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1. 野々市市議会 2004-03-05
   03月05日－01号

   
   取得元: 野々市市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-15
   平成１６年　　３月　定例会（第１回）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会・開議　　　３月５日午前10時02分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員18名　　　　　１番　　吉田　修議員　　　　　　２番　　亀田義裕議員　　　　　３番　　平野政昭議員　　　　　　４番　　土田友雄議員　　　　　５番　　西田治夫議員　　　　　　６番　　釜谷吉信議員　　　　　７番　　宮川仁郎議員　　　　　　８番　　徳野與志一議員　　　　　９番　　大東和美議員　　　　　　10番　　無量井次歳議員　　　　　11番　　田中昭一議員　　　　　　12番　　北村成人議員　　　　　13番　　地崎弘吉議員　　　　　　14番　　山下志津枝議員　　　　　15番　　山田清司議員　　　　　　16番　　井上　昇議員　　　　　17番　　岩見　博議員　　　　　　18番　　中野喜佐雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（北村成人君）　ただいまから平成16年第１回野々市町議会定例会を開会します。　出席議員は地方自治法第113条に規定する定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長諸報告 ○議長（北村成人君）　議事日程は、お手元に配付のとおりです。　地方自治法第121条の規定によって、本定例会の説明のため出席を求めた者、委任を受けた説明員の氏名は、お手元に配付のとおりです。　　出席を求めた者　　　　　　　　町長　　　　　　　安田彦三君　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員長　　　　北本　正君　　委任を受けた説明員　　　　　　助役　　　　　　　杉井宏美君　　　　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　　田中　宣君　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　田村昌俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　堀　輝夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　民生部長　　　　　久保　昇君　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設部長　　　山原良一君　　　　　　　　　　　　　　　　　教育部長　　　　　堂坂雅光君　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　西本正明君　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政課長　　　北　精二君　　　　　　　　　　　　　　　　　税務課長　　　　　村井治郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　住民課長　　　　　丸山由一君　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　澤村　勇君　　　　　　　　　　　　　　　　　長寿保険課長　　　高本　実君　　　　　　　　　　　　　　　　　保健環境課長　　　井口康信君　　　　　　　　　　　　　　　　　参事兼農政課長　　山口　浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　商工労働課長　　　能崎　薫君　　　　　　　　　　　　　　　　　土木課長　　　　　野村　満君　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画課長　　　小西敏克君　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道課長　　　　太田譲二君　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長　　　　　舘　裕子君　　　　　　　　　　　　　　　　　水道課長　　　　　古源憲一君　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育課長　　　西川昇剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　宮前　諭君　　　　　　　　　　　　　　　　　文化課長　　　　　中川保夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツ振興課長　柳田正久君　　　　　　　　　　　　　　　　　庁舎建設室長　　　森元　裕君 ○議長（北村成人君）　平成16年２月10日付で、北陸クレ・サラ・ヤミ金・商工ローン対策会議代表幹事喜成清重氏より要請書、及び平成16年２月27日付で、石川県教職員組合石川支部執行委員長魚住渉氏より義務教育費国庫負担制度堅持に関する要請書がそれぞれ議長あてに提出されていますので、写しをお手元に配付しておきました。　会議規則第121条の規定により、12月定例会以降の議長において決定した議員の派遣については、議員派遣報告書をお手元に配付しておきました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（北村成人君）　これから会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、３番議員、平野政昭君、４番議員、土田友雄君を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（北村成人君）　これから本定例会の会期についてを議題とします。　お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月19日までの15日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（北村成人君）　異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から３月19日までの15日間に決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程 ○議長（北村成人君）　これから議案第１号から第28号まで以上28件を一括議題とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明 ○議長（北村成人君）　安田町長から提案理由の説明を求めます。安田町長。　　　〔町長（安田彦三君）登壇〕 ◎町長（安田彦三君）　おはようございます。　本日、平成16年第１回野々市町議会定例会が開催されるに当たり、提出いたしました平成16年度各会計予算案及び平成15年度補正予算案並びにその他の議案につきまして、その概要をご説明申し上げ、あわせて町政運営についての所信の一端を申し上げたいと存じます。　まず、我が国の経済情勢についてでございます。　内閣府が２月13日発表した昨年10－12月期の法人企業動向調査によりますと、企業の景況感を示す国内の景気判断指数が、前期に比べまして11ポイント上昇し、平成８年４－６月期以来７年半ぶりの高い水準となっていると報じられております。　また、２月18日に公表されました昨年10－12月期の国内総生産、いわゆるＧＤＰによる実質経済成長率で前期比1.7％の増、年率換算で７％の高成長となったことを踏まえ、２月の政府月例経済報告では、１月に引き上げました景気基調判断を維持し、設備投資と輸出に支えられ、着実に回復しているとされております。特に、雇用の判断を上方修正したことと、国内景気についても回復が続くと予想されていることが明るい材料でございます。　ただ、総務省が発表した昨年の家計調査によりますと、総世帯の消費支出は月平均10万1,692円となり、名目で前年比0.9％の減、物価変動分を差し引いた実質では0.6％の減であることを考えると、景気回復が庶民生活に浸透するまで、いましばらく時間がかかるのではないかと、このように思っております。　ＧＤＰ、経済そのものの占めるウエートは、やはり消費支出がそこに大きく上乗せされないと景気回復はならないと、こう言われております。そういう意味で、まだまだ景気は厳しい現状ではなかろうかなと、私はそういうふうに考えています。　こうした経済状況の中での町の新年度予算編成においては、町民の皆様方が将来に希望を抱いて活気ある暮らしを続けられるよう、町民の目線に立ち、町民サービスのより一層の向上を図り、町民ニーズに的確にこたえるべき予算編成に努め、少子・高齢化対策、教育環境の充実、都市基盤の整備など、積極的に取り組む内容といたしているところでございます。　予算の内容につきましては、後ほど議案の説明で述べさせていただくこととし、ここで町政の概要につきましてご報告を申し上げたいと思います。　初めに、この冬の除雪についてでございます。　さきの定例会で、暖冬予測がされていると私は申し上げました。確かに、暮れから正月にかけて大変穏やかな天気でございました。２月22日は、最高気温が22.5度まで上昇し、まさに春というよりも初夏を思わせるような気候となりました。　しかし、そのわずか１カ月前の１月21日、大寒を迎えた夜から降り始めた雪は降りやむことなく、一時50センチもの積雪となる３年ぶりの豪雪となりました。　除雪担当職員並びに除雪委託業者が昼夜を問わず精いっぱいの除雪作業に当たりましたが、一時に集中して降ったため、積雪のみならず圧雪や路面凍結も重なり、道路交通に影響が生じたところでございます。物流にも大きな影響が出て、経済的損失が発生したようでございますし、町のコミュニティバス「のっティ」にも欠便が出て、利用者の皆さんに大変ご不便とご迷惑をおかけしたところでございます。また、こうした降雪時に、むしろ利用者がふえるという結果が出ており、一連の事実を真摯に受けとめ、今後、本格運行に向けた研究材料として十分生かしてまいりたいと存じます。　先月の７日、８日には、町独自の町内一斉除雪デーを各町内会を通じて呼びかけをいたしましたところ、幸い天候もよく暖かい日となったこともあり、多くの町民の方々のご協力をいただいたところでございます。自分たちのまちは自分たちで守るというコミュニティ活動の原点に立ち返ることの重要性を改めて実感した次第であり、心より町民の皆さん方に感謝を申し上げる次第でございます。　次に、菅原保育園を廃止統合させてスタートする新しい白山保育園についてでございます。　白山保育園につきましては、雪の影響もなく順調に工事が進み、このほど完成し、本議会会期中の18日に竣工式を行う予定でございます。これまで多くの卒園生を送り出した現在の菅原保育園とはくさん保育園が、３月いっぱいでその歴史に幕をおろすわけでございます。それぞれの関係者の方にとっては、さまざまな思い出が脳裏に浮かび、大変感慨深い思いをされていることと存じます。　４月から開設されます新しい白山保育園は、これまでも申し上げてまいりましたとおり、公設民営方式で運営するための準備、手続を進めてまいり、本議会において白山保育園に係る指定管理者の指定に係る議案を提出しているところでもございます。　新しくなった保育園で、将来の野々市町を担う子供たちが伸びやかにたくましく、そしてすくすくと遊び、学び、楽しい保育園生活を過ごしていただくことを心から祈る次第でございます。　それでは、本定例会の提出案件につきまして、順次ご説明申し上げます。　議案第１号から第４号までの４件は、平成15年度各会計の補正予算についてでございます。　まず、一般会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。　今回の補正では、この冬の除雪に要した追加費用7,500万円余りを計上するとともに、昨年末に最高裁判所の審理を終え、１月に出された判決で原審の判断を退け、許可に係る町の裁量権が認められ、町側の逆転勝訴という喜ばしい結果となった「一般廃棄物処理業不許可処分取消請求上告事件」で町側の代理人として大変ご尽力をいただきました３名の弁護士に対して報酬を支払うための経費を計上いたしております。　また、庁舎建設事業において、年度間の出来高の調整に伴い、工事費で１億6,600万円を減額するとともに、庁舎建設に係る既定の債務負担行為の限度額変更もあわせて行うものでございます。　そのほか、12月の補正予算に引き続き野々市小学校改築など、今後の教育施設の整備財源に充てるため、教育施設整備基金に5,000万円を積み増すとともに、事務事業の決算見込みに合わせてそれぞれ調整を行うことで、歳入歳出それぞれ7,651万4,000円を減額し、予算総額を153億2,954万3,000円とするものでございます。　なお、都市計画事業の一部において、年度内の完了が困難なことから、それぞれ所要額につきまして繰越明許費を設定するものでございます。　次に、国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。　今回の補正は、一般被保険者療養給付費を初めとした保険給付費において、それぞれの給付の実績見込みに伴い追加を行うとともに、出産育児一時金、葬祭費につきましても同様に追加を行うものであり、歳入歳出それぞれ2,853万1,000円を追加し、予算総額を29億9,437万2,000円とするものでございます。　次に、老人保健特別会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。　今回の補正は、入院に係る医療費が当初見込みより増加していることによる医療給付費の決算見込みに伴い歳入歳出それぞれ7,000万円を追加し、予算総額を29億200万1,000円とするものでございます。　次に、下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明をいたします。　今回の補正は、国庫補助事業の施行に合わせて行う単独事業費の決算見込みに伴い調整を行ったもので、歳入歳出それぞれ5,706万円を減額し、予算総額を23億4,722万3,000円とするものでございます。　なお、事業の進捗に合わせ、流域下水道事業負担金につきまして繰越明許費を設定するものでございます。　また、国の追加補正により、16年度事業の一部を前倒しして契約を行うための、いわゆるゼロ国債の認証が得られたことから、１億円を限度として債務負担行為を設定するものでございます。　続きまして、議案第５号から議案第11号までの７件は、いずれも平成16年度各会計の予算についてでございます。　国の平成16年度予算案では、回復基調にある景気動向を踏まえ、法人関係税など一部の項目で明るい兆しが見えると言っておりますが、総体的には税収、その他の歳入の伸びが期待できない厳しい財政状況にあります。このことから、公共事業関係費のさらなる削減ということに象徴されるように、３年連続の緊縮型予算となっております。　一方で、引き続き活力ある経済社会の実現に向けて政策効果が期待できる少子・高齢化対策やＩＴ政策などの重点４分野に予算を重点配分し、積極的に推進するという方針で編成され、一般歳出は前年度を0.1％上回る47兆6,320億円が計上されており、本日中に衆議院を通過する見通しであると報じられているところでもございます。　今般の国の予算案において特筆すべき点は、何といっても国、地方の税財政の改革、いわゆる三位一体の改革でございます。　谷本知事さんが、今回の改革内容について年頭の会見で言われたことがございます。皆さんも新聞をごらんになったかと思います。地方の自由度を拡大して地方が自立するという改革の基本理念に照らしてみると、まだ満足のいくものではないということで、さらに真の地方分権の実現につながる三位一体の改革になるよう、我々の意見をしっかり持って、国に対して主張していかなければならないと発言されております。　先月20日の県の当初予算案公表の際の会見では、交付税削減だけを突出させるのは三位一体の改革の名に値しないとまで述べられており、私も全く同感であると感じております。　この三位一体の改革については、地方分権推進の観点から、地方が望んだものであるため、総論では異論を唱えるつもりはございませんが、改革の手順として、国のやり方にいささか疑念を抱かざるを得ない部分もございます。　全国の自治体の予算編成作業がスタートした後になって、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた、いわゆる実質的な交付税をマイナス12％とする、地方にとってまさに晴天のへきれきというべき内容が出されたことや、生活保護費補助金の一般財源化は見送る一方、昨年12月10日になって急遽公立保育所運営費国庫補助金の一般財源化が決められ、たばこ税や消費税も候補に挙がりながら、二転三転して基幹税である所得税を譲与税として暫定的に税源移譲を行うことで決着いたしました。このようなことから、私どもの予算編成作業の過程でも大きな戸惑いと不安があったことも事実でございます。　国でも地方でも、より一層の行政改革を推進するとともに、歳出の徹底した見直しによる財源不足額の圧縮と事業の重点化を進めることで、効率的で持続可能な財政への転換を図るための不断の努力を行うことは当然であります。　行革で経費が減ったのだから交付税の基準財政需用額もその分減らしましょうという国の考え方については、地方財政計画そのものが地方財政の実情に沿って積算される以上、至極もっともなことでございます。しかし、自治体がそれぞれ努力し経費を削減したら、その分交付税が減らされ歳入が減るのでは、さらに経費を削減しなくてはならなくなるということになり、交付税の削減スパイラルとも言える財務の悪循環の中に取り込まれるのではないかという一抹の不安を抱いております。　さて、その地方財政計画では、地方一般歳出の額で前年度を2.3％、投資的経費に係る地方単独事業の額では前年度を9.5％それぞれ下回るとともに、公債費では前年度を0.6％減とされる状況でございます。　三位一体の改革の影響が具体的にあらわれる中、本町の平成16年度の当初予算編成に当たりましては、経常経費の見直しを引き続き強力に推し進めることとし、職員一丸となって事務改善努力を行うことで、限られた財源を「総合計画21」の着実な推進のため、重点的に配分いたしたところでございます。　その結果、一般会計のほか６つの特別会計を合わせた全会計の予算規模は、総額278億3,500万円となり、前年度に比べて21億2,700万円、率にして8.3％、減税補てん債の借換債の７億9,050万円を除いた実質ベースで5.2％上回るものといたした次第でございます。　まず、一般会計につきましてご説明を申し上げたいと思います。　新年度予算では、税収においてはほぼ前年度並みの額を確保することができました。三位一体の改革に伴い、公立保育所運営費国庫補助金が交付税に振りかえられる、いわゆる一般財源化で、交付税がふえる要素はあるものの、実質交付税では地方全体で12％削減されることから、交付税の予算額は目立ってふやすことはできず、実質的には減ってしまうという厳しい財政環境の中、「活気あふれる　未来にはばたく　情報文化振興都市の創造」を目指して、限られた財源を少子・高齢化社会に対応した施策及び教育環境の充実、さらにはコミュニティバスの運行ルート拡大、都市計画街路事業や土地区画整理事業を中心とした都市基盤整備などの主要事業に重点配分を行うとともに、経常経費の一層の節減など、簡素で効率的な行政運営を目指した編成に努めてまいったところでございます。　その結果、予算規模は171億4,000万円となり、前年度を23億9,000万円、率にして16.2％、借換債を除いた実質ベースでは10.8％上回る、一般会計としては新庁舎完成移転という大きな事業に取り組む年でもあることから、昨年度を大きく上回る過去最大規模の予算といたしたところでございます。　以下、その主要な施策の概要につきまして、「総合計画21」の基本目標に沿ってご説明を申し上げます。　まず、第１点目「人が集う魅力ある都市（まち）」でございます。　景気のよしあしに左右されず、人々が温かい心を持って、未来への希望を抱いて、地域に根差して暮らせるまちづくりが大切であると思っております。　新年度には、新庁舎併設施設を情報文化振興の新たな拠点として位置づけ、仮称ですが、野々市町情報文化振興財団を設立いたします。この財団は、併設施設及び文化会館の運営を行うことを想定して設立しようとするものであり、それぞれの施設において幅広い町民の方々の参加、利用をいただいて、新たな時代に対応した情報発信、ＩＴを活用した町の活性化、文化振興を推進するためのさまざまな事業の展開を計画いたしております。　さて、昨年９月から試験運行をいたしておりますコミュニティバスは、公募により「のっティ」という大変親しみのある名前をつけていただき、一日平均約200人を超える方々にご利用をいただいております。　高齢者や子供さんたちにも大変人気があるようでございまして、大変うれしく思っております。今月以降も試験運行を継続するとともに、新年度には既存ルートの一部拡大、車両増強を行い、新庁舎開庁後には、南部地区までの試験運行を開始いたします。　また、昨年、国土交通省のくらしのみちゾーンの指定を受けました本町通り及びその周辺におきましても、本町通りの電線類地中化を前提とした社会交通実験や整備のための測量、調査を行います。　都市基盤整備では、高尾・堀内線街路事業の用地取得、建物補償等に昨年の２倍の予算を計上しており、積極的に進めてまいりたいと思っております。　さらに、農業短期大学を４年制に昇格させて、平成17年春に開学される県立大学周辺の町道の拡幅を行うほか、商業店舗等の進出などが本格化する中南部、北西部の各土地区画整理事業につきましても、国の公共事業予算が減る中で昨年度並みの予算を確保しており、宅地の造成や幹線道路網の整備による良好な定住環境の創出を推進してまいりたいと存じます。　そのほか、新たに若年者緊急雇用奨励金制度を創設し、いわゆるフリーターと呼ばれる若者たちを常用雇用へ移行する企業への助成を行うことで、若者の就業機会拡大の支援をするとともに、商工業の振興や勤労者福祉の向上のため、引き続き各種の融資制度による支援を行ってまいります。　第２点目の「緑に包まれた暮らし心地のよい都市（まち）」でございます。　現在、国では、都市緑地保全法改正や景観法、これは仮称案でございますが、いわゆる緑地三法案により、緑地保全、緑化推進、都市公園の整備及び屋外広告物制度の充実などを図ることが検討されております。　緑地空間は、地域住民の憩いの場所としてだけではなく、ヒートアイランド現象の緩和や生物多様性の確保、都市防災性の向上に加え、地球温暖化の防止に極めて重要な役割を果たすものであります。　新年度では、先ごろ整備に着手した横宮緑地が完成をいたします。国の協力もいただいて、駐輪場やバス停、バスベイも備えており、隣接する国内最大規模の民間スポーツ施設の誘客効果も見込まれることから、人の行き交う集いの空間となることを期待をいたしております。　さらに、中南部土地区画整理事業地内では、新庁舎に隣接する近隣公園が新年度内に完成するとともに、北西部土地区画整理事業内に３ヘクタールの規模の地区公園整備を計画しており、その基本計画策定に着手いたします。　そのほか、浸水からまちを守り、川や海の水質を守るための河川改修事業及び公共下水道事業についても積極的に進めてまいります。　また、昨年９月から始められた容プラの分別収集は、一般ごみの減量化に大変寄与しているところでもございます。　環境問題への取り組みは、その場限りで終わるものではなく、気が遠くなるぐらい息の長い取り組みが必要であり、また、行政施策を推進するだけで済む問題ではございません。皆さん方、多くの町民のさらなる協力が不可欠でございます。　地域の方々の環境問題に対する深いご理解をいただき、町民一人一人の問題として受けとめていただけるよう、新年度においては、保健センター前に資源分別収集所がございますが、保健センター前でございますし、子供さんもおいでるということで、やはり衛生面では悪いというご意見もございました。そういう意味で、新庁舎へ移転し、利便性向上を図るほか、引き続き資源リサイクル分別辞典の発行を通じて啓発を行ってまいります。　第３点目の「思いやりに支えられる心やさしい都市（まち）」でございます。　個人個人の生活を尊重しつつも、家族や地域、企業同士がお互いに気を配り、役割を分担し、会話が弾む、思いやりあふれるまちづくりを目指すことが地域社会の一層の発展につながります。　新年度におきましては、障害を持った方々の社会参加の一層の促進を図るとともに、制度２年目に入ります障害者支援費支給事業費につきましても、利用者の増に的確に対応するための所要額を確保いたしました。　また、高齢者向けには、ちょっとした気配りをという思いで、福祉ボランティアの協力も得て、ひとり暮らしの高齢者等へのもしもしコール事業として、声かけ、お話し相手になる事業を展開するとともに、筋力の減退による転倒などが寝たきりにつながる一因でもあることから、高齢者筋力向上トレーニング事業を平成17年１月から椿荘で行うほか、転倒経験のある高齢者が要介護状態にならないよう、該当する300名についてそれぞれに応じた介護予防プランの作成を地域型在宅介護支援センターで行うことといたしました。　少子化への対応といたしましては、白山保育園の開設に伴い、廃園となります菅原保育園の建物を学童保育施設と併設いたしまして子育て支援センターとして整備をいたします。　また、押野保育園に隣接した土地を新たに購入しまして、保育園に通う親子や地域の人々が集い子育てや地域の話題を語り合うふれあい広場を整備いたします。　そのほか、土曜日の保育時間を全園午後６時まで拡大するとともに、所得の低いひとり親世帯や身体障害者世帯の保育料、同じく保育園に３人一家で入ります３人目のお子さんなど、そういった方々の保育料を無料化することといたしております。これからも引き続き、子育て支援施策の充実に努めてまいりたいと思います。　学校教育施設を初めとした教育環境の整備につきましては、野々市中学校の地震補強、大規模改造の第２期工事に取り組みます。　また小学校では、菅原小学校の耐震診断を実施するとともに、野々市小学校の改築に向けて各方面のご意見を伺い、改築方法や財源について検討を行ってまいります。　さらに、昨年度から小学校２校で配置しました学習生活指導員を１名増員し、より円滑な授業の実施と児童の学力向上を支援するとともに、中学校生徒用の机といすを新規格のＡ判対応のものに全面更新を行い、学習環境のさらなる向上に努めてまいります。　第４点目は、「元気で楽しく暮らせる都市（まち）」でございます。　元気で生きがいを持って暮らし続けられることが、一人一人にとっても、家庭にとっても、ひいては町にとっても何よりの財産となります。町としては、教育文化の振興や健康づくりなど各方面で町民の皆さん方の元気と生きがいのある暮らしのご支援をしてまいりたいと考えております。　新年度では、本議会で提案いたしております男女共同参画推進条例の趣旨を各方面にご理解していただくよう、普及啓発を行うとともに、現在策定を急いでおります教育ユニバーサルプランの啓発もあわせて行うこととし、地域が主体となって学ぶ体制づくりの支援をいたしてまいります。　健康づくりの推進におきましては、乳がん検診において、マンモグラフィ検査を受けられる年齢を拡大することといたしました。そのほか、集団検診の夜間及び土曜・日曜実施を継続することで、受診機会の確保を図るなど健康づくりの支援に一層努めてまいりたいと考えております。　また、各種スポーツ教室などの開催を通じて、町民の皆様方が元気で楽しく暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと存じます。　最後に、「だれもが参画できる都市（まち）」でございます。　近年のブロードバンドの目覚ましい進展に伴い、電子情報の高速大量伝送が可能となったことで、パソコンや携帯電話で動画やテレビ放送が見られる時代になり、地上デジタルテレビ放送の開始も目前に迫っております。町でも電子自治体を目指して、これまで庁舎内業務の電子化による事務の効率化、町全域でのケーブルテレビ網の敷設に伴う通信手段及び情報活用手段の拡大、住民基本台帳ネットワークへの参加など、一連の地域情報化推進事業に積極的に取り組んでまいりました。これまでに、これらの情報通信基盤を活用いたしまして、だれでもインターネットを利用できる街頭端末の公共施設への設置や防災カメラ、防犯監視カメラの設置、道路の路面状況等の監視装置の設置などを行い、町民の暮らしの安全確保と迅速な情報収集等に効果を上げております。　新年度では、庁舎の移転に合わせて、中央公民館に新たに交遊舎と同じようなサービスコーナーを設けることといたしました。また、新庁舎内では、総合窓口方式によるワンストップサービスを実施するとともに、移転を契機として若干、組織機構の再編を行う予定でございます。　また、新庁舎の業務開始と同時に、庁舎と併設してマルチメディア環境を利用した情報交換、交流活動、創作活動、芸術文化活動を支援する施設をオープンいたします。この施設では、専任のディレクターを配置し、サテライトスタジオやさまざまな情報機器を施設を訪れる方々に自由に利用していただく計画をいたしております。併設施設が町勢情報の発信と文化創造の新たな拠点として幅広く活用されるよう努めてまいりたいと存じます。　また、各種の情報システムへの不法侵入による個人情報等の漏えいへの対策、コンピュータウイルス対策等、セキュリティ面においても十分注意を払い、さらに万全の対策を講じたいと存じます。　これら数々の情報通信基盤を効果的に、効率的に活用することで、住民参加型のまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、施設の利用を通じてのみならず、町長ファクスや町ホームページなどを通じて多くの町民の方々のご意見をお聞かせいただきたいと存じます。　以上、歳出予算の主な施策の概要をご説明申し上げました。　引き続きまして、歳入のご説明を申し上げます。　まず、町税では57億5,600万円余りの収入を見込んでおります。　固定資産税は、依然堅調に推移をいたしております。また、法人関係税では、景気回復の兆しが見えてきたようでございます。　一方で、賃金が上がらず、むしろ下がる傾向とともに、リストラなどによる所得水準の低下に伴い、個人町民税が前年を１億円余り下回ることとなったため、税全体では前年度に比べて360万円減少し、0.1％の微減となっております。　普通交付税につきましては、８億8,000万円と、前年度当初計上額と比較いたしまして2,000万円、率にいたしまして2.2％下回るものといたしました。　地方財政計画では、マイナス6.5％とされておりますが、本町においては公立保育所国庫補助金の一般財源化が交付税の基準財政需要額を押し上げる要素、つまり交付税がふえる要因となり、人口規模に比して公立保育所数が多いという地域実情も含めて、マイナス幅が小さくなっているものでございます。　また、地方財政計画においてマイナス26.5％とされている臨時財政対策債につきましては、前年度当初を5,000万円下回る７億5,000万円の計上といたしました。前年度交付実績の９億5,820万円と比較すると21.7％の減となるものでございます。制度上、普通交付税とその代替財源である臨時財政対策債とを合わせた額が実質的な交付税であり、この額が本来、普通交付税として交付されるべき金額でありまして、その額で比較しますと前年度を7,000万円、4.1％を下回る16億3,000万円となっておりますが、平成15年度の決算見込額約18億5,000万円と比較すると11.9％のマイナスとなるものでございます。　一方、町債につきましては、新庁舎建設事業の最終年度に当たることや野々市中学校地震補強等整備事業（第２期）の実施、街路事業の本格化に伴い前年度を大幅に上回る36億6,360万円といたしたところでございます。　町債のうち７億9,050万円につきましては、平成７年度及び８年度に発行した減税補てん債の借りかえを行うために発行するものでございまして、歳入と同額の歳出が計上されており、その額を除いて比較しますと前年度当初を６億6,010万円上回るものとなっております。　以上の結果、収支均衡を図るために財政調整基金から５億2,000万円、減債基金からは４億8,000万円、合わせて10億円の基金の繰り入れを行ったところでございます。　次に、土地取得特別会計についてご説明を申し上げます。　平成12年度に取得いたしました庁舎等建設用地につきまして、事業計画に基づいて一般会計へ売り払うもので、新年度で返済を終える計画でありまして、歳入歳出予算総額を４億4,700万円とするものでございます。　次に、国民健康保険特別会計についてご説明申し上げます。　一昨年の医療制度改正により、老人保健対象者が段階的に75歳に引き上げられており、それらの前期高齢者を含む医療費は、今後も引き続きふえていくことが予想されます。新年度は、加入者の保険給付費と介護納付金に見合った適切な保険税の賦課を行うために応能割と応益割の案分率の改正を行いたいと考えております。この改正では、所得の低い加入者の税負担軽減率が上がり、結果として税負担が減る内容としており、本議会において、国民健康保険税条例の改正議案を提出いたしているところでございます。　この結果、予算総額を歳入歳出それぞれ前年度を１億6,400万円、率にして6.1％上回る28億4,800万円とするものでございます。今後とも保健事業の推進などによる医療費の適正化と収納対策強化など、一層の経営努力をし、収支の均衡を図ってまいりたいと存じます。　次に、老人保健特別会計についてでございます。　平成14年10月から老人保健医療制度改正により、老人医療受給対象者の対象年齢が70歳から75歳に順次引き上げられていることにより、老人医療受給対象者が減ると見込まれることから、予算総額を歳入歳出それぞれ前年度を8,300万円、率にして３％下回る27億1,700万円とするものでございます。　次に、介護保険特別会計予算についてでございます。　平成12年度にスタートいたしました介護保険につきましては、平成15年度から３年間の第２期事業運営期間に入っております。現在、事業実施状況につきましては、介護認定者が大幅に増加しており、その中でも特に要支援、要介護１及び２と判定される軽度の認定者が増加をしております。第２期事業運営期間の２年目の予算となる新年度予算では、単年度の歳入で歳出を賄う収支均衡の図られた財政運営を行うことといたしております。　歳出におきましては、現在の給付の状況を踏まえ、保険給付費の増額を見込んだもので、予算総額を歳入歳出それぞれ前年度を１億4,500万円、率にして12.5％上回る13億100万円とするものでございます。　国では、制度開始後５年目の制度見直しの作業を進めており、町といたしましてもその動向を見極めながら介護給付適正化対策事業や介護予防事業をさらに推進するとともに、介護保険制度の一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、下水道事業特別会計についてご説明申し上げます。　平成６年12月に一部供用開始以来、既に約617ヘクタールの供用を開始しており、下水道普及率は平成15年12月末で約70％となっております。きょうの新聞紙上にも、県内41の率が示されておりました。ごらんになったと思います。　新年度以降も事業計画に従い、引き続き未整備区域の工事を行うとともに、既に供用が開始された区域の下水道加入の促進に努めてまいりたいと存じます。16年度には、新たに御経塚１丁目から３丁目、二日市１丁目、長池、県立大学周辺の中林地内など約50ヘクタールの供用開始を予定いたしているところでございます。一方、整備面におきましては、御経塚１丁目、二日市、野代及び稲荷１丁目及び４丁目地内など約47ヘクタールの整備を行う予定としております。　これらにより、予算総額を歳入歳出それぞれ前年度を１億900万円、率にして4.7％下回る22億2,600万円とするものでございます。　次に、水道事業会計についてご説明申し上げます。　まず、新年度業務量は、本町６丁目及び粟田地内での住宅開発や簡易水道から上水道への切りかえなどにより給水戸数１万3,270戸、年間給水量567万7,000立方メートルといたしております。水使用の節約傾向が続く中、給水栓数の増が見込まれるため、昨年より10万8,000立方メートル余りふえると見込んでいるところでございます。　建設改良事業につきましては、安全と安定に直結した水道施設の着実な整備と事業基盤の強化を図るため、第４次拡張事業に係る低区第２配水管布設工事のほか、土地区画整理事業に伴う配水管布設工事、下水道事業に伴う配水管布設替工事などを推進するとともに、新たに給水管のうち鉛管を使用しているものにつきましては、下水道工事等にあわせて年次的に更新を行うことといたしております。　これにより、収益的収入及び支出で前年度をそれぞれ1.5％下回る７億400万円とするものでございます。　また、資本的収入及び支出では、収入につきましては前年度を39％下回る１億6,600万円とし、支出につきましては前年度を15.8％下回る４億5,200万円とするものでございます。なお、資本的収支におきまして、不足する２億8,600万円につきましては、損益勘定留保資金などで補てんするものでございます。　以上、新年度予算の概要をご説明申しましたが、各施策の遂行に当たりましては、計画的な予算執行に努め、徹底してむだを排除する中で、施策の重点化を図ってまいりたいと存じます。　さきにも触れましたように、地方税財政の三位一体の改革に伴い地方分権の実現のためには、自立した財政基盤の確立が求められる地方にとりましてはまさに正念場にあるわけでございます。限られた財源で最大の効果を上げる工夫を行うことにより、町民の方々の身近な生活の支援と一層のサービス向上に努めるよう、効果が期待できる施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。その上で、今後も「総合計画21」を着実に実現し、質の高いまちづくりを行うため全力を傾けてまいりたいと考えております。何とぞ、議員各位並びに町民の皆様方のご理解とご協力を節にお願いを申し上げる次第でございます。　次に、議案第12号野々市町男女共同参画推進条例についてご説明を申し上げます。　昭和50年に国連が提唱した国際婦人年に第１回世界女性会議が開催され、女性の地位向上のための世界行動計画が採択されております。国内でも、昭和60年に女子差別撤廃条例が批准され、また男女雇用機会均等法が制定されるなど、女性の人権保障と地位向上のためのさまざまな取り組みが進められ、平成11年には「男女共同参画基本法」が制定されているところでございます。この法律では、家庭や社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成を促進することの重要性を基軸に、各自治体に対しても地域の特性に応じた施策を実施するよう求めております。　本町では、法律の趣旨に基づいて平成14年３月、野々市町男女共同参画プランを策定し、住民の意識啓発を初め諸施策の推進に努めてまいりました。この男女共同参画プランをより積極的かつ強力に普及啓発を行うとともに基本法の趣旨を広く社会に浸透させていくことにより、男女共同参画社会の実現を図るため、本条例を制定するものでございます。　次に、議案第13号野々市町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例についてでございます。　地方自治法の一部が改正され、昨年９月２日に公の施設管理に関する指定管理者制度が施行されているところでございます。改正点は、公の施設の管理について、従来は地方自治体が２分の１以上出資する法人等に限ってその管理を委託することができましたが、改正後は、議会の議決を経て、地方自治体が指定する指定管理者に管理を委託できるようにするものであり、管理委託の相手方の範囲をＮＰО法人や民間業者等まで拡大することにより、住民サービスの向上及び管理コストの縮減を図る目的で創設されたものであります。　法施行後に新たに管理委託を行うものにつきましては委託を行おうとするときに公募等により指定管理者を定め、また、既に管理委託を行っているものにあっては３年以内に指定管理者を定めることとされています。　町では、現在、白山保育園を公設民営方式で運営しようとしており、そのほか体育管理施設事業団や新庁舎併設施設の運営においてもこの制度の活用を考えておりますことから、今後の地域の振興と活性化、行政改革の推進を図る目的で指定管理者の指定の手続等に関して必要な事項を定めるものでございます。　次に、議案第14号野々市町自転車等の駐車対策及び放置防止に関する条例についてでございます。　自転車等は、町民の日常の生活を支える手軽な乗り物として、また環境に優しい交通手段として幅広く町民に利用されております。近年、自転車利用者のマナーの欠如やルールが正しく理解されていないことによる交通事故の発生、一方では、自転車等の放置が少年非行の原因や都市景観を損なうなど社会的な問題となっております。利用者のマナーやルールにつきましては、現在、町では独自に自転車りんりんマナーアップ運動を展開いたしており、自転車の２人乗り、傘さし運転や並行運転等の防止のため、警察、交通安全協会、交通安全推進隊などの協力を得て、中・高校生、大学生を対象に指導をしているところでもございます。自転車等の放置への対策は、現在、恐らく石川県も立ちおくれているんじゃなかろうかと、このような状況だと私は思っております。　今回、提案させていただく条例は、町内全域の公共的な場所である道路、公園、駅前、その他公共施設の周辺における自転車の長期間の放置を禁止し、警告の上、町が放置自転車等を撤去できるようにするもので、自転車の窃盗など少年犯罪の防止、歩道等において歩行者が安全に通行できる環境の確保を図ろうとするものでございます。　議案第15号地方独立行政法人法に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、地方独立行政法人法及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の制定に伴うもので、地方独立行政法人の追加等の関係条例の整備を行うものであります。　議案第16号野々市町税条例及び野々市町職員倫理条例の一部を改正する条例につきましては、証券取引法等の一部を改正する法律の制定に伴うものであり、法律の項目の追加により、それぞれの条例中に引用されている法律条項の改正を行うものでございます。　次に、議案第17号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。　民間企業におきましては、厳しい経済情勢と社会経済システムの構造転換に対応すべくさまざまな経営合理化の取り組みが進められております。年功型の人事管理、賃金体系が急速に見直され、また年齢の高い者の昇給が停止される例が見られるところでございます。　こうした中、国家公務員を初め、県及び市町村においても昇給停止年齢の55歳への引き下げが行われていることから、町職員につきましてもこれらの実態を踏まえ、昇給停止年齢を55歳へ引き下げるものでございます。　次に、議案第18号野々市町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。　今回の改正は、国保会計の財政収支の均衡を図るため、保険税の構成要素であります所得割・資産割の応能割と、均等割・平等割の応益割を半々に近い標準割合とすることで、従来の軽減対象世帯の範囲を拡大するため、案分率の改正と税率改正を行うものでございます。　次に、議案第19号野々市町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでございます。　今回の改正は、子育て支援の一環として被保険者の出産育児環境の向上を図るため、出産育児一時金給付額の範囲で、加入者に対して出産に必要な資金の貸し付けを行う制度を設けるものでございます。　議案第20号野々市町老人医療費の助成に関する条例の廃止に関する条例についてでございます。　平成14年10月の老人保健医療制度改正で、老人医療の対象年齢が70歳から段階的に75歳に引き上げられていることと、国が介護予防対策の充実に施策の重点を置いてきたことにより、県が69歳の方々への医療費助成制度を平成15年度から廃止をいたしました。このことに伴い、県内すべての市で69歳の医療費助成制度が廃止され、16年度には近隣自治体でもほぼ廃止になる状況でございます。本町におきましても、高齢者に対する保健事業や筋力向上トレーニング事業などの介護予防施策を重点的に展開することとし、69歳医療費助成制度を廃止するものでございます。　議案第21号野々市町心身障害者医療給付金支給条例の一部を改正する条例につきましては、これまで65歳以上の心身障害のうち、老人保健医療制度に該当しない方につきましては、老人医療費助成制度で医療費の助成を行ってきたところでございますが、さきの議案でこの条例を廃止することに伴い、障害者に対して引き続き助成を行うための所要の改正をするものでございます。　議案第22号野々市町敬老福祉金支給条例の一部を改正する条例につきましては、近隣市町村との整合性と年々増加する高齢者人口に伴う町の財政事情を考慮して制度を見直すもので、それぞれ年齢区分における支給額を変更するものであります。80歳の方の支給を２万円から１万円に、85歳から99歳までの方は２万円を１万5,000円に、100歳の方には20万円を10万円に、100歳以上の方には５万円を支給するよう改めることといたしました。なお、この見直し後におきましても、支給対象となる年齢区分には変更はないものでございます。　議案第23号野々市町道路占用料条例の一部を改正する条例につきましては、中央省庁等改革基本法の規定により、制定された独立行政法人通則法に基づき機関名を改めるものでございます。　議案第24号野々市町特別工業地区建築条例の一部を改正する条例につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴うもので、地区内の適正な土地利用の増進を図るため、住宅については制限を緩和する一方で、環境悪化が懸念される業種につきましては制限を強化するよう建築物の建築制限を改めるものでございます。　議案第25号公の施設に係る指定管理者の指定についてでございます。　平成16年４月１日から開園いたします白山保育園の管理、運営につきましては、野々市町保育所設置条例第３条において、指定管理者に行わせることができる旨の規定をしてあります。　今回の申請を受け、指定管理者に指定しようとする社会福祉法人はくさん福祉会は、これまではくさん保育園を経営し、利用者のニーズに応じた保育事業を実施し、保育の多様化、活性化に努め、地域に密着した福祉事業を展開しております。また、保育園経営に精通し意欲的でございますので指定することが適当であると判定したところでございます。そのはくさん福祉会を白山保育園の指定管理者として指定することにつき、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。　議案第26号から議案第28号までの３件は、いずれも人事案件でございます。　まず、議案第26号野々市町助役の選任につきましてご説明を申し上げます。　現下の厳しい経済情勢のもと、町政を取り巻く環境は、地方税財政の三位一体の改革や市町村合併による自治体再編など大きな課題が山積いたしているところでございます。こうした中、杉井助役においては２期８年間にわたり卓越した判断力と豊かな行政知識により、町勢の進展に大きく寄与してこられました。この４月１日に任期満了となるわけでございますが、引き続き私の補佐役として選任いたしたいと存じておりますので、皆さん方のご同意を賜るようお願いを申し上げるものでございます。　次、議案第27号は、固定資産税評価審査委員会委員の選任についてでございます。　委員のうち、野々市町本町２丁目17番18号の藤谷嘉信さんが３月31日で任期満了となりますが、税務行政に関し見識を有する方であり、引き続き選任いたしたく、よろしくご同意を賜りますようお願いを申し上げるものでございます。　議案第28号は、公平委員会委員の選任についてでございます。　委員のうち、野々市町中林３丁目114番地、山田利江さんがこの３月４日に一身上の都合により辞職されました。その後任として、人格が高潔で人事行政に関し識見を有する野々市町粟田３丁目350番地の田中波津美さんを委員として選任いたしたく、よろしくご同意を賜りますようお願いを申し上げるものでございます。　最後に、寄附行為についてでございます。別紙のとおり、12件のご寄附がございました。経済情勢、社会環境、大変厳しい中にも、ありがたいご寄附をいただいたわけでございます。心から感謝とお礼を申し上げまして、皆さん方にご報告いたします。　以上、提出しました諸案件につきましてご説明を申し上げました。何とぞ慎重にご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。　本当に長時間のご清聴まことにありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑・討論の省略 ○議長（北村成人君）　お諮りします。ただいま提案されました議案第26号から第28号までの３件につきましては人事に関する案件につき、この際、質疑及び討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（北村成人君）　異議なしと認めます。よって、議案第26号から第28号までの３件につきましては即決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △表決
   ○議長（北村成人君）　これより表決いたします。　議案第26号野々市町助役の選任につき同意を求める件についてを採決します。　本案は、これに同意することに賛成の方は起立願います。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（北村成人君）　起立全員です。したがって、議案第26号野々市町助役の選任につき同意を求める件は、これに同意することに決定しました。 ○議長（北村成人君）　次に、議案第27号野々市町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件についてを採決します。　本案は、これに同意することに賛成の方は起立願います。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（北村成人君）　起立全員です。したがって、議案第27号野々市町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件は、これに同意することに決定しました。 ○議長（北村成人君）　次に、議案第28号野々市町公平委員会委員の選任につき同意を求める件についてを採決します。　本案は、これに同意することに賛成の方は起立願います。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（北村成人君）　起立全員です。したがって、議案第28号野々市町公平委員会委員の選任につき同意を求める件は、これに同意することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙 ○議長（北村成人君）　これより選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。　お諮りします。選挙管理委員の選挙の方法は、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選にしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（北村成人君）　異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。　お諮りします。指名の方法は、議長が指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（北村成人君）　異議なしと認めます。したがって、議長が指名することに決定しました。　選挙管理委員には、宮森紀好さん、山田利江さん、岡田忠夫さん、松田繁さん、以上の方を指名します。 ○議長（北村成人君）　お諮りします。ただいま議長が指名しました方を選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（北村成人君）　異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました宮森紀好さん、山田利江さん、岡田忠夫さん、松田繁さん、以上の方が選挙管理委員に当選されました。 ○議長（北村成人君）　お諮りします。選挙管理委員補充員の選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（北村成人君）　異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。 ○議長（北村成人君）　お諮りします。指名の方法は、議長が指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（北村成人君）　異議なしと認めます。したがって、議長が指名することに決定しました。　選挙管理委員補充員には、庄田義信さん、乾貞一さん、山田志津さん、北岡富子さん、以上の方を指名します。 ○議長（北村成人君）　お諮りします。ただいま指名した方を選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（北村成人君）　異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました庄田義信さん、乾貞一さん、山田志津さん、北岡富子さん、以上の方が選挙管理委員補充員に当選されました。 ○議長（北村成人君）　次に、補充員の順序についてお諮りします。　補充員の順序は、ただいま議長が指名しました順序にしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（北村成人君）　異議なしと認めます。したがって、補充員の順序は、ただいま議長が指名しました順序に決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程 ○議長（北村成人君）　これから議会議案第１号から第３号を議題とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明（議会議案第１号） ○議長（北村成人君）　議会議案第１号について、提出者から提案理由の説明を求めます。５番議員、西田治夫君。　　　〔５番（西田治夫君）登壇〕 ◆５番（西田治夫君）　意見書案を朗読し、提案理由の説明にかえます。　議会議案第１号　　　　　「三位一体の改革」と地方財政の確立に関する意見書　政府は、「骨太の方針・第三弾」に基づき三位一体の改革の初年度である平成16年度予算において、１兆300億円の国庫補助負担金を廃止・縮減し、暫定措置ながら基幹税である所得税の一部を所得譲与税として税源移譲することを決めた。　本来、三位一体の改革は、あくまでも「地方でできることは地方に」を原則とする地方分権の一環として取り組むべきものであり、その際忘れてならないことは、国民はどこに住んでいようと均しく標準的なサービスを享受できる立場にあるということである。こうした見地に立つとき、地方の歳出規模と地方税収との乖離はなお大きく、三位一体の改革に当たっては、税源に乏しい地方自治体の立場を考慮し、税源移譲によって拡大する自治体間の財政力格差を最大限是正するよう配慮すべきである。　よって、政府・国会は、地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤の確立を図るよう、下記の事項の実現を強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　たとえ国庫補助負担金が廃止されたとしても、国の法令等による事務の義務付けや執行方法等に対する枠付けが続く限り、地方分権は進まない。こうした国の関与を速やかに廃止、縮小すること。　２　税源に乏しい地方自治体の実情と、国土保全等に果たしている公益的な役割の重要性に鑑み、地方交付税の財源保障機能と財政調整機能を絶対に堅持すること。　３　税源移譲によって拡大する不交付団体との財政力格差を是正するため、更なる財政調整措置を検討すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　衆議院議長　　河野洋平様　　参議院議長　　倉田寛之様　　内閣総理大臣　小泉純一郎様　　財務大臣　　　谷垣禎一様　　総務大臣　　　麻生太郎様　　内閣官房長官　福田康夫様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県石川郡野々市町議会　平成16年３月５日　　野々市町議会議長　北村成人様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　野々市町議会議員　　西田治夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　野々市町議会議員　　岩見　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　釜谷吉信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　吉田　修　議員各位におかれましては、本意見書案を慎重に審査の上、可決されるようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明（議会議案第２号） ○議長（北村成人君）　議会議案第２号について、提出者から提案理由の説明を求めます。３番議員、平野政昭君。　　　〔３番（平野政昭君）登壇〕 ◆３番（平野政昭君）　意見書案を朗読し、提案理由の説明にかえます。　議会議案第２号　　　　　年金給付額の据え置き等を求める意見書　年金受給者にとって公的年金は、昨年４月から実施された物価スライドによる年金給付額の引き下げに加え、低金利、介護保険料の負担及び医療費の一部負担の引き上げ等によりその価値が減少している。　このような状況の中、社会保障審議会年金部会の「年金制度改正に関する意見書」が提出されたところであるが、年金額の引き下げは、公的年金に対する現役世代の信頼感を失わせることになるとともに、年金受給者に更なる不安を与え、消費生活の手控えを余儀なくさせるものであり、景気回復にも影響を与えることは明らかである。　よって、国におかれては、厚生年金等の公的年金生活者が、安心して老後の生活が送れるよう、下記事項について全力を挙げて取り組まれるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　年金給付額の一律引き下げを行わないこと。　２　基礎年金の国庫負担割合を引き上げ、安定した年金制度の確立を図ること。　３　価値の実質的目減りとなる公的年金に対する課税強化を行わないこと。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　衆議院議長　　河野洋平様　　参議院議長　　倉田寛之様　　内閣総理大臣　小泉純一郎様　　総務大臣　　　麻生太郎様　　財務大臣　　　谷垣禎一様　　厚生労働大臣　坂口　力様　　内閣官房長官　福田康夫様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県石川郡野々市町議会　平成16年３月５日　　野々市町議会議長　北村成人様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　野々市町議会議員　　平野政昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　野々市町議会議員　　岩見　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　山下志津枝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　田中昭一　議会各位におかれましては、本意見書案を慎重に審査の上、可決されるようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明（議会議案第３号） ○議長（北村成人君）　議会議案第３号について、提出者から提案理由の説明を求めます。18番議員、中野喜佐雄君。　　　〔18番（中野喜佐雄君）登壇〕 ◆18番（中野喜佐雄君）　意見書案を朗読し、提案理由の説明にかえます。　議会議案第３号　　　　　北朝鮮による拉致事件の全面解決を求める意見書　日朝首脳会談で、金正日国防委員長が日本人拉致事件の事実を認めたにもかかわらず、拉致事件の真相究明と解決は進んでいません。六カ国協議等においても、北朝鮮は頑なな姿勢に終始しています。　拉致事件は、日本の主権と日本人の人権を蹂躙するとの見地から拉致被害者及びご家族をはじめ、国民の理解が得られるよう、毅然とした態度で北朝鮮に真相究明を求めていくべきであります。　そのため、送金規制や不審船舶の入港規制に係る法整備、正式な文書での謝罪、拉致被害者やご家族への補償、拉致被害者の全面的な解放と永住帰国、責任者の処罰、再発防止、認定されている被害者以外の拉致疑惑の解明、原状回復を一旦実現した上での自主往来など、拉致事件の解決に向けて、全力で取り組まれることを強く要望するものであります。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出をします。　　衆議院議長　　河野洋平様　　参議院議長　　倉田寛之様　　内閣総理大臣　小泉純一郎様　　外務大臣　　　川口順子様　　内閣官房長官　福田康夫様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県石川郡野々市町議会　平成16年３月５日　　野々市町議会議長　北村成人様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　野々市町議会議員　　中野喜佐雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　野々市町議会議員　　無量井次歳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　亀田義裕　議員各位におかれましては、本意見書案を慎重に審査の上、可決されますようお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（北村成人君）　以上で本日の日程は全部終わりました。　再開は３月11日午前10時とします。　本日はこれで散会します。　　午前11時30分散会┌─────┬───────────────────────────────┐│招集年月日│　　　　　　　　平成16年３月５日　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│招集の場所│　　　　　　　野々市町議会議事堂　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼───┬──────────────┬───┬────────┤│開閉会日時│開　会│平成16年３月５日午前10時02分│議　長│　　北村成人　　││　及び　　├───┼──────────────┼───┼────────┤│　　宣　告│閉　議│平成16年３月５日午前11時30分│議　長│　　北村成人　　│├─────┼───┴┬─────┬────┬──┴─┬─┴───┬────┤│　　　　　│議席番号│　氏　名　│出欠の別│議席番号│　氏　名　│出欠の別││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│　　　　　│　１　　│吉田　修　│　◯　　│　10　　│無量井次歳│　◯　　││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│出席及び　│　２　　│亀田義裕　│　◯　　│　11　　│田中昭一　│　◯　　││　欠席議員├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│　　　　　│　３　　│平野政昭　│　◯　　│　12　　│北村成人　│　◯　　││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│出席１８名│　４　　│土田友雄　│　◯　　│　13　　│地崎弘吉　│　◯　　││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│欠席　０名│　５　　│西田治夫　│　◯　　│　14　　│山下志津枝│　◯　　││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│　　　　　│　６　　│釜谷吉信　│　◯　　│　15　　│山田清司　│　◯　　││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│凡例　　　│　７　　│宮川仁郎　│　◯　　│　16　　│井上　昇　│　◯　　││◯は出席　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│▲は欠席　│　８　　│徳野與志一│　◯　　│　17　　│岩見　博　│　◯　　││×は不応招├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│　　　　　│　９　　│大東和美　│　◯　　│　18　　│中野喜佐雄│　◯　　│├─────┴───┬┴────┬┴────┴─┬──┴──┬──┴────┤│　会議録署名議員　│　３　番　│　平野政昭　　│　４　番　│　土田友雄　　│├─────────┴──┬──┴─┬─────┴─┬───┼───────┤│職務の為出席した者の氏名│事務局長│　中田静夫　　│書　記│　絹川雅司　　│├─────┬──────┴┬───┴───┬───┴───┼───────┤│　　　　　│町長　　　　　│安田彦三　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│教育委員長　　│北本　正　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│地方自治法│助役　　　　　│杉井宏美　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││第１２１条├───────┼───────┼───────┼───────┤│により説明│収入役　　　　│田中　宣　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││のため出席├───────┼───────┼───────┼───────┤│した者の職│教育長　　　　│田村昌俊　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││氏名　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│総務部長　　　│堀　輝夫　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│民生部長　　　│久保　昇　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│産業建設部長　│山原良一　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│教育部長　　　│堂坂雅光　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│総務課長　　　│西本正明　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│企画財政課長　│北　精二　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│長寿保険課長　│高本　実　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│下水道課長　　│太田譲二　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│水道課長　　　│古源憲一　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│├─────┴───────┴───────┼───────┴───────┤│　議事日程・会議に付した議件・会議の経過　│　別紙のとおり　　　　　　　　│└─────────────────────┴───────────────┘...