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1. 野々市市議会 2002-12-09
   12月09日－01号

   
   取得元: 野々市市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-15
   平成１４年　１２月　定例会（第５回）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会・開議　　　12月９日午前10時01分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員18名　　　　　１番　　徳野與志一議員　　　　　　２番　　大東和美議員　　　　　３番　　無量井次歳議員　　　　　　４番　　辰野文治議員　　　　　５番　　村本道治議員　　　　　　　６番　　宮前　茂議員　　　　　７番　　田中昭一議員　　　　　　　８番　　北村成人議員　　　　　９番　　上野弘子議員　　　　　　　10番　　地崎弘吉議員　　　　　11番　　山下志津枝議員　　　　　　12番　　村太武嗣議員　　　　　13番　　内村栄一議員　　　　　　　14番　　山田清司議員　　　　　15番　　井上　昇議員　　　　　　　16番　　岩見　博議員　　　　　17番　　塩田　整議員　　　　　　　18番　　中野喜佐雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上昇君）　ただいまから平成14年第５回野々市町議会定例会を開会します。　出席議員は地方自治法第113条に規定する定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長諸報告 ○議長（井上昇君）　議事日程は、お手元に配付のとおりです。　地方自治法第121条の規定によって、本定例会の説明のため出席を求めた者、委任を受けた説明員の氏名は、お手元に配付のとおりです。　　出席を求めた者　　　　　　　　町長　　　　　　　　安田彦三君　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員長　　　　　清水外司英君　　委任を受けた説明員　　　　　　助役　　　　　　　　杉井宏美君　　　　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　櫻井輝男君　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　田村昌俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　田中　宣君　　　　　　　　　　　　　　　　　民生部長　　　　　　堀　輝夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設部長　　　　山原良一君　　　　　　　　　　　　　　　　　教育部長　　　　　　堂坂雅光君　　　　　　　　　　　　　　　　　参事兼総務課長　　　久保　昇君　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政課長　　　　北　精二君　　　　　　　　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　宮前　諭君　　　　　　　　　　　　　　　　　住民課長　　　　　　丸山由一君　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　山田利江君　　　　　　　　　　　　　　　　　長寿保険課長　　　　西本正明君　　　　　　　　　　　　　　　　　保健環境課長　　　　西川昇剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　農政課長　　　　　　山口　浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　商工労働課長　　　　能崎　薫君　　　　　　　　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　野村　満君　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　小西敏克君　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道課長　　　　　太田譲二君　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長　　　　　　中川保夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　水道課長　　　　　　古源憲一君　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育課長　　　　澤村　勇君　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　柳田正久君　　　　　　　　　　　　　　　　　文化課長　　　　　　高本実君　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツ振興課長　　村井治郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　庁舎建設室長　　　　森元　裕君 ○議長（井上昇君）　平成14年10月付で、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟石川県本部会長北口吉治氏より、再び戦争と暗黒政治を許さないために治安維持法の犠牲者に治安維持法国家賠償法（仮称）の制定を求める陳情書が議長あてに提出されておりますので、写しをお手元に配付しておきました。　平成14年11月８日付で、国土交通省全建設労働組合北陸地方本部石川県支部支部長　桶間諭氏より、国民本位の公共事業推進と執行体制拡充を求める要請書が議長あてに提出されていますので、写しをお手元に配付しておきました。　平成14年11月21日付で、非核の政府を求める石川の会代表世話人　五十嵐正博氏より、原爆展の開催、非核三原則の法制化を求める意見書提出等を求める要請書が議長あてに提出されていますので、写しをお手元に配付しておきました。　