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1. 野々市市議会 1997-03-13
   03月13日－02号

   
   取得元: 野々市市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-15
   平成　９年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　３月13日午前10時05分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員18名 ○議長（内村栄一君）　休会前に引き続き会議を開きます。出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議時間の延長 ○議長（内村栄一君）　あらかじめ会議時間の延長をしておきます。　議事日程は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長諸報告 ○議長（内村栄一君）　地方自治法に定める会議の説明員、書記は休会前と同様です。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（内村栄一君）　これから一般質問を行います。　通告を受けていますので、順番に発言を許します。10番議員、西孝夫君。　　〔10番（西孝夫君）登壇〕 ◆10番（西孝夫君）　おはようございます。一般質問に先立ちまして、２期目の野々市町議会議員として平成９年度第１回議会定例会に一般質問の登壇の機会を与えてくださいました町民の皆さんに心より感謝申し上げます。新しい町長を迎え、さらに新しい教育長を迎え、さらなる発展を念願して一般質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。　豊かな社会と学校教育について。　日本経済躍進の象徴、家電製品、カメラ、自動車、繊維、工作機械、超ＬＳＩなど機能固定型の製品は抜群に強かった。世界のどこの国を見ても日本製品であふれている。　アジアが元気だ。円高でアジアに飛び出た日本企業を現地の労働力が支える。日本メーカーの海外生産率は、今、カラーテレビ98％、ＶＴＲ70％、ステレオ95％、ＣＤプレーヤー60％、民生用電子機器の国内生産は、もうすぐ一時の２割以下だ。人件費はマレーシアが日本の15分の１、中国はもっと安い。高校卒業程度で400から500人民元、日本円に換算して約5,000円から7,000円で、職につける人はまだ幸せだ。外国でつくっても日本で売れないと思っていたのは錯覚だ。要するに「モノづくり日本」の神話は終わったと思う。　あるとき日本の大手商社が、中国に自動車製造技術に欠かせない技術供与を申し出た。ところが、先方は欲しい技術はないと言う。クラウンやレクサス級の製造技術は既にあるとのこと。超ＬＳＩやパーソナルコンピューターの分野でも、韓国、台湾を先頭に東南アジアは元気だ。今、16メガビットドラムの生産量では、韓国サムソンエレクトロニクスが世界ナンバーワン。パソコンでは台湾勢だ。主要パーツを搭載したマザーボードの占有率は、世界の80％にも及ぶ。　台湾は、従来日本などから輸入してきた半導体を自給するために、半導体工場を２兆円の巨費を投入して建設している。ちなみに、日本で売られているパソコンの大半は台湾製だ。内部の半導体まで自給となると、日本企業はすべてお手上げ状態だ。　2000年には、サムソンや中国が自動車生産に乗り出し凄惨なことになる。日本は機能からコンセプトまですべてが欧米のまねだ。採算ラインを下げても経営できる個性豊かな車をつくらないとと思う。通産省からは、今後５年間に製造業で約150万人の雇用減が生じるとの予測が出た。　科学技術庁は、21世紀初頭に韓国が半導体と鉄鋼で、台湾はエレクトロニクスと石油化学、中国は電子機器と自動車、シンガポールも研究開発で日本を抜く可能性を指摘した。自動車産業も電気産業も工作機械も繊維産業も何もかも台風前夜、「よいものを安く」で世界を席巻した日本の産業が同じ道や糸をたどって登ってくるアジア諸国の攻勢にあごを出しかけている構図だ。　そして、きょう、あらゆる産業で付加価値の源泉となっているのがパーソナルコンピューターの心臓部分となるマイクロプロセッサーであり、それを動かすソフトウェアや金融ソフトといった機能発展型の商品は断然アメリカが強い。余力が残っているうちにやるべきことは少なくない。峠を越えつつある我々には、何よりも今繁栄後を生きる知恵と節約が必要だと思うが、町長はどのようなお考えですか。　また、皆さん、日本という国のピークがあのバブル時期で、日本空前の繁栄だったとしたら余りにも悲しく涙が出るほど悔しいじゃありませんか。もう一度、真の繁栄をもたらすのは我々だという気概を持って頑張ろうじゃありませんか。　思想創造教育。　日本は、世界一の金持ちになったときに、アメリカン・ライフスタイルにかわるジャパニーズ・ライフスタイルをつくれなかった。かつてイングランドが繁栄したときは、世界の人々がまねをするうらやむライフスタイルをつくり、その次にアメリカが続いた。残念ながら、日本は富は蓄積したがその富を何に使うということを知らなかったと思う。　バブル景気があっておくれはとったものの、もともと日本人は変化の気性に富んだ国民だと思う。アメリカに多い機能発展型や画期的技術開発にはクリエイティブな人間を育て、思想教育はいつやってもよいというものではなく、感受性の高い中学生が最も重要と考え、我が国の教育を支えるのは我が国の思想創造であり、文化であり、日本の資源であると思うがいかがでしょうか。　先生と生徒真の教育。　シンガポール、マレーシア、韓国、中国の北京で国際学校を見学してきた。特に印象深く残ったのが天津の国際人学校だ。１クラス男女あわせて10人から15人。日本、韓国、イングランド、フランス、ドイツ、ロシア、ウズペキスタン人が仲よく勉強している。　日本人の学生と話ができた。何と野々市町出身で我が町の中学校卒業生だ。偏差値教育で金沢の高等学校に進学した。しかし、一身上の理由で退学したらしい。話の途中、彼は目に涙を浮かべ頑張る姿に胸が熱くなった。残念なことに、中学校時代の担任の先生の名前を覚えていない。真の教育とは、教育を教えた生徒が自分の持っている才能を最大限に発見できるように導くことだ。すぐれた教育者とは、この生徒がどういう能力を持っているかを鋭く見抜き、その能力を発揮できるように最大限の手助けをすることができる人ではないかと思う。教育者として最も重要な条件は、生徒に対する愛情であると思う。　食事ホームレス。　私は、機会があって東京に行く回数が多い。東京都内で子供たちの食事ホームレスが目立つ。都心の食事ホームレス族のたまり場は、池袋サンシャイン前、渋谷センター街、東武百貨店前など、ランチタイムになるとファミリーレストランやらファーストフード店に集まり、コンビニエンスで買った弁当を路上や駐車場で食べる。中学校のクラス担任教師がその状況を遠巻きに監視している。　教師によると、今、家出をする子供たちがふえている。軽いものなら同級生の家に泊り込むが、激しくなると一、二カ月にも及ぶ。ほとんどが親との関係が原因らしい。その一つが、家族で食事をしないでファーストフード店で食べ、食事ホームレス状態になる。これに付随してタバコやドラッグに手を出すケースが多くなる。もちろん、我が野々市町とは無関係であると信じている。　母親のつくった弁当はもちろん、食とは親との絆の象徴。コンビニエンスで買った袋の味が愛情のこもったおふくろの味にまさる弁当はないと思う。暴走に走るキーワードは食事にあると思うが、いかが思いますか。　生きる意欲とドロップアウト。　学校教育が今、大変な転換期でピンチだと思う。子供たちの自殺が後を絶たないのが何よりの証拠だ。社会が変わった以上、何かを変えなければならないという認識に立たない限り、子供たちは救えない。今の学校教育に一番耐えられない子供はみずから命を絶っている。今の学校教育の中で楽しく学校に行っている子供は一体どれぐらいいるかと考える。　今の社会は、親も教師も大人が一番悪いと思う。物の価値をはかる物差しが一つで損か得かをはかる物差しです。　我が野々市町の学校にドロップアウトも登校拒否や自殺が起こらないために、親はもちろんのこと、学校と教育委員会で真剣にさらに取り組みたいものである。　最期に、現在行われている教育改革の方向性と現場経験豊かな新教育長の理念をお聞かせ願いたい。　次に、国際交流と姉妹都市について。　96年の夏、野々市町と姉妹都市のギスボーン市内でのホームステイ先で日本の子供に会った。千葉県前橋市から来た何と小学３年生の井上舞子ちゃんという女の子です。「だれと来たの」と尋ねると、「お母さんの手紙を持って一人で来たの」と答えた。ボディーランゲージと片言なイングリッシュで堂々としていた。子供も偉いが、子供に遊ぶ時間を与え、人間としての原体験を得させる母親も偉いと思う。野々市町の未来を創造する職員に海外生活体験が不可欠だと思う。　我が日本の消費食料の70％が輸入だ。ちなみにギスボーン市内では日本向けに牛丼の肉、スパゲッティ、ソーセージ、ハム、ポテトチップス等数多くの製品をつくっている。将来の食料安定供給を願いながら、新たな姉妹都市計画はありますか。　下水道事業計画について。　我が野々市町の居住環境を改善するには、下水道事業は欠かせない。町全体で事業計画は何ヘクタールで、事業推進率は何％か。また、年次計画における計画有効率と計画負荷率の関係をお聞かせ願いたい。　我が野々市町で、ここ数年間で急激に新築住宅着工と商業店舗、大型ショッピングセンター等が進出した開発地域は南部土地区画区域であると思う。だとすると、南部土地区画及び新庄地域の下水道事業計画はどのようになっているのかお聞かせ願いたい。　想像するに、国の許可等の問題もあると思うが、調査したところ大型店の合併処理槽設備費用は2,000万あるいは3,000万。さらに、今後計画されている大型ショッピングセンターの汚水処理設備費は4,500万円は必要とされている。これらの合併処理設備は、下水道事業が完備されれば不必要な設備。ぜひ計画に入れてください。　上水道事業計画について。日本の渇水時期になると全国の給水制限が報道されるたびに、我が野々市町の豊かでおいしい水に改めて感謝する。さらに安定した供給と町民が安心できる水道事業運営を要望いたします。　大変長くなりましたが、誠意ある回答を希望いたしまして、以上で一般質問を終わります。まことにありがとうございました。 ○議長（内村栄一君）　町長、答弁。　　〔町長（安田彦三君）登壇〕 ◎町長（安田彦三君）　おはようございます。本会議再開いたしました。前会議同様、議員の皆様方にはこうして全員ご参加いただきましたことをまことに心から感謝申し上げ、それぞれの議員さんのご質問にできるだけ丁重に答えていきたいと、このように思っておりますので、ご清聴のほどよろしくお願いしたいと思います。また、町民の方々の傍聴いただきました、心から厚く御礼を申します。よろしくお願い申し上げます。　まず、西議員さんのご質問でございます。　大きく分けまして４点あったかと思います。豊かな社会と学校教育について、国際交流促進と姉妹都市について、下水道事業、上水道事業の経過についてでございます。　大変、西議員さんは国際感覚豊かな方でございます。我々以上に海外に行かれまして実態を見られての質問の内容でございまして、ちょっと私の不勉強をなげいているわけでございますが、できるだけお答えしたいと、このように思っております。　まず、豊かな社会と学校教育についてでございます。ご存じのとおりに、進展する国際化、情報化、高度技術化等に対しまして、学校の役割も大変変わりつつあります。これまで学校は、子供の成長にかかわる多くのことを受け持ち、その役割を担い多大な成果を上げてきておるわけでございます。しかし、近年、急速な科学技術の進歩によって、学校教育機関で学ぶこと以上に多くの事柄を学習することが必要となってきております。　個性豊かで創造性に富み、自己の教育力のある児童、生徒の育成を目指して、学校、家庭、地域が一体となって教育力を高めることが我が国の教育の資源であると、このようにも思っております。　また今日、物質的に非常に豊かになっております反面、精神的に貧しくなっているような気がします。言いかえれば、心の豊かさ、相手に対する思いやりが少しずつ消えていっているような現状ではなかろうかなと、このようにも感じております。より一層、そのためには心の教育を進めなくてはいけないと、このようにも思っております。　さらに細部につきましては、教育長が説明いたします。　もう一点、大変国際的感覚を持たれる西さんのご質問でございます。確かに日本産業は平成２年以前、バブル崩壊以前、大変好景気でございました。これは、バブルが日本の最盛期なら悲しいというご意見もございましたが、そのとおりでございまして、私はこのバブルは日本の一過程におけるおごりであったと思っております。異常なおごりであったと感じております。そのために企業は、物をつくれば売れる、売れるから物をつくるという非常に循環論で物事が進んでいったわけです。その過程で得た企業の利益を一体どこに使ったんだろうかと、これは私の私感でございます。私も35年間銀行におりまして、それぞれ企業を見てまいりました。その収益を企業研究投資あるいは人の投資に充てれば今日のこのようなバブル崩壊はなかっただろうと、このようにも思っております。それを怠ったつけが今日の長い不況にも相なったんじゃなかろうかなと、このようにも思っております。　そのためにどんどん円高が進み、日本の企業も非常に厳しい状態に置かれました。また一方では、円安のおかげでどんどん輸出もなされました。そこには貿易摩擦が生じたわけでございます。そういった環境で今日の構造不況ということが言われる時代になったんじゃなかろうかな、このようにも思っております。　しかし、日本の企業も決してそれをこまねいているわけではございません。現在は、そうしたバブルを大いに反省しながら、設備投資、リストラ、企業に対する、あるいは人に対する研究開発に莫大な投資をしていると私は思っております。先々、日本の企業も決してこまねいているわけではございません。近い将来、必ずすばらしい企業の発展、日本の発展がなされるものと私は信じております。そのように私は思っておりますので、西議員さんの町に対する質問に対して、甚だ簡単ですが私の私見を述べてご理解をいただきたい、このようにも思っております。　