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1. 野々市市議会 2005-09-12
   09月12日－01号

   
   取得元: 野々市市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-15
   平成１７年　　９月　定例会（第３回）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会・開議　　　９月12日午前10時15分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員18名　　　　　１番　　吉田　修議員　　　　　　２番　　亀田義裕議員　　　　　３番　　平野政昭議員　　　　　　４番　　土田友雄議員　　　　　５番　　西田治夫議員　　　　　　６番　　釜谷吉信議員　　　　　７番　　宮川仁郎議員　　　　　　８番　　徳野與志一議員　　　　　９番　　大東和美議員　　　　　　10番　　無量井次歳議員　　　　　11番　　田中昭一議員　　　　　　12番　　北村成人議員　　　　　13番　　地崎弘吉議員　　　　　　14番　　山下志津枝議員　　　　　15番　　山田清司議員　　　　　　16番　　井上　昇議員　　　　　17番　　岩見　博議員　　　　　　18番　　中野喜佐雄議員　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（北村成人君）　ただいまから平成17年第３回野々市町議会定例会を開会します。　出席議員は地方自治法第113条に規定する定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長諸報告 ○議長（北村成人君）　議事日程は、お手元に配付のとおりです。　地方自治法第121条の規定によって、本定例会の説明のため出席を求めた者及び委任を受けた者の氏名は、お手元に配付のとおりです。　　出席を求めた者　　　　　　　　町長　　　　　　　　安田彦三君　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員長　　　　　北本　正君　　委任を受けた説明員　　　　　　助役　　　　　　　　杉井宏美君　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　田中　宣君　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　堂坂雅光君　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　久保　昇君　　　　　　　　　　　　　　　　　住民生活部長　　　　澤村　勇君　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設部長　　　　野村　満君　　　　　　　　　　　　　　　　　教育文化部長　　　　北　精二君　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書課長　　　　　　小畠邦雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　総務企画課長　　　　西本正明君　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　岡田晴彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　能崎　薫君　　　　　　　　　　　　　　　　　納税課長　　　　　　井口康信君　　　　　　　　　　　　　　　　　住民課長　　　　　　中田静夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　くらしの安全課長　　村井治郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　広報情報課長　　　　高本　実君　　　　　　　　　　　　　　　　　しあわせ支援課長　　丸山由一君　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険課長　　　　田淵　勤君　　　　　　　　　　　　　　　　　保険年金課長　　　　舘　裕子君　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てあんしん課長　川畑佳代子君　　　　　　　　　　　　　　　　　保健センター所長　　下浦勝義君　　　　　　　　　　　　　　　　　産業振興課長　　　　中山周夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　建設課長　　　　　　村梶輝男君　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　太田譲二君　　　　　　　　　　　　　　　　　企業管理課長　　　　森元　裕君　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道課長　　　　　古源憲一君　　　　　　　　　　　　　　　　　上水道課長　　　　　小西敏克君　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育課長　　　　西川昇剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　高橋賢一君　　　　　　　　　　　　　　　　　文化振興課長　　　　中川保夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツ振興課長　　東平公夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　参事兼会計課長　　　山口　浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　宮前　諭君 ○議長（北村成人君）　平成17年８月17日付で、在日本大韓民国民団石川県地方本部団長　金次郎氏より、永住外国人住民の住民投票権付与を求める要望書が議長あてに提出されていますので、写しをお手元に配付しておきました。　