検討しながら、その施設整備ということについて何とか早くやっていきたい、そんなことの思いでございまして、ぜひご理解をこれはいただきたいなというふうに思ってございます。　町立の保育園は保育園として、町としての保育のニーズ、町民の皆さんの保育のニーズに最低限、やっぱりこれはこたえるような施設というのは当然町の責任においてやっていかなきゃいかんし、それから意欲のある民間の事業者の方々がそれぞれ特色を持って保育所の運営をしていこうと、こういう私は意欲については、町としても壁をつくるべきではないというふうにも思いますんで、お互いがそれぞれ役割あるいはその特色ということを出し合って今後の野々市の保育ということ、これをやっていくということは、私は大変意義あることではないかなというふうに思っておりますので、どうぞご理解をお願いしたいと思います。　それから、お金ということについて、全部その金だけでの判断というふうなご質問でもありましたけれども、確かに補助金等、この制度が変わりまして、町でやるよりも民間のほうが施設の整備については有利であるということは間違いのないことでありますけれども、ただ、今申し上げたように、そういう意味で民営化を進めるということではございませんので、どうかこの点もご理解をいただきたいと思います。　それから、介護についていろいろ実際の状況、実態というものをより把握をしてしっかり対応をしろと、そういうお話であったかというふうに思っております。　まさに議員ご指摘のとおりに、現場に出向いております職員、それから当然現場の皆さんのいろんな実態の声というものは十分にこれまで以上に努めてお聞きをしながら、十分にその実態というものを把握をして取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　それから、雇用促進住宅の件でありますが、基本的には私はやはりこれは雇用・能力開発機構が責任を持って対処すべき問題だというふうに考えております。ただ、雇用・能力開発機構から具体の協力要請というものがありましたら、これについては、町といたしましてもできる協力についてはしていきたいというふうに思っておりますし、何分にもやはり雇用・能力開発機構が本当にこの責任を持って対処すると、このことは求めていきたいというふうに思ってございます。　それから、公契約に関しての再質問でございますけれども、まさにいろいろとこの問題について先進的な自治体の取り組みということもご紹介もいただきました。今、我が町では、先ほどお話をいたしましたけれども、まずは入札制度というもの、これを改善をしていく。そういう中で対応していきたいというふうにも考えておりますし、また直接に業界の皆様でありますとかいろんな方々の実態といいますか、そういうお声もぜひお聞きをしながらまた研究をしていきたいというふうに思っております。今のところ、直接的な、それぞれの業界でありますとか事業者の皆さんからなり、あるいは労働者といいますか一般の方々から直接具体の話というのは実は聞いておりませんので、また努めてその辺の話というのもお聞きをしていきたいというふうにも思っておりますし、いずれにしても本当に大変厳しい実情でございますので、より安心をして働ける環境づくりといいますか、そういうことについては今後とも気を配り、また研究もしていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（大東和美議員）　岩見議員。　　　〔16番（岩見博議員）登壇〕 ◆16番（岩見博議員）　１点だけ再々質問をさせていただきます。　保育問題についてですが、民間保育で充実を図っていくということが趣旨の答弁になるわけですけれども、やはり今、民間保育園もそういうことで競争をしながらそういったサービスを充実させていくという、それはそれとしていいことなんです。ただ、問題は、やはり国がこの規制改革ということで保育園もすべていわゆる民間にしていこうという、そういうことに万が一なっていった場合にどうなるかと。そこにもやっぱり民間同士の競争が激化しているわけですよね、当然のことながら。今、民間の保育も一定水準を守って、保育水準あるいは施設の水準を守っていけるのは、やはり公の基準があってそういう保育園があるということが一つ大きな前提としてあると思うんですよ。だからこそ、民間もそれに沿った形あるいはそれ以上の、できるものは夜間保育とかそういうものを受け入れていこうということで違いを出してきているわけですよね。しかし、それがすべて民間になっていったら一体どうなるんやろうと。本当に私は想像、今できないような事態が発生するんではないかなというおそれを持っています。　私はやっぱりそういう点では、例えば、認定こども園というのがあるんですけれども、よく事故が東京なんかでは起こるわけですよね。まさに狭いところにぎゅうぎゅう詰めに子どもを置いて、いわゆるほかほか弁当で給食を出したり、本当に深刻な問題が起こるわけですよ、結果的には。　だから、そういうことが将来やっぱりそういうことになっていった場合に、完全開放されていったときに起こるんではないか。子どもが結局犠牲になるんではないかという心配をするわけです。だからこそ、町もいわゆる御経塚保育園とか押野保育園とか富奥保育園を残すということにしたわけでしょう。そういう懸念をやっぱり持っているからだというふうに思うんですよ、一方では。当局、町自身も。それのあらわれだと思うんですよね。　だから、私はそういう危険性をほかのいわゆる民営化をしようという保育園もそういうことにさせないということから、やはりあくまでも町立を守っていただきたい、このことを再度要求しまして、質問を終わります。 ○議長（大東和美議員）　粟町長。　　　〔町長（粟貴章君）登壇〕 ◎町長（粟貴章君）　岩見議員の再々質問にお答えをいたします。　保育園の民営化ということに関してでございます。　町といたしましては、私は現状で申し上げれば、運営の主体はともかく保育料その他、ある意味では町の決定に従ってやっていただいておるわけでございます。これが今後、国の民営化方針といいますか、これがどういう形で実際の保育所の運営に関してどういうことになっていくのかというのは、お話のとおりにわからない不透明な部分も実はございますけれども、いずれにしても、私は運営主体が町であれ、あるいは民営であれ、この町の保育所ということについてはしっかり私は町としても目を配っていきたい、気を配っていきたい、そんな思いでございますので、具体的に制度を含めまして、どういうこれから展開になっていくかということは私どもも正直把握できませんけれども、そういう中で、町の責任ということはしっかり果たしながら対応をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞご理解をお願いしたいと思います。　以上です。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（大東和美議員）　暫時休憩します。再開は午後１時とします。　　午後０時12分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午後１時00分再開 ○議長（大東和美議員）　出席議員は定足数に達していますので、休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続） ○議長（大東和美議員）　一般質問を続けます。１番、川哲郎議員。　　　