次に、国際交流促進と姉妹都市についてでございます。国際交流促進と姉妹都市についてでございますが、職員が海外に赴き、さまざまな民族、さまざまな文化を持つ人と触れ合うことは大変重要であり、またその土地の生活を経験することも大変意義あると私は思っております。こうした経験を積むことによって、職員の資質向上が図られ、人材育成に必ず役立つものと思っております。　当町でも過去、平成３年より海外研修事業を実施し、５名ほど海外の実践をしてまいっておるところでございます。参加をいたしております。また、ご存じのとおり来年度からの新予算にもこういった職員の海外研修助成をしたわけでございますので、大いに私は海外へ行っていろんな文化に触れることによって、自分自身の教育向上に図っていただきたい、このようにも強く念願をいたしております。　また、職員が自主的に研究することは大変重要でございますので、内外を問わず大いに研究に参加させていきたい、このようにも思っております。　また、姉妹締結につきましては、昭和60年、野々市小学校が広東省シンセン小学校と締結し、現在友好状況を深めております。昨年、私も小学生と同行してまいりました。中国の現実も見てきました。大変すばらしいものでございました。ただ、中国は現在、私の目から見ますと、どうも集団教育的な感があったようにも見られますので、その点もいかがなものかと。私も直接見てきた現況を実感を申し上げるわけでございまして、ただ１回の訪問でございますので、そうした深く内容はわかりませんけども、見た瞬間がそういった感をいたしております。大変規律正しい集団教育ではなかったのかなと、このようにも思っております。　その他の姉妹締結につきましては、ギスボーンを含めそのような話は現在のところはございません。中学生を対象とする友好を続けていく中で、学校同士の交流が生まれていければ本当に望ましいんでなかろうかなと、このようにも思っております。　今は、こちらから姉妹締結校を呼びかける状況でもないんじゃなかろうかなと、このようにも考えております。　なお、先ほど申しましたように、西議員さんにおかれては豊富な国際経験をお持ちでございますので、今後とも国際交流のご協力を切にお願いしご理解をお願いしたいと、このようにも思っております。　次に、下水道事業計画についてでございます。昭和62年に着手してから10年を経過いたしました。全体事業計画としては、整備面積が1,044ヘクタールになっております。平成25年度を最終目標として整備を予定しております。全体計画面積のうち約509ヘクタールを平成13年までの予定で、平成６年度に事業認可を受け、鋭意事業の推進を図っております。　この事業認可区域は、当町でも主に人口集中地区で流域下水道の幹線管渠整備が早い地区では供用開始がなされており、早急にその地区を設定しておるわけでございます。下水道事業における整備年次に応じた収支を最大に考えながら計画を考慮しているところでございます。　ご質問の南部地区における施行期間につきましては、現在、事業認可区域外であり、現時点では着手は考えておりません。なお、当地区は平成14年度以降の認可予定区域となっております。また、当地区の区画整理事業は、平成９年にはほぼ完了すると聞いております。下水道整備につきましては、認可以降の予定と考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。　また、今後も幹線道路沿線には商業関係店の出店があるようですが、認可区域外である以上、下水道の接続については原則として開発者のご負担でお願いしております。関係機関との協議も必要であり、これらにつきましてもご理解をお願いしたいと、このように思います。　ご質問の２点目は、年次計画における計画有効率と計画負荷率の関係でございます。大変難しい専門用語でございますが、下水道施設・計画設計指針によれば、生活汚水量の算定は水道計画の１人一日最大給水量をもって一日最大生活汚水量となっております。どちらも下水道計画を立てる際の資料として用いられるものであって、過去数年間のデータをもとに計画有効率、計画負荷率を算定し、処理場の施設設計、管渠、ポンプ等の設計を行っております。　なお、今後とも下水道事業にご指導賜りますよう、西議員さんは専門家でもございますので、よろしくご指導のほどお願いしたいと、このようにも思っております。　次に、上水道事業計画についてお答えいたします。安全で安定した給水を願うことは当然でございまして、当町でも昭和42年に給水人口9,000人、一日最大給水量4,365立方メートルを定め、上水道事業を開始いたしました。土地区画整理事業により急速に都市化が進み、水需要も著しく増大してまいりました。これに伴う施設拡張として、昭和47年に第１次、昭和52年に第２次、昭和55年に第３次拡張事業を経て、第４次拡張事業を平成５年に策定し、現在計画を進めております。今後、下水道事業の促進に伴う配水管布設がえ工事についても、事業の整合性を図りながら対処してまいりたいと思っております。　また、水道法に基づく衛生上必要な処置としての水質検査及び上水施設や機械、電気設備等の点検整備には特に配慮をいたしております。さらに、地震や渇水等の災害に強い水道設備を構築し、ライフラインの確保と充実、あるいは経費の節減、事務の合理化を図りながら、より安全な維持管理に努めてまいりたいと、このように思っております。　水は、我々生きるための大変重要な要素であります。水と空気と太陽、これがなくては我々は生活できません。そういう観点から、特に上水道につきましてはできるだけ事故のないように、安全で安心して町民の皆様が飲める水を供給したいと、このようにも十分配慮しながら進めてまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（内村栄一君）　教育長、説明。 ◎教育長（田村昌俊君）　それではご説明いたします。　戦後の目覚ましい経済の発展により生活水準は向上し、物質的に大変豊かになってまいりました。それには学校教育、とりわけ高等学校教育の機会が広く提供されるようになったことが要因の一つに挙げられると思います。高校進学率が98％にも達し、子供たちの生活もややもすると受験勉強中心となりがちで、塾通い等に追われ、ゆとりをなくしてまいります。その結果、心の貧しさが目につくようになり、子供たちの問題行動等も起こってくるようになってまいります。　今、社会の大きな変革に合わせまして、教育改革が進められてきております。その根本は、西議員がおっしゃる、いわゆる偏差値教育から子供たち一人一人の個性を尊重していかなければならないというところにあるわけでございます。つまり、学校教育におきましては、体系化された知識や技能を習得することに偏りがちであったそういう教育から、社会の激しい変化に主体的に対応して生きていくことができる、そういう資質や能力をはぐくむ、そういう教育へと一層の転換を図らなければならないというところでございます。　一方、積極的に物事に臨もうとする気力とか、あるいはまた他人を思いやる気持ちとか、社会の一員としての責任感、基本的な生活習慣やマナーなど、いわゆる心の教育というものをしっかりと身につけさせることが大切だと思います。学校教育はもちろんのこと、家庭教育の大事な領域であるということを保護者の方々にも十分理解していただかなければならないと思うわけでございます。　また、不幸にして問題行動等を起こすような傾向の子供たちに対しましては、地域社会が温かい心でフォローすることも大切であると思います。　先生と生徒、また生徒同士の心と心の触れ合いにつきましては、学校教育では教科の指導ではもちろんのこと、その他特活、道徳、あるいはまた部活動等あらゆる場面をとらえて培っていかなければならないと考えております。　いずれにしましても、生涯に向けての自己教育力の育成、また画一的な教育や形式的な平等ではなく、各人の持つよさや可能性、いろいろな能力、適性を見いだし、それを伸ばしていくという個性の尊重。ファミコン、テレビ等の疑似体験ばかりで、不足しがちな自然体験や社会体験等、種々の体験活動を重視した教育の展開も図っていかなければならないと思います。　また、今後とも不易と流行を踏まえ、学校、家庭、地域社会との連携を密にしながら、信頼関係に基づく教育を推進してまいりたいと考えているところでございます。　以上で私の説明を終わります。 ○議長（内村栄一君）　西孝夫君。 ◆10番（西孝夫君）　今ほど丁重なご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。おおむね了解をしておりますけれども、一、二点だけひとつお願いをいたします。　国際交流の件でありますけれども、今のところ考えておらんということでありますが、やっぱり食料がそうして70％も輸入しておるわけですから、もし食料難になったときにどこから分けていただくかというときには、やっぱり他国の人と仲よくしておった方が少しでも分けてあたるのかなと、こんな気がしてならんわけでありますけれども、またひとつご答弁は結構ですがよろしくお願いしたいというふうに思います。　また、新町長におかれましては民間で宿った技術を生かして、どうぞひとつ我が町の発展のために努力されることを切に希望しております。　また、新教育長さんにおかれましては、教育現場で長く実践をしておりますので、その経験を生かして子供たちに思いやりのある、そういう教育をいたしていくことを希望しておきます。よろしくお願いをいたします。　もう一つは、南部の下水道でありますけれども、これは今のところは計画には入っておらんということでありますが、大型店等々が進出してきて合併処理設備が非常にかかる。その設備を通した後下水道が追っかけてきても、3,000万、4,000万とかけたものを５年間で要らないようにすると。それをつないでくれと言ってもなかなか無理であると。そういうことから、ひとつできる限り早い着手を希望しておきます。　それと関連してでありますけれども、今の日本の自動車メーカーとかいろんな産業の中で、新事業分野へ積極的に進出し業績も伸ばしておるという企業があるわけでございます。それはディスポーザブルといって食事を食べた後ごみが出るわけですが、そのごみをディスポーザーといってそういう機械で焼却して流すわけですが、こういうものをひとつ新規事業としてやろうということで国内で非常に今売れておりますし、高好評でございます。そういうことから、ぜひひとつそういうのが計画に入っておるのかどうなのかひとつお聞かせをいただければありがたいというふうに思います。　以上でよろしくお願いします。 ○議長（内村栄一君）　町長、答弁。 ◎町長（安田彦三君）　まず、国際交流の問題でございますが、現在はシンセン小学校とやっておりますし、ギスボーンともこれは都市間の姉妹締結でございますが、子供さんも参加しながら、ホームステイまではいっておりませんが、向こうからも参りますし、こっちからも参りまして、これも一つの子供たちの国際交流の場であろうと、このように思っております。これをさらに継続することが大変重要かと思います。　聞くところによりますと、県内いろいろ市町村では交流をやっておりますが、中には途中で切れるということも聞いております。多く持つことがいいのか悪いのか、やはりある程度絞りながらそれを継続することが真の国際交流にもつながるんじゃなかろうかなと、私はこのようにも考えております。　もし、他の国からそういうお話があれば、それは改めて検討しながら、また皆様と相談しながら前向きに検討したいと、このように思っておりますが、現在のところはそういうご希望もございませんので、現状の２校につきまして継続性を持った国際交流を真剣に続けていきたいと、これが真の国際交流だろうと私はこのようにも理解しております。　それと下水道の関係でございますが、これは年次計画を立てながら鋭意努力しておるわけでございまして、確かに一企業があるいは大型店舗が出れば4,000万、5,000万それは非常に少ない方で、億という金のかかるやはり事業もございます。それに伴って野々市町の計画した策定をずらすことによって野々市町の財政負担も大きく変わるわけでございます。やはり国によった許可認可の区域内でしっかりと計画的に進めていくことが私は何よりも計画性のある事業だとこのように思っておりますので、出店企業には大変金銭的な負担もかかるだろうと思いますけども、企業が出るたんびにそちらの方へ下水道を引っ張るということは、大変下水道事業を大きく混乱する、あるいは全体の事業を混乱する大きな要因にもなりますので、その辺もご理解していただきたいと、このようにも思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（内村栄一君）　産業建設部長、説明。 ◎産業建設部長（藤江洋範君）　ご質問のディスポーザーでございますけれども、この設置ができないかということでありますが、この装置につきましては、現在の下水道そのものが分流式ということで、特にこれを使用いたしますと管渠内の沈殿、それから処理場の機能等に影響を及ぼすため、下水道の条例の中の施工規則の中で現時点では設置できないということにいたしております。これは平成６年の４月１日からこの条例の規則の中で決めております。　いろいろと問題が挙げられるので、各家庭におきましては排水設備には設置しないようにということで、８月の町の広報にも家庭の皆さんにご協力を願っているところでございます。　使用に関しましては、いろいろな問題点の解決が必要であろうというふうに思っております。　説明終わります。 ○議長（内村栄一君）　15番議員、中村達雄君。　　〔15番（中村達雄君）登壇〕