平成17年８月17日付で、石川県日韓親善協会会長　稲村建男氏より、永住外国人住民の住民投票権付与を求める要望書が議長あてに提出されていますので、写しをお手元に配付しておきました。　平成17年８月17日付で、在日本大韓民国民団石川県地方本部団長　金次郎氏より、無年金定住外国人の救済措置に関する要望書、地方公務員採用に関する要望書、野々市町立中学校における歴史教科書の採択に関する要望書が議長あてに提出されていますので、写しをお手元に配付しておきました。　会議規則第121条の規定により、６月定例会以降の議長において決定した議員の派遣については、議員派遣報告書をお手元に配付しておきました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（北村成人君）　これから会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、８番議員、徳野與志一君、９番議員、大東和美さんを指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（北村成人君）　これから本定例会の会期についてを議題とします。　お諮りします。本定例会の会期は、本日から９月22日までの11日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（北村成人君）　異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から９月22日までの11日間と決定しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程 ○議長（北村成人君）　これから議案第51号から第66号及び諮問第２号から第４号まで以上19件を一括議題とします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明 ○議長（北村成人君）　町長に提案理由の説明を求めます。あわせて報告第３号、第４号及び第５号の説明を求めます。安田町長。　　　〔町長（安田彦三君）登壇〕 ◎町長（安田彦三君）　皆さん、おはようございます。　９月も半ばを迎えますと、朝夕涼しくなってまいりました。ことしは梅雨入りが例年よりも17日間遅く、しかも梅雨明けがほぼ例年どおりでございましたので大変短い梅雨であったと、このようにも思っております。そのせいでしょうか、夏に入りますと35度を超す猛暑が続きました。猛暑が続くかと思えば、突然雷を伴う非常な豪雨もございました。日本各地、大変不安定な天候であったかなと、こう思っております。　また、８月には宮城県沖と、昨年大変な被害をもたらしました新潟県中越地方にかなり強い地震がございました。　さらに、９月７日に石川県に最接近しました台風14号でございます。日本海を北上いたしました。本町ではほとんど被害はございませんでしたが、九州、四国、中国地方に記録的な豪雨をもたらしました。土砂崩れや暴風などにより、死者及び行方不明者27名、負傷者や家屋の全半壊、床上床下浸水多数という大きな被害をもたらしました。亡くなられた方々には追悼の意を表したいと、こう思っております。被災地の皆さんには、一日も早い復興をお祈りを申し上げたいと、このようにも思います。　「備えあれば憂いなし」ということわざがございます。本町では、日ごろから職員を挙げての災害に対して万全の備えをするため努力をしてまいりたいと強く思っているところでございます。　８月28日には、菅原小学校において、校下９町会の地域の方々や消防、警察の方々、そして建設業協同組合の方々の協力を得ながら、第10回目となる総合訓練を行いました。皆さんもご参加をいただきました。ぬれタオルによる消火訓練、土のう積みの訓練など、年に一度の本格的な訓練に508名の住民の皆様方の参加をいただきました。災害に備える気持ちを新たにし、地域防災力の向上に少しでもお役に立っていただければまことに幸せだと、こう思っております。　さて、昨日は衆議院議員総選挙の投票日でもございました。８月８日に郵政民営法案が参議院で否決されたことを受けまして、衆議院議員解散総選挙でございました。今回は、郵政民営化ということが大きな争点となった選挙でもございました。開票速報を夜遅くまで見られ、皆様方には相当お疲れの様子だと、このように拝見いたしました。　その結果は、皆さんもきょうの朝刊でご存じだろうと思いますが、自由民主党が歴史的な圧勝を果たしました。本町における投票率は、前回よりも9.9ポイント高い65.05％となりました。町民の皆さん方も高い関心を持って投票されたと思っております。　当選された方々には、争点の郵政民営化を初めとした今後の日本のさまざまな課題、中でも地方公共団体、特に小規模な自治体を取り巻く厳しい財政環境を十分理解いただき、三位一体の改革等の課題に果敢に取り組まれ、地方分権のさらなる推進にお力添えをいただきたいと思っております。　議員の皆様方におかれましては、夏のお疲れもなく、ご健勝で全員ご参集いただきましたことを感謝申し上げまして、提案説明に入らせていただきます。　きょうは、平成17年度第３回野々市町議会定例会が開催されるに当たり、提出しました平成17年度一般会計補正予算を初め、平成16年度の各会計決算認定など諸議案につきまして、その概要をご説明申し上げ、あわせて町政運営について所信の一端を申し上げたいと存じます。　さて、８月６日から７日にかけまして、河北郡市を中心に県内最大のスポーツの祭典であります第57回県民体育大会夏季大会が行われ、野々市町から総勢574名の選手団が参加をいたしました。　昨年までは、１部、２部に分かれておりました。町村対抗でありまして、野々市町は、皆さんご存じのとおり、たびたび優勝の栄誉に輝いてまいったところでありますが、市町村合併では市町村数が減りましたため、ことしから市町対抗の大会となりました。　初めての市を交えての大会ということでございました。選手の皆さんの練習にも熱が入ったと思います。私も４競技の練習会場を回り、選手の皆さんの練習の様子を実際に拝見させていただきました。「市に臆することなく町のアピールを」と激励をさせていただいたところでもございます。　