〔１番（川哲郎議員）登壇〕 ◆１番（川哲郎議員）　会派Ｎ・Ｐ・Ｒの川哲郎です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。　社会保障とは、国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民に健やかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行うことであり、またその目的は貧困という危険因子の暴発を防いで社会の安定を確保するこという観点から始められた制度である。現在では、公的扶助と社会保険を超える部分も社会保障の範囲に含まれている。　日本国憲法第25条第１項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定められている。若者が安心して子どもを産み育てることができる環境、ハンディキャップを抱えていても社会参加と自己実現に向けて邁進できる環境、老後を安心して暮らせる環境、これらの実現こそがこの憲法で定められたことそのものであり、そのために社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進に努める義務と責任が国や自治体に課せられている。　我が国の社会保障は、1960年代には失業保障や生活保護が中心であったが、近年、次第に医療保険や年金制度などの社会保険や老人福祉を中心とする社会福祉、介護などに重点が移ってきた。本格的な高齢化が進み、高齢社会を迎え、高齢者の主要な収入源である国民年金、厚生年金、企業年金など年金の役割は大変重要なものとなっている。　その所得保障としての機能を維持していくためには、制度の長期的な財政安定が必要不可欠であるが、現状はどうであろうか。社会保険庁の失態を初め、少子・高齢化問題、経済成長の低迷などにより数多くの問題を抱え、さらに追い打ちをかける形での未納者の急増で、保険制度の性質上、半ば破綻状態と言っても過言ではないというのが現状である。　今後、ますます社会保障の給付と負担率が経済の伸びを上回って増大すると見込まれている中、将来にわたって経済・財政と均衡のとれた社会保障制度を安定的に維持・持続させていくためには、今さらではあるが制度の抜本的な構造改革を進めていく必要がある。　次に、子育て支援事業に関することでありますが、国レベルでは平成６年に旧厚生省、文部省、労働省、建設省の４省合意により策定された「今後の子育て支援のための施策の基本方向について」（通称エンゼルプラン）を端緒として、子どもを産み育てるための環境の整備、とりわけ子育てを行う側の負担を軽減するための施策が計画的、総合的に行われている。その中の一つとして、保育所の待機児童解消がある。それを受け、平成13年に待機児童ゼロ作戦が閣議決定され、平成16年度には待機児童ゼロ作戦を推進するために、保育計画（待機児童解消計画）を策定した。　児童福祉法第21条８項から11項では、子育て支援事業において市町村の責務について定められている。地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業の実施とその他当該事業の利用促進や子育て支援事業が着実に実施されるために必要な措置と実施、子育て支援事業に関する情報提供・相談・助言、子育て支援事業のあっせん・利用調整などである。また、少子化社会対策基本法は、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにするとともに、国及び地方公共団体の責務、少子化に対処するために講ずべき施策の基本となる事項、その他の事項を定めることにより、少子化に対処するための施策を総合的に推進し、国民が豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的として定められた。　少子化は、社会におけるさまざまなシステムや人々の価値観と深くかかわっており、この事態を克服するためには長期的な展望に立った不断の努力の積み重ねが不可欠で、極めて長い時間を要する。家庭や子育てに夢を持ち、かつ次代の社会を担う子どもを安心して産み、育てることができる環境を整備し、子どもがひとしく心身ともに健やかに育ち、子どもを産み、育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯どめをかけることが強く求められている。　ということは、子どもをつくる側（主に若い世代）の人たちに、行政（自治体）として子どもを産み、育てたいという思いを持てるような環境づくりや社会情勢の整備・構築、抽象的ではあるがだれもが安心して安全に暮らせるまちづくりを行っていくことこそが自治体の理想であり、真理であり、基本的理念でなくてはならないと考える。そして、その取り組みは急務であり、なおかつ国の存亡をかけた一大事業であることは明白である。　単に子育てがしやすいまちというだけにはとどまらず、野々市町で育った子どもたちが、町に根づき、人生をこの地で過ごしたい、そして自分の子どもも野々市町で育てたいと心から思えるような町にしていくことが町の特色となり魅力となることで、ひいてはそのことが人口の増加、定住化へつながり、町の利益をもたらすことになるものだと考えられる。　今月７日に、情報交流館カメリア及び隣接するあらみや公園で開催されたいしかわ国際交流フェスティバルin野々市の粟町長のあいさつの中で「他国を知ることは自国を知ることであり、日本も含めさまざまな国の人たちの文化や風習を知り、語り合うことによってお互いを理解し一つになろうというのがこの国際交流の大きな目的であり、ひいては世界の平和に結びつくことと確信しているところでもある」とありましたが、まさに相手を知ること、相手の立場になることでおのれを見詰め直すことによって客観的に、かつ国際的な感覚を持ち我が町を見詰め直したときに、他の自治体と比べ合い、競い合うだけではなく、お互いを認め合い、理解を深め合う姿勢を持ち、グローバル社会に適応したまちづくりを進めていくことが国際社会における一自治体として、町民憲章にもうたわれている理想の町になることへつながっていくことであると思われる。　社会保障においては、全般的に広く深くが求められ、それを実施することが理想であるが、財政面や現実問題としてすべてを賄うことは厳しいのが現状である。その現実を踏まえた上で、社会保障におけるどの部分を特化していくかということで町の特色を出し、魅力につなげていくことが必要であると考える。　一言で社会保障といっても範囲が広く漠然としたものであるが、その中で幾つかの項目において質問させていただきます。　まず、１点目でありますが、各種保険制度についての質問であります。　国民健康保険の徴収についてお尋ねします。徴収方式は２通りあり、大都市部では多くの自治体が保険料として徴収していると聞きますが、野々市町の徴収方式とその方式を採用している理由（根拠）は。　また、賦課方式は市町村により異なるが、野々市町ではどの方式を採用しているのか。また、その理由は。　次に、介護保険における第１号被保険者の保険料についてお尋ねいたします。　第１号保険料の基準額は政令で定める基準に基づき、各自治体が条例により３年ごとに設定し、個々の被保険者の保険料は負担能力（所得水準）に応じた原則６段階の定額保険料（所得段階別定額保険料）とされているが、野々市町の基準額をお聞かせ願いたい。　それに伴い、全国平均と比較した野々市町の現状をお聞かせ願いたい。　