   ◆15番（中村達雄君）　白梅、紅梅のにおいが香る季節になりました。月日のたつのは実に早く、４年後には21世紀です。　行財政改革が問題視されてから10年以上の月日が経過したものの、依然として抜本的な改革がなされないまま、結果として国民１人当たりの債務は408万円に達しました。一体どれだけになれば行財政改革に本気になるのでしょう。歳入不足を増税だけに頼る現状に対して、いつまで国民はおとなしく黙認しているのでしょうか。この税金の問題を初め、大要４点について質問いたします。　私たちは、税金といえば租税、現代でいえば所得税をまず第一に意識します。しかし、これはほんの一部で、大半はそれ以外に生活のすべてにわたって納税しているのであります。例えば、自動車を１台でも持っている人は取得税に始まり重量税、自動車税、ガソリン税、軽油税、それらに重複して消費税などがあります。また、たばこ税、酒税は無論のこと、電気税、町県民税、その他取引に関する税金も多種多様です。つまり、日常の生活のすべてが納税の行為であると言っても過言ではないのであります。年間の納税額がどれほどになっているかは計算をしておりませんが、概算でも所得税の何倍もの金額になっていることは確かです。　そこで大切なことは、納税を義務としてとらえるか権利としてとらえるかの問題です。義務となれば仕方がないとあきらめざるを得ません。しかし、これは封建制の思考です。権利であれば、納税は行政に公的事業を委託しているのでありますから、税金のむだ使いが多い、予算の内容が不正、正常でないとなれば納税を拒否することができます。民主主義は後者であるべきです。　ところが現状は、前者の意識が国民の間に強く、政府も封建時代そのままに振る舞っているように私は思える。江戸時代、特に東北などは冷害などで不作だった年もたびたびある。それでも租税を徴収したように、不況で国民が難儀をしているにもかかわらず、平気で消費税をアップする。これなど増税を強行する行為は封建時代そのままです。その上に、医療費は２けたの伸びを示し、各種共済保険や国民健康保険税も大きな負担となって国民の生活を圧迫しています。莫大な国家予算は何のためにあるのか。何のための納税なのか。私たち一人一人が原点に返って問い直すべき問題であると思いますが、町長のご見解をお伺いしたいと思います。　次は、ケーブルテレビの整備についてです。今回は省資源に的を絞って提案いたします。　昨年の暮れにニューギニアの代表が森林の伐採を中止するように陳情に参りました。マスコミは一部しか報道しなかったようですけれども、山林の荒廃によって洪水が著しく、住民の生活基盤が失われたと実に切実な訴えがなされたのであります。日本は、この地域からの木材輸出の60％を輸入しております。これらはパルプの原料として使用されて、つまりさまざまな書類や印刷物の消耗品となっております。　ここ10年ほど前から異常なほどの印刷物があふれ出しました。特に新聞広告などは本紙以上の厚みがあることもしばしばです。多過ぎてだれも見なくなっているにもかかわらず、経費と時間をかけているむだ。最近ではテレビによる通販がふえ出したのも、従来のこの方法の限界とメディアの普及等に対してのことでしょう。　同様に、町の広報やその他の印刷物、情報の提供はメディアの活用を考える時代になったと私は思うのであります。また、パルプ資源にも限界がある。印刷物での管理の限界などもあります。それらを考え合わせると、ケーブルテレビの整備は時代の要請であると私は思うのですけども、いかがでしょうか。　次は、森林資源の保全について。水資源の確保の上から、私は助成金を提供すべきではないかと思うのです。北陸で水不足はまず聞きません。白山連峰や立山連峰の森林が多くの水を保水し、また田んぼが貯水池の役割を担っているからにほかならないと私は思う。つまり、自然が私たちの生存を可能にしてくれているのです。ダムがどれだけあったとしても肝心の水がなければ何の価値もありません。それは地下水がなければ井戸に価値がないのと同様です。その肝心の水を保水する森林が年々荒廃しているのです。干ばつや雑草の手入れ始末などの行き届かなくなったため、それらによって枯れていく成木が多く、数年前もございましたけれども、集中豪雨によって土砂崩れが問題になりました。全国的にも危機的な状態にあります。愛知県の豊田市などはもう既に何年も前から助成の対応をしておりますけれども、これらの問題の改善のために野々市町としても助成を森林組合などに支援できないものかということなんです。　例えば、水道料金の一部、１トン当たり10円とすれば年間約5,000万円、町民の理解がいただければ料金に上乗せする方法もありますけれども、いずれにせよ考えていかなければならない課題であると私は申し上げたいのです。下水道にかけている莫大な経費を考えれば、上水道にもそれらの経費の必要性は理解いただけると思います。むだな公金の振りかえができればベストなのですけれども、いずれにせよ水は命の根源です、命のもとです。ぜひともご検討いただきたい。　最後に、少子化時代の対応です。この問題は、10年後重要な課題となることは間違いありません。高齢化社会の同意語だと私は思います。現在でも年金の財政危機が取りざたされていますけれど、社会のエネルギーとなる青年の減少、これは日本という国の存在基盤を揺るがす大問題なのです。にもかかわらず、現在のところ取り組みは極めてお粗末です。また、マスコミの取り扱いもさほどインパクトがあるものでありません。　そこで、まず就学前の医療費を無料にするとか、学童保育の整備、完備もありましょう。また、出産奨励金制度を創設する、それら環境の整備を図ることも必要ではないでしょうか。また、子供をつくりたがらない世代に対しての教育も大切なことです。面倒だとか経済的な負担になるとかいった理由で産まない。また、産んでも妥当な育児ができない等々、人間としての教育が今後の課題であるとも思います。　これまでの常識が常識でなくなりつつある時代の社会の変化に敏感に対応していただきたいと思います。　以上。 ○議長（内村栄一君）　町長、答弁。　　〔町長（安田彦三君）登壇〕 ◎町長（安田彦三君）　中村議員さんのご質問４点ばかりかと理解いたしました。　まず１点目は納税と住民意識改革、ケーブルテレビと省資源化、森林資源の保全と助成、少子化時代の対応の４点だとお聞きいたしました。　まず、納税と住民意識改革の問題でございます。納税の問題についてでございますが、この社会で税に関係なく生活するわけにはいかないという現況はご承知のとおりでございます。おっしゃるとおりでございます。　私たち国民が安全で豊かな生活を営むためには、国や地方公共団体の活動は欠くことはできません。税は、その財源を支える重要な役割を果たしているものと認識しております。日本国憲法にも「国民は法律の定めるところにより納税の義務を負う」とされております。私自身、国民のために公正に税が使われることを強く望んでおります。　とかく税金といいますと「難しい」とか「取られる」と、こういった意識、確かに我々にもございます。そういった先入観もあることは事実だろうと思います。できるだけこういうことを避けて通れないということもわかっておりますが、多くの人たちが今申しましたような感じに持っているんじゃなかろうかなと、このようにも思います。このことが不公平や不満感の原因にもつながっているんじゃなかろうかなと、このようにも思います。　本町といたしましても、さらに税に関する住民周知や租税教育等を通じまして、税について正しい理解と納税道義の高揚を図ってまいりたいと、このようにも思っておりますし、また、皆様方の本当に汗と涙と大変なご苦労した税金でございますので、これは少なくともむだを排除しながら町民のために有効に使っていきたい。基本的にはむだのない適正な予算の執行に努めてまいりたい。これは私の強く望むところでありますし、そのようにもまいっていきたいと、このようにも思っておりますので、どうかご理解をお願いしたいと、このようにも思います。　次に、ケーブルテレビと省資源化でございます。確かに中村議員さんのご指摘のとおりでございます。マルチメディア時代の到来を受けまして、各地にはケーブルテレビの設置構想が立てられております。このことは番組の伝送だけでなく、通信機能を生かした双方向機能の独特なサービスが可能であると理解をいたしております。　ケーブルテレビの今後の動向につきましては、高度情報化社会における基幹的な情報、通信インフラとしての整備をされるとともに、高齢化社会に対応した在宅医療支援等の放送外サービスと連携してより一層発展していくものだろうと、我々の生活には欠かせないものになっていくだろうと、このようにも理解しております。また、限られたエリアの地域内に情報を流して地域情報の充実による地域活性化に貢献し、基盤整備の進展に伴って多様な地域ニーズに対応していくことも可能であると、このようにも私も思っております。　地球規模で省エネ、省資源を考えていかなければならないことは無論のことでございます。パルプ資源の限界も考えると、現在の印刷物による事務処理のあり方を続けていくことは大変厳しいだろうと、このようにも考えております。ご指摘のとおりだと思います。今後、こういった資源回収とリサイクルを一層促進しながら、情報ネットワークづくりにペーパーレス時代を迎えるだろうと、この研究をしていかなければならないだろうと、このようにも思っております。ケーブルテレビを使った各種サービス、メリットには大変私も魅力を感じるところであります。　いずれにしろ、こういった投資には多額の金額が必要とするものでございます。慎重に検討してまいっていきたいと思いますので、しばらくこういった調査、研究の期間をいただきたいなと、このようにも思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。　また、森林資源の保全でございます。森林は、国土保全、水源涵養、住民生活環境の保全のため極めて重要な役割を果たしております。健全な森林の育成と林業の活性化がその効果を左右することは、私が言うまでもございません。水や緑の大切さはご発言のとおりでございます。このことはやっぱり地道に息の長い取り組みが必要だと、このようにも思っております。　当町といたしましても、ご存じのとおり海も山も川もない平坦地でございます。県山林協会や関係団体を通じて治山、治水の事業に賛同し、水資源の確保に努めているところでございます。今後とも継続して助成してまいりたいと、このようにも思っております。　一方、ご提案の水道料金に上乗せして助成してはいかがかなというような問題でございますが、現在の水道会計は近年の大幅な給水需要増大に伴う施設拡張、財政的に厳しい状況に置かれております。無論のこと経費節約等の努力も行いながら、これに対応すべく努力はいたしております。水道料金により助成することは、必然的に料金の改定にもつながります。町民に負担をかけることにもあいかねません。現在のところ、水資源確保のために料金改定は考えておりません。ご理解をひとつお願いしたいと思います。　中村議員さん言われるように、大変これは貴重なご意見だと思います。全く同感でありますが、こういった運動はより広く全県民に訴えなくてはならない問題でなかろうかと思いますので、中村議員さんにおかれましては全県的にこの運動が広がるようにご尽力をお努めをひとつお願いしたいと、このようにお願いを申し上げる次第でございます。　次に、少子化問題でございますが、我が国は急速な少子化が進行している現状です。少子、高齢社会の中で年金や介護、医療など、高齢者を社会全体で支えていくべきだということは一般化されている現状でございます。次代の社会の担い手を育てる子育てについても、社会全体で支援していくべきであろうということも、国民的な合意に達している、あるいは論議されている現状でもございます。国においても少子化社会にふさわしい社会環境づくりを専門的機関で検討が行われているようでございます。　町といたしましても、子育てを支援をしながら医療費の対象年齢の拡大、低年齢児の保育、園開放、延長保育等によって子供が健やかに生まれ育つ環境づくりに努めてまいっているところでございます。　今後、国、県の動向を見きわめ、中村議員さんの提案も大いに参考にしながら積極的な環境づくりに努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと、このようにも思っております。　大変いろいろ貴重なご意見をいただきました。大変参考になりました。私もまだまだ不勉強の点もございますが、特に少子化問題は大きなこれからの問題でございます。21世紀を担うそういった子供たちが少なくなれば日本の存在価値も危ぶまれると、こういう現状でございます。　全国的には65歳以上、14歳以下の年齢が逆転したと。65歳以上の人が逆転したと、こういうふうにも報じられております。幸い野々市町は65歳以上、14歳以下、現在、14歳以下の方々は65歳以上の半数以上ございますので、若い町でございまして、これからも期待の持てる活気あふれる小さな町でも輝く町になろうと、このようにも信じておりますので、その点もご理解をひとつお願いしたいと、このようにも思っております。　ありがとうございました。 ○議長（内村栄一君）　中村達雄君。 ◆15番（中村達雄君）　答弁一応了解いたしました。　繰り返すようですけれども、税はあくまでも公的な事業をする推進のために町民から預かった委託したものであるという、この自覚と認識を新たにしていただいて、歳出には極力むだを削減する価値的な運用をお願いしたいと思います。　また、ケーブルテレビについては、これは将来、電話線が光ファイバー化されると思いますけれども、それらによってまた高速化されるとか、電気、水道、ガスメーターのデータレスまたインターネットなどのアクセス等、多重化されていくと私思います。そういったことも踏まえて、現在ある松任とか金沢のケーブルテレビ等をどういう形をとっていくのか、それらもあわせて研究の課題とすればいいんじゃないかなと思いますので、行き当たりばったりにやってもなかなか難しいと思います。　それから、水の問題ですけれども、要するに私思うんですが、国も国民も第１次産業を軽く見ている。第１次産業の第１次産業たるゆえんというのは、最も第１に大事だから第１次産業というのに、どうも国も社会全体もこの第１次産業をばかにしている。僕は必ずこのしっぺ返しが逆に国民が受けなきゃならんように私はなると確信を持ってここで言い切れます。　要するに命の糧となっている水や空気に対して、余りにも当たり前化している。都市部では最近それに気づかれていろんな対応をしている。ですから豊田市などが、愛知県全体でない豊田市がなぜ率先して範をしてやったかというと、そのことの重要性をやっぱり範を示しているわけで、私は野々市町が石川県の範を示す意味でまずやるべきでないかと、そういうふうに思いますので、検討していただきたい。　それから、少子化の問題については、これは対策としてはソフトも含めていろんな多様性ございます。大変でしょうけれども、研究、努力をお願いいたしまして、一応要望するということで質問終わりたいと思います。 ○議長（内村栄一君）　８番議員、中道明君。　　〔８番（中道明君）登壇〕 ◆８番（中道明君）　時のたつのは早いもので、平成９年もはや３月。