結果は、総合成績では男子８位、女子７位という少々残念な結果に終わってしまいましたが、力いっぱい戦った選手の皆様に心から敬意を表するものでございます。今後も練習を重ね強化をしていただきまして、市町対抗でもぜひ上位に食い込むように努力をしていただきたい。また、大きな期待もいたしておるわけでございます。　次に、最近の経済情勢についてでございますが、竹中経済財政政策担当大臣は、８月９日、８月の月例経済報告を発表し、その基調判断では、景気は企業部門の改善が家計部門に広がり、堅調に回復しているとして、２カ月ぶりに上方修正をしたところでございます。　さらに、景気の状態につきましては、足踏み状態を示す踊り場状況を脱しているとの認識を示しました。また、日銀の福井総裁も同日の会見で、景気は踊り場をほぼ脱却したと判断できるのではないかと述べております。政府、日銀とも同様の判断を示したところでもございます。　これは、好調な企業収益が賃金の増加など雇用環境の好転につながり、個人消費が堅調に推移しているためであろうと見られます。このことにより、日本経済が再び上向く可能性が出てまいりました。原油の高騰などの懸念材料もございますが、ぜひこのまま好調を維持し、町においても着実な税収増になることを期待する次第でございます。　次に、町の行政改革についてでございます。　町では、昭和60年に第１次行政改革大綱を策定して以来、第２次、第３次と策定した大綱に基づき、簡素で効率的な行政運営を推進するための改革に取り組んでまいりました。今年度は、平成13年度に策定した第３次行政改革大綱の推進期間の最終年度に当たることと、国から今年度中に集中改革プランの公表を求められていることから、現在、平成18年度から５年間を推進期間とする第４次行政改革大綱の策定準備を進めているところでもございます。　この大綱の素案では、計画の細目を第３次大綱の83項目より実現可能な数にするため、59項目に絞っております。そのうち48項目が継続項目で、電子申請システムの構築、国民健康保険証のカード化、行政コストの計算書の作成など11項目を新規として追加いたしております。　国からは、目標の数値化と具体的な指標の採用などが求められているところであり、町行政改革推進委員会の提言もいただきながら、本年度内に大綱をまとめ上げたいと思っております。　また、今回の第４次の大きな特徴といたしましては、あらかじめ案の段階から公表して町民の皆さんの意見をいただき、お寄せいただいた意見を十分に考慮した上で最終的な意思決定をするというパブリックコメントを導入しているところでございます。多くの方々の意見をお伺いすることにより、町が意思決定を行うに当たっての公正性を確保し、お寄せいただいた意見に対して町の考え方を公表し、説明責任の徹底を図ることといたしております。　さて、今年は５年に一度の国勢調査の年でもございます。町では、今年１月に市制推進本部を立ち上げ、将来の定住人口の増加につながる施策の調査研究を行っているところでございますが、平成12年には４万5,581人であった人口が、今回の調査によってどれだけ伸びているか、５年後の単独市制の実現可能性を占う意味でも大変注目されるところでございます。　また、国勢調査の人口や世帯数は、地方交付税の算定やさまざまな町の施策に関する基礎数値でもありますので、一人でも多くの人口を確実にカウントすることが非常に重要であると思います。調査員、指導員の方々には大変なご苦労をおかけしますが、時間をかけてできるだけ正確な数値を把握していただきたいと思います。また、町民の皆様にも快く調査にご協力をいただきたいと心からお願いを申すものでございます。　先般、今年１月から６月に生まれた人の数が死亡者数を下回り、上半期の日本の人口が約３万人減少したとのニュースが報道されました。半期で人口が減ったのは初めてであり、年間を通しての初の人口減が予想より早まる可能性も出てきたとのことでございました。今こそ少子化に歯どめをかけなければ、日本の人口はどんどん減っていってまいります。　町では、次世代育成行動計画「子ども生き活きプラン・2005」を策定し、さまざまな面から子どもと子育て家庭への支援に関する総合的な取り組みを推進するとともに、地方自治体の機関としても特定事業主行動計画を策定し、子を持つ職員が安心して働いていける職場環境づくりに努めているところでもございます。　また、石川県では、子育て支援財団が主体となって未来の石川を支えていく子どもたちをたくさん養育している親たちを社会全体でバックアップしようと、こういう動きがございます。プレミアム・パスポート事業でございます。平成18年１月から展開しようと準備を進めております。これは、18歳未満の子どもを３人以上持つ世帯はプレミアム・パスポートを申請することができ、それを提示することによって公共施設の利用料金が割引されたり、協賛する企業から商品の割引や記念品贈呈などさまざまな特典が与えられる制度でございます。現在、協賛企業の第２次募集が行われているところでもございます。ぜひ野々市町からも多数の企業が協賛していただき、地域社会において子育ての一役を担っていただければと、こう強く思っているところでもございます。　それでは、順次、提出議案のご説明を申し上げます。　議案第51号及び議案第52号は、平成17年度水道事業会計補正予算（第１号）及び平成17年度一般会計補正予算（第１号）の専決処分の承認を求めるものでございます。　まず、水道事業会計では、公営企業金融公庫の借入企業債について、借入利息が年7.3％以上のものは無条件で借りかえを行える旨通知がありましたことから、昭和57年及び58年度の借り入れ分の未償還額約3,300万円につきまして、急遽1.95％の借りかえを行ったところでございます。これにより、総償還利息は450万円程度の減となるものでございまして、このため７月４日付で資本的支出3,307万1,000円を追加し、予算総額を11億6,707万1,000円とする専決処分を行ったものでございます。　続いて、一般会計でございます。　昨日、９月11日に投票が行われました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行経費につきまして、衆議院解散後の８月12日付で補正予算の専決処分を行ったところでございます。そのため、歳入歳出それぞれ1,280万円を追加し、予算総額を116億4,280万円としたものでございます。　議案第53号から議案第56号までの４件は、一般会計を初めとする平成17年度の補正予算でございます。　まず、一般会計補正予算（第２号）でございます。　今回の補正は、本町通りくらしのみちゾーン、中南部及び北西部の土地区画整理事業並びに十人川準用河川改修事業において、国庫補助事業費の認証及び認証増に伴う追加を行うものでございます。　このほか、高尾・堀内線の街路事業に係る建物補償や、児童数の増加による教室不足に対処するため館野小学校増築工事に係る実施設計委託料、さらには公共施設のアスベスト対策として石綿含有率分析調査費に係る所要額を計上するなど、歳入歳出それぞれ１億4,719万2,000円を追加し、予算総額を117億8,999万2,000円とするものでございます。　国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、平成16年度に概算交付を受けた療養給付費等交付金の返還及び保険資格の確認等に伴い発生する過年度国民健康保険税還付金の増額など、歳入歳出それぞれ3,836万7,000円を追加し、予算総額を30億3,836万7,000円とするものでございます。　介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、平成17年10月からの介護保険法の改正に伴い、新たに利用者の負担軽減措置である特定介護サービス等費を設定したことや、電算システムの改修費及び県からの介護給付費負担金について超過交付分を返還するための所要額を計上するなど、歳入歳出それぞれ2,140万円を追加いたしまして、予算総額を13億5,140万円とするものでございます。　下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、国庫補助事業費の認証増に伴い公共下水道事業費を増額し、歳入歳出それぞれ１億7,349万1,000円を追加し、予算総額を23億6,149万1,000円とするものでございます。　議案第57号から議案第63号までの７件は、平成16年度の各会計の決算認定についてでございます。　まず、一般会計歳入歳出決算についてご説明を申し上げます。　平成16年度は、待望久しい行政サービスの拠点となる新庁舎が完成をいたしました。さらなる住民生活の向上と町の発展を目指し、今年１月４日より業務を開始したところでございます。また、新庁舎併設施設であります情報交流館と文化会館の運営を行うため、財団法人野々市町情報文化振興財団を設立し、新たな時代に対応した情報発信、ＩＴを活用した町の活性化、文化振興を推進するためのさまざまな事業の展開を行ってまいりました。　さらに、庁舎移転にあわせ新庁舎敷地内にミニエコステーションを設置し、旧庁舎を改修して町立図書館を暫定的に移転、リニューアルオープンし、また本町では２カ所目となる本町サービスステーションを開設し、住民のさらなる利便性の向上を図ってまいりました。　高齢者福祉では、介護予防事業の充実や老人福祉センター椿荘の大規模改修を行い、また、子育て支援策といたしまして、旧菅原保育園の建物を改修し、学童保育施設と併設した「子育て支援センター菅原」として開設、押野保育園隣接地には地域の人々が集い語り合うふれあい広場を整備するなど、安心して子育てができる環境の充実と高齢化社会に対応した施策の充実を図ってまいりました。　教育面では、野々市中学校の地震補強・大規模改修の第２期工事の着手、教育ユニバーサルプランの啓発、青少年教育や男女共同参画推進事業の推進など、教育環境の充実を図ってまいりました。　そのほか、ＩＴを活用した土木防災システムの整備の促進、コミュニティバスの南部地区試験運行の開始、土地区画整理事業、街路事業、下水道事業の推進による都市基盤の整備など、「共有と連携のまちづくり」の理念のもと、総合計画21の基本目標に沿って各種の施策を積極的かつ着実に推し進めてまいったところでございます。　決算規模では、歳入総額182億1,980万4,807円に対し、歳出総額は179億6,607万3,235円、収支差引では２億5,373万1,572円となりました。ここから繰越明許財源を除いた実質収支では、１億7,529万4,475円の黒字となった次第でございます。　このうち歳入面では、自主財源の中心である町税においては所得低下による個人住民税の減少があったものの、企業業績の回復基調を反映して法人町民税が伸びているとともに、土地の評価額に対する負担調整措置の継続や商業施設、住宅の建設が引き続き堅調に推移していることから、前年度を若干でございますが上回る結果となりました。　一方では、引き続き地方交付税制度が見直され、普通交付税が前年度、平成15年度に比べまして12.9％増となりました。　しかしながら、臨時財政対策債への振替額が減少したことや公立保育所運営費負担金を初めとする国庫補助負担金の一般財源化など交付税をふやす要因があるものの、単位費用の見直しや所得譲与税が新たに基準財政収入額に算入されたことなどが交付税を減らす要因となり、臨時財政対策債とあわせまして実質交付税は前年度を9.0％下回ることとなりました。　財政指標では、経常収支比率が88.3％、前年度を7.4ポイント上回りました。これは、物件費や維持補修費などの経費節減努力の成果があったものの、公立保育所運営費負担金の一般財源化など経常の特定財源の減や実質交付税の減少などによるものでございます。　また、公債費比率につきましては前年度比1.2ポイントの増となりましたものの、起債制限比率につきましては前年度比0.3ポイントの減となり、８年連続で改善されているところでございます。　三位一体の改革を初めとして国の財政構造改革が進められていることもあり、今後の財政指標の悪化が懸念されるところでもございますが、引き続き中長期的展望に立ち、財政の硬直化を招かないように主要事業への重点配分と経常経費の一層の削減を行い、効率的で持続可能な財政の転換を図り、健全財政の維持に努めてまいる所存でございます。議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げる次第でございます。　次に、土地取得特別会計についてご説明申し上げます。　この会計では、平成12年度に先行取得いたしました新庁舎及び併設施設用地について、平成16年度までの４カ年で一般会計への売り払いを順次行ってきたところであります。予定どおりすべて売り払いが完了したところでございます。　この結果、決算規模は歳入歳出同額となり、総額では４億4,697万921円となった次第でございます。　次に、国民健康保険特別会計についてご説明を申し上げます。　改正老人保健法による段階的年齢引き上げにより、高齢の被保険者が増加していることが医療費に大きく影響しているものと見られ、平均医療費の上昇が続いております。そのため、町では加入者の健康管理支援のための人間ドック事業を初めとする保健事業の推進に重点を置くとともに、レセプト点検の強化、年金受給者の退職者医療制度適用への届け出の徹底を積極的に取り組むなど、保険財政の安定化に努めてまいっているところでもございます。　その結果、決算規模では、歳入総額30億9,481万9,067円、歳出総額30億3,996万5,372円で、収支差引では5,485万3,695円の黒字となったところでございます。　この黒字のうち3,756万7,180円につきましては、退職者分の療養給付費等交付金の超過受け入れ分であり、また、収支につきましては、一般会計からその他の繰入金とともに、国保財政調整基金をほぼ全額取り崩して収支の均衡を図っている状況でございます。　このように、依然として保険財政は厳しい状況となっており、今後も引き続き厳しい財政運営が予想されますが、収納率の向上、医療費の適正化対策を徹底するとともに、介護予防を含む保健事業の推進に一層の努力をしてまいりたいと存じます。　次に、老人保健特別会計についてご説明申し上げます。　歳入総額は27億5,130万5,968円、歳出総額は27億7,419万2,629円、収支差引では2,288万6,661円の歳入不足となりました。この歳入不足につきましては、国及び支払基金からの収入が概算交付であり、翌年度に精算して交付されることから、一時的に歳入不足が生じたことによるものでございまして、平成17年度の予算において繰上充用を行い、収支の調整を図っております。　平成14年10月の制度改正では、対象年齢がこれまでの70歳以上から75歳以上に段階的に引き上げられていることにより、本年２月末現在の受給者数は3,290人と前年度に比べまして2.9％減となっており、医療諸費につきましても前年度比2.9％の減少となっているところでございます。　今後も国の医療制度改革の動向に注意を払うと同時に、老人医療費の抑制及び適正化のため、介護予防事業の充実を図り、町民の皆様方の健康管理及び健康保持の体制強化と充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、介護保険特別会計についてご説明をいたします。　この特別会計は、平成12年４月から実施された介護保険制度の施行に伴い設置したもので、本町では制度開始以来、各種サービスの周知と利用促進に努めてまいりました。その結果、開始当初は418人でありました要介護認定者数は年々増加し、平成16年度末には819人となりました。これに伴い、居宅介護サービスを初めとする保険給付費も平成12年度に比べ４割以上増加し、12億6,000万円余りに達している状況でございます。　平成16年度の歳入歳出決算状況におきましては、歳入総額は12億9,249万1,710円、歳出総額は12億9,175万2,538円となり、収支差引では73万9,172円の黒字となったところでございます。この黒字額の大部分は、概算交付されております負担金等の精算に伴い県へ翌年度に返還すべきものであり、これを除いた収支はほぼ均衡をしております。　一方、本町では、平成15年度に介護を必要とする方々のうち、比較的軽度の方には重症化予防策を、介護の必要のない高齢者の方々には介護予防策に重点を置き、計画的に高齢者の健康増進に取り組んでまいりました。　今後、介護保険制度は高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本とした制度の持続可能性を高めるための改正がなされ、中でも予防が最重視されることとなります。引き続き明るく活力ある高齢者の増加を目指し、保険給付費の急激な増加の回避を図るなど適切な財政運営に努めてまいりたいと存じます。　次に、下水道事業特別会計でございます。　平成16年度におきましては、整備面積46.8ヘクタール、管渠延長11.3キロの整備を進め、平成16年度末における整備面積の累計は、事業認可区域面積845ヘクタールの86.7％に当たる733ヘクタールとなっております。　決算額は、歳入総額23億6,938万3,697円、歳出総額は23億4,759万701円で、収支差引では2,179万2,996円の黒字となりました。　次に、水道事業会計についてご説明申し上げます。　安全かつ安定した上水の供給を推進するため、平成16年度も引き続き上水道第４次拡張事業として低区第２配水管布設工事や公共下水道事業に伴う布設がえ、及び土地区画整理事業や下林地区の簡易水道廃止に伴う配水管布設工事並びに鉛管更新工事などに取り組んでまいりました。　この結果、収益的収支では、収入７億1,842万8,074円に対し、支出は６億8,093万8,819円で、収支差引では3,748万9,255円となり、消費税及び地方消費税を差し引いた純利益は3,441万4,903円となった次第でございます。　一方、資本的収支では、収入２億5,548万4,600円に対し、支出が４億3,870万99円となり、不足する額１億8,321万5,499円につきましては、損益勘定留保資金及び消費税資本的収支調整額により補てんを行ったところでございます。　以上の各会計決算の具体的内容につきましては、主要な施策の成果に関する説明書のとおりでございます。事務事業全般にわたりまして、計画どおり着実な進展が図られましたことをご報告申し上げ、決算の説明といたします。　次に、議案第64号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関し、国家公務員に準じ規定しておりますが、人事院規則の一部改正により派遣期間が３年から５年に改められたことに伴い、国と同様に派遣期間についての改正をするものでございます。　議案第65号野々市町公平委員会委員の選任についてでございます。　公平委員のうち、本町５丁目２番18号　浅井恭一さんがこの９月30日付で任期満了となります。この間、人事行政にご尽力とご理解をいただきましたので、引き続き選任をいたしたく、よろしく同意を賜りますようお願いをするものでございます。　次に、議案第66号野々市町教育委員会委員の任命についてでございます。　教育委員のうち、本町３丁目８番14号　喜多禎一さんが９月30日をもって任期満了となりますが、教育、文化活動に高い識見を有し、当町の教育行政の進展に寄与されておりますので、引き続き任命いたしたく、ご同意を賜りますようよろしくお願いを申し上げるものでございます。　次に、諮問第２号から諮問第４号までにつきまして、いずれも人権擁護委員会の推薦についてでございます。　委員の皆様方には、日ごろ自由人権思想の普及啓発に大変ご尽力をいただいております。　本年12月31日には、本町５丁目５番10号の村田博さん、中林５丁目38番地の深谷美津枝さん、それぞれ任期満了となりますが、お二人とも人格、識見ともに高く、人権擁護に深いご理解をお持ちであることから、引き続き推薦をいたしたく、議会のご意見を求めるものでございます。　また、本町１丁目36番９号の北本弥枝子さんが12月31日の任期満了をもって退任されます。その後任といたしまして、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について深い理解を持たれております本町１丁目45番１号の宮城邦子さんを新たに推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。　次に、報告第３号から報告第５号につきましては、野々市町土地開発公社、財団法人野々市町情報文化振興財団及び財団法人野々市町体育施設管理事業団のいずれも町の出資する法人について、地方自治法第243条の３第２項の規定により、それぞれその経営状況についてご報告するものでございます。　最後に、寄附行為についてでございます。　別紙のとおり５件のご寄附をいただきました。厳しい経済状況の中、ご厚意に心から感謝と御礼を申し上げて、ご報告をいたします。　以上、提出しました諸案件につきましてご説明を申し上げました。ご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきます。　ありがとうございました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑及び討論の省略 ○議長（北村成人君）　お諮りします。ただいま提案されました議案第65号、第66号及び諮問第２号から第４号までの件につきましては、人事に関する案件につき、この際、質疑及び討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（北村成人君）　異議なしと認めます。よって、議案第65号、第66号及び諮問第２号から第４号までの件につきましては即決することに決定しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △表決
   ○議長（北村成人君）　これから表決いたします。　議案第65号野々市町公平委員会委員の選任につき同意を求める件についてを採決します。　本案はこれに同意することに賛成の方は起立願います。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（北村成人君）　起立全員です。したがって、議案第65号野々市町公平委員会委員の選任につき同意を求める件は、これに同意することに決定しました。 ○議長（北村成人君）　次に、議案第66号野々市町教育委員会委員の任命につき同意を求める件についてを採決します。　本案はこれに同意することに賛成の方は起立願います。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（北村成人君）　起立全員です。したがって、議案第66号野々市町教育委員会委員の任命につき同意を求める件は、これに同意することに決定しました。 ○議長（北村成人君）　次に、諮問第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求める件についてを採決します。　本件はこれを適任と認めることに賛成の方は起立願います。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（北村成人君）　起立全員です。したがって、諮問第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求める件は、これを適任と認めることに決定しました。 ○議長（北村成人君）　次に、諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求める件についてを採決します。　本件はこれを適任と認めることに賛成の方は起立願います。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（北村成人君）　起立全員です。したがって、諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求める件は、これを適任と認めることに決定しました。 ○議長（北村成人君）　次に、諮問第４号人権擁護委員の推薦につき意見を求める件についてを採決します。　本件はこれを適任と認めることに賛成の方は起立願います。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（北村成人君）　起立全員です。したがって、諮問第４号人権擁護委員の推薦につき意見を求める件は、これを適任と認めることに決定しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程 ○議長（北村成人君）　これから議会議案第８号を議題とします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明（議会議案第８号） ○議長（北村成人君）　議会議案第８号について、提出者から提案理由の説明を求めます。18番議員、中野喜佐雄君。　　　〔18番（中野喜佐雄君）登壇〕 ◆18番（中野喜佐雄君）　意見書を朗読し、提案理由の説明にかえます。　議会議案第８号　　　2006年度国家予算編成において義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書　義務教育は未来を担う子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培い、社会人となるためのセフティネットです。義務教育の全国水準や機会均等を保障する基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。　今、「三位一体改革」のもと本制度を廃止し税源を移譲したうえで一般財源化することが検討されています。しかし、義務教育の根幹を引き続き維持するためには財政的保障は今後も国が行い、その推進は設置者である市町や当事者である学校が裁量を発揮できる仕組みに改めるべきであると考えます。　政府におかれては、こうしたことをご理解の上、2006年度国家予算編成において下記の事項の実現に向けてご尽力賜りますよう要請致します。　以上、地方自治法第99条の規定より、意見書を提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　教育の機会均等・水準確保・無償制の維持等、義務教育の根幹を維持するために不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持すること。　　衆議院議長　　　河野洋平様　　参議院議長　　　扇　千景様　　内閣総理大臣　　小泉純一郎様　　総務大臣　　　　麻生太郎様　　財務大臣　　　　谷垣禎一様　　文部科学大臣　　中山成彬様　　内閣官房長官　　細田博之様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県石川郡野々市町議会　平成17年９月12日　提出　　野々市町議会議長　北村成人様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　野々市町議会議員　　中野喜佐雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　野々市町議会議員　　土田友雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　吉田　修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　大東和美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　岩見　博　議員各位におかれましては、本意見書を慎重に審査の上、可決されるようお願いいたします。　以上であります。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程 ○議長（北村成人君）　これから請願第２号を議題とします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明（請願第２号） ○議長（北村成人君）　請願第２号について、紹介議員から提案理由の説明を求めます。17番議員、岩見博君。　　　〔17番（岩見博君）登壇〕 ◆17番（岩見博君）　請願書を朗読し、提案理由の説明にかえさせていただきます。　請願第２号　　　　　　　乳幼児医療費助成への国保国庫負担の減額調整（ペナルティー）　　　　　　　の廃止を求める国への意見書採択をもとめる請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　　野々市町議会議員　　岩見　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　　　新日本婦人の会　石川県本部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　橋本千佳子　いま母親たちは、子どもの笑顔にはげまされながら、仕事と子育てを両腕に抱えて懸命に家庭を育んでいます。子育ての大きな不安のひとつに、子どもの病気があります。病気の早期発見・早期治療を支えるために、医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支援になります。そんな母親たちの切実な願いを受けて、2001年から、日本全国のすべての自治体で何らかの乳幼児医療費助成制度がおこなわれるようになり、「外来で就学前まで」助成する自治体は44.4％に、「入院で就学前まで」助成する自治体は72.7％に（いずれも04年４月）、窓口で医療費を支払う必要のない「現物給付」を実施している自治体は62％（03年４月現在）になっています。「現物給付」の実施は子育て支援として、たいへん歓迎されています。　これに対して「償還払い」は、いったん窓口で医療費を払ってから、病院で証明書をもらい、それを市町村の窓口に届け、約３ケ月後に支払った医療費が戻ってくるシステムになっています。小さな子どもを連れて面倒な手続きを行わなければならないため、子育て中の親にとって「現物給付」の実施は切実な願いです。　しかし、国は「医療費の窓口における自己負担の減免を行っているという場合には、一般的に医療費の増大が見られるということから、法的割合どおりに徴収している市町村との間の不公平が生ずる」として法令に基づき国庫負担の減額を行っています。その金額は約66億円（02年度）で、「子育て支援」として「現物給付」を行っている自治体への制裁的措置であり、新たに「現物給付」を実施する自治体にとっても大きな障害になっています。　一昨年、政府は「少子化対策基本法」と「次世代育成支援対策推進法」を決め、新たな子育て支援の実施を自治体に求めていますが、減額調整（ペナルティー）を続けることは、国の少子化対策推進の流れに逆行しています。国保国庫負担の減額調整を早期に廃止することが求められています。　つきましては、貴議会で乳幼児医療費助成への国保国庫負担の減額調整（ペナルティー）の廃止を求める国への意見書を採択していただきたく請願します。　2005年８月29日　　野々市町議会議長　北村成人殿　議員各位におきましては、何とぞ採択くださりますよう重ねてお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（北村成人君）　以上で本日の日程は全部終わりました。　再開は９月15日午前10時とします。　本日はこれで散会します。　　午前11時12分散会┌─────┬───────────────────────────────┐│招集年月日│　　　　　　　　　　　平成17年９月12日　　　　　　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│招集の場所│　　　　　　　　　　　野々市町議会議事堂　　　　　　　　　　　│├─────┼───┬──────────────┬───┬────────┤│開閉会日時│開　会│平成17年９月12日午前10時15分│議　長│　　北村成人　　││　及び　　├───┼──────────────┼───┼────────┤│　　宣　告│閉　議│平成17年９月12日午前11時12分│議　長│　　北村成人　　│├─────┼───┴┬─────┬────┬──┴─┬─┴───┬────┤│　　　　　│議席番号│　氏　名　│出欠の別│議席番号│　氏　名　│出欠の別││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│　　　　　│　１　　│吉田　修　│　◯　　│　10　　│無量井次歳│　◯　　││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│出席及び　│　２　　│亀田義裕　│　◯　　│　11　　│田中昭一　│　◯　　││　欠席議員├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│　　　　　│　３　　│平野政昭　│　◯　　│　12　　│北村成人　│　◯　　││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│出席１８名│　４　　│土田友雄　│　◯　　│　13　　│地崎弘吉　│　◯　　││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│欠席　０名│　５　　│西田治夫　│　◯　　│　14　　│山下志津枝│　◯　　││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│　　　　　│　６　　│釜谷吉信　│　◯　　│　15　　│山田清司　│　◯　　││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│凡例　　　│　７　　│宮川仁郎　│　◯　　│　16　　│井上　昇　│　◯　　││◯は出席　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│▲は欠席　│　８　　│徳野與志一│　◯　　│　17　　│岩見　博　│　◯　　││×は不応招├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│　　　　　│　９　　│大東和美　│　◯　　│　18　　│中野喜佐雄│　◯　　│├─────┴───┬┴────┬┴────┴─┬──┴──┬──┴────┤│　会議録署名議員　│　８　番　│　徳野與志一　│　９　番　│　大東和美　　│├─────────┴──┬──┴─┬─────┴─┬───┼───────┤│職務の為出席した者の氏名│事務局長│　柳田正久　　│書　記│　高見重任　　│├─────┬──────┴─┬──┴───┬───┴───┴┬──────┤│　　　　　│町長　　　　　　│　安田彦三　│学校教育課長　　│　西川昇剛　││　　　　　├────────┼──────┼────────┼──────┤│　　　　　│教育委員長　　　│　北本　正　│　　　　　　　　│　　　　　　││　　　　　├────────┼──────┼────────┼──────┤│地方自治法│助役　　　　　　│　杉井宏美　│　　　　　　　　│　　　　　　││第１２１条├────────┼──────┼────────┼──────┤│により説明│教育長　　　　　│　田中　宣　│　　　　　　　　│　　　　　　││のため出席├────────┼──────┼────────┼──────┤│した者の職│総務部長　　　　│　堂坂雅光　│　　　　　　　　│　　　　　　││氏名　　　├────────┼──────┼────────┼──────┤│　　　　　│健康福祉部長　　│　久保　昇　│　　　　　　　　│　　　　　　││　　　　　├────────┼──────┼────────┼──────┤│　　　　　│住民生活部長　　│　澤村　勇　│　　　　　　　　│　　　　　　││　　　　　├────────┼──────┼────────┼──────┤│　　　　　│産業建設部長　　│　野村　満　│　　　　　　　　│　　　　　　││　　　　　├────────┼──────┼────────┼──────┤│　　　　　│教育文化部長　　│　北精　二　│　　　　　　　　│　　　　　　││　　　　　├────────┼──────┼────────┼──────┤│　　　　　│総務企画課長　　│　西本正明　│　　　　　　　　│　　　　　　││　　　　　├────────┼──────┼────────┼──────┤│　　　　　│財政課長　　　　│　岡田晴彦　│　　　　　　　　│　　　　　　││　　　　　├────────┼──────┼────────┼──────┤│　　　　　│住民課長　　　　│　中田静夫　│　　　　　　　　│　　　　　　││　　　　　├────────┼──────┼────────┼──────┤│　　　　　│しあわせ支援課長│　丸山由一　│　　　　　　　　│　　　　　　││　　　　　├────────┼──────┼────────┼──────┤│　　　　　│建設課長　　　　│　村梶輝男　│　　　　　　　　│　　　　　　│├─────┴────────┴──────┼────────┴──────┤│　議事日程・会議に付した議件・会議の経過　│　　　　別紙のとおり　　　　　│└─────────────────────┴───────────────┘...