会議規則第121条の規定により、９月定例会以降の議員派遣については、議員派遣報告書をお手元に配付しておきました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（井上昇君）　これから会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、11番議員、山下志津枝さん、12番議員、村太武嗣君を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会期の決定 ○議長（井上昇君）　これから本会議の会期についてを議題とします。　お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月19日までの11日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（井上昇君）　異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から12月19日までの11日間と決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程 ○議長（井上昇君）　これから議案第80号から議案第88号及び諮問第４号、以上10件を一括議題とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明 ○議長（井上昇君）　安田町長から提案理由の説明を求めます。　　　〔町長（安田彦三君）登壇〕 ◎町長（安田彦三君）　おはようございます。　大変失礼ですが、若干不摂生によりまして風邪を引いております。大変お聞き苦しい点があろうかと思いますが、ご了解をお願いしたいと思います。　早いもので、ことしもはや師走の慌ただしい時期を迎えました。ことし一年の気象を振り返ってみますと、正月以降の雪は昨年の大雪と比べまして少ない方でございましたが、梅雨どき、７月の台風や集中豪雨、夏の猛暑と少雨、その後の短い秋、さらには金沢気象台観測史上最も早い11月５日の初雪など、いつもの年とは趣の異なる状況でありました。　北陸地方の今季の冬は暖冬で降雪が少ないと予想されているようでございますが、町民の皆様方の生活に積雪等による支障が生じないように除雪計画に基づく道路除雪体制を万全に整え、冬に備えているところでございます。　議員の皆様方には何かとご繁多な中、全員ご出席いただきました。心から感謝を申し上げます。　本日、平成14年度第５回野々市町議会定例会が開催されるに当たり、提出いたしました諸議案につきまして、その概要をご説明申し上げ、あわせて町政運営について所信の一端を申し上げたいと思います。　初めに、去る11月21日、高円宮憲仁親王殿下が47歳という若さで急逝なされました。殿下は平成３年に県内で開催されました第46回国民体育大会秋季大会の折、この我が野々市町にもお立ち寄りになられました。スポーツの振興を初め、これからのさらなる活躍が期待されておりましたが、殿下の突然のご訃報に接し、驚きと悲しみの思いを禁じ得ません。ここに謹んで哀悼の意を表する次第でございます。　さて、今、地域にとって大きな関心事であります市町村合併問題についてであります。　野々市町の単独行政推進の決議をいただいた９月定例会以降、新たな動きが出ていることは、皆様方におかれましても新聞やテレビ等の報道でご存じのとおりでございます。県内においても合併協議会が設置されたところや設置の準備が進められているところなど、合併協議が具体的に進んでいるところがふえてまいりました。　現時点では、県内において具体的に話が進められている地域を見ますと９つの地域があります。そのうち、我が野々市町の人口を超えるところは、松任市と鶴来、美川、近く正式に結論が出されます白山ろく５村を加えますと、この地域は10万6,977人となります。これと、七尾市と鹿北３町の６万3,963人の２つの地域のみでございます。これ以外の７つの地域では、いずれも合併後も野々市町より人口規模の小さい自治体にとどまる状況であります。　これからは人口規模の小さい自治体は成り立っていかないので野々市町も合併すべきだというご意見もありますが、そうだとすれば合併後も野々市に比べて人口の少ない地域や野々市町より人口が少なくても合併しないという市町村をどのように考えればいいのでしょうか。　私は前にも申し上げたように、今回の合併推進の主眼は全国市町村3,217ございます。そのうち約半数を占める人口１万人未満の市町村の解消にあるのではなかろうかと、このように考えております。　先月初めに、総理大臣の諮問機関であります地方制度調査会の西尾副会長が、平成17年３月までに合併しないで残る小規模市町村の取り扱いを西尾私案として公表されました。新聞お読みになったと思っております。　その要旨の第１点は、平成17年３月以降、一定期間を定め、もう一度合併運動を推進し、すべて市町村が市並みの事務権限を処理できるようになることを目指す。第２点は、解消すべき人口を法律で規定し、一定期限経過後もこの基準を満たさずに残る市町村につきましては事務事業を窓口業務に限定して、あとは都道府県に代行させる事務代行方式、または近隣の自治体に編入するが、小さな自治を実現できるよう旧市町村単位の自治組織を内部団体として残す編入町村方式のいずれかを選択させるというものであります。　この西尾私案の中でも、小規模自治体の人口規模は明示されておりませんが、現実的には人口１万未満の市町村が想定されていると言われております。これに対し、先月27日に東京都内で開催されました全国町村長大会でも「強制するな町村合併」をスローガンとして、人口規模の小さい町村を切り捨てることは絶対に容認できないなどの緊急重点決議も採択されたところでございます。　また一方、松任市及び石川郡内の町村は野々市町の単独市制推進の方針を尊重することを明らかにした上で、現在実施している広域行政の枠組みを維持するよう求めているのが現状であります。　このような状況からも、野々市町はこれまでどおりの方針を堅持し、単独市制の実現を目指して努力をしていかなければならないと考えているところでございます。　なお、町内における新たな動きとして去る10月末に、合併特例法に基づく金沢市との合併協議会の設置を求める住民発議を目指して、有権者の50分の１以上の署名活動を行うための請求代表者の届け出が提出され、町内において署名活動が行われました。去る12月３日にこの署名簿が提出され、現在、町選挙管理委員会において審査が行われているところでございますが、審査終了後、請求に基づき合併協議会設置の可否について町議会にお諮りすることになっております。今後の事務手続につきましては、合併特例法及び地方自治法などの規定に従って粛々と実施をしてまいりたいと考えております。　次に、まなびピア石川2002についてご報告申し上げます。　県内５つの市と野々市町で同時に開催いたしました全国生涯学習フェスティバルは、町民の皆様方、多数のご参加、ご協力をいただき、盛況のうちにその幕を閉じることができました。この場をおかりしまして深く感謝を申し上げる次第でございます。　私自身、10月11日に開催された記念シンポジウムに参加の機会を得て意見を述べ、また他のパネラーの方々の生涯学習への情熱あふれる貴重なご意見を聞かせていただいたところでございます。その中で特に地域の教育力と申しますか、学校や家庭での教育のみならず、地域の大人がみんなで次代を担う子供たちを心豊かに育てていくことの重要性を強く認識した次第でございます。生涯学習を通じて大人も子供も一体となり、地域ぐるみでそれぞれの感性や生きる力を高めていくことが、まちづくり、ふるさとづくりの原点であると強く思っているところでございます。　また、先般、我が日本にとりましては大変うれしいニュースが入りました。ご存じのとおりに、２人同時にノーベル賞を受賞するという、本当に我々にとっても万歳の気持ちで私はこの新聞を見せていただきました。明日、その授賞式が行われるようでございます。　物理学賞受賞の小柴昌俊さんは、以前から幾度か候補に挙がっていたようでございますが、化学賞受賞の田中耕一さんは、無名の、しかも43歳の若きサラリーマンということでございます。なお、我が石川県とお隣の富山県出身の方でもございます。恐らく国民のだれもが勇気づけられ、子供たちや各分野の若い研究者にとっては大きな夢と明るい希望を与えられたことと思います。　その田中さんが、プラモデルに例えてこういうことを言っておられます。「完成品のみを求めることなく、自分でつくるおもしろさ、喜びを知ってほしい」と、次代の子供、21世紀を担う子供さんたちに向かっておっしゃっておられました。また、「減点主義ではなく、いいところを褒めてあげる。どんどん褒めてあげる加点主義が大切である」ともおっしゃっておられました。さりげない言葉でございますが、これこそが生涯学習の私は基本理念なのではないかと感じたところでございます。　我が野々市町は、この夏には姉妹都市ギズボーン市を野々市町の中学生が訪問いたしました。また先月には、小学生が野々市小学校の姉妹校である深セン小学校を訪れ、それぞれホームステイによる異文化交流を体験してまいりました。これらの国際交流も子供たちにとっては、ある意味では生涯学習体験として貴重な思い出の一つとなるとともに、今後の成長の糧となることでしょう。　これらの思いも念頭に置きながら、今後もさまざまな機会を通じて町民の方々の自発的な学習意欲にこたえるため、生涯学習推進体制の一層の充実に努めてまいりたいと存じております。　次に、ここ最近の社会情勢でございます。　昨年の米国同時多発テロから１年を経過いたしましたが、その凄惨な記憶が冷めないうち、去る10月にはバリ島での爆弾テロ事件やモスクワでの劇場占拠事件が起き、多数の犠牲者が出ました。さらに、11月末にはケニアで同時テロと見られる爆破事件もございました。テロであれ、民族間の紛争であれ、暴力によって解決を図ろうとする行為は全く許しがたきものであると思っております。　また一方では、イラクの大量破壊兵器保有に対する国連による査察が再開されました。　北朝鮮が20数年前の日本人拉致の事実を認めました。その被害者のうち５名の方々の一時帰国が実現したものの、核開発疑惑などが指摘されているところでもございます。今後の成り行きを十分注視していかなければならない緊迫した国際情勢にあり、一日も早くこの不安が払拭され、国際社会の平和が維持されることを強く願う次第でございます。　これらの国際的な不安とともに、国内経済でも平均株価がたびたび年初来安値を更新するなど、不良債権処理の加速化政策による企業経営への影響や雇用不安などから個人消費が低迷し、景気が一向に回復しない状況にございます。政府発表の11月の月例経済報告では、景気持ち直しのテンポがさらに緩やかになっているとし、景気判断を後退させているところでございます。　こうした経済状況を踏まえ、雇用対策や中小企業対策などのセーフティネット拡充を盛り込んだ総合デフレ対策を軸とする国の補正予算が１月からの通常国会に提出される見通しでございます。この補正予算では、景気対策として即効性が高いと見られる都市再生関連の公共投資予算の計上が予定されることから、今後、県を通じまして土地区画整理事業費などの追加を積極的に国に要望してまいりたいと考えております。　次に、町の財政状況についてご報告申し上げます。　平成13年度決算につきましては、公債関係指標が５年連続で改善されたところでございます。比較的健全性を保つことができました。　平成14年度につきましては、利子割交付金の減少とともに、臨時財政対策債振替額の平年度化による普通交付税の減少で、財政調整基金からの繰り入れにより収支の均衡を図っている現状でございます。今後の収支決算見通しにおいても、歳入の大きな増額は見込めないため、相当額の基金取り崩しが避けられない厳しい状況と認識をしているところでございます。　平成15年度におきましては、国の構造改革の推進に伴い、地方財政計画における地方単独事業費を今後４年間で20％、約３兆円を減らすことや、補助金の整理、合理化に加え、地方の財源不足を国が地方交付税で補う財源保障機能を縮小する方向で見直しが進められるなど、地方財政にとりましては依存財源の減少傾向が今後さらに加速していく見通しでございます。　こうしたことから、新年度の予算編成に当たりましては、事務事業に係る一般財源所要額を圧縮するため、さらに徹底した経費削減努力を行うよう指示をいたしているところでございます。今後の編成過程では相当厳しい作業が避けて通れない状況でございますが、しかし厳しい中にあっても、町民の生活環境向上のための施策には私は積極的に財源を投じてまいりたいと考えているところでございます。　