議会を経験して、マラソンに例えれば折り返し地点、ゴールまでの中間点になる２年が過ぎようとしています。　ところで、最近住民の行政に対する関心はいろいろな意味で増していると思います。そこで住民の立場より関心の高い行政改革に関連する事項を中心に、地方分権、情報公開、介護保険の４項目について質問いたします。　まず最初に、昨年スタートした野々市町行政改革大綱についてであります。昨年、大綱がまとめられ、改革目標年次を平成12年とし、平成９年度予算にも配慮はされていますが、私は目標を達成するには町長の強いリーダーシップと職員のパワーが必要だと思います。基本方針の１、事務事業の見直し。２、時代に即応した組織・機構の見直し。３、定員管理及び給与の適性化推進。４、効果的な行財政運営と職員の能力開発。５、情報化の推進等による行政サービスの向上。これら５項目の計画的実施とありますが、全項目達成が理想で満点でありますが、最小限どれを達成すれば合格ラインと考えるかお尋ねします。　次に、国政での行政改革とも密接な関係があります地方分権についてお尋ねします。地方分権に対する言葉に中央集権があります。最先端を行くコンピューターシステムの歴史の中にも、初期は本社、本省一括集中処理時代があり、技術の進歩とともに効率アップ、危機管理などよりすぐれたシステムとして分散処理システムが取り入れられ、今日の繁栄がもたらされています。システムや制度はそれぞれ時に応じて採用し活用するものであると考えるが、今の時代は地方自治の中でも大きな流れで地方分権が言われています。　そこで、既に平成９年度より一部県からも移譲があり、今後その傾向は進むと考えられるが、コンピューターシステムでもハードウエア、ソフトウエアの技術進歩があったからこそ可能になったのです。地方分権を考えたとき、当町の受け皿としての能力について十分と考えるかどうかをお尋ねします。　３番目に、これも行政改革とは関連があり大綱にもその整備が示されていますが、情報公開制度についてお尋ねします。55と言ってもわかりませんが、背番号55といえば松井選手です。また、見せたくない、隠したいと思えば見たくなるのが情報です。情報とはそんなものであり、またそれを利用する者にとっては大変重要な内容を持つものです。情報公開制度を完璧なものとしてスタートするには相当な期間が要るが、公開できる文書などは早急に制度をスタートさせてもいいのではないかお尋ねします。　最後に、現在導入が検討されている介護保険制度についてお尋ねします。現在、審議され成立すれば実施になる本制度は、公的保険では４つ目になるものです。制度の細かい点には触れませんが、保険者となる市町村にはそれぞれいろいろな考え方があると思いますが、これからの高齢化社会を考えると避けては通れない問題でもあります。９年度の予算には特別養護老人ホームの建設計画の対応などありますが、体制の整備について可能なのかどうかお尋ねします。　以上ですが、町長の前向きでわかりやすい答弁を期待し、質問を終わります。 ○議長（内村栄一君）　町長、答弁。　　〔町長（安田彦三君）登壇〕 ◎町長（安田彦三君）　中道議員さん、４点ばかりあったとご理解いたしました。行政改革、地方分権、情報公開制度、介護保険制度。行政改革は確かに全国的に改革元年と言われる年でございます。それぞれの地方では真剣に取り組んでいるのが現状だと思います。我が野々市町もそういった面に真剣に取り組んでまいっていきたいと、このように思っております。　最初に、平成８年に策定いたしました野々市町行政改革大綱の基本目標のうち、どの項目を達成すれば合格ラインと言えるのかというお尋ねでございます。大変難しい問題でございます。全部やれば100点満点だと。普通、学校ならば大体70点、80点ならば合格ライン、50点ならばまあまあ、40点以下は落第だということでございますので、そういうことも頭に入れながらこれから鋭意努力していきたい。満点が合格だということはちょっと今は申し上げることはできないということで、ご了解をいただきながらご説明をお聞き願いたいと、このようにも思います。　我々地方行政に携わる者には、使命は現在の急速な社会、経済の構造的変革や住民の多様なニーズに対応し、活力に満ちた魅力ある、また安全で住みよい社会を築き上げていくことが重要であろうと、このようにも思っております。そのためには、簡素で効率的で住民に信頼される行政をより一層推進する一つの目安として行政改革大綱を定めたのであります。その目標に向かって一歩ずつ着実に進めてまいりたいと、このようにも思っております。　今後４年間で目標が達成できるのかどうか、すべての項目について取り組みをいたしてまいりたいと思っておりますし、前進していくことが行政改革の基本であろうということも私もしっかり胸に抱いておるわけでございます。　私を含め職員一丸となって行革の推進に邁進していく所存でございます。そういう意味で、今後とも議員皆様方の絶大なるご理解とお力添えも賜りたいと、このようにも思っております。　地方分権についてでございます。平成５年６月に第126回国会において地方分権の推進に関する議決を一つの契機として、急速に地方分権に対する機運が高まってきたのであります。地方分権を実現し、個性豊かで活力あふれる地域社会づくりを推進していくためには、今や地方自治体と地域住民共通の願いだと、このようにも私も理解しております。　その第一歩として、実は２月20日に県町村会の総会におきまして、県知事より権限の移譲の事務について通告がございました。15事業66項目にわたっております。新年度から町村長への権限が移譲されたところでございますし、この規則、整備等受け入れにつきましては、現在準備を進めてまいっております。　地方分権を進むことについてはご指摘のとおり、今後その受け皿が大変だと私も理解しておりますし、重要だとも思っております。その能力とは、財政とやはり職員でなかろうかな、こういうふうにも思います。県の地方分権連絡調整会議が行われました。県内の市町村への分権に対するアンケートの結果には、権限移譲の場合に考慮すべき点としての財源の配分という回答が８割という高い水準を示しております。次いで研修の実施と、こういうような結果も出ております。　地方自治体が住民の期待やニーズにこたえていける能力を身につけることは、財源の確保と職員の資質、能力の向上による体質強化が大変重要であると、必要であろうと、このようにも考えております。　行政改革大綱の中で最も掲げていきますためには、各種のやはり研修を積極的に取り組み、職員個々の専門性や実務能力の向上、さらには政策形成能力の開発を図っていかなけばならないと、このようにも思っておりますので、私初め全職員がその方向に向かって鋭意努力すると、これも確かに言われるとおりに町長の強いリーダーシップが必要であろうということでございますので、職員に対しましては大いに勉強の機会を与えながら、こうした地方分権を受け入れる体制の盤石な体制をこれからも整えていこうと、このようにも思っております。　次に情報公開についてでございます。申すまでもなく、情報公開制度は透明で住民に信頼される行政推進のために必要で重要な制度であります。私も十分これは理解しております。　県内では石川県を初め金沢市、七尾市、５つの市では制度が条例化されて実施をいたしております。行政改革大綱にも、情報公開制度導入に向けた文書処理あるいは管理マニュアルを作成すると掲げてあります。それを具体化するために、我が町でも新年度に新しく総務課に文書係を設けてこの問題について取り組んでいきたい、このようにも思っております。　行政のさまざまな状況は、現在は町の広報、えふえむ・エヌ・ワンを通じて利用いたしておりますんですが、しばらくこれにおいてひとつご勘弁を願いたい。　確かに情報公開は必要でございます。ただ、職員のこれからどうそういった情報公開に対する訓練、事務処理、事務書式の方法もあろうかと思いますので、その点も鋭意努力しながら研究しておりますので、もうしばらくお待ちいただきたい、このようにも思っております。　次に、介護保険制度でございます。急速な高齢化の進展に伴って介護を必要とする方々も確かに年々増加をいたしております。また、介護期間の長期化や核家族化に伴う家族機能の変化等も相まって、介護問題は老後生活における最大の不安要素というようにもなっております。介護保険制度の円滑な実施のため、デイサービス、訪問看護ステーション、ホームヘルパー派遣等、在宅看護を中心にした介護サービス基盤の整備を我が町も図っているところでございます。今後、この制度の創設までには住民ニーズを把握しながら、理学療法士やヘルパーの確保、また施設介護としての特別養護老人ホームの建設など、保険給付に必要なサービス体制の確立に向けて積極的に取り組んでおるわけでございます。　先般も申し上げましたように、野々市町と鶴来町とでこれから来る老人のための特別養護老人ホームの建設も検討段階に入っております。まだ具体的な方向の定めもございませんが、鋭意努力しながら町民や議員の皆さんの深いご理解のもとに、地域に住む老人が養護を安心して住める施設を何とか努力しながら、経費を節約しながらつくってまいりたいと。そして、我々の大事な親であり祖母であるその方が野々市に住んでよかったと、野々市で一生を終えてよかったというようなそういったホームも建てたいなと、このようにも思っておりますので、できるだけ深いご理解、ご協力を切にお願いしまして答弁といたさせていただきます。 ○議長（内村栄一君）　中道明君。 ◆８番（中道明君）　今ほどの行政改革について、町長はもちろん大綱に示しているとおり計画を実行すると、そのとおりだと思います。　それで４番目の、特に職員の能力開発を重視するということですが、私はこの５項目の中で５番目に掲げている情報化の推進による行政サービスの向上という、これはもちろんハードを伴いますが期間的に相当のスパンが必要だと考えます。ですから、この辺を十分考慮して進めていただきたいというのが１点であります。　それから、情報公開関係ではありますが、一応総務課の中に文書係という庁内的な取りまとめ担当課はつくってスタートしているというのは確かにそのとおりですが、ぜひ町民への窓口としてわかりやすい行政サービスを担当する部分を示していただければなと、要望としてお伝えしておきますので、よろしくお願いします。 ○議長（内村栄一君）　５番議員、北村成人君。　　〔５番（北村成人君）登壇〕 ◆５番（北村成人君）　平成９年３月定例会に当たり、私は野々市町の将来像について、現在、策定３年目を迎える都市マスタープランに焦点を当てて安田町長にお尋ねをいたします。　我が町においては、平成３年３月に目標年次を平成12年とした野々市町新総合計画が作成されました。この計画では、５万人都市構想と町政から市政への意欲をにじませた行政多岐にわたる目標が定められ、町民参加と効率的な行財政の運営、広域行政の推進がその計画実現に向けての手法の柱として位置づけられており、今日、７年目を迎えております。　あたかも時を同じくして平成３年12月、建設大臣の諮問機関である都市計画中央審議会の答申を受け、平成４年に成立した都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律により、従来の都市計画のマスタープランの機能を充実させるため、市町村都市マスタープランが創設されました。　このマスタープランは、当町においては新総合計画を上位計画としてとらえた中で、おおむね20年を目標年次とした長期的な視野に立って地域レベルのまちづくりを考え、都市全体の将来像とあわせて地域の将来像やその整備手法を示し、具体の都市計画の目標を示すものとなっております。　当町においても、既に平成７年から平成10年までの４年間を策定年次とした計画づくりが進められております。３年目を迎え基本的な調査作業を既に終えられて、新たな策定作業に入っておられると思いますが、それらの中で野々市町の将来の都市像をどのように考えていかれるのか、その基本的な考え方についてまずお尋ねいたします。　次に、この計画策定には、地域の実情に合った計画とするために住民参加型の計画づくりが求められておりますが、いつ、どのような形で住民の意見や意向を把握し、計画に反映されるおつもりなのかお尋ねいたします。　また、平成12年を目標年次とした野々市町新総合計画は大変すばらしい計画となっておりますが、既に策定より７年目を迎え、しかも計画以降の政治、経済状況は必ずしもこの計画を順調に推進させる上では満足な状況とは言えませんでした。新たな都市マスタープランでは、これらを補完する意味合いからも、平成７年秋に実施された国勢調査による人口の推移を新たな基礎とした人口フレームや市街地フレームなど将来フレームについて、その整合性と見直しの必要性が出てきているのではないお尋ねいたします。　さらには、都市マスタープランにおける主要な課題の内容についてであります。いろいろあるわけでございますが、特に金沢市は既に地方中核市として新たなる発展を目指した中で、３�W月５日開会の市議会冒頭、山出市長は提出議案の説明の中で中心市街地の活性化策として「歴史的な町並みの保全と都市開発の調和を図りながら魅力あるまちづくりを進めたい」と述べ、整備総合計画の策定や市街地整備推進室の新設を通じてにぎわい創出に取り組む姿勢を強調されております。　言うまでもなく野々市町は金沢の南に隣接し、経済、文化、行政とも不可分の関係にあると言っても過言ではなく、町民の目も常に金沢との比較において論議がなされます。５万人都市構想と市政を目指すことを想定するならば、こうした町民の目を常に意識しつつ、野々市町の独自性や特性を十分に生かした内容が求められます。こうした観点をも踏まえた中で、土地利用の方針、既存市街地や新市街地などの市街地整備の方針、さらには街路、公園、水路、その他の都市施設整備の方針など、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。　我が野々市町は、山も海もなく、また13.56平方キロという狭い面積の中に４万3,000の町民が住む人口密度の極めて高い平坦な町であります。さらには少子化と高齢化社会の到来や、健全財政の維持確保、新行政センター建設に向けての行政改革、情報化対策など課題が山積しており、こうした現実を踏まえ新しい都市マスタープランをどのような形で具体化していかれるのか、その整備実現の方策をお尋ねいたしまして私の質問を終わります。 ○議長（内村栄一君）　町長、答弁。　　