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1. 野々市市議会 2002-06-10
   06月10日－01号

   
   取得元: 野々市市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-15
   平成１４年　　６月　定例会（第２回）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会・開議　　　６月10日午前10時03分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員18名　　　　　１番　　徳野與志一　議員　　　　　　２番　　大東和美　　議員　　　　　３番　　無量井次歳　議員　　　　　　４番　　辰野文治　　議員　　　　　５番　　村本道治　　議員　　　　　　６番　　宮前　茂　　議員　　　　　７番　　田中昭一　　議員　　　　　　８番　　北村成人　　議員　　　　　９番　　上野弘子　　議員　　　　　　10番　　地崎弘吉　　議員　　　　　11番　　山下志津枝　議員　　　　　　12番　　村太武嗣　　議員　　　　　13番　　内村栄一　　議員　　　　　　14番　　山田清司　　議員　　　　　15番　　井上　昇　　議員　　　　　　16番　　岩見　博　　議員　　　　　17番　　塩田　整　　議員　　　　　　18番　　中野喜佐雄　議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上昇君）　ただいまから平成14年第２回野々市町議会定例会を開会します。　出席議員は地方自治法第113条に規定する定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長諸報告 ○議長（井上昇君）　議事日程は、お手元に配付のとおりです。　地方自治法第121条の規定によって、本定例会の説明のための出席を求めた者、委任を受けた説明員の氏名は、お手元に配付のとおりです。　　出席を求めた者　　　　　　　　町長　　　　　　　安田彦三君　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員長　　　　清水外司英君　　委任を受けた説明員　　　　　　助役　　　　　　　杉井宏美君　　　　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　　櫻井輝男君　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　田村昌俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　田中　宣君　　　　　　　　　　　　　　　　　民生部長　　　　　堀　輝夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設部長　　　山原良一君　　　　　　　　　　　　　　　　　教育部長　　　　　堂坂雅光君　　　　　　　　　　　　　　　　　参事兼総務課長　　久保　昇君　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政課長　　　北　精二君　　　　　　　　　　　　　　　　　税務課長　　　　　宮前　諭君　　　　　　　　　　　　　　　　　住民課長　　　　　丸山由一君　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　山田利江君　　　　　　　　　　　　　　　　　長寿保険課長　　　西本正明君　　　　　　　　　　　　　　　　　保健環境課長　　　西川昇剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　農政課長　　　　　山口　浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　商工労働課長　　　能崎　薫君　　　　　　　　　　　　　　　　　土木課長　　　　　野村　満君　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画課長　　　小西敏克君　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道課長　　　　太田譲二君　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長　　　　　中川保夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　水道課長　　　　　古源憲一君　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育課長　　　澤村　勇君　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　柳田正久君　　　　　　　　　　　　　　　　　文化課長　　　　　高本　実君　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツ振興課長　村井治郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　庁舎建設室長　　　森元　裕君 ○議長（井上昇君）　平成14年３月22日付で、野々市町建設業協同組合理事長　河合武則氏より、要望書が議長あてに提出されていますので、写しをお手元に配付しておきました。　平成14年５月28日付で、中林町内会長　小林孝幸氏、上林町内会長　吉本一次氏より、連名にて要望書が議長あてに提出されておりますので、写しをお手元に配付しておきました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（井上昇君）　これから会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、１番議員、徳野與志一君、18番議員、中野喜佐雄君を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（井上昇君）　これから本定例会の会期についてを議題とします。　お諮りします。本定例会の会期は、本日から６月20日までの11日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（井上昇君）　異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から６月20日までの11日間と決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程 ○議長（井上昇君）　これから議案第32号から第45号までの以上14件を一括議題とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明 ○議長（井上昇君）　安田町長から提案理由の説明を求めます。あわせて、報告第１号から第３号までの説明を求めます。安田町長。　　　〔町長（安田彦三君）登壇〕 ◎町長（安田彦三君）　おはようございます。　本日、平成14年第２回野々市町議会定例会が開催されるに当たり、提出いたしました一般会計を初めとする平成13年度最終専決補正予算など諸議案につきまして、その概要をご説明申し上げ、あわせて町政運営についての所信の一端を述べさせていただきます。　