それでは、本定例会の提出案件について順次ご説明を申し上げます。　議案第80号及び議案第81号は、それぞれ専決処分の承認を求めるものでございます。　まず、議案第80号野々市町心身障害者医療給付金支給条例の一部を改正する条例につきましては、健康保険法等の一部改正に伴い、条例において引用する法律の条項を改める必要が生じたため、９月30日付で専決処分を行ったものでございます。　議案第81号野々市町老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についても、健康保険法等の一部改正に伴うもので、助成すべき額に高額医療費相当額を加える規定を追加する必要が生じたため、同じく９月30日付で専決処分を行ったものでございます。　次に、議案第82号平成14年度野々市町一般会計補正予算（第４号）についてでございます。　今回の補正では、かねてから実施設計を進めてまいりました野々市中学校の地震補強大規模改造につきまして、国庫補助の年度内追加採択の見通しが立ったことから、第１期工事といたしまして平成15年度予定の校舎西側部分の工事を今年度に前倒しして行うための所要額を計上いたしております。　去る11月15日から17日にかけまして白山ろくを震源とする地震が頻発いたしました。山間部では震度４を記録した地域もございました。幸い、本町では被害の発生はありませんでしたが、学校は災害時の地域の避難拠点として位置づけられております。地震に備えて建物の耐震補強を行うとともに、建築後28年を経過して老朽化した校舎の大規模改造も同時に取り組むものでございます。　そのほか、４月から本格運用を開始する給食センターの準備経費を計上するとともに、初の引き下げとなる人事院勧告に基づく職員給与の調整及び事務事業の進捗に伴う増減調整を図ることで５億9,010万8,000円を追加し、予算総額を128億2,923万1,000円とするものでございます。　議案第83号平成14年度野々市町下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、御経塚第二土地区画整理組合との調整が整い、区画整理区域については今年度に前倒しして賦課したことに伴い、歳入において受益者負担金の追加を行うものでございます。補正による余剰財源につきましては、下水道財政調整基金繰入の減額及び基金積立に収支の均衡を図るもので、9,190万円を追加し、予算総額を24億2,090万円とするものでございます。　次に、議案第84号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。　我が国の社会経済情勢は完全失業率が過去最高水準で推移するなど、これまでになく厳しい状況にあり、本年の人事院勧告はこのような状況を反映し、制度創設以来初めて給料月額を引き下げることとし、期末勤勉手当についても0.05カ月分引き下げるなど、厳しい内容となっております。町職員の給与等につきましても国家公務員の給与改定等に準じて改定を行おうとするものでございます。　次に、議案第85号野々市町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例についてでございます。　この制度は、町内のひとり親家庭の父または母及び児童、もしくは父母のいない児童を対象として医療費の一部を助成するもので、従来からあります母子父子家庭療養見舞金制度を拡充する内容となっているものでございます。平成15年１月１日から施行し、対象者の方々の保健福祉の向上及び増進を図るとともに、ひとり親家庭の精神的、経済的負担の軽減、自立促進と福祉のさらなる充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、議案第86号野々市町法定外公共物管理条例についてご説明を申し上げます。　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法の施行により、機能を有する里道、水路の法定外公共物については機能管理、財産管理とも市町村の自治事務とされ、国からそれぞれの自治体に譲与されることとなりました。その適正な利用を図るため、管理に関して必要な事項を定めるものでございます。　次に、議案第87号野々市町学校給食センター設置条例についてでございます。　給食センターにつきましては久しく待望されておりましたが、平成14年３月20日に着工いたしまして、平成15年４月開所を目指して、現在、太平寺簡易運動広場内に建設を進めているところでございます。この給食センターは厨房完全電化方式、温度と湿度を低く抑えて細菌が繁殖しないようにＨＡＳＳＰの考え方を取り入れ、フルドライシステム方式を採用しております。大変すばらしい施設でございます。また、環境に配慮し、生ごみの処理にはディスポーザー付バイオ消滅型システムを採用し、残飯等のごみの減量化にも努めております。　安全で安心できるおいしい給食を提供することによりまして、心身ともに大きく育つ時期でもあります中学生の皆さんの健全な発達に資するよう設置するものでございます。　完成後２月にはテストキッチン、３月には模擬給食を行う予定をいたしております。新年度からの中学校給食開始に向けて万全の体制で臨みたいと考えております。　次に、議案第88号財産の取得についてでございます。　現在、福祉、教育、環境、防災などの情報をより速く、より手軽に提供するシステムを導入し、行政サービスの向上、充実を図るため総務省の補助を受けて、町内37の公共施設、学校施設を光ファイバーケーブルで接続し、高速で大容量のネットワークを構築する地域公共ネットワーク基盤整備事業を進めているところでございます。　このネットワークを活用し、子育て支援システムや教育支援ネットワークシステム、防災情報提供システムなどを構築し、町民の皆さんに提供するため、今般、そのサーバなどのネットワーク機器や街頭端末基本ソフトウエアを購入するものであり、地方自治法第96条第１項第８号及び関連する町条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。　諮問第４号は、人権擁護委員の推薦についてでございます。　委員の皆様には、日ごろより自由人権思想の普及、高揚に努めていただいております。平成15年２月14日に、押野５丁目390番地の前川靖子さんが任期満了を迎えますが、前川さんは人格、識見とも高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護についても深い理解を持たれご活躍をされていることから、引き続き推薦をいたしたく、議会のご意見を求めるものであります。　最後に、寄附行為についてでございます。　別紙のとおり４件の寄附をいただきました。厳しい経済社会の中にあって貴重な寄附をいただきました。本当に私はうれしく思い、ここに皆さんに報告し、感謝とお礼を申し上げる次第でございます。　以上、提出しました諸案件につきましてご説明を申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑・討論の省略 ○議長（井上昇君）　お諮りします。ただいま提案されました諮問第４号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、人事に関する案件につき、この際、質疑及び討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（井上昇君）　異議なしと認めます。よって、諮問第４号は即決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △表決 ○議長（井上昇君）　これより表決をいたします。　諮問第４号を採決します。　本件は、これを適任と認めることに賛成の方は起立願います。　　　〔賛成者起立〕
   ○議長（井上昇君）　起立多数です。したがって、諮問第４号人権擁護委員の推薦につき意見を求める件は、これを適任と認めることに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程 ○議長（井上昇君）　これから議会議案第20号から第24号までを議題とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明（議会議案第20号） ○議長（井上昇君）　議会議案第20号について、提出者から提案理由の説明を求めます。14番議員、山田清司君。　　　〔14番（山田清司君）登壇〕 ◆14番（山田清司君）　意見書案を朗読し、提案理由の説明にかえます。　議会議案第20号　　　　　　　ＷＴＯの農業交渉等に関する意見書　ＷＴＯ農業交渉は、来年３月末のモダリティー確立に向けて、交渉は山場を迎えつつあり、わが国は、「多様な農業の共存」を基本に、「市場アクセス」分野や「国内支持」の分野において、農業の多面的機能を含む貿易以外の関心事項の配慮を強く求めております。　一方、アメリカやオーストラリアを中心とする農産物輸出国グループは、全ての関税を25％以下に削減し、その後廃止することや、輸入数量の大幅な拡大提案を行っています。　しかし、こうした提案は、貿易以外の関心事項への配慮を無視するとともに、先のドーハ閣僚宣言の内容から逸脱しており、我々として到底受け入れられるものではありません。仮に、アメリカやオーストラリアなどの提案内容を基本としたモダリティーが確立されるような事態になれば、わが国を含む世界の家族農業は、崩壊の危機に直面し、農産物貿易は一部の大輸出国や多国籍企業に牛耳られることは明白です。このため、我々は、こうした提案を断固拒否しなければなりません。また、わが国と他国との間で、自由貿易協定に向けた検討が開始されていますが、自由貿易協定は関税撤廃を基本とするものであり、ＷＴＯ農業交渉におけるわが国提案内容を十分踏まえた対応が必要であることは言うまでもありません。つきましては、生産者が将来に自信を持って営農できるよう、下記事項が実現されるよう要望します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　ＷＴＯ農業交渉について　(1)　「多様な農業の共存」というわが国提案の基本を達成できるよう、農業の多面的機能などの「非貿易的関心事項」が配慮されたモダリティーを確立すること。　(2)　アメリカやケアンズ諸国の提案を断固拒否するとともに、ＭＡ（ミニマム・アクセス）制度の是正を含む見直しを実現し、米の総合的な国境調整措置を堅持すること。また、関税については、品目毎に柔軟性を確保できる削減方式とすること。　(3)　ＷＴＯ農業交渉は、生産者だけの課題ではなく、国民的な課題であることから、理解促進のための対策を積極的に展開すること。２　自由貿易協定について　(1)　農林水産物については、品目毎の事情を十分に検討し、国内の関係品目に影響が生じないよう対応すること。　(2)　食糧自給率の極端に低い現状や、将来の食糧需給に関する国民の懸念に十分配慮し対応すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　衆議院議長　　　綿貫民輔様　　参議院議長　　　倉田寛之様　　内閣総理大臣　　小泉純一郎様　　外務大臣　　　　川口順子様　　農林水産大臣　　大島理森様　　経済産業大臣　　平沼赳夫様　　内閣官房長官　　福田康夫様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県石川郡野々市町議会　平成14年12月９日　提出　　野々市町議会議長　井上　昇様　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　野々市町議会議員　　山田清司　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　野々市町議会議員　　内村栄一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　村太武嗣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　中野喜佐雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　大東和美　議員各位におかれましては、本意見書案を慎重に審査の上、可決されるようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明（議会議案第21号） ○議長（井上昇君）　議会議案第21号について、提出者から提案理由の説明を求めます。