〔町長（安田彦三君）登壇〕 ◎町長（安田彦三君）　北村議員さんのご質問は、野々市町の将来都市像についてのご質問でございます。大変頭の痛い問題が山積をいたしております。こういったプランの作成には多くの町民のご理解も要ります。また、そこには利害関係も生まれてまいります。事慎重に進めていかなければならないということが私の頭の中にあるわけでございますので、ご説明を申し上げたいと、このようにも思います。　我が町では、平成７年度より平成10年度までの４カ年をかけまして野々市町都市計画マスタープランを町内全域を対象に策定を進めているところでございます。　これまでの課題といたしましては、人口増加に伴う宅地需要の対応、既成市街地における人口のドーナツ化現象への対応、産業を振興するための環境整備、都市基盤整備等の充実、基幹的交通網等の整備拡充、都市計画道路や生活道路等の整備促進等がございます。　都市計画マスタープランは、当町の望ましい都市像の明確化や適正な都市づくりの課題と、それに対応する整備計画方針を明示するものでございます。住み続けることのできる町、住んでよかったと思う町、さまざまな人がそこに働き、学び、憩うために訪れる人々との出会い、こういった新しい都市文化が生まれることを期待してつくっておるわけでございます。お互いに助け合う温かいコミュニティーあるまちづくりを目指して頑張りたいと、このようにも思っております。　このマスタープランは、ご存じのとおりおおむね20年後の平成27年を目標年次としていることから、野々市町新総合計画や平成13年以降に新たな町総合計画が策定されれば、その計画に合わせたマスタープランにすべく整合性を図っていきたいと、このようにも思っております。　計画の策定に当たりましては、来る21世紀の野々市町にふさわしい生活や産業、環境等を勘案した適正な土地利用の規制、道路、公園等の都市施設の整備方針について、町の独自性が生かされた具体的なまちづくりのための推進、あるいは拠点市街地の再開発、土地利用に伴う高次都市機能の集積、新たな産業用地の整備等々そういった連動する職住接近の住宅地整備、あるいは地域別の構想策定など大変難問が多うございます。また、こういったものに連動しながらバスルートの整備拡充も図っていかなければならないと、このようにも思っております。いずれ地域住民へのアンケートや懇談会等によりまして、まちづくりの意見、また皆様方議員のご理解、ご協力をいただきながら地域の実情に合った都市像やその整備手法を示しながら、これからの都市計画の行政の指針、住民の皆様方のまちづくりの目標として取り組んでまいりたいと、このようにも思っております。　なお、住民アンケートにつきましては、実は昨年の８月７日に無作為による20歳から70歳までの方約1,000名を対象にアンケートの実施をいたしました。細部につきましては、担当部長から説明いたしますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。　確かに触れ合い５万都市を目指す野々市町、実質今や四万五、六千は住む町だろうと。国勢調査では４万2,945名ですけども、まだまだアンケートの不徹底がございまして、おそらく四万四、五千は住む町であろう。次回、平成12年には国勢調査があろうかと思いますが、そのときにはもう四万七、八千近くになるのじゃなかろうか。そういう意味で私は、多くの町民の希望であります５万都市触れ合い活力のあるまちづくりを目指して頑張っていきたい。そのためには、ご承知のとおり野々市町の将来像もはっきりと示さなくては町民のご理解もいただけないないだろうと、このように思っております。　ただ、町のいろんなこういった絵をかく場合には、それぞれ地域の人のご理解も必要だろうと思います。冒頭に申し上げましたように、いろんな地域をそれぞれ制定するわけですから、そこには利害関係も生まれ、あるいは町民の混乱も招いてもいけないということで、いろいろできた場合にはそれぞれその地区へ行きまして、ひざ詰め談判しながら、深いご理解のもとにマスタープラン都市計画をじっくりと詰めていきたいなと、このようにも思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（内村栄一君）　産業建設部長、説明。 ◎産業建設部長（藤江洋範君）　では、野々市町の将来像について補足説明いたします。　野々市町の都市計画マスタープランのこれまでの作業経過と策定までの手順についてご説明いたします。　都市計画のマスタープランにつきましては、平成３年の12月の都市計画中央審議会の答申に基づきまして、本都市計画の中で位置づけられたものでございます。本町といたしましても、マスタープランの目的に基づきまして平成７年度より作成に取りかかってきたところでございます。　平成７年度におきましては、まず資料の収集、上位計画、既定の構想の整備、調整、町の概要と課題の整備、及び都市整備の基本方針の整備などマスタープラン策定に伴う準備作業を行ってまいりました。　次に、平成８年度でございますけれども、前年度に実施いたしました課題整備等を踏まえまして、まず都市構造に関する検討を初めといたしまして、目指すべき都市像、土地利用の基本方針、都市整備の方針について調整を重ねてまいったところでございます。一方、個々の土地利用など、都市計画の意義に対する地域住民の理解を得ること、住民主体のまちづくりを展開することが重要であることを踏まえまして、昨年の夏に住民アンケートを実施いたしました。これは、野々市町を４ブロックに区分いたしまして、20歳から70歳の男女1,000人を無作為に抽出して、まず野々市町の印象、住まい周辺の生活環境に対する評価について考えを聞くとともに、今後のまちづくりにつきましてはさらに住宅地、商業地、工業地、農地について、また観光地について、それから将来像について町民の意識調査を実施したところでございます。野々市町の目指すべき都市像を検討するに当たり、住民アンケート解析結果を参考にしながら作業を進めてまいりました。　続きまして、平成９年度でございますけれども、全体構想及び地域別構想の策定を進めるに当たりまして、町の長期計画との整合、調整をさらに重ねた中で、まず５月中に地域別まちづくりの方向を出していきたいと、このように考えております。これにつきましては、同時に議会の皆様方に内容説明をしてまいりたいと思っております。さらに９年の11月をめどにいたしまして、地域の特性を踏まえた地域別まちづくりの基本方針、指針となる地域別まちづくりの施策を作成いたしまして、これにつきましても議会の皆様方にその内容について説明をいたしたいと思っております。９年内には、地域住民の方々に対しまして説明会を開催いたしまして、住民の意見を集約した中で平成10年の３月に都市計画マスタープラン案を策定していく予定でございます。　さらに、平成10年度に入りまして４月から５月にかけまして都市計画マスタープラン案を議会の皆様に再度内容についてご説明いたしまして、10年の６月ごろ野々市町の都市計画審議会に諮っていきたいと思っております。８月ごろ野々市町の都市計画マスタープランとして石川県知事の方へ提示してまいりたいというふうに予定でございます。　なお、住民主体のまちづくりを展開する上からも、10年内にパンフレットを作成したいと思っております。住民の方々へのＰＲをしてまいりたいと考えております。今後とも議会の皆様方のご理解とご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（内村栄一君）　北村成人君。 ◆５番（北村成人君）　町長からの答弁、ちょっとおぼろ月夜のような答弁だったと思います。答弁の内容にもありました、大変区域関係の問題とか、それから長期にわたる計画に関するということもあって慎重にやらなきゃいけないということでございますので、そのとおりだと思います。また部長からもこれまでの経緯、そして今後のプロセスについてご説明をいただきましたこと、本当にありがとうございます。　要は本当にそれぞれの立場、答弁もいろいろの意味で大変ですけれども、民間も特に厳しい状況であろうと思います。そういうことを踏まえ行政一体となってより慎重に、そしてすばらしい計画にしていただきたいということをご要望して終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（内村栄一君）　１番議員、辰野文治君。　　〔１番（辰野文治君）登壇〕 ◆１番（辰野文治君）　南からは桜の便りも聞かれ、日に日に暖かさを増し春の息吹が強く感じられるきょうこのごろですが、この３月定例会に当たり２点ほど質問させていただきます。　まず、第１点目ですが、昨年末からインフルエンザが流行し、学校閉鎖や学級閉鎖のニュースがマスコミでよく取り上げられていましたが、その中で今冬特に話題になったのが、高齢者がインフルエンザに感染し重症化して入院したり、あるいは肺炎を併発して死亡するといったようなことであったように思われます。　そして、このインフルエンザの予防接種は、１回目の接種後約１ないし４週間後に２回目の接種をするとその２週間後から効果が出始め、その効果が４カ月ほど続くというものであり、２回の接種を必要とするものであります。　さて、現在、野々市町においては、高齢者向けの予防接種の補助制度はないように思われますが、世界へ目を向けますと、特に欧米ではワクチンの有効性をはっきりと認めた上で、高齢者への接種に特に力を入れているとのことです。確かに国内ではワクチンの効果をめぐる議論がまだ残っているようですが、ちなみにこのような議論が先進国の中で残っているのは日本ぐらいのものであり、時代の流れは確実にこのような制度の充実に向けて動いているように思われます。　事は住民の生命にかかわる問題であり、またこれから到来する超高齢化社会対策としての側面もあり、これから21世紀へ向けた行政施策の最重要課題としての位置づけが必要であると思われますが、町長のご所見を伺いたいと思います。　次に、第２点目でありますが、先日、県議会で5,840億円の平成９年度の予算案が上程されましたが、これは県民１人当たり48万7,000円の予算案ということになりますが、もしこれが各市町村に平等に人口割りで分配されるとすれば、野々市町には約210億円が分配されるということになりますが、果たしてそれだけ我が町に還元されているのか疑問に思われるわけであります。　確かに過去においてはいろいろな県立の施設の設置はあったように思われますが、ここ数年、新しい県立の施設の設置はないように思われるわけであります。民生費などの余り目につかないところでの県や国からの補助は相当にあるかと思われますが、目に見えるものがないというのは寂しいものを感じる次第でございます。　現在、我が町にある利便性の高い公共施設を考えるとき、他の市町村と比較して著しく劣っている施設が２つあるように思われます。その１つは庁舎であり、もう１つが図書館であるように思われます。このうち庁舎については、現在、厳しい財政事情の中から必死に基金を積み立て、建設に向けて最大限の努力をしているところですが、もう１つの図書館についてはそのような姿勢が余り見られないように思われます。　確かに現在、新庁舎建設や特別養護老人ホームの設置といった大プロジェクトを抱えている現状であり、これらに対する町の財政負担は大変に大きなものであると考えられるわけであります。そこで、図書館については、町立にこだわらず県立のものを誘致することを模索してはいかがなものかと考える次第であります。　現在、我が野々市町には、このようなときに県とのパイプ役となり汗をかいてくれる人がいない現状であり、安田町長には大変な負担となるかと思われますが、助役も県のＯＢであるとのことですので、助役と力を合わせて今後、県予算が目に見える形で我が町に十分還元されるよう努力していただきたいと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（内村栄一君）　町長、答弁。　　〔町長（安田彦三君）登壇〕 ◎町長（安田彦三君）　辰野議員さんのご質問は、予防接種と公共施設の設置ということで理解しております。　１点目の予防接種でございますが、これは大きく分けて３点ほどございます。ご承知かと思います。法に基づく義務づけられている予防接種といたしましては、子供を対象にしたポリオを初めとする８種類の定期接種と、疾病の蔓延予防上緊急の必要があると認める場合、都道府県知事が行う臨時接種とが大きく分かれております。その他の予防接種といたしましては、インフルエンザやＢ型肝炎のような任意の予防接種がございます。　おっしゃるとおり、昨年12月ごろから全国的にインフルエンザの流行の兆しが見られました。最近、新聞等によりますと高齢者がインフルエンザに侵されて、それがもとでお亡くなりになられたということも我々は新聞で報じられて承っております。　今ほど申し上げたように、インフルエンザは任意の予防接種ということになっております。それぞれの個人の判断において医療機関で接種していただくということにもなっております。高齢者の方が感染した場合、長引くと確かに肺炎など重症になる可能性があるので、これはできるだけ早めにそれぞれ医療機関で受診されることを希望しておる次第でございます。　なお、辰野議員さんのご提案のように、高齢者向けの予防接種の補助につきましては将来の検討課題であろうと、このように思っております。現段階では、そういった義務的な法的な規制もございません。それぞれ各市町村、全国的にインフルエンザは予防接種から外れております。それで今のところはそういう考えはございませんが、これが社会的な大きな問題になれば各県、市町村とも連動しながら大いに考えることもあるだろうと、このようにも理解しておりますので、ご理解をお願いしたいと思いますし、また、さまざまな病気に対する知識の普及啓発、いろんな面で町も努力しておりますので、それぞれの健康づくりのためにはそれぞれの立場で自助努力をお願いしたいなと、このようにも思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　もう一つ、公共施設の問題でございます。大変野々市町に欠けているのは庁舎と図書館だということで、大変きついお言葉の発言がございました。なるほど確かにそうでございます。　ご存じのとおり、庁舎につきましては、厳しい財政ではございますが、議員あるいは町民の理解のもとに延々と基金の積み立てをやっております。