本題に入ります前に、昨夜、サッカーワールドカップ対ロシア戦がございました。日本は、歴史的な勝利を得ました。サッカーファンのみならず、日本国民に大きな感動を与えてくれました。さらに決勝進出につきまして、我々も大きなエールを送りたいと思います。　それでは、本題に入らせていただきます。　まず最初に、最近、特に話題になっております地方分権と市町村合併の問題についてでございます。　市町村合併は、市町村の存立にかかわる重大な事柄でございます。上意下達あるいは強制で行うものでなく、地域のことは地域が決める、いわゆる自主的合併が大前提であります。私は、単独市制実現を盛り込んだ「総合計画21」、平成13年から平成22年の10年間の町のあるべき姿がございます。この「総合計画21」を平成13年３月の町議会にご提案申し上げ、圧倒的多数の賛成で決議をいただいたことや、全町内会の私の｢町長ふれあいトーク｣におきましても、多数の町民の方々から単独市制実現のご意向を直接お伺いしているところから、これまでの単独市制を目指す、そういった姿勢で努力をいたしているところでもございます。　このことにつきましては、本会議場においてもこれまで何人かの議員さんの質問もお受けいたし、お答えをいたしてまいったところでもございます。　特に金沢市との合併につきましては、現在、金沢市側からいろいろな議論が進んでいる状況でもございます。　こうした中、我が野々市町では民間の学術研究機関（産業能率大学）に委託しまして、地域魅力度調査を実施いたしました。この調査は、市町村の住みやすさの度合いを客観的に判断するもので、評価の基準を｢住民の総合満足度｣としての｢福祉｣において、所得や消費の水準だけでなく、生活関連施設の充足度など、約230項目の統計データにより、体系的に評価するものであります。今回、それぞれの項目において、県庁所在地であります金沢市との比較数値がまとまったところでもございます。　総合評価指数では、金沢市を100とした場合、我が野々市町は124となり、住民一人一人の生活行動の豊かさをあらわす水準は、金沢市を大きく上回る結果が出たところでもございます。また、今までに金沢市との住民負担や行政サービスの比較についても既に調査し、その主なものを野々市町のホームページで町民の皆さんにお示しをしているところでもございます。　これらの結果から考えても、住民生活に密着した分野においては、野々市町の方が住民負担は低く、行政サービス水準は高いということが明確になったと思っているところでもございます。　昨今の市町村合併については、メリット･デメリットいろいろ言われております。さらに｢合併特例債｣など、合併の優遇措置についても話が出ております。　私は、今後も引き続き町のホームページのほか、広報｢ののいち｣や各地域における集会を利用させていただいて、住民負担や行政サービスを比較した上での｢住みやすさ｣、野々市町がなぜ今「単独市制の実現」を目指すのかにつきましては、町民の皆様方に情報提供をいたし、判断材料をお示ししていきたいと考えております。　野々市町は、健全な財政力を保っており、将来、減少が避けられないと言われる地方交付税への依存度も極めて低いことは、議員皆様方も十分ご承知のことと思っております。　県内でも誇れる我が町の健全な財政力を背景に、５万都市として住民一人一人の顔が見える、きめ細かい行政サービスを通して、共有と連携のまちづくりを進め、21世紀における新たな暮らしの実現を目指し、全身全霊を傾けてまいりたいと思っておるところでもございます。　次に、防災及び防犯交通安全対策についてご報告を申し上げます。　本町１丁目地内で建設を進めておりました防災コミュニティセンターが、３月20日に完成をいたしました。災害発生時の対策活動拠点として、また平時は自治防災意識の高揚を図るための施設として活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。　開設以来、幸いにも災害は発生しておりませんが、地域防災のかなめとなる「住民同士の結束」を強め、さらに深めるための地域活動の場として積極的なご利用をお願いする次第でございます。　また、このたび金沢工業大学のご協力を得まして、扇が丘地内の工大通り沿いに、地域安全センターが今月中にも完成する予定でございます。この施設は、大学側のご厚意により、用地及び施設を無償で借り受け、町が管理運営を行うものでございます。施設設置にご尽力をいただいた大学関係者の方々に、心より感謝を申し上げる次第でございます。　ご存じのとおり、大学周辺は車の交通量も多く、また深夜まで人通りが絶えないところでもあり、これまでも公衆街路灯の新設などで地元町会のご協力もいただきながら、防犯交通安全体制の強化に努めてまいったところでもございます。　今後、警察署などの関係機関に定期巡回をお願いいたしますとともに、町防犯協会及び交通安全協会にもご協力をお願いすることといたしておるところでもございます。　町民の皆様方の安全で平穏な暮らしを守るための拠点施設として、これらの施設を十分生かしてまいりたいと考えている次第でございます。　次に、ボランティア活動についてのご報告を申し上げます。　町では、地元ボランティアの方々に中林地内を流れます林口用水沿いに樹木を植え、遊歩道の里親としてのお世話をいただく「アダプトプログラム事業」を計画してまいりました。このたび、地元の三団体の協力をいただける運びとなりました。４月11日に合意書に調印を行いました。13日にはこの事業で最初となる活動として、カンナの球根を植えてまいったところでもございます。こうした活動がきっかけとなり、住民参加のまちづくりの輪がさらに広がることを期待するものでございます。　さて、一言でボランティアと申しましても、その活動の分野は多様であります。町の施策の中でも、ボランティアの方々のご協力が欠かせない事業がたくさんございます。　先ごろ行われました「椿まつり」や、８月に行われます「じょんからまつり」など、そのイベントは大勢のボランティアの方々のお力により開催されているところでもございます。　福祉面では、高齢者への生活援助活動においても、民生委員を初め、登録ヘルパーの方々にも支えていただいておるところでもございます。　さらに、町内会活動や消防・自主防災活動など、生活安全面でもさまざまな分野の方々に多大なるご協力をいただいているところでもございます。　また、教育面では、「知識を教え込む教育から、児童生徒が自ら学び、自ら考える力を育てる教育」を目指すため、学校週５日制及び新しい学習指導要領による教育がこの４月からスタートをいたしたところでもございます。　将来、地域のリーダーとなり野々市町を担う子供たちのための体験学習や文化・スポーツ活動などにおいても、地域住民の方々にそれぞれの活動に対するご支援をお願いいたしているところでもございます。魅力ある住みよいまちづくりは、こうしたボランティアの方々のお力添えがあって初めて実現するものと考えているところでもございます。　いずれにいたしましても、自分たちのまちは自分たちで創るという考えのもと、地域ぐるみで積極的に各種の活動にご参加をいただくことが大変大事であると思っております。町民の皆様方が主役である真の地方分権社会を築き上げるために、さらなるご協力をお願いを申し上げる次第でございます。町といたしましても、町民の方々とともに考え、町民本位のまちづくりを進めてまいりたいと存じます。　