18番議員、中野喜佐雄君。　　　〔18番（中野喜佐雄君）登壇〕 ◆18番（中野喜佐雄君）　意見書を朗読し、提案理由の説明にかえます。　議会議案第21号　　　　　　　不妊治療に健康保険の適用を求める意見書　現在、日本では妊娠を望む夫婦の10組に１組、約130万組が不妊に悩んでおり、そのなかで、約28万人が現在、不妊治療を受けています。　不妊症の原因は様々ですが、不妊症の夫婦が子どもを授かる場合には、病院での治療が必要であり、治療の段階が進むことにより高度な治療が必要となります。　しかし、人工受精、体外受精、顕微鏡受精などにかかる経費は保険対象外であり、人工授精では５千円から３万円、体外受精は40万円から50万円、顕微鏡受精は50万円以上の費用がかかり、不妊に悩む多くの夫婦は費用負担に耐え切れず途中で断念するケースが多くあります。　これまで国は人工授精や体外受精を保険給付の対象外とした理由として、①成功率の低さ（10～20％）、②倫理面の問題、③限られた医療費財源の効率的配分、などを理由としてきました。　しかし、少子高齢社会の到来が日本社会全体に大きな影を落としている現状を改善するため、少子社会の解消は重要な施策です。　子どもを持つことを望む夫婦が130万人もいる現状を考え合わせれば、不妊治療に保険適用を行うことは国の施策としても重要であり、見直しを強く求めるものであります。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　衆議院議長　　　綿貫民輔様　　参議院議長　　　倉田寛之様　　内閣総理大臣　　小泉純一郎様　　厚生労働大臣　　坂口　力様　　内閣官房長官　　福田康夫様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県石川郡野々市町議会　平成14年12月９日　提出　　野々市町議会議長　井上　昇様　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　野々市町議会議員　　中野喜佐雄　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　野々市町議会議員　　内村栄一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　岩見　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　大東和美　議員各位におかれましては、本意見書を慎重に審査の上、可決されるようお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明（議会議案第22号及び第23号） ○議長（井上昇君）　議会議案第22号及び議会議案第23号について、提出者から提案理由の説明を求めます。２番議員、大東和美さん。　　　〔２番（大東和美君）登壇〕 ◆２番（大東和美君）　意見書案を朗読し、提案理由の説明にかえます。　議会議案第22号　　　　　　　子どもたちの健やかな成長のために総合的な子育て支援を求める意見書　少子化対策が今日求められているが、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要である。　また子育ては、今や地域や社会全体が取り組む課題でもある。わが国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要であり、親への財政的支援、地域や社会における子育てのための環境整備、子育て家庭への支援など、総合的に子育て支援策を展開することが望まれている。　よって、政府においては、以下の施策の確立を図るべきである。　　　　　　　　　　　　　　　記１　子育て中の一定期間、年金保険料を減免するなど、年金資金を活用した子育て支援の充実を図ること。２　育児・介護休業制度を利用しやすくするために、育児・介護休業手当の引き上げを図るとともに、育児休業等を理由とする不利益取り扱い禁止など制度の改善・拡充を図ること。３　乳幼児（小学校入学前児童）医療費の助成による無料化を図ること。４　妊産婦検診への公的助成の拡大、および不妊治療への保険適用・公的支援を図ること。５　保育所入所待機児童ゼロをめざして、多様な保育ニーズに対応した保育サービスの充実を図ること。６　地域子育て支援センターなど地域の「子育て拠点」を整備するとともに、関係者間の連携による子育て支援ネットワークを構築して、子育てに悩みや不安を抱く親へのサポート体制を充実させること。７　ひとり親家庭のために、自立のための経済的支援をはじめ、就労支援の充実、養育費の確保など、法的整備を含む総合的な相談体制など万全の支援を図ること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　衆議院議長　　　綿貫民輔様　　参議院議長　　　倉田寛之様　　内閣総理大臣　　小泉純一郎様　　厚生労働大臣　　坂口　力様　　内閣官房長官　　福田康夫様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県石川郡野々市町議会　平成14年12月９日　提出　　野々市町議会議長　井上　昇様　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　野々市町議会議員　　大東和美　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　野々市町議会議員　　村太武嗣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　上野弘子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　中野喜佐雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　岩見　博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　続きまして、　議会議案第23号　　　　　　　中小企業に対する支援策の早期拡充を求める意見書　日本経済が混迷を極める中で、中小企業の経営環境は、ますます厳しい状況となっている。市中の金融情勢は、中小企業に対する貸し渋り、貸しはがし、保証渋りなどの問題により深刻さを極めており、中小企業者にとっては、もはや"待ったなし"の状況である。　政府の方針通り、早急に不良債権処理やデフレ対策を進めることは当然であるが、その結果、わが国経済の屋台骨である中小企業への金融を一層滞らせ、結果的に多くの倒産や失業の発生をもたらすことが懸念される。　こうした状況にかんがみ、政府においては、中小企業者に対するセーフティーネット保証・貸付の拡充や資金調達の多様化及び中小企業に対する税制の改革など、あらゆる中小企業支援対策を大胆かつスピーディーに取り組むべきである。　よって、政府においては、以下の施策の確立を図るべきである。　　　　　　　　　　　　　　　記１　依然として厳しい中小企業の資金繰りに対応するため、金融セーフティーネット保証・貸付の拡充を図ること。２　売掛債権担保融資制度の普及・定着を図るため、中小企業者及び金融機関への制度や仕組みに関するＰＲの強化、当該制度の手続きの簡素化などを促進し、その利用拡大を図ること。３　デフレ下における政府系金融機関の役割は、極めて大きいことから、政府系金融機関の見直しについて、ペイオフの完全解禁を平成17年度まで一時凍結すること。４　現下の厳しい経済状況にかんがみ、外形標準課税の早期導入を行わないこと。５　事業承継税制の拡大や同族会社の留保金課税の廃止など中小企業者に対する税制面での支援を図ること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　衆議院議長　　　綿貫民輔様　　参議院議長　　　倉田寛之様　　内閣総理大臣　　小泉純一郎様　　財務大臣　　　　塩川正十郎様　　経済産業大臣　　平沼赳夫様　　内閣官房長官　　福田康夫様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県石川郡野々市町議会　平成14年12月９日　提出　　野々市町議会議長　井上　昇様　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　野々市町議会議員　　大東和美　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　野々市町議会議員　　徳野與志一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　田中昭一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　無量井次歳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　中野喜佐雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　岩見　博　議員各位におかれましては、以上２つの意見書案を慎重に審査の上、可決されるようお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明（議会議案第24号） ○議長（井上昇君）　議会議案第24号について、提出者から提案理由の説明を求めます。16番議員、岩見博君。　　　〔16番（岩見博君）登壇〕 ◆16番（岩見博君）　決議案を朗読し、提案理由の説明にかえます。　議会議案第24号　　　　　　　イラク問題の平和的な解決を求める決議　イラクの国連安全保障理事会決議の不履行問題をめぐって緊迫した事態がつづいてきたが、去る11月８日の国連安全保障理事会決議１４４１をイラクが受け入れ、現在国連による査察が実施中である。しかし一方では、一部の国が依然として一方的な軍事力行使の構えをとり続けていることから、戦争の危機への不安は広がっている。　国連安保理決議１４４１は、イラクに再び決議違反や義務不履行があった場合でも、自動的な武力行使はおこなわず、再度安保理に報告され、次にとる措置を安保理として決定するというもので、全会一致で決議された。そこには、国際社会の戦争回避・平和解決を願う大きな力が反映されている。　したがって、一部の国が安保理決議の枠の外に出て一方的な軍事力行使をやることは、国連憲章にも安保理決議にも違反するものとなることは明白である。　本議会は、イラク問題は、あくまでも国連の枠組みのなかで平和的な解決をはかることを強く求め、ここに決議する。　平成14年12月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県石川郡野々市町議会　平成14年12月９日　提出　　野々市町議会議長　井上　昇様　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　野々市町議会議員　　岩見　博　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　野々市町議会議員　　北村成人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　中野喜佐雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　大東和美　議員各位におかれましては、本決議案を慎重に審査の上、可決されるようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑・討論の省略 ○議長（井上昇君）　お諮りします。ただいま提案されました議会議案第24号については、事理明白につき、この際、質疑及び討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（井上昇君）　異議なしと認めます。よって、議会議案第24号は即決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △表決 ○議長（井上昇君）　これより表決いたします。　議会議案第24号を採決します。　本件は、可決することに賛成の方は起立願います。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（井上昇君）　起立多数です。したがって、議会議案第24号は可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（井上昇君）　以上で本日の日程は全部終わりました。　