ただ、この基金の積み立ては、やはりそれを先行する余りに町民に対するいろんな施設のおくれをとってはいけないと、こういうことも私は十分頭の中に入れております。そういった面を考えながら息の長い積み立て、また場合によっては財政好転すれば大幅な積み立てをしながら、やはり多くの町民に７つの事業所に分かれているわけですから、こういった面をできるだけご理解をいただきながら、不便を感じない程度に努力しながら積み立てをやっていきたい、このようにご理解をお願いしたいと思います。　また、図書館でございます。昭和40年から50年、野々市町は非常な人口増を見たわけでございます。そのために何が必要であったかと。ご存じのとおり幼稚園、学校がやはり子供の教育の場が大変必要であったということで、我々卒業した当時は木造１校だけでございましたのが、現在、小学校５つ、中学校２校というマンモス都市小学校にもなっているわけでございます。そのために若干、恐らく図書館が遅れた経緯があろうかと思います。　さらに学校施設につきましては、現在は別といたしまして当時建ったときには、例えば金沢市が5,000坪ならば野々市は6,000坪というふうに運動場、廊下等も大変いい施設をつくって子供の教育環境の充実に図ったわけです。それが恐らく要因であろうと思いますけども、図書館の建設のおくれにもつながったんだろうと、このようにも理解しております。　さらにもう一つ、町には県とのパイプ役となる人がいないというようなご発言に承りましたが、決して我々はそういうような気持ちは持っておりません。私初め助役、四役、職員ともども誠心誠意、県とのいろんな交渉に当たっております。バッジを使うことも十分心得ております。ただ、私は民間で鍛えました外交と誠心誠意をもって県当局に体ともぶつけ合いながら頑張っております。その証拠に交番所、長年懸案だった交番所がようやくことしから再開になりました。８回私は知事さんにお会いし、県警本部長にもお会いいたしました。県でも会えない場合には、庁舎前で頑張ってお会いしました。そして大変ご理解のもとに建設ができたわけですから、私初め助役もそういう気持ちでこれからも行政に担当してまいりたいと、このように思っておりますので、この点のご理解もよろしくお願いしたいと思います。　できる限り県の施設をもらうことも野々市町の発展のためにも大変重要だろうと、これは十分理解しております。その点も努力を怠りなく、一生懸命頑張っていい施設があればどんどん進めていきたいと思いますので、辰野議員さんにも、またそういったいろんなご意見があればお聞かせ願えれば大いに参考にしながら、県とのパイプ役、交渉役当事者として頑張ってまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げる次第でございます。 ○議長（内村栄一君）　辰野文治君。 ◆１番（辰野文治君）　ちょっと聞いたこと以外のことにも答えていただきましてありがとうございます。　予防接種についてですけれども、将来的に考えていきたいとのことですけれども、質問でも申し上げましたように、これからどんどん高齢者がふえてくるというこの状況が当然もう予想されるというか、もうほとんど確実なわけですので、やはりその将来云々というんでなくてもっと早い段階で野々市町がやはり県あるいは日本の国内の中で、こういう高齢者向けの任意の中でもやはりそういう補助制度というものを早い段階でモデル都市になるような形で充実していただきたいということをお願いします。　それから、とにかく私は町長に県のパイプ役がいないというとちょっと勘違いされているようなんで、ぜひとも今後とも頑張っていただきたいという意味合いを込めて申し上げた次第でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（内村栄一君）　答弁いいですか。 ◆１番（辰野文治君）　よろしいです。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（内村栄一君）　しばらく休憩します。再開は午後１時とします。　午前11時56分休憩　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　午後１時00分再開 ○議長（内村栄一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続） ○議長（内村栄一君）　一般質問を続けます。　16番議員、岩見博君。　　〔16番（岩見博君）登壇〕 ◆16番（岩見博君）　日本共産党を代表して質問いたします。　消費税増税で５兆円、特別減税の打ち切りで２兆円、医療保険の改悪で２兆円の合わせて９兆円もの空前の大幅増税を国民に押しつける政府予算が自民、社民、さきがけなどによって衆議院を強行通過させられました。９兆円に上る負担は歴代内閣にも前例がありません。これまでの最高は81年の鈴木内閣の１兆6,500億円が最高で、今回はその5.6倍にもなります。これは国民１人当たりにしますと７万5,000円になるもので、経済界からも、景気の低迷が続く中ますます個人消費を落ち込ませ、景気失速の引き金にもなりかねないと懸念する声が出ています。経済に活気を取り戻そうというのであれば、まずこうしたむちゃな大増税を撤回し、国民の懐を温めて購買力を高めることと、日本経済の原動力となっている中小企業の振興に本気で取り組むことではないでしょうか。　また、財政赤字の問題でも、その大もとに10年間で630兆円も使う公共投資基本計画があります。計画は、下水道や住宅建設など国民にとって本当に必要な事業を積み上げるのではなく、アメリカ言いなりの総額先にありきの計画で、その代表的なのがマスコミからも批判されて有名な484億円もの税金を注いでつくった外国船の入港が月に二、三隻で、ほとんど釣り堀と化している福井港の例。トラックの方が早くて安いと使われずに冬眠状態の各地の農道空港。14兆円とも25兆円とも言われる首都移転計画など、どれもゼネコン浪費型の公共事業ばかりです。赤字財政を立て直すというのであれば、こうしたむだこそ思い切って削ることではないでしょうか。　97年度の地方財政計画においても、地方単独事業は96年度とほぼ同額となっています。それでも依然として20兆円という大台にあります。その結果、４兆6,544億円もの財源不足が生じることとなり、その財源不足の７割に当たる３兆3,222億円を財源対策債と交付税特別会計借入金の地方負担で賄うといった自転車操業的手法で確保しているわけで、本来、地方交付税法の規定に沿って交付税率の引き上げを行って恒久的財源補てんを行うべきで、それもしないで大増税を国民に押しつけるなどもってのほかです。　町の新年度予算でも文化会館やスポーツ施設使用料の引き上げ、上下水道使用料に消費税増税分を転嫁するとしていますが、自民党政治の悪政から住民の暮らしを守るとりでとしての自治体の使命を果たさず、政府言いなりでツケを住民に押しつける予算となっています。こうした負担を押しつける他方で、町長を初めとする三役と教育長給与の引き上げ、議員報酬の引き上げを行うなどは問題外で、少なくとも給与、報酬の引き上げをやめれば、使用料の引き上げ幅を圧縮できるではありませんか。　町長、あなたは一昨日の所信表明で、町民が主人公のまちづくりと言われました。そうであるならば、最近の世論調査でも消費税増税に６割から７割の国民が反対をしていること、総選挙で当選した国会議員の大半が消費税の増税反対、凍結、見直しを公約して当選したこと、増税反対の署名が既に全国で1,000万人を突破していることを見てもわかるように、これが民意ではありませんか。この民意を尊重して、今、町民が苦しんでいるときに新たな負担を押しつける予算は直ちに撤回し、予算の組みかえを行うことこそ町民が主人公と言えるのではないでしょうか。各使用料の引き上げ、町長などの給与引き上げと議員報酬の引き上げ案を撤回することを強く求めるものです。　次に、人権教育総合推進事業について質問します。地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる同和対策にかかわる特別法が今月31日をもって失効します。　ところが、昨年末の臨時国会で、これにかわる法律として人権擁護施策推進法が日本共産党が反対する中で成立しました。その内容は、これまで同和地区が存在する自治体しか関係なかった同和問題を人権擁護一般に改変して、すべての自治体に事業実施を広げるというものです。これは28年に及ぶ総合的な同和対策で、国と自治体合わせて約14兆円に上る事業費が費やされ、当初の目的が基本的に達成されたことや、基本的人権の尊重をうたった憲法のもとで、同和や同和地区に対する時代おくれな考え方が国民の努力と社会進歩の中で薄れ、国民の常識の範囲で問題の解決が可能となっている中で、これ以上の特別の法的措置や継続、同和にかかわる新たな法律の制定はかえって部落問題の解決の妨げになるとの関係者、国民世論に逆行する法律です。政府の同和問題の協議機関でもある地域改善対策協議会ですら、こうした今日の到達点を無視できず、同和対策事業の廃止を明確にせざるを得なかったところにもあらわれています。　それにもかかわらず、なぜこのような法律ができたかということです。部落解放同盟という一民間団体が85年から永続的な同和対策事業の確立、差別の法による規制の導入、同和啓発の肥大化、特殊化、別格化など、部落の温存と固定化、利権あさりの永続化につながる部落解放基本法の制定を政府に求めてきました。当然、政府からもその必要性を全面的に否定されるなど、部落解放基本法はまさに死に体となっていきました。　ところが、社会党委員長の村山内閣が誕生したのを契機に、大々的な政治的巻き返しが繰り広げられたこととなったわけです。人権擁護施策推進法成立の裏に、自民党と社民党との連立政権維持という政治的背景が存在しているわけです。法律内容は解同の思惑からも大きくかけ離れたものとなっていますが、注意を払わなければならないのは、条文には同和の文字は一つも出てきませんが、政府の法案提出の趣旨説明でも、同和問題の早期解決のために不可欠と考えこの法律を提出するとしている点です。　町長並びに教育長に伺いますが、町が行おうとしている人権教育総合推進事業は、まさにこの人権擁護施策推進法に基づくものではありませんか。そうだとすれば、野々市町にも人権の名による新たな同和対策事業が持ち込まれる危険性があるということではありませんか。現在、当町には部落差別問題は存在しておらず、同和対策を講ずる必要性もないと考えます。当然、研修会や人権啓発活動に部落解放同盟などが推薦する講師が派遣されたり、同和問題が含まれる根拠はありません。研修会や人権啓発活動の内容に同和問題は扱わないことを明確にすべきではありませんか。答弁を求めます。　また、教育長にお伺いいたします。現在、既に学校現場では先行してこうしたことが行われていると聞きますが、その実態をお聞かせください。　また、町長並びに教育長に伺いますが、研修会などに町職員や学校関係者、町民に出席を強要するようなことは一切行うべきではありません。この点についても明確な答弁を求めるものです。　次に、一民間団体にすぎない部落解放同盟が各地でどのようなことを行ってきたのか一、二事例を紹介しておきたいと思います。　兵庫県八鹿町で1974年に八鹿高校の教師約70人に部落解放同盟が集団リンチを加えたというものです。これに対する大阪高裁判決は、部落解放同盟による暴行、傷害、監禁などの不法行為を認め、3,000万円の慰謝料の支払いを命じた一審判決を支持して控訴を棄却しました。昨年２月には、最高裁も裁判官全員一致で同じく上告を棄却いたしました。90年には刑事裁判の判決も確定しており、部落解放同盟による組織的で狂暴な集団暴行であったことが明らかとなっています。　もう一つは、同じ兵庫県南光町の例です。ここは1980年から現在まで日本共産党員が町長の町で、全国歯科医師会が提唱している8020運動の発祥の地でもあります。80年当時、この町の一般会計予算がわずか11億円の町です。それまでの７年間で20億円が同和対策事業に注ぎ込まれるという異常な行政が行われてきました。一般地域では、負担の伴う道路整備や農業施設整備が同和地域は負担なし、固定資産税や国民健康保険税も一律３割の免除がされるなど、あらゆる分野で逆差別がまかり通っていたのです。しかも、こうしたことは正しいことであるという同和学習会なるものが町民の出欠状況も監視される中で町中くまなく行われていました。また、町発注工事も部落解放同盟の関係する業者に６割が独占され、工事内容に問題があっても文句も言えなかったり、町職員や教師はもちろん、一般町民がうかつなことを言うと差別だと言って糾弾される。このような状況が日本共産党員の町長が誕生するまで続いてきたわけです。こうした例は挙げればきりがありません。　町長並びに教育長、このようなことがもし町に持ち込まれたらどうなるか、余りにもはっきりしているのではありませんか。今、大切なのは、少しぐらいはといった考え方は禁物で、一たん許せばそれを足がかりにして次々と事が拡大されていく危険もあります。当局にこのようなことは絶対に容認しないといった決意がおありかどうか答弁を求めるものです。　次に、行政センター建設計画について質問します。新年度予算で新庁舎建設のための調査費が計上され、建設に向かって動き出すことになりました。私は、新庁舎の建設は必要とは考えますが、今、国、地方自治体の財政事情が莫大な借金を抱えて厳しいと言われている中で、建物本体の建設費に加え、用地取得費、備品購入費などで莫大な予算が伴う事業を行うことは、財政上大丈夫なのか、その見通しがあるのか町民も気がかりな点であります。　特に、地方自治体の財政状況を見る一つの目安として公債費比率で20％、起債制限比率で15％が危険ラインとされていますが、当町の公債費比率は95年度決算で18.9％、起債制限比率が11.3％となっていて、数字的には財政の硬直化が近づいているのではないかと思われます。　起債制限比率を近隣市町で比較してみると、金沢市は95年度で6.8％、鶴来町は8.8％、内灘町は9.1％、津幡町が10.6％となっており、当町が一番高くなっています。97年度末における一般会計の町債残高見込みも121億円に達していることから、急激な町債発行は起債制限比率を一気に引き上げることにもなりかねず、慎重さが求められるのではないでしょうか。　また、そのことで他の施策に支障が出たり、福祉などの町民生活関連予算が削減され、制度や助成金などの廃止や縮小といったしわ寄せが行われることはないのでしょうか。　