さて、このたび野々市町シルバー人材センターが設立10周年を迎えました。平成４年に設立され、平成８年には社団法人としての認可を受けた町シルバー人材センターは、高齢者の積極的な社会参加と地域社会の発展と繁栄に大きく寄与しているところでもございます。また、迅速で誠意のある業務内容が、利用者の方々から高い評価をいただいているとお聞きをいたしております。会員の方々の、その地域に根差した活動のたまものであると、私は心から敬意を表する次第でもございます。　我が国の高齢化は、少子化と相まって国際的にも例を見ない速度で進展している状況でもございます。こうした中で、高齢者が健康で生き生きと働ける環境づくり、社会の担い手として生きがいを持って活躍できる社会づくりがますます重要となってきております。　このたびの設立10周年を契機として、高齢者雇用対策の拠点としてさらに飛躍されますようお祈りを申し上げる次第でございます。　それでは、本定例会の提出案件の大要につきましてご説明を申し上げます。　初めに、平成13年度の町の決算見通しについてでございます。　去る５月末日をもって出納閉鎖を行い、現在、計数整理中でございますが、一般会計におきましては、実質収支で黒字決算となる見通しでございます。また、特別会計におきましても、それぞれの剰余金が見込まれております。　国の経済情勢では、５月の政府の月例経済報告において、景気判断が３カ月連続で上方修正され、「景気の底入れが視野に入ってきた」と、そういうふうに報道されておるところでございます。　しかし、雇用環境、所得環境ともに依然として厳しい状況の中、個人消費の大幅な改善には至っていない状況でもございますが、今後の消費支出の伸びによる景気の着実な回復を心から願うものでございます。　地方自治体は、好不況の景気の波のかかわらず、地に足をつけ、常に住民の目線に立って、住民の満足が得られる行政サービスの提供に努める必要がございます。各分野におけるさまざまな課題や、それに伴う財政需要に適切に対応するため、今後も健全な財政運営に努めてまいる所存でございます。　議員各位を初め、町民の皆様方のご理解とご協力を切にお願いを申し上げる次第でございます。　議案第32号から議案第37号までの６件につきましては、一般会計と各特別会計の平成13年度の補正予算に係る専決処分の承認を求めるものでございます。　まず、一般会計についてでございます。　今回の補正は、利子割交付金や特別交付税など、いわゆる依存財源についてその交付額の決定に伴う歳入予算の補正を行い、歳出におきましては事務事業の確定に伴う不用額などの調整を行ったものでございます。この補正による剰余金につきましては、公債費償還財源となる減債基金等にそれぞれ積み立てを行い、収支の均衡を図ったものでございます。これにより、歳入歳出それぞれ7,385万3,000円を追加いたしまして、予算総額を144億6,434万2,000円といたしたものでございます。　国民健康保険特別会計につきましては、療養給付費等の確定に伴い歳入歳出それぞれ995万1,000円を追加いたしまして、予算総額を25億9,482万9,000円といたした次第でございます。　次に、老人保健特別会計につきましては、医療費の確定に伴い歳入歳出それぞれ7,384万6,000円を減額し、予算総額を29億429万1,000円といたしたものでございます。　介護保険特別会計につきましては、介護サービスに係る保険給付費等の確定によりまして、歳入歳出それぞれ1,518万7,000円を減額いたし、予算総額を10億3,928万7,000円といたした次第でございます。　次に、下水道事業特別会計につきましては、事業の確定に伴い歳入歳出それぞれ1,766万7,000円を追加いたしまして、予算総額を25億1,022万1,000円といたした次第でございます。　次に、水道事業会計についてでありますが、県水受水量の確定、受託工事の減少に伴い、収益的収入及び支出においてそれぞれ2,500万円を減額し、収益的収支の予算総額を７億3,400万円とし、資本的収入においては配水管布設工事負担金の精算確定に伴い6,980万円を減額をいたし、資本的収入の予算総額を２億20万円といたした次第でございます。　議案第38号は、野々市町税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めるものでございます。　今回の改正は、個人住民税の均等割及び所得割非課税限度額の引き上げを初め、株式等譲渡益に係る申告不要制度の創設など、地方税法の改正を受け専決処分をしたものでありまして、附則に定められた日から施行するものでございます。　議案第39号は、平成14年度一般会計補正予算（第１号）についてでございます。　このたび、国、県の補助認証を得られる見通しが立ったことから、御経塚１丁目地内に「いきがいセンター」を建設するため、所要額の補正を行うものでございます。　この施設は、平成13年度、矢作に開設いたしました「いきがいセンター」に続きまして、町では２番目となるものでございます。施設用地につきましては、御経塚第二土地区画整理組合のご厚意によりまして、約300坪のご提供をいただいたものであり、貴重な財産のご寄附を賜りました関係者の方々に心より感謝を申し上げる次第でございます。　これにより、歳入歳出それぞれ6,860万円を追加いたしまして、予算総額を115億8,860万円とするものでございます。　次に、議案第40号平成14年度老人保健特別会計補正予算（第１号）についてご説明をいたします。　平成13年度の療養給付費等に係る精算に伴い、支払基金交付金及び県負担金については返還を行い、国庫負担金等につきましては追加交付を受けるもので、歳入歳出それぞれ2,562万円を追加し、予算総額を29億8,462万円とするものでございます。　次に、議案第41号野々市町職員倫理条例についてご説明を申し上げます。　すべての職員は、全体の奉仕者であって、その職務は住民から負託された公務であることを深く自覚し、全力を挙げてこれに専念しなければなりません。　また、職務の執行に当たっては、みずからを厳しく律するとともに、常に研さんに励み、住民の負託にこたえるよう努めなければなりません。　町職員の服務については、地方公務員法等によりその基準が定められておりますが、平成12年４月に施行された国家公務員倫理法においても、地方公共団体は地方公務員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講ずるよう求められております。公正な町政運営のためには、特別職、一般職を問わず、職員の倫理観の保持が欠かせないものでございます。　今回の条例案では、主に職員が守るべき倫理行動基準や遵守事項、職員と利害関係者との間で禁止されている行為、贈与等の報告義務などを定めており、信頼される職員であるための指針として制定するものでございます。　次に、議案第42号野々市町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。　土地区画整理事業施行区域における給水人口の再設定による上水道事業認可の変更に伴い、計画給水人口を５万5,950人に拡大するとともに、一日の最大給水量を３万7,350立方メートルとするものでございます。　次に、議案第43号財産の取得についてでございます。　