２点目に、当町における生活保護の対象者は、町民全体を100とした場合の割合は。（全国としての割合は、国民の約１％（約100万人））　３点目は、2003年７月に行われた児童福祉法の改正で、保育計画の策定の中の待機児童ゼロ作戦における野々市町の取り組みと成果、実情についてお聞かせ願いたい。　４点目は、子育て支援事業について、子育て支援に関する市町村の責務として児童福祉法第21条の第８項から第11項における町の取り組みと成果、実情をお聞かせ願いたい。　５点目は、少子化社会対策について、野々市町として取り組まれていることがあればお聞かせ願いたい。　最後に、社会保障全般において、他市町村と比べ野々市町として特に力を入れている取り組みや独自の取り組み、施策等があればお聞かせ願いたい。　答弁を求め、質問を終わります。 ○議長（大東和美議員）　粟町長。　　　〔町長（粟貴章君）登壇〕 ◎町長（粟貴章君）　川議員の一般質問にお答えをいたします。　社会保障について、その歴史ということも含めて詳しく経過もお話がございましたし、また町に対するご提言等もいただいたところでございます。それを踏まえて、町の現状についてのお話ではなかったかというふうに思っております。　まず、国民健康保険についてですが、この徴収につきましては、地方税法並びにこれに基づく条例を根拠法令とする保険税と国民健康保険法、地方自治法並びにこれに基づく条例を根拠法令とする保険料とがございまして、市町村は保険料として徴収するか、保険税として徴収するかを選択することとなっております。野々市町では、義務観念や徴収率の向上が見込まれること、また、債権の消滅時効については保険税では５年で保険料は２年でありますことから、いわゆる保険税を選択いたしております。全国の市町村では、平成18年度で約87％の自治体が保険税を採用しております。議員ご指摘のように、保険料を採用している自治体の多くは大都市部でございます。　また、賦課方法につきましては、所得割、資産割、被保険者均等割、世帯平等割の４方式を採用しております。賦課基準につきましては、応能と応益、応能は所得割、資産割ということでございますし、応益は均等割、平等割ということでございますが、これを５割５割とすることとされておりますので、例えば資産割をなくした場合は所得割のみの賦課となり、低所得者の方の多くが保険税の引き上げということになりますので、全国の町村の多くはこの４方式を採用しているようでございます。県内の市町村では、現在のところ、金沢市だけが所得割、被保険者均等割、世帯平等割の３方式により保険料を算定してございます。　次に、介護保険料につきましては、介護保険の第１号被保険者の保険料は３年ごとに見直しが行われ、今年度は第４期の見直しの時期でございます。平成21年度から23年度の３年間に係る介護保険事業計画につきまして、現在、介護保険事業計画等策定協議会において検討していただいているところでございます。町では、所得に応じて現在は７段階の定額保険料とし、基準額は年間５万1,600円、月額4,300円といたしております。全国平均は4,090円となっておりますので、それよりは若干高くなっておりますけれども、県平均の4,548円よりかは低いわけでございまして、県下19市町のうち、下から６番目の基準額となっております。　次に、生活保護対象者の現状につきましては、平成19年３月末現在の生活保護対象者は173名でございます。平成19年３月末現在の住民登録人口は４万3,627名となっておりますので、町民全体を100といたしたときの割合、これは0.4％ということになります。　それから、保育園における待機児童につきましては、年次的に保育園の新築や増築を行っておりますことから、年度当初には待機児童というのは発生をいたしておりませんけれども、現在、年度途中の転入によりましてゼロ歳児、１歳児において待機児童が数名発生している状況でございます。なお、平成21年度につきましては、新設保育園が開園いたしますことなどから待機児童は発生しない、そのように考えてございます。　子育て支援事業についてでございますけれども、児童福祉法の規定に基づきまして、町内に子育て支援センターを４カ所、保育所を11カ所、児童館を３カ所設置いたしまして、児童の養育に対する適切な支援を行っているところでございます。　また、放課後健全育成事業といたしましては、各小学校校下に設置されております放課後児童クラブの施設整備並びに運営助成を行っております。さらに、情報提供といたしましては、子育て安心ブックを作成いたしまして新生児の家庭や転入された家庭に配布するとともに、ホームページ上の子育てひろばで情報発信も行っております。　次に、少子化社会対策についてでございますが、当町におきましては、現在、子育てをする親が子育てに伴う喜びを実感しつつ、仕事と子育ての両立を図ることができるようにするという観点から、親のニーズを踏まえた野々市町次世代育成支援対策行動計画、いわゆる子ども活き生きプランを策定いたしまして、行動目標を定めてその推進を図っているところでございます。　主な事業といたしましては、ファミリーサポートセンター事業、マイ保育園登録制度、延長保育、一時保育事業、子育て短期支援事業などでございます。また、子育て支援対策といたしまして、園児が３人以上の多子世帯では３人目のお子さんについては保育料が無料となる多子世帯子育て支援事業、そして平成19年10月からは、こども医療費助成について、中学校卒業まで対象児童の年齢を引き上げたところでもございます。　児童福祉費の平成19年度の主な支出といたしましては、児童福祉総務費の扶助費で9,714万2,000円、その事業内容といたしましては、ひとり親家庭等医療費助成事業、こども医療費給付事業、ひとり親家庭放課後児童クラブ利用支援事業などでございます。さらに、児童措置費の扶助費で４億519万5,000円。その事業内容としては児童手当費ということでございます。いずれも次の世代を担う子どもたちを安心して産み育てることができる、そういった環境を整備する事業でございまして、これは積極的な取り組みを行っているところでございます。　お話のとおりに、社会保障制度は時代の変化とともに大きくその内容も変わってきております。しかし、国民が健やかで安心できる生活を保障することは、これはもちろん国の責務でもあり、自治体の大きな務めであるというふうに思っております。国民全体の生活保障をそれぞれの自治体が独自で構築をし、運営していくということは困難なことではございますけれども、国の基準や制度に上乗せをしてサービスを提供したり、単独で工夫したサービスの提供ということは可能でございます。　町といたしましては、身体障害者への医療費助成でありますとか低所得者に対する介護サービス利用料の助成など、そういったことを初めといたしまして、近隣自治体と比較をしても私は遜色がない福祉サービスを実施しているというふうに思っております。どうぞご理解をお願いしたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（大東和美議員）　４番、野村満議員。　　　〔４番（野村満議員）登壇〕 ◆４番（野村満議員）　会派清風、野村満です。　早速ですが、災害に対する備えについて質問いたします。　平成20年も４分の３が過ぎようとしています。日本列島は、ことしも自然災害に明け暮れ、また、今も国政においても激震が続いております。大地も人の世も何かしら落ちつかない。そして、隠れていた不満や不備が表面化してきて、一つ一つ改めて見直さなければならない行き詰まった時代のような気がしております。　さて、去る７月28日の集中豪雨から、野々市町においても災害の備えについて改めて検証しておく必要を感じました。　犀川は、その雰囲気から「男川」と呼び、それに対して浅野川は「女川」と呼ばれ、静かな流れが特徴である河川のはんらんは、私たちにとっても驚きでした。春には優雅な浅の川園遊会のイベントが行われた河川敷が、濁流とともに洪水でなぎ倒された流木に襲われました。天神橋上流部での観測で３時間の平均雨量147ミリ。県は、200年に一度の豪雨と位置づけております。　最近、この豪雨と言われる雨は、短時間で局地的に集中する傾向にあります。この災害を身近な教訓として、特に市街地における被害の検証を行う必要を感じております。私は、結果としては、はんらんは逃れられなかったと思っております。55年ぶりの洪水、忘れたころにやってきた災害、新聞では人災ではないかとの声も載せられておりました。河川管理は石川県、被害は金沢市、また市民の利便性に配慮した堤防の出入り口の取り扱いをめぐる対応など、この災害からは具体的な対応として非常に多くのことを学ぶことができます。町は、この身近な事例をどのように検証されたのか、お尋ねいたします。　最近の気象情報は、大雨情報に対する対応を十分に確保できる時間があると思っております。当時の気象レーダーを確認しますと、福井県あたりから石川県に動く豪雨の状況が確認されています。これは、テレビによっても大雨注意報や警報となって一般の人たちも知ることができました。そうであっても、住民は目の前に大雨や増水が見えるまでは何ら危機感を持ちません。しかし、河川担当者や災害担当者は違います。この注意報や警報で何をすべきなのか。隣の県の出されている情報の確認、担当者の出動。そして、次に想定される事態に備えて関係団体への指示など臨機応変の素早い措置が求められます。　この際の指示系統や受託している業者の対応など、具体的にシミュレーションしてみると、想定している対策や安全にたどり着かない状況になるのではないかと心配をしております。最初の人の言葉とたどり着いた最終の内容が違うような伝言ゲームでは困ります。どの人がどんな言葉を取り違えたのか。聞こえてなかったのか。そこには伝えるべき人がいたのかいなかったのか。机上の空論でない実態を常に確認しておく必要性を感じました。　さらには、被災者の支援、被災家屋や家具、設備などの処分について、野々市町ではどのように対応されるのでしょうか。また、災害ボランティアの窓口と集まったボランティアの方々への指示についても、具体的にどのような組織が整備されているのでしょうか。　それから、金沢市との災害応援協定が締結されておりますが、当時はこの協定に基づくこととして町の対応はどのようになされたのか、教えていただきたいと思います。　常に話題となるのに「管理者が」という言葉がありますが、その管理者と町との連携の検証についてもお尋ねいたします。多くの質問をすることになりましたが、すぐに動けない、わからない、担当者が右往左往するようでは災害時に困りますので、確認をさせていただきます。　次に、町立保育園の民営化方針について質問いたします。　よく人の口に上がる言葉に「だれがそんなこと決めたの」というのがあります。これの意味するところは、広報不足や案内不足、説明不足だと思います。私の知る限りでは、町には、近くに平成23年度よりの新総合計画、都市計画マスタープランの平成21年度見直し、介護保険料基準額の平成21年度の見直し、平成20年度の町立保育所民営化方針などがあります。これらの非常に重要な事業計画がどのように進められていくのか、また進められてきたのか、関心のあるところです。冒頭の言葉は、会議に集まった人や、公開、非公開に疑問があるからではないでしょうか。　市制を目指す野々市町の住民は、町をよしとして転入して来られた方が大変多いので、町はこれを基本に置きながら、この方たちが住んでよかったと思える行政とするには、やはりできる限り多くの情報公開が必要であります。そして、結果だけでなく、これからはその過程を公開することで市制をしく野々市のよさが出てくるのではないかと思います。　先般、町立保育所民営化方針が示されました。これについてお尋ねいたします。　これをよく読み返しておりますと、民営化方針ではなく、町立保育園の再編、統廃合の方針の間違いではないかと思うようになりました。なぜならば、老朽化した園の建てかえや保育児童数の増加が見込まれる中で施設が不足してきたのみならず、待機児、延長保育、一時保育、病児保育、乳幼児等子育て相談、地域子育て支援活動、そして広域入所など多くの事業展開が求められている状況にあるので、これらの財源を確保することは大変厳しく困難である。それで民営化にしますとまとめてあります。そして、町立保育園は４カ所程度にしたいとあります。　民営化したい理由は、お金がないから。わかりました。では、なぜ４カ所程度なんですか。その理由は。あとの必要な施設はすべて民営で確保するのですか。それで確保はできる見込みはありますか。ぜひ、わかりやすく説明してください。　これは単なる費用削減や国の指導、ほかがやっているからということでの民営化でしかないのではないか、そう思うようになりました。認可保育園は、社会福祉施設であることを忘れてはなりません。「需要が見込まれれば、だれか野々市へ進出してくると思う」レベルのまとめ方にしか見えません。　また、民営化方針の中では、具体的に２つの保育園の名称が上がっております。これは大変重要なことで、「現状を踏まえただけの表現です」では済まないことであると思っており、名称が出たということは民営化の準備に入っているという認識をしなければなりません。この２つの園の民営化への取り組み状況をお示しいただきたい。民営化されるまでの具体的なスケジュール、とりわけ大事なのは事前の説明で、地域や保護者、職員への説明がなされているのか不透明なところが多いので、これが不安や疑問につながっていることです。　次に、この方針で触れられているのは、保育園の建設や運営には膨大な経費が必要ということと、幾つの保育園を町立とするのかという数のことを主に述べているにすぎず、保育園の役割や保育内容については、町立、民営問わずすべての保育園に同一の内容を期待しているのか。民営保育園は、施設、設備や備品などについても、これまでの町立保育園と比較してよいものが期待できるのか。これまで園で働いていた人たちの今後のことや労働条件、保護者や園児への配慮についてはよく読み取れません。　会議では、どのような方が集まり、どれだけのところまで踏み込んで議論をしたのか、教えていただきたいと思います。また、方針策定の経緯として記した中に指導的保育園とするとありますが、どういう保育園を意味しているのか。民営保育園ではできない。できればしたくない。いわゆる経営上もうからないことを町立保育園が担うことになるのでしょうか。その際には、町立保育園の保育士の配置は、法の基準どおりの園児当たりの換算でしかしないのでしょうか。保育士の負担や経験は、そのまま園児へのかかわりにつながります。町は保育園の整備にどれだけ真剣に向き合っているのか、全然見えません。大変気にかかるところです。　この民営化方針と同時に、藤平地内の民営保育園の計画も示されました。聞きますと、この方針策定の中には藤平地内の建設は考慮に入っていないと言われました。町内における保育園の配置のバランスなどは、町としては配慮しないということでしょうか。もしそうであれば、将来を担う大事な子ども、定住化を促進する、少子化対策などといった御旗を掲げながら、住民不在の財源や効率だけを求める行政になっておりませんか。　行政が民営化の方針を打ち出したときには、順序を踏んでスムーズな移行に努力を怠ると困るのは住民であり、園児や保護者であり、そこに働いている人たちです。これを町の行革への対応の一事例として慎重に見きわめる必要があると思っていますので、丁寧な答えをいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（大東和美議員）　粟町長。　　　〔町長（粟貴章君）登壇〕 ◎町長（粟貴章君）　野村議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、災害に対する備えについてということでのご質問でございました。　７月28日の大雨は、石川県内、特に金沢市に大きな被害をもたらしました。近年は局地的に発生するゲリラ的豪雨で予想しがたい降雨となり、河川の決壊、土砂崩れなどの災害が発生し、全国各地で甚大な被害が出ておるところでございます。町では、地域防災計画によりまして災害予防に関することを定めており、日ごろから定期的に町内パトロールを行い、危険箇所などを把握し、被害の軽減に努めております。　今般のような災害を防ぐためには、平常時から河川等危険箇所の整備点検が重要であるというふうに考えておりまして、そのための河川改修の促進、河川管理の強化及び水防体制の充実、特に初動体制の充実強化を図っていくことが被害を最小限にとどめる手段であると思っております。　災害時の被害者の支援につきましては、災害応急対策計画、災害復旧計画により物的支援、財政的支援などを行ってまいりたいと考えております。また、被災家屋や家具などの廃棄物処理につきましては、一時的に大量の廃棄物が発生することになりますので通常のごみ処理体制では当然処理できません。災害により発生するごみや廃材等の処分については、一時集積所を指定し、直接搬入をお願いし、被災地域から搬出して行いたいというふうに考えております。　災害ボランティアの受け入れ等につきましては、社会福祉協議会と町が協力をして災害ボランティア現地対策本部を立ち上げまして、ボランティアへの指示、保険の加入、資機材の提供などを行うことになります。ことしの総合防災訓練では、社会福祉協議会の職員、地元自警団、そして町職員が初めて災害ボランティアセンターの業務内容について運営訓練を行ったところでもございます。　また、ことし５月に締結をいたしました金沢市・野々市町災害時相互応援協定では、応援要請について被災市町が応援要請内容を明らかにして、口頭または文書により応援を要請することになってございます。応援を要請された市町ではできる限りの応援活動を実施することになっておりますが、今回の災害につきましては、金沢市からの応援要請はございませんでした。町と町以外の河川、道路などの施設の管理者とのつながりは、担当者レベルでは各種会議等により情報の共有を行い、危険箇所の現場確認を共同で実施しているところでもございます。　今後は、今回の金沢市における大雨災害の経験を生かして、管理者との連絡体制、これを強化していきたいと思っております。町としては、今般の豪雨の経験、教訓を生かし、さらなる防災対策の充実を図り、安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを構築していきたいと考えております。　金沢市の大雨災害における町の対応につきましては住民生活部長から説明をさせます。　次に、町立保育園の民営化方針についてのお尋ねでございます。　保育所の民営化につきましては、平成18年度からの野々市町第４次行政改革大綱の中で保育事業の民営化、これを推進項目として実施計画を立ててございます。　さきにお示しをいたしました保育所民営化方針につきましては、保育所の民営化に向け、方針策定の経緯、保育所の現状、民営化方針、民営化計画、今後の保育所について当面の方針をまとめたものでございます。この方針は、民営化を進める上での考え方、課題等をまとめたものでございまして、具体的な整備計画、スケジュールを示したものではございません。喫緊の課題以外につきましては、新しい総合計画の中で検討していきたいというふうに考えております。　この方針にもありますとおり、近年の女性の社会進出の増加やライフスタイルの変化などによりまして、延長保育あるいは一時保育、休日保育など保育ニーズの多様化に対応することが求められてきております。町立保育園に比べ、より柔軟な対応が可能な私立保育園、私立保育所の特色を生かした保育というものも求められておると考えております。　町の保育は、町立保育所と私立保育所それぞれの特色を生かして保育サービスの充実を図ることが必要であると考えております。保育所の入所に当たりましては、保護者の希望に基づいて実施することとなりますので、保育サービスがやはり重要な選定基準となっておるというふうに思っております。　ご質問にあります２つの保育所につきましては、昭和45年開園の堀内保育園と昭和50年開園の粟田保育園でございまして、建設後、堀内保育園にあっては38年、粟田保育園にあっては33年が経過しております。特に堀内保育園につきましては施設の老朽化、これが著しく進んでおりまして、早期の建てかえが必要と考えております。また、粟田保育園につきましては、今後検討してまいりたいと思っております。　次に、白山保育園の民営化についてでありますけれども、これは指定管理者制度で公設民営保育所して運営されておりますが、平成21年４月より民間保育所として新たにスタートすることとし、理事会の議決を得まして保護者説明会を先般開催したところでもございます。　保育所民営化方針については、野々市町保育問題協議会において説明し、意見をいただいております。会議は、民生児童委員協議会会長、主任児童委員、女性協議会会長、商工会代表、民間保育所所長の委員、計５人で構成されております。審議の中では、民営化に向けた保護者説明会の開催とそのスケジュールについて時間をかけて実施することや保護者の理解を得ることが提案されておりまして、民営化方針に追加記載したところでもございます。　次に、指導的保育所とはとのことでありますが、町立保育所の機能といたしまして、子育て支援など子育て政策を進める上でモデルとなる保育所にすることや年度途中の入所、退所ということの調整機能、こういったことを備えることを考えております。また、現在の町立保育所の施設内容や保育状況及び保育所の保育士の人数などを考慮いたしますと、将来的に４園程度になると想定されますが、これは今後十分な時間をかけて検討をしてまいりたいと思っております。　さらに、保育士の配置基準につきましては、現在、国の基準以上の配置を行っておりますが、今後この基準を変更することは考えておりません。ただし、国の基準に変更が生じた場合は、その内容によっては検討をしなければならないと考えております。　いずれにいたしましても、民営化を行う上で保育所を運営する社会福祉法人の申し出ということが必要でありますことから、当面は堀内保育園の民営化について具体的な手続として保護者説明会や地元説明会、これを開催いたしまして保護者の理解を得るとともに、社会福祉法人の募集を行っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（大東和美議員）　西川住民生活部長。　　　〔住民生活部長（西川昇剛君）登壇〕 ◎住民生活部長（西川昇剛君）　７月28日に発生をしました大雨による金沢市への町の対応でございますが、先ほど町長も答弁申し上げましたように、災害時における相互応援協定の応援要請は特段ございませんでした。しかしながら、８月１日の金曜日朝一番に、県の災害対策ボランティア本部より近隣市町、すなわち野々市、白山、内灘、津幡、かほくの２市３町への自治体職員に対しまして、あす２日、そして３日、この２日間災害ボランティアの参加、協力ができないかという依頼があったところでございます。　ご承知のように、８月２日、３日は野々市じょんからまつりや石川県民体育大会が開催されておる等の事業ふくそうというような観点から、祭りや県体に参加、動員されていない職員を対象にボランティアの参加、協力を募ったところでございます。部長、課長を中心に11名の職員が参加するということで了解をいただきました。　８月２日の土曜日、特に被害の大きかった湯涌地区への災害復旧ボランティアとして参加し、２時間程度という短い時間ではございましたが、被災家屋などに堆積をしました土砂の除去作業、家屋内の清掃あるいは片づけなどを行ってきております。また、野々市町連合町内会でも、金沢市の大雨災害の被災地復興に役立ててもらおうと義援金を募ることを決め、先般、連合町内会での募集期間が終わったということから、９月５日の金曜日、会長ほか役員が町長とともに金沢市役所を訪れまして義援金を直接市長に手渡しをし、お見舞いを申し上げたところでございます。　なお、庁舎インフォメーションカウンターでも、この30日まで金沢市の大雨災害義援金箱を設置をし義援金を募っているところでございますので、ご協力をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（大東和美議員）　野村議員。　　　〔４番（野村満議員）登壇〕 ◆４番（野村満議員）　再質問をさせていただきます。　いろいろと大変ご苦労さまでした。　先ほど町長も言われましたけれども、８月31日の訓練のときに災害ボランティアのことについてもやっておりましたというお話があったんですけれども、その場所で災害ボランティアコーディネーターという人が実は必要なんですと、こういう説明を聞きました。　その災害ボランティアコーディネーターというのは何をする人なんですかということなんですけれども、それは災害ボランティアを、まず集まってきた方たちを交通整理すること。それからもう一つは、野々市町でそのボランティアの方たちをきちっとやらないと、他の県あるいはよその市や町の人たちが、いわゆるボランティアを専門みたいにやられる方たちが乗り込んできて旗を振る、交通整理をするということになると、町の治安とかそういったものが一時的に心配になるおそれがあると。それで、災害ボランティアコーディネーターというものがぜひとも必要なんですと、こんなことを言っておられました。それで、そういう方の育成ということについてどんなふうに考えておられるのか、少しお尋ねしたいなと思います。　それから、先ほども廃材とかいうものについて、一時的な集積地ということでの発言がありましたんですけれども、これも非常に野々市では難しいこと。例えば、降雪時に雪捨て場がないぞというのも現実の話です。この災害時にそういうところをどのようにして確保するのか、そういうことも多分まだ、これから検討されることになるんでしょうと思いますけれども、きちっと位置づけをしておいていただきたいなと、こんなふうに思います。　それから、ちょっと何か愚痴みたいになるんですけれども、保育所の話です。今のを聞いておると、いろいろちゃんとやりますよということには間違いないんですけれども、この民営化の誘導ということについては、その配置場所も含めて、町がちゃんと主導権をとれるのかというところが心配です。民営保育園というのは出たいところへ出るだけというとらえ方ですね。　それからもう一つは、言葉では保育サービスの水準の向上ということで、それぞれの特色を出してという玉虫色で皆さん表現されておいでるんですけれども、現実というのは、本当にその特色を出してとかそんなことでなくて、やりたくないことはやらんのでないかという心配、それが民営化というとらえ方のまず一義的なことでないかなというふうに私は思っておるんです。そういうところについて、そういうことも含めて、その民営化の誘導というのは配置場所を含めて、町がちゃんと主導権を持ってやれるのかどうか、そのあたりをもう一度お答えいただければと思います。 ○議長（大東和美議員）　粟町長。　　　〔町長（粟貴章君）登壇〕 ◎町長（粟貴章君）　野村議員の再質問にお答えをいたします。　災害の関連で、まず災害ボランティア、特にコーディネーター、これについてのご質問がございました。　今回の総合防災訓練等の訓練成果といいますか、そういうことも踏まえながら。お話のとおりに、このコーディネーターの役割ができる方を養成するということは大変重要なことだというふうに考えてございまして、今、具体的には自警団で活躍をされておるような方を県のほうのコーディネーターの養成講座等へ派遣をいたしまして、こういったコーディネーターができる方を育成をしていきたいと、そんなふうに考えております。　それから、災害時のごみ、廃材の処分場についてのご心配もいただきました。具体的に、災害の状況ということも想定をしながら考えていかなきゃいかん問題だというふうに思っております。今後、町の防災計画初めとして、その中身についてよりいろんなことを想定をしながら、具体の場所等を検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、保育所の民営化に関してのご質問でございますけれども、まず民間保育園というものがそれだけ特色を出した保育園というものができるのかというご質問だと思いますが、私は先ほど申しましたように、それぞれ保育園を保護者の方々が選択をする、それはまさに私はそれぞれ保育園の特色でありますとか、いろんなことを保護者の皆さんが見きわめてお申し込みをされるというふうにも思っておりまして、そういう現状の中から言いますと、町立保育園あるいは民間保育園、そう私は現状で言いますとそんなに差があるものでは私はないというふうに思っておりますし、またそういう中で、今後、町の保育園としてもやっぱりしっかり地域の保育ニーズにこたえていけるように努力をすることはもちろんでありますけれども、同時に、民間での社会福祉法人が意欲を持ってやられるということは、それなりのやはり私は覚悟があってのことだというふうに思っておりますので、私自身は議員がご指摘のような心配というのはいたしていないところでもございますし。　また、保育所の配置ということにつきましては、もちろん民間、社会福祉法人の意向というのも当然あるというふうに思いますけれども、これは町としてもしっかり、その辺の申し出があったときには検討といいますか、させていただいてございますので、その辺の民間にすることによってこの適正配置にならないんじゃないかというふうなことは私はつながらないというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（大東和美議員）　これで一般質問を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程 ○議長（大東和美議員）　これより町長提出議案第62号から第71号、第73号から第75号までの13件、議会議案第７号から第11号までの５件及び請願第１号から第３号までの３件を一括して議題とします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○議長（大東和美議員）　これより質疑を行います。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（大東和美議員）　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決算特別委員会の設置 ○議長（大東和美議員）　これから決算特別委員会の設置を行います。　お諮りします。議案第66号から第71号までの６件につきましては、６名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議案第71号については会期中の審査とし、議案第66号から第70号までの５件は閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（大東和美議員）　異議なしと認めます。　したがって、議案第66号から議案第71号までの６件につきましては、６名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議案第71号については会期中の審査とし、議案第66号から議案第70号までの５件は閉会中の継続審査とすることに決定しました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決算特別委員会委員の選任 ○議長（大東和美議員）　お諮りします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定によって、早川彰一議員、土田友雄議員、西田治夫議員、無量井次歳議員、山下志津枝議員、岩見博議員、以上のとおり指名したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（大東和美議員）　異議なしと認めます。　したがって、決算特別委員会の委員は、ただいま指名したとおり選任することに決定しました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（大東和美議員）　決算特別委員会正副委員長互選のため、暫時休憩します。　　午後１時57分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午後２時03分再開 ○議長（大東和美議員）　会議を再開します。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決算特別委員会正副委員長互選結果 ○議長（大東和美議員）　この際、ご報告いたします。　決算特別委員会における正副委員長互選の結果、委員長に西田治夫議員、副委員長に山下志津枝議員を選出した旨報告がありましたので、ご報告いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○議長（大東和美議員）　これから委員会付託を行います。　お諮りします。ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付の各常任委員会付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（大東和美議員）　異議なしと認めます。したがって、各常任委員会付託案のとおり決定しました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（大東和美議員）　以上で本日の日程は全部終わりました。　再開は９月26日午後２時とします。　本日はこれで散会します。　　午後２時04分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議案の委員会付託（案）　・総務常任委員会　議案第62号　　平成20年度野々市町一般会計補正予算（第１号）について　　　　　　　　歳入　全般　　　　　　　　歳出　総務費、消防費、公債費　　　　　　　　地方債の補正　議案第75号　　財産の取得について　議会議案第11号　地方財政の充実・強化を求める意見書　請願第３号　　生活品の物価高騰に対する緊急対策について　・教育福祉常任委員会　議案第62号　　平成20年度野々市町一般会計補正予算（第１号）について　　　　　　　　歳出　民生費、衛生費、労働費のうち女性センター費の目、教育費　議案第63号　　平成20年度野々市町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について　議案第64号　　平成20年度野々市町介護保険特別会計補正予算（第１号）について　議会議案第７号　介護労働者の待遇改善を求める意見書　請願第２号　　社会保障関係費の2,200億円削減方針の撤回について　・産業建設常任委員会　議案第62号　　平成20年度野々市町一般会計補正予算（第１号）について　　　　　　　　歳出　労働費（女性センター費の目を除く）、農林水産業費、商工費、土木費　議案第65号　　平成20年度野々市町下水道事業特別会計補正予算（第１号）について　議案第73号　　野々市町自動車駐車場条例について　議案第74号　　町道路線の認定について　議会議案第８号　一級河川の権限移譲に関する意見書　議会議案第９号　道路整備の促進に関する意見書　議会議案第10号　燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を求める意見書　請願第１号　　ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願　・決算特別委員会　議案第66号　　平成19年度野々市町一般会計歳入歳出決算認定について　議案第67号　　平成19年度野々市町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　議案第68号　　平成19年度野々市町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について　議案第69号　　平成19年度野々市町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　議案第70号　　平成19年度野々市町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　議案第71号　　平成19年度野々市町水道事業会計歳入歳出決算認定について　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－別紙－　　　　　　　　　　　　決算特別委員会　委員名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成20年９月17日選任）┌――――――――┬―――――――┬―――――――┬―――――――――┐│　正副委員長　　│　議席番号　　│　　氏　名　　│　所属常任委員会　│├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤｜　　　　　　　　｜　　　３　　　｜　早川彰一　　｜教育福祉常任委員会｜├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤｜　　　　　　　　｜　　　８　　　｜　土田友雄　　｜産業建設常任委員会｜├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤｜　　　●　　　　｜　　　９　　　｜　西田治夫　　｜産業建設常任委員会｜├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤｜　　　　　　　　｜　　　11　　　｜　無量井次歳　｜産業建設常任委員会｜├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤｜　　　◯　　　　｜　　　15　　　｜　山下志津枝　｜教育福祉常任委員会｜├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤｜　　　　　　　　｜　　　16　　　｜　岩見　博　　｜産業建設常任委員会｜└――――――――┴―――――――┴―――――――┴―――――――――┘　　●　委員長　　　　◯　副委員長　　　　－　委員による互選（野々市町議会委員会条例第６条第２項）－┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│　　　　　　　　　　　平成20年９月９日　　　　　　　　　　　　│├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│　　　　　　　　　　　野々市町議会議事堂　　　　　　　　　　　│├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開　議│平成20年９月17日午前10時00分│議　長│　　大東和美　　││　及び　　├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│宣告　　　│閉　議│平成20年９月17日午後２時04分│議　長│　　大東和美　　│├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│　　　　　│議席番号│　氏　名　│出欠の別│議席番号│　氏　名　│出欠の別││出席及び　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　欠席議員│　１　　│川　哲郎　│　◯　　│　９　　│西田治夫　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　２　　│徳野光春　│　◯　　│　10　　│大東和美　│　◯　　││出席１６名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　３　　│早川彰一　│　◯　　│　11　　│無量井次歳│　◯　　││欠席　０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　４　　│野村　満　│　◯　　│　12　　│村本道治　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　５　　│尾西雅代　│　◯　　│　13　　│田中昭一　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例　　　│　６　　│亀田義裕　│　◯　　│　14　　│北村成人　│　◯　　││◯は出席　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席　│　７　　│平野政昭　│　◯　　│　15　　│山下志津枝│　◯　　││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　８　　│土田友雄　│　◯　　│　16　　│岩見　博　│　◯　　│├―――――┴―――┬┴――――┬┴――――┴―┬――┴――┬――┴――――┤│　会議録署名議員　│　14　番　│　北村成人　　│　15　番　│　山下志津枝　│├―――――――――┴――┬――┴―┬―――――┴―┬―――┼―――――――┤│職務の為出席した者の氏名│事務局長│　柳田正久　　│書　記│　広見信夫　　│├―――――┬――――――┴┬―――┴―――┬―――┴―――┼―――――――┤│　　　　　│町長　　　　　│　粟　貴章　　│保険年金課長　｜　澤村昭子　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│教育委員長　　│　北本　正　　│子育てあんしん│　山崎由治　　│｜　　　　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜課長　　　　　｜　　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│副町長　　　　│　田中　宣　　│産業振興課長　│　今村　滋　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│教育長　　　　│　村上維喜　　│都市計画課長　│　村梶輝男　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│総務部長　　　│　北　精二　　│教育総務課長　｜　中田静夫　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│住民生活部長　│　西川昇剛　　│学校教育課長　｜　鶴岡恒久　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│地方自治法│健康福祉部長　│　岡田晴彦　　│スポーツ振興　│　藤垣健一　　│｜第１２１条｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜課長　　　　　｜　　　　　　　｜│により説明├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│のため出席│産業建設部長　│　古源憲一　　│　　　　　　　│　　　　　　　││した者の職├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│氏名　　　│教育文化部長　│　西本正明　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│秘書課長　　　│　小畠邦雄　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│総務企画課長　│　高本　実　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│財政課長　　　│　田中　滋　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│環境安全課長　│　下浦勝義　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│介護長寿課長　│　田淵　勤　　│　　　　　　　│　　　　　　　│├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤│　議事日程・会議に付した議件・会議の経過　│　　　　別紙のとおり　　　　　│└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...