町長、庁舎建設による財政見通しを示すとともに、他の施策にしわ寄せが及ぶようなことはしないことを確約すべきと思いますがいかがでしょうか、答弁を求めます。　次に、学童保育問題について３点ばかり伺います。野々市町の学童保育は1989年に７人で始まり、現在は４カ所、150人の児童を受け入れるまでに大きく発展してきています。これは町の補助や援助があったからと関係者も述べておりますが、町当局の努力にも改めて敬意を表するものです。　同時に、民間が行って行政が補助を行うという形ですべての小学校から児童を受け入れる体制を持っているのも野々市町だけです。金沢市にしても松任市にしてもまだまだ足りません。ここには行政の援助とともに関係者の並々ならぬ努力、苦労があったことははっきりと示されているのではないでしょうか。同時に、野々市町に学童保育が本当に求められていたということではないでしょうか。　さて、関係者の話や学童保育の全国的な増加の流れ、野々市町での増加の状況を見ましても、野々市町における学童保育はさらに大きくならざるを得ないというのが現実ではないでしょうか。関係者の話では、近い将来300人規模になるとも言われております。来年度の入所希望者は、連絡協議会が現在把握しているもので66人となっています。近い将来、全体で300人というのも非常に現実味のある話であります。来年度中にはきのこクラブが野々市校下と御園校下に分かれ、文字どおりすべての校下ごとに学童保育が誕生するという話も進んでいるそうです。　そういう学童保育の現実と将来予想される状況との関係で、野々市町の学童保育に対する町の対応が極めて重要な位置を占めていると言わなければなりません。学童保育があるかどうかを確かめてから野々市町に転居することを決めたとか、もっと子供が伸び伸びと過ごせる学童保育所が欲しいという声を真剣に受けとめることが大切と思います。　そこで最初に町長に伺いたいのは、野々市町の学童保育の今後についてであります。町としては野々市町の学童保育が今後どれだけの規模になっていくと予測し、対策を講じようとしているのかであります。連絡協議会の関係者は、近い将来300人と予想しています。来年度の入所希望者の実態からして、ここ二、三年には200人を突破することは確実ではないでしょうか。さらに、数年後にはどの程度になると考えているか伺いたいと思います。　次に、具体的な問題です。その第１は、施設の問題です。連絡協議会の調べでは、来年度の受け入れ児童数はいずれも30人を超え、きのこクラブ、こうさぎクラブは50人近くになるとしています。これだけの人数を受け入れるとなると、現状の施設ではどのクラブもすし詰め状態で安全上も問題となります。たちのクラブは昨年、アパートの一室では間に合わなくなり、壁をぶち抜いてもらって隣の部屋と合同にしたくらいで、それでも現状は目いっぱいです。私も幾つかのクラブを見てきましたが、本当に深刻です。すがはらクラブは今年度、当局も随分努力されたように民間の施設を随分捜しました。しかし、それでも十分なものは見つからなかったのが現実で、今年の夏で期限切れの借家で頑張っています。　私は、こうした実態を見るにつけ、町として公的施設、土地の確保を直ちに決断すべきと考えます。どのクラブも安全上も問題になるような事態で、指導者の精神的負担、子供たちの負担も非常に大きいのが実態です。将来の入所希望者の増加を考えると、これ以上施設の問題で関係者の努力に任せるようなことはできないと思いますが、町長の決断を問うものです。これまで検討するという答弁はいただいてきましたが、検討の時期は既に過ぎ、決断が必要と考えますがいかがでしょうか。　第２に、指導員の社会的地位に関してであります。学童保育の指導員は発達期の児童を預かり、異年齢集団の中でどの子も生き生きと成長できるよう頑張っています。大変重要な仕事となっています。野々市町の指導員は、さまざまな経験と研修の中でその力を蓄えてきています。ある指導員は、学校の先生と力を合わせて児童を不登校から救うという実践もあります。また、両親の転勤に伴って転校することになった児童が精神的な不安定の時期に、指導員の手助けによって友達との友情を一層強めていった実践、精神的に若干の障害を持っている児童をしっかり支え、父母から大きな評価を得ている指導員など、本当に感動的な実践を行っています。　しかし、こうした指導員の実態や役割からして、町の補助がそれに見合ったものになっているかという問題であります。指導員の人件費はここ３年来据え置かれたままです。それにも増して、社会保険に対する補助がないということは極めて重大と言わなければなりません。金沢市では既に補助を行っています。　この点で町長に伺います。町長は、野々市町の指導員の実践状況についてどのように認識しているかという問題です。ただ子供を預かっているだけではない、子供の成長に大きな役割を実際に果たしていることを認識されているかということです。　町長は、日本共産党野々市支部の新年度予算要望に対して、今後検討したいと答えていますが、父母負担で社会保険に入っているこうさぎクラブの要望から既に４年になろうとしています。これだけ大きくなり、近い将来300人の児童を受け入れるような学童保育の指導員の重要な役割と実践からして、保母や教員より格段社会的地位が低く扱われる理由はないと思います。財政的にも、とてつもない支出となるわけでもありません。直ちに補助を行うよう強く要求するものです。　県は、来年度から学童保育を始めるときに限って初年度準備金という補助を決めています。わずかの期間で年々補助の内容を前進させています。しかし、野々市町が始めたころは、他の自治体に比べて幾つも進んだ対応もありましたが、年がたつにつれ他市町よりおくれが目立つ状況にもなってきています。すべての校下に学童保育ができる状況に見合った積極的な答弁を期待するものであります。　次に、交通渋滞対策について質問します。区画整理事業などによって町の様子は日々変わり、道路も編み目のように伸び続けています。朝夕の交通渋滞もそれに伴うようにして、全町的に広がるばかりで、一向に解消される見通しがありません。その要因としては、金沢市にあった事業所が郊外にどんどん移転していることや、１世帯当たりの自家用車保有台数がふえていることなども大きな要因でしょう。当然のことのように交通事故も多くなってきています。今後も県庁舎の移転に伴って当町を通過する車の量が著しく増加することも十分に予測でき、このままでは交通渋滞は激しくなるばかりでしょう。まさに交通渋滞の解消は、町にとっても焦眉の問題だと思います。　しかし、新たな道路をつくっても簡単に渋滞は解消されるとは思われませんし、何よりも莫大な建設費が絡む問題です。車を運転される方ならわかりますが、片側１車線の道路や２車線の道路で右折車が１台あっただけで後方や前方はがらあきなのに隣の車線は大渋滞となっている、こうした経験はあると思います。また、バス停にバスが停車しているときも同じようなことが起こります。片側２車線道路であっても、まともに２車線が生かされていないのが今の道路構造ではないでしょうか。　そこで提案したいのですが、幹線道路の交差点付近の車線を部分的に２車線、３車線として右折、左折、直進車線を設け、バス停についてもバスベイを設けて車がスムーズに流れるようにしてはどうかということです。　例えば、町道稲荷－能代線の能代交差点の場合、８号線二日市交差点に向かう左折と直進が同じ車線にあるため、渋滞時には直進車も進めなくなり一層渋滞に拍車がかかっています。中には我慢できずに右折車線に入って直進する車さえ絶えません。ここは右折、左折、直進車線がそれぞれ設ける必要があります。　また、フォルテ前や太平寺の橋本ガソリンスタンド前の国道交差点は、フォルテ前は規制されていますが日中でも右折車線があると実質１車線になってしまいます。ここにはバス停も近いことから、時には道路がふさがってしまうこともあります。ここにも今後予定されている改良拡幅計画に合わせて部分的に３車線にするとか、あるいはバスベイを設けることで２車線をフルに通行することができますし、朝の規制も必要なくなるのではないでしょうか。このようなところは当然ほかにも見られるわけです。　町長、幹線や渋滞の激しい路線を優先して計画的にこうした改良を行っていくことはできないでしょうか。また、区画整理事業による道路の場合は、初めから部分３車線とか２車線の道路にすれば５年後、10年後に改めて用地買収や建物補償などの苦労をしなくて済むわけで、全面改良するより経費的にも安く効果を上げることができるのではないでしょうか。　町長の答弁を求め質問を終わります。 ○議長（内村栄一君）　町長、答弁。　　〔町長（安田彦三君）登壇〕 ◎町長（安田彦三君）　ただいまの岩見議員さんのご質問５点ばかりございました。大変盛りだくさんの私の答弁の依頼でございます。確かにおっしゃるとおりのこともございます。　限られた財政で限られた範囲で町民の納得いくような予算執行は私に与えられた最大の責務だと、このようにも思っておりますので、冒頭ご理解をいただきながらご説明に入らせていただきたいと思います。　新年度の予算におきましては、財政環境が好転しない中で各種施策を着実に実行するため、行政に求められる機能、役割を含め町民サービスのあり方について洗い直しをいたし、効率的な行政運営を行うための行政改革を進め、福祉、保健、都市基盤整備、防災対策など活力あふれるいきいき５万都市の建設を目指して取り組んだ次第でございます。　今回の消費税の改正は、社会経済情勢の変化に対応した税体系の見直しのほか、特に地方消費税の創設という地方の財源としての位置づけがなされております。地方分権の流れを受けた中で、地方財政制度にとって一歩前進を見たものと言えるものでないかと思っております。今年４月１日から５％の税率となるわけでございます。法改正に基づき対応してまいりたいと思っております。ご理解をお願いしたいと思います。　次に、使用料につきましてでございます。その料金が受益の現状に応じた額が基本であると考えております。受益者負担は社会的便益を考慮した税による負担と利用者負担の組み合わせにより決定されるものであると、私は思っております。もちろん、維持管理などの効率的によるコスト削減には最大の努力をしてまいっていきたいと思っております。　今回の都市公園、文化会館、体育施設に関する使用料につきましては、施設によりましては岩見議員さんもご存じのとおり、６年から19年間料金を据え置いていたところもございます。最近における管理費の状況、近隣市町村との類似施設の料金との均衡を勘案し、利用者の方に応分の負担をお願いするものでございます。　これらの施設のうち、町民体育館では大体育室の照明設備の修繕、スポーツランドではクラブハウスの新設を行うものでございます。利用者の方々により便利に利用していただきたいということで、平成９年度の予算に所要金額を計上したわけでございます。あわせてご理解をお願いしたいと思います。　また、特別職の報酬につきましては、去る１月31日、特別職報酬等審議会において真剣に論議をいただきましたもので、これに基づいて改定をしようとするものでございます。このことにつきましては、私たちも厳しい現状、十分理解しております。されど、我々四役、また私は365日休むことなく行政を一生懸命担当しております。そういう意味から申し上げて、決して私はこの給与に甘んずることなく、さらに町民のために頑張っていきたいと、このようにも思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたい、このようにも思います。　次に、人権教育推進事業についてでございます。すべての国民は法のもとに基本的人権が保障されております。しかし、価値観が多様化し変化する中で、ややもすると人への思いやりや人権尊重の配慮が不足しているようにも思われます。人権にかかわる問題が生じており、大変残念にも思っております。今後も引き続き人権尊重の立場に立って、私は不偏不党、公明、公正な行政運営に努めてまいりたいと、このようにも思っております。　人権教育総合推進事業につきましては、平成９年度より２カ年継続事業として、広く人々の人権問題に関する理解と認識を深め、人権にかかわる問題解決に資することができるよう、社会教育における人権に関する学習活動を総合的に推進するものでありますが、細部につきましては教育長が説明いたします。　次に、行政センターの計画でございます。岩見議員さんおっしゃったとおりに、急ぐ余りに他の施設に対し町民に迷惑をかけてはいけないということは十分私も理解しております。されど、現在、先ほどのご質問にもありましたように、多くの町民が現在の７事業所に分散していることに対して大変不便を感じているわけでございます。また、行政運営するためにも非常なむだな時間も現在は要しているわけでございます。　そういうことを考えまして、先般12月の定例議会にも申し上げましたとおりに、非常に狭く、施設もご存じのとおりひびが入り老朽化もいたしております。住民の方々に各施設が分散していることに対して迷惑をかけていることも私は十分理解しております。できるだけ早くこうした事態を解決していきたいなと、このようにも思っておりますが、今ご指摘のとおりに基金を急ぐばかりに町民に大変なご負担、迷惑をかけてもいけないということを再三申し上げる次第でございます。ただ、財政を圧迫するようなことは避けねばならないということは肝に銘じております。　現在の継続事業の中で、御経塚第２区画整理事業区や、仮称でございますが北口プラザの方に仮称で交游舎を建設しております。また、高尾・堀内線の街路事業など、平成９年度で完了予定の大きな事業が幾つかございます。これらが完了した後、事業計画を総合的に検討しながら財政面の対応もしていきたいなと、このようにも思っております。　また、起債関係のお尋ねでございます。用地、建物が決定していない段階で細かい数字を挙げて説明することは現在はできません。大変重要な問題であるということも認識しております。議会の皆様と協議しながら進めてまいりたいと、このようにも思っております。　庁舎建設構想につきましては、まだ具体的なものにはなっておりません。この４月からそういった準備室を設けながら具体的な調査、検討を行っていきたいと、このようにも思っております。皆様方と十分ご相談などをしながら事を進めてまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。　次に、学童保育についてのご質問でございます。