本町では、地域情報化計画に基づいて、平成13年度には主要拠点８施設を結ぶ庁舎内ＬＡＮを構築し、グループウエアや共有フォルダの活用による業務の効率化に努めてまいったところでもございます。　平成14年度におきましては、町全域にケーブルテレビ網を敷設する一方、電子政府・電子自治体の推進システムの一つであります「総合行政ネットワークシステム」、いわゆる「ＬＧＷＡＮ」や、文書事務のさらなる効率化を目指す「文書管理システム」の導入を図るとともに、町民の皆様への電子情報提供の基幹的なシステムとなります「総合情報提供ネットワークシステム」を構築することといたしております。　今回、これらのシステムのうち総合情報提供ネットワークシステム及び関連機器の購入を行おうとするものでございまして、地方自治法第96条第１項第８号並びに関連する町条例の規制に基づき、議会の議決を求めるものでございます。　なお、先ごろ、庁舎内に「ＩＴ推進本部」を設置いたしたところでもございまして、今後、この組織を中心として全庁体制で、人に優しい情報化の一層の推進を図ってまいりたいと存じております。　議案第44号白山郷事業組合規約の変更については、組合事務所の所在地の変更に伴い、当該規約の一部を改めるものでございます。　議案第45号は、野々市町固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。　委員のうち、野々市町本町３丁目２番16号の村上一夫さんが、６月30日で任期満了となりますので、後任といたしまして税務行政に識見を有する、野々市町本町２丁目17番18号　藤谷嘉信さんを選任いたしたく、よろしくご同意を賜りますようお願いを申し上げるものでございます。　報告第１号につきましては一般会計、報告第２号につきましては下水道事業特別会計について、それぞれ繰越明許費に係る計算書を地方自治法施行令第146条第２項の規定により、ご報告を申し上げるものでございます。　報告第３号につきましては、水道事業の繰り越しに伴うもので、地方公営企業法第26条第３項の規定により、ご報告を申し上げるものでございます。　最後に、寄附行為についてでございます。別紙のとおり４件のご寄附がございました。厳しい経済環境の中、大変心から感謝を申し上げ、御礼を申し上げて、ご報告にかえさせていただきたいと思います。　以上、ご提出しました諸案件につきましてご説明を申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。　ご清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑・討論の省略 ○議長（井上昇君）　お諮りします。ただいま提案されました議案第45号野々市町固定資産評価審査委員会委員の選任の件については、人事に関する案件につき、この際、質疑及び討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（井上昇君）　異議なしと認めます。よって、議案第45号は即決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △表決
   ○議長（井上昇君）　これより表決します。　議案第45号野々市町固定資産評価審査委員会委員の選任に同意を求める件について採決します。　本案は、これに同意することに賛成の方は起立願います。　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（井上昇君）　起立全員です。したがって、議案第45号野々市町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件は、これに同意することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程 ○議長（井上昇君）　これから議会議案第７号から第13号までを議題とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明（議会議案第７号） ○議長（井上昇君）　議会議案第７号について、提出者から提案理由の説明を求めます。13番議員、内村栄一君。　　　〔13番（内村栄一君）登壇〕 ◆13番（内村栄一君）　提案説明。議会議案第７号野々市町議会会議規則の一部を改正する規則について申し上げます。　本案は、平成14年３月の地方自治法の一部改正により、議員派遣が法制化されたことに伴い、町議会会議規則の一部を改正しようとするものであります。　条文について申し上げます。　第121条　法第100条第12項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。　第２項　前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。　附則として、この規則は、公布の日から施行しようとするものであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明（議会議案第８号） ○議長（井上昇君）　議会議案第８号について、提出者から提案理由の説明を求めます。10番議員、地崎弘吉君。　　　〔10番（地崎弘吉）登壇〕 ◆10番（地崎弘吉君）　意見書を朗読し、提案理由の説明にかえます。　議会議案第８号黄砂飛来対策の推進にかかる意見書　中国大陸から偏西風に乗って日本列島に吹き付ける黄砂は、ここ３年連続して発生回数が多い状況にあり、日常生活にも影響が出てきている。　黄砂自体は自然起源のもので、その成分そのものは問題とはならないと考えられるが、飛来時に大都市を通過する経路をとる場合は、その通過時に大気汚染物質を吸着して運ぶことが報告されており、人為的に発生する微量重金属も飛来すると予想されている。　気象庁の観測結果でも、本年４月11日には早くも昨年の延べ観測日数を超え、全国集計を開始した1967年以降の最高値を記録しており、増加原因として、黄土地帯での森林伐採などの開発の進展や気候変化による降雨量の減少、雪解けの早期化などが指摘されている。　これらの問題に対して、国は、黄砂が飛ぶ経路や付着した成分などについて、平成14年度から中国、韓国両国政府と連携して実態解明を進めるために必要な予算措置を講じているところである。　よって、国におかれては、黄砂の実態を早期に解明し、有効な黄砂飛来対策を講ずるよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　衆議院議長　　　　　　　　　綿貫民輔様　　参議院議長　　　　　　　　　倉田寛之様　　内閣総理大臣　　　　　　　　小泉純一郎様　　総務大臣　　　　　　　　　　片山虎之助様　　環境大臣　　　　　　　　　　大木　浩様　　内閣官房長官　　　　　　　　福田康夫様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県石川郡野々市町議会　平成14年６月10日　提出　　野々市町議会議長　井上　昇様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　野々市町議会議員　　地崎弘吉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　野々市町議会議員　　内村栄一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　中野喜佐雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　大東和美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　無量井次歳　議員各位におかれましては、本意見書案を慎重に審査の上、可決されるようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明（議会議案第９号及び第10号） ○議長（井上昇君）　議会議案第９号及び議会議案第10号について、提出者から提案理由の説明を求めます。18番議員、中野喜佐雄君。　　　〔18番（中野喜佐雄君）登壇〕 ◆18番（中野喜佐雄君）　意見書を朗読し、提案理由の説明にかえます。　議会議案第９号義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書　義務教育費国庫負担金制度は、教育の機会均等と教育水準の維持向上をはかる制度として完全に定着し、現行教育制度の重要な根幹をなしています。　しかしながら、制度の見直しとして、学校事務職員や栄養職員の給与等を国庫負担制度の対象から外すことが毎年検討されています。　学校事務職員や栄養職員は、基幹職員として学校運営に不可欠であり、本制度の改正は、地方への負担転嫁となり、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。さらに本制度の基本精神にも関わる重要な問題であります。　政府におかれては、平成15年度の国の予算編成にあたり、義務教育費国庫負担制度を現行通り維持されるよう、強く要望いたします。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　衆議院議長　　　　　　　　　綿貫民輔様　　参議院議長　　　　　　　　　倉田寛之様　　内閣総理大臣　　　　　　　　小泉純一郎様　　財務大臣　　　　　　　　　　塩川正十郎様　　文部科学大臣　　　　　　　　遠山敦子様　　総務大臣　　　　　　　　　　片山虎之助様　　内閣官房長官　　　　　　　　福田康夫様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県石川郡野々市町議会　平成14年６月10日　提出　　野々市町議会議長　井上　昇様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　野々市町議会議員　　中野喜佐雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　野々市町議会議員　　宮前茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　大東和美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　岩見　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　上野弘子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　続きまして、　議会議案第10号教育予算の充実を求める意見書　教育改革は、教育を福祉と並ぶ社会の中心課題に据えて、広く国民合意を形成しながら進められてきました。しかし、平成14年度教育予算の国家予算に占める割合は8.1％は低いところにとどまっています。　教科書無償制度は、憲法・教育基本法で保障された義務教育の機会均等の精神にもとづくものであり、引き続き同制度が堅持されることを求めるものです。　日本の公教育制度の中で私学が果たしている役割は大きく、大学では学生数の８割が私立大学に在学、また私立高校は全高校数の約24％を占め、生徒数は約131万人（全高校生の約３割）になっています。今年度、若干の増額があったものの、引き続きさらなる確保に努められるよう要望いたします。　「いじめ・不登校」「高校中退」「中学校における新しい荒れ」「学級崩壊」といった山積する教育課題を克服し、教育改革を進めるためには子ども・保護者・教職員が相互に信頼で結ばれ、子ども一人ひとりの個性を尊重する豊かな教育が必要です。そのためには教職員の意識改革とともに現行の40人学級を改め、欧米並の30人以下学級等少人数学級を視点にすえた学級規模の縮小と多様な授業形態が行える教職員の配置が求められます。　「教育は未来への先行投資」といわれます。子どもたちの笑顔があふれる21世紀の希望ある学校の創造に向け、平成15年度の予算概算要求にあたり、以上の項目を中心とする教育予算の充実を強く要望いたします。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　衆議院議長　　　　　　　　　綿貫民輔様　　参議院議長　　　　　　　　　倉田寛之様　　内閣総理大臣　　　　　　　　小泉純一郎様　　財務大臣　　　　　　　　　　塩川正十郎様　　文部科学大臣　　　　　　　　遠山敦子様　　総務大臣　　　　　　　　　　片山虎之助様　　内閣官房長官　　　　　　　　福田康夫様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県石川郡野々市町議会　平成14年６月10日　提出　　野々市町議会議長　井上　昇様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　野々市町議会議員　　中野喜佐雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　野々市町議会議員　　宮前　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　大東和美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　岩見　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　上野弘子　各議員におかれましては、以上の２つの意見書を慎重に審議の上、可決されますようお願いを申し上げます－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明（議会議案第11号～第13号） ○議長（井上昇君）　議会議案第11号から議会議案第13号について、提出者から提案理由の説明を求めます。２番議員、大東和美さん。　　　〔２番（大東和美君）登壇〕 ◆２番（大東和美君）　意見書案を朗読し、提案理由の説明にかえます。　議会議案第11号ＮＰＯ優遇税制の拡充を求める意見書　国民の価値観が多様化するなかで、住民のニーズも多様化し、かつ増大しつつあります。こうしたニーズの増大と多様化に対しては、行政のみでは、対応することが極めて困難になりつつあります。こうした状況のなかで、平成10年にＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）が施行され、本年４月19日現在で6,000団体を超えるＮＰＯ法人が誕生しつつあります。また、平成13年10月より待望のＮＰＯ優遇税制がスタートしたところであります。　しかし、ＮＰＯ法人に個人や企業が寄付を行う場合、その一定額を所得控除や損金算入の対象とすることができる、寄付金控除制度を利用できる「認定ＮＰＯ法人」となるための認定要件が厳しく、これまで認定されたのは、わずか５法人にすぎません。今後、より一層ＮＰＯを育成・支援し、活動しやすい環境整備を図るために、以下の事項の実現を強く求めるものであります。記１　優遇税制認定要件の緩和　　「総収入に占める受け入れ寄付金総額が３分の１以上」という現行の認定要件について　最初の認定にあたっては「５分の１」とする優遇措置を設けること。なお、２回目以降は　行通り「３分の１」以上とすること。２　寄付金に関する単年度主義の改善　　寄付金に関しては、２事業年度を通じて会計処理できることとし、各年度に平均額の寄　があったものとして計上してよいこととすること。３　みなし寄付金制度の実現　　認定ＮＰＯ法人がその収益事業に属する資産のうちから、その収入事業以外のために支　した金額は公益法人等と同等にその収益事業にかかる寄付金の額とみなす（損金算入限度　は、原則として公益法人等と同等の所得の金額の20％とし、一定額以下のものについては　社会福祉法人と同等の50％とする）制度を導入すること。４　活動地域の緩和について　　優遇税制の認定要件の一つとしての複数の市区町村で活動という要件を緩和して、政令　市・中核市及び近年合併されてできた市並びに一定以上の面積の町村については、一つの　区町村の活動範囲でよいとする例外規定を設けること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　衆議院議長　　　　　　　　　　綿貫民輔様　　参議院議長　　　　　　　　　　倉田寛之様　　内閣総理大臣　　　　　　　　　小泉純一郎様　　財務大臣　　　　　　　　　　　塩川正十郎様　　内閣官房長官　　　　　　　　　福田康夫様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県石川郡野々市町議会　平成14年６月10日　提出　　野々市町議会議長　井上　昇様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　野々市町議会議員　　大東和美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　野々市町議会議員　　村太武嗣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　岩見　博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議会議案第12号国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立条約の早期批准を求める意見書　　戦争犯罪や大量虐殺（ジェノサイド）、人道に対する罪などを犯した個人を裁く常設の国際刑事裁判所（The international Criminal Court）が来年度中にオランダのハーグに設置される見通しとなりました。1998年のローマ会議で採択されたＩＣＣ設立条約（ローマ条約）の批准国が本年４月11日までに66ヶ国となり、条約発効の条件である60ヶ国を突破し、本年７月１日の条約発効が確定したからであります。　世界各国に対し同条約の批准と発効に向けて粘り強い説得と運動を続けてきた、世界のＮＧＯ（非政府組織）等の努力に対し深い敬意を表する必要があります。　ＩＣＣ設置の国際法史上の重要な意義は、これまでの国際司法裁判所が領土問題など国家間の紛争を裁く裁判所であるのに対し、ＩＣＣは個人の戦争犯罪等を問う初めての権威をもった国際法廷であることであります。　いまだに国家間の戦争や紛争、そして民族・人種・宗教等を理由とした紛争が絶えないなかで、戦争犯罪や大量虐殺そして人道に反する犯罪と称されるものがいくつか指摘されております。そうした犯罪行為の中心となった者を裁く国際刑事法廷の存在は多大な犠牲を伴い、あるいは違法な戦争・武力行使等への抑止力となるとともに、取り返しのつかない戦争犯罪等への抑止力としても機能することが期待されます。何よりも武力による支配から「法による支配」へと、世界を大きく前進させることが期待されております。　わが国は、この条例に関して捕虜や戦争犯罪人等の取り扱いについての国内法が整備されていないという理由で批准をしておりませんが早急に必要な国内法を整備すべきであります。そのうえに立って、この条約を早急に批准し、ＩＣＣがその役割を発揮し、戦争抑止と国際平和への貢献を適切に果たせるようにすべきであります。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　衆議院議長　　　　　　　　　　綿貫民輔様　　参議院議長　　　　　　　　　　倉田寛之様　　内閣総理大臣　　　　　　　　　小泉純一郎様　　外務大臣　　　　　　　　　　　川口順子様　　内閣官房長官　　　　　　　　　福田康夫様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県石川郡野々市町議会　平成14年６月10日　提出　　野々市町議会議長　井上　昇様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　野々市町議会議員　　大東和美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　野々市町議会議員　　地崎弘吉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　中野喜佐雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　岩見　博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議会議案第13号国民の生命と財産を守る武力攻撃事態対処関連３法案の制定を求める意見書　わが国に対する武力攻撃に対して、国民の生命・財産を守るため、平時より万全な危機管理体制を整備し、適切な対応を取り得る法整備を行うことは、政治のもっとも重要な責務であり、法治国家としては当然のことであると考えます。　例えば現行の自衛隊法では、外部からの武力攻撃が起きた場合に対処するための防衛出動の規定はありますが、実際に、防衛出動となった場合に、自衛隊のみならず、警察、消防、あるいは、国の諸機関と地方公共団体との協力をどのように行うかなどについては、明確になっていない状況にあります。　したがって、わが国を防衛するための対処措置の明確化と、そのために必要な法的ルールを定めることが不可欠です。　もし、法的ルールが定められないまま、万一、武力攻撃に直面した際、超法規的措置がとられかねず、無用な大混乱と無用の人権侵害をもたらすおそれがあるからであります。　したがって、国及び政府に対し、武力攻撃事態に対処するための明確な基本方針とルールを定めた「武力攻撃事態対処関連３法案」の制定を求めるものであります。　また、国会審議をはじめあらゆる機会を通し、国民と近隣諸国などに対し、丁寧な説明を行い、十分な理解が得られるよう努めるべきであります。記１　基本的人権の尊重、損失補償の原則、憲法の範囲内で武力攻撃事態に対処することなどを明記した武力攻撃事態対処関連３法案（有事３法案）の早期制定をおこなうこと。２　武力攻撃事態の認定は国民生活に影響を与えるので、とくに武力攻撃が「予測」される事態とは何か、できるだけ具体的に国民に提示すること。３　周辺事態安全確保法の「周辺事態」と今回の武力攻撃事態対処法案の「武力攻撃事態」との関係を明確にすること。４　国民保護、自衛隊支援、米軍支援等に関する法整備等の個別法整備の具体的な内容と方向性を示すこと。５　国民や地方自治体の幅広い意見を聴取するとともに、近隣諸国への丁寧な説明をおこなうこと。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　衆議院議長　　　　　　　　　　綿貫民輔様　　参議院議長　　　　　　　　　　倉田寛之様　　内閣総理大臣　　　　　　　　　小泉純一郎様　　防衛庁長官　　　　　　　　　　中谷　元様　　外務大臣　　　　　　　　　　　川口順子様　　内閣官房長官　　　　　　　　　福田康夫様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県石川郡野々市町議会　平成14年６月10日　提出　　野々市町議会議長　井上　昇様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　野々市町議会議員　　大東和美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　野々市町議会議員　　山田清司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　北村成人　議員各位におかれましては、以上３つの意見書案を慎重に審査の上、可決されるようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上昇君）　お諮りします。　ただいまの提案理由の説明の中、川口順子氏を科学文部大臣としましたが、外務大臣の誤りでありますので、訂正をさせます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程 ○議長（井上昇君）　これから請願第２号及び第３号を一括議題とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明（請願第２号及び第３号） ○議長（井上昇君）　請願第２号及び第３号を一括して、紹介議員から提案理由の説明を求めます。16番議員、岩見博君。　　　〔16番（岩見博君）登壇〕 ◆16番（岩見博君）　請願書を朗読し、提案理由の説明にかえます。　請願第２号輸入が増加している果実・果物など農産物のセーフガードの即時発動を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　　　　　　　農民運動石川県連合会会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山次喜康　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　　　　　　　野々市町議会議員　　岩見　博　　野々市町議会議長　井上　　昇殿〔請願趣旨〕　野菜や果実の輸入が増えて、国内の産地は重大な打撃を受けています。　野菜では、キャベツが2.4倍、キュウリが４割増、人参、ブロッコリー、ピーマン、冷凍ブロッコリーなども輸入が増えています。果実では、みかん、りんご、パインアップル、冷凍イチゴが増加し、特にりんごジュース、オレンジジュースは原果汁換算で国民一人あたり約12キログラムと膨大な輸入量となっており、果実の自給率は44％に低下しています。　こうした輸入の増加によって、玉ネギ、ホウレンソウ、人参、白菜、キャベツ、レタスなど野菜価格が７割から５割も暴落し、みかんやりんごなど果物の暴落も深刻です。　輸入が増加して国内産業に損害を与えているものについてはセーフガードを発動することはＷＴＯ協定で認められた当然の権利です。「対中国セーフガード」の発動も可能です。ただちに、セーフガードを発動し、国内の産地を守るべきです。　これまでに８割以上の自治体議会でセーフガードの発動を求める意見書が採択され、総務省の世論調査では、84.2％の人が国産のものが食べたいと回答し、62％以上の人がセーフガードに賛成しています。いまやセーフガードの発動を求める声は多数の国民の声となっています。　輸入の野菜や果物はポストハーベストなど残留農薬違反が多く、国民の健康が心配です。安全な国産農産物を増やし、自給率を上げることが、緊急な課題です。　貴議会におかれても、地域農業を守るために、国民に安全で安心できる農産物を供給するために、政府に対して左記事項を直ちに実現するよう意見書を提出いただきますよう請願いたします。〔請願事項〕一、暫定セーフガードを発動した、しいたけ、長ねぎ、畳表についてセーフガードを発動すること。輸入が増加している野菜、果実、果汁などについて、セーフガードを直ちに発動の調査に入り、発動すること。一、安全が心配な輸入農産物について、厳重なチェックを行い、食品の安全を確保し、国民の健康を守ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　請願第３号米価暴落と減反拡大の最大の原因「ミニマム・アクセス米」（外米）の削減・廃止を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　請願者　　　　　　　農民運動石川県連合会会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山次喜康　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　　　　　　　野々市町議会議員　　岩見　博　　野々市町議会議長　井上　昇殿〔請願趣旨〕　この６年間に自主流通米の価格が6,000円も暴落（１俵60キロあたり）し、農家の稲作所得は１兆円も減っています。一方、減反面積は、106万ヘクタール（需給調整田を含めて）という途方もない規模に拡大され、稲作農民はもとより、地域農業にはかりしれない打撃をもたらしています。　米価暴落と減反拡大による稲作農業の危機は、政府が「ＷＴＯ農業協定」を絶対視して米価の下支えを撤廃したまま、この６年間に364万トンものミニマム・アクセス米を輸入したからにほかなりません。　しかし政府は、米価暴落や減反の拡大は「豊作のせい」とし、外米による影響を一切認めようとしません。しかし、この６年間に主食用に使われたミニマム・アクセス米は36万トンに及び、従来、「他用途利用米」でまかなっていた加工用米50万トンの約半分がミニマム・アクセス米に取って代わられました。これでどうして「国内の米需給に影響がない」といえるのでしょう。「詭弁」としかいいようがありません。　相次ぐ食品の偽装表示によって食べたくない輸入農産物を食べさせられている国民は、食料への信頼を失い、安全で安心できる国内の農産物を切実に求め、食料の自給率の向上を願っています。政府が「米政策の見直し」のために設置している「生産調整研究会」や「現地検討会」などでもミニマム・アクセスの国内需給への影響を指摘する声や、「減反しながら外米を輸入するとはなにごとか」という強い憤りの声が相次いでいます。　ＷＴＯ協定下でも、アメリカは、1996年に廃止した農産物の価格保障（不足払い制度）を今年から復活させ、多くの国も価格保障を充実させるなど、自国の農業を守るための措置を講じています。１兆円も所得が減少し、もはや米をつくる農民がいなくなってしまうほどの事態が進行しているなかで、ＷＴＯ農業協定を絶対視して「市場原理一辺倒」の農業政策を押し進めているのは日本ぐらいです。　ＷＴＯは、昨年暮れに次期交渉の開始を合意しました。この中心は、自由化後の各国の農業への影響を検証することにあります。国民が必要としないミニマム・アクセス米を輸入して農業に重大な影響をもたらしているもとで、政府が「影響がない」という立場に立つことは、世界にむかって「自由化の弊害はありません」といっているようなものであり、国益を守るための交渉の基盤を失うものです。〔請願事項〕一、ミニマム・アクセス米の輸入量を削減するか、もしくは制度を廃止すること。二、減反面積の数量配分化や、青刈りによる減反拡大はおこなわないこと。三、暴落している米価を、生産費が償える二万円を基準とした米価にするために、米価の下支え制度を確立すること。　右、地方自治法の規定により請願します。　議員各位におかれましては、慎重審議の上、採択されるよう願って、提案理由の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（井上昇君）　以上で本日の日程は全部終わりました。　再開は６月14日午前10時とします。　本日はこれで散会します。　　午前11時07分散会┌─────┬───────────────────────────────┐│招集年月日│　　　　　　　　平成14年６月１０日　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│招集の場所│　　　　　　　野々市町議会議事堂　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼───┬──────────────┬───┬────────┤│開閉会日時│開　会│平成14年６月10日午前10時03分│議　長│　　井上　昇　　││　及び　　├───┼──────────────┼───┼────────┤│　　宣　告│閉　議│平成14年６月10日午前11時07分│議　長│　　井上　昇　　│├─────┼───┴┬─────┬────┬──┴─┬─┴───┬────┤│　　　　　│議席番号│　氏　名　│出欠の別│議席番号│　氏　名　│出欠の別││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│　　　　　│　１　　│徳野與志一│　〇　　│　１０　│地崎弘吉　│　〇　　││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│出席及び　│　２　　│大東和美　│　〇　　│　１１　│山下志津枝│　〇　　││　欠席議員├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│　　　　　│　３　　│無量井次歳│　〇　　│　１２　│村太武嗣　│　〇　　││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│出席１８名│　４　　│辰野文治　│　〇　　│　１３　│内村栄一　│　〇　　││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│欠席　０名│　５　　│村本道治　│　〇　　│　１４　│山田清司　│　〇　　││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│　　　　　│　６　　│宮前　茂　│　〇　　│　１５　│井上　昇　│　〇　　││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│凡例　　　│　７　　│田中昭一　│　〇　　│　１６　│岩見　博　│　〇　　││〇は出席　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│▲は欠席　│　８　　│北村成人　│　〇　　│　１７　│塩田　整　│　〇　　││×は不応招├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│　　　　　│　９　　│上野弘子　│　〇　　│　１８　│中野喜佐雄│　〇　　│├─────┴───┬┴────┬┴────┴─┬──┴──┬──┴────┤│　会議録署名議員　│　１　番　│　徳野與志一　│　18　番　│　中野喜佐雄　│├─────────┴──┬──┴─┬─────┴─┬───┼───────┤│職務の為出席した者の氏名│事務局長│　中田静夫　　│書　記│　絹川　雅司　│├─────┬──────┴┬───┴───┬───┴───┼───────┤│　　　　　│町長　　　　　│安田彦三　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│教育委員長　　│清水外司英　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│地方自治法│助役　　　　　│杉井宏美　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││第１２１条├───────┼───────┼───────┼───────┤│により説明│収入役　　　　│櫻井輝男　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││のため出席├───────┼───────┼───────┼───────┤│した者の職│教育長　　　　│田村昌俊　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││氏名　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│総務部長　　　│田中　宣　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│民生部長　　　│堀　輝夫　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│産業建設部長　│山原良一　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│教育部長　　　│堂坂雅光　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│参事兼水道課長│久保　昇　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│企画財政課長　│北　精二　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│長寿保険課長　│西本正明　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│下水道課長　　│太田譲二　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│水道課長　　　│古源憲一　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│├─────┴───────┴───────┼───────┴───────┤│　議事日程・会議に付した議件・会議の経過　│　別紙のとおり　　　　　　　　│└─────────────────────┴───────────────┘...