再開は12月13日午前10時とします。　本日はこれで散会します。　　午前10時59分散会┌─────┬───────────────────────────────┐│招集年月日│　　　　　　　　平成14年12月９日　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│招集の場所│　　　　　　　野々市町議会議事堂　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│開閉会日時│開　会│平成14年12月９日午前10時01分│議　長│　　井上　昇　　││　及び　　├───┼──────────────┼───┼────────┤│　　宣告　│閉　議│平成14年12月９日午前10時59分│議　長│　　井　上　昇　│├─────┼───┴┬─────┬────┬──┴─┬─┴───┬────┤│　　　　　│議席番号│　氏　名　│出欠の別│議席番号│　氏　名　│出欠の別││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│　　　　　│　１　　│徳野與志一│　〇　　│　10　　│地崎弘吉　│　◯　　││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│出席及び　│　２　　│大東和美　│　◯　　│　11　　│山下志津枝│　◯　　││　欠席議員├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│　　　　　│　３　　│無量井次歳│　◯　　│　12　　│村太武嗣　│　◯　　││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│出席１８名│　４　　│辰野文治　│　◯　　│　13　　│内村栄一　│　◯　　││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│欠席　０名│　５　　│村本道治　│　◯　　│　14　　│山田清司　│　◯　　││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│　　　　　│　６　　│宮前　茂　│　◯　　│　15　　│井上　昇　│　◯　　││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│凡例　　　│　７　　│田中昭一　│　◯　　│　16　　│岩見　博　│　◯　　││◯は出席　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│▲は欠席　│　８　　│北村成人　│　◯　　│　17　　│塩田　整　│　◯　　││×は不応招├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│　　　　　│　９　　│上野弘子　│　◯　　│　18　　│中野喜佐雄│　◯　　│├─────┴───┬┴────┬┴────┴─┬──┴──┬──┴────┤│　会議録署名議員　│　11番　　│　山下志津枝　│　12番　　│　村太武嗣　　│├─────────┴──┬──┴─┬─────┴─┬───┼───────┤│職務の為出席した者の氏名│事務局長│　中田静夫　　│書記　│　絹川雅司　　│├─────┬──────┴┬───┴───┬───┴───┼───────┤│　　　　　│町長　　　　　│安田彦三　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│教育委員長　　│清水外司英　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│地方自治法│助役　　　　　│杉井宏美　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││第１２１条├───────┼───────┼───────┼───────┤│により説明│収入役　　　　│櫻井輝男　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││のため出席├───────┼───────┼───────┼───────┤│した者の職│教育長　　　　│田村昌俊　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││氏名　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│総務部長　　　│田中　宣　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│民生部長　　　│堀　輝夫　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│産業建設部長　│山原良一　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│教育部長　　　│堂坂雅光　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│参事兼総務課長│久保　昇　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│企画財政課長　│北　精二　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│長寿保険課長　│西本正明　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│下水道課長　　│太田譲二　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│水道課長　　　│古源憲一　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│├─────┴───────┴───────┼───────┴───────┤│　議事日程・会議に付した議件・会議の経過　│別紙のとおり　　　　　　　　　│└─────────────────────┴───────────────┘...