制度発足当時から、民間主導型の形態で施設運営をいただいております。大変ありがたく思っております。町といたしましても、指導員や保護者の皆様方のご意見や要望をいただきながら、補助制度の拡充を図っているところでございます。　まず、１点目の今後の施設を利用する学童数の予想でございますが、産業構造の変化や就労形態の多様化に加え、高学歴化、ライフサイクルの変化による社会参加意識の高まり等、女性の職場進出も多くなってくるだろうと思います。年々ふえてくるだろうということも予想をしております。　次に、公的施設の確保でございますが、今までにもお答えしたとおり、民間施設の活用に対し町として補助をするということでお願いしたいと、このように考えております。　また、指導員の社会保険への補助でございますが、保険料も含めた人件費相当分を補助対象として現在行っているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。　現在、町の制度でも学童数の実績に応じて補助をいたしており、また、将来不足するような事態になれば、民間施設の借り上げについても町といたしましても十分努力をしていきたいと、このようにも思っております。　なお、現在、国で放課後児童対策についても検討がなされていると聞いております。その後の動向を見きわめながら、さらに町も調査、検討していきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。　また、交通渋滞対策についてでございます。確かに野々市町、朝夕のラッシュ、大変交通渋滞が起きております。渋滞箇所といたしましては、私の知る範囲では大体国道８号線、157号線、及び県道窪・野々市線、通称工大前通りでございますが、主な道路でこの路線に関連する交差点であると思っております。　いずれも金沢市中心部への混雑が著しく、道路網の整備は当然でありますが、現在、県において金沢都市圏における通勤、通学に伴う交通渋滞の緩和を主目的としたパークアンドライドシステムを野々市町も基地として導入し、交通量の削減に協力しておる次第でございます。これからも交通渋滞解消のためさらに協力をしていきたいと、このようにも思っております。　しかしながら、局地的な改良につきましては引き続き関係機関と協議しながら今後も取り組んでいきたいと、このようにも思っております。交差点の改良、バスベイの設置等、いずれも周辺地権者のご理解が得られれば努力していきたいと、このようにも思っております。　特に、土地区画整理事業における考え方でありますが、道路設計に当たっては基本構想での道路網計画を受けた策定をしているところでございます。区域内の道路は土地利用及び周辺道路網を考慮し、幹線道路と区画道路に大別しており、幹線道路の機能としては都市の根幹的自動車交通路として円滑な都市活動の維持、また区画道路は沿道住宅への交通サービスの機能の配慮をして設計をしているところでございます。　ここでお願いしたいことがございます。この交通渋滞でございます。私も35年間サラリーマンをしておりました。当時８時半が社の出勤時間でございました。私は、大体７時10分に家を出ました。通常ならば大体15分で行きます。７時半過ぎに出ますと１時間10分もかかりました。通勤車それぞれ余裕を持った通勤をすることが交通渋滞の緩和にもなると思います。急いだ余りに時間ぎりぎりに行けば交通渋滞は必然的に起こります。これからも車社会になるだろうと思います。こういったことも大きく町民の方にご理解いただきながら、余裕ある出勤をいただければこういった渋滞も解消できるのではなかろうかと。設備ばかりを先走ってもこれもいかがなものかと、このようにも私は理解しております。これは、私の35年間の経験から岩見議員さんにお願いする次第でございます。　以上でございます。 ○議長（内村栄一君）　教育長、説明。 ◎教育長（田村昌俊君）　人権教育推進事業についてご説明をいたします。　人権教育の問題につきましては、人権尊重の重要性を考え、正しい理解と認識を深め、国際化時代にふさわしい人権感覚の育成を図ることから、学校教育の面では教職員があらゆる人権問題について正しい認識を持ち、児童、生徒に対し具体的な指導を展開する力量を高めていただくようその充実を図ることとし、また、社会教育面におきましては、新たに人権教育総合推進事業を計画し、広く人々が人権問題に関する理解と認識を深め、人権に関する問題の解決に資することができるよう、社会教育指導者のための人権に関する学習講座や幅広い人権啓発活動等を総合的に進めていくこととしております。　具体的には、平成９年度、10年度の２カ年継続の事業として学習機会の提供、地域住民の参加と交流、学校間交流、この３本柱とし、社会教育関係者を中心に地域住民の人権問題に関する学習意欲の喚起及び理解を深めるための学習機会の提供に努めるとともに、実施に当たっては学校教育、社会教育、家庭教育の連携を深め、生涯にわたる学習活動の促進を図るようにしてまいりたいと、このように考えております。　学校教育の現場では、広く人権尊重の重要性を考え取り組んでいかなければならんと、このように考えております。今まで本町あるいは各学校でもそうですが、特別の講習会とかそういったものは持っておりません。ただ、県主催の人権に関する講習会等には先生方の出席といいますか受講していただいているところでございます。　ご承知のように学校教育の場では、時間割りの中に教科と特活、道徳、その３つの領域がございます。これに属さないで総合学習と位置づけてあらゆる機会をとらえて指導しなければならないものに、例えば情報教育、国際理解、環境教育、それから性教育、そして人権教育がございます。したがいまして、その学校教育の場では、その総合学習の中で差別のない、いじめのない、一人一人の子供たちの人権が尊重されるよう取り組んでいきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（内村栄一君）　岩見博君。 ◆16番（岩見博君）　まず、第１の新年度予算の問題でありますが、今、町長は自分は365日頑張って働いているとこう言われました。これは町民にとっても同じであります。365日町民は頑張っているわけですから、そういう中で新たな消費税の増税や、あるいはこういった使用料などの負担は、やはり今の経済状況の中で、やはり避けてほしいというのが先ほど申し上げたように、今国民の世論ではないかなというふうに思います。　ですから、それはやっぱり特別職の給与改定、あるいは議員の報酬等の引き上げについては、これはやっぱ今の時期我慢すべきだというそういうことではないかというふうに思うんです。私は改めてこの消費税の増税分の転嫁や、あるいは使用料のこの時期の引き上げについて、その見解を求めるものであります。　次に、人権事業の問題であります。今、町長並びに教育長の答弁、説明をお聞きいたしておりましたが、非常に抽象的でわからないというのが率直に言ってあります。人権一般論をやはり議論を私はしているわけではありません。恐らく町長もその点は十分わかっておられることと思います。私は少なくとも、この研修会やあるいは人権啓発活動の中に、先ほど指摘したような同和問題が含まれることがないのか、あるいはそういうものは含むべきではないと、この点についてどうなのか聞いているわけであります。　また、町職員やあるいは学校の先生、あるいは人権擁護委員、恐らく事が広がっていけば、あるいは町内会長や多くのそういうところへ広がっていく可能性もやはり含んでいる問題であります。そういう人たちに、町民にこの研修会やあるいは人権啓発活動に、この参加を強要するようなことは絶対にすべきではない。この立場はどうなのかはっきりしていただきたいというふうに思っているわけであります。　県がやっている問題については、町の教育委員会を通じてもどうにもできないという立場であろうというふうに思うんですけれども、しかし少なくとも、やはり学校関係者の中に当然町民も含まれてくるわけですし、ＰＴＡやそういった関係も当然出てくるわけですから、そういったところに拡大されていく懸念をやはり含んでいる問題ですので、その辺は十分やはり考慮すべきというふうに思っているわけです。　私は、先ほど質問の中で例を挙げました。この点について恐らく町長も十分わかっているかというふうに思うんですけれども、こういった事態にならないことにぜひしてもらいたいという思いで私は具体的に指摘をし、その問題について明確な答弁を求めているわけであります。　次に、行政センターの問題でありますが、今ほど答弁あったように、私はやはり財政状況を十分見きわめながらやっていく必要があるだろうかというふうに思っております。きょうの読売新聞でも県庁舎の問題で県議会でいろいろ議論になっているようであります。また、北海道の道議会の庁舎の建設についても、一時更迭という事態にまでなってきているということが新聞でも報じられておりますが、やはりこういった今の財政状況の中で、本当に急速なそういったいわゆる町債の発行というものはやはり慎重にしなければならないということのあらわれではないかなというふうに思っていますので、そのようなことをぜひ念頭に置きながら行っていただきたいし、ほかの施策のやはり後退につながるようなことだけは避けてほしい。この点については、改めて要望にとどめておきたいというふうに思います。　次に、道路の交通渋滞の問題ですけれども、ぜひ今後のそういった施策の中で計画的に織り込んでいただきたいというふうに思いますし、区画整理事業の中に十分その点を含めてやっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。　それと学童保育の問題ですが、先ほど具体的な点で２点申し上げました。依然として改善されていないわけです。この点について、いつまでも検討するとかということではなくて、やはり具体的にもうやってほしい、あるいは具体的に前向きに検討してほしいということであります。その点について改めて、いつまでも検討、検討じゃなしに、もう来年度からやるとか、そういうことでぜひやっていただきたいということを要求し、答弁を求めたいというふうに思います。 ○議長（内村栄一君）　町長、答弁。 ◎町長（安田彦三君）　まず、財政厳しい折、給与改定いかがなものかというご質問だったと思いますが、今ほど答弁にも述べたように特別職報酬等審議会の慎重なるご討議の結果、これは行政が関与することなく、町民広く学識経験者その他の方々のお集まりによりまして真剣に討議をいただき、答申をいただき、それを我々は慎重に検討しながらお受けした次第でございますので、岩見議員が言われるように、さらに我々はその重みを感じながら町民のために一生懸命働くということが大前提だろうと、このようにも理解しております。そういう意味で慎重に審議会の答申を承って、さらに町民に対して十分な奉仕を持っていきたいと、このようにも思っております。　人権問題でございますが、これも今ほどご説明したとおり、人権尊重の立場に立って私は不偏不党、平等、公平、公正を原則にしてやっていきたいと思います。そういった偏ることのないよう真に心に決めておりますので、十分ご安心して見ていただければ結構だろうと、このようにも思っております。　センターの問題でございます。これは今十分説明したとおり、積み立てを焦るばかりに町民に大変不便をかけてはいけないということは十分理解しております。されど町民に現時点では大変ご迷惑をかけております。予算の許す限り慎重にかつ大胆に進めていきたいと、このように思っておりますので、ご理解をお願いしたいと、このようにも思います。　道路の問題でございますが、おっしゃるとおり渋滞はございます。先ほども言いましたようにご理解もお願いいたし、さらに町の発展のためにもスムーズな交通渋滞はなくした方がいいだろうということは十分心得ております。二、三腹案もございます。そういったものについてはこれからも拡張していきたい、このように思っておりますので、ご理解をしていただきたい、このようにも思っております。　学童保育問題についてでございます。大変少子化問題あるいは放課後の学童問題、これは十分私も理解しております。現時点では民間の施設を借り入れながら町も応分な補助をやっているつもりでございます。８年度の予算もやはり人員に見合うた補正予算を取り組みながら、保護もやっております。今後、その方針でいきたいと思います。　また、時期が来ればいろんな公共施設で、もし不用な面が出ればそういったところを大いに活用もしていきたいなということは私の実感でございますので、しばらくお待ち願いたいと、このように思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（内村栄一君）　教育長、説明。 ◎教育長（田村昌俊君）　具体的な取り組みにつきましては、これから検討していかなければならないことでございまして、もちろん学習講座とかあるいは人権教育研修会とかいろいろなことが考えられるわけでございますが、当然強制するものではございません。自由参加のもとに開催したいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（内村栄一君）　岩見博君。 ◆16番（岩見博君）　２点ばかり具体的にもう一度お伺いいたします。　町長に、今、教育長から教職員の問題についてはいわゆる強制しないということで、人権問題では答弁されました。町職員についてもそういう方向でぜひお願いしたいということであります。　同時に、今、町長が言われたように偏ったことのないようにするというその中身に恐らく含まれているというこで私は理解をしておきたいというふうに思いますが、この町職員についても強制的にそういった研修会や人権擁護活動に参加させるということが起きないようにしてほしいということがあります。　それともう一つ、この今度の新しい法律は、今、人権啓発活動やあるいは教育の問題については２年間ということになっているわけです。しかし、もとの法律そのものは５年間ということになっていますよね。だからこれが現在の法律そのものをいわゆる５年あるいは10年ということでさらに延ばされてきたという事例からすると、今後も引き続きこれが続けられていく、２年後に至っても続けられていく可能性も含んでいる問題ですから、本当に慎重さが求められているんではないかなというふうに思っています。その点を十分考慮して、ひとつそういったことが起きないようにやってもらいたいというふうに思います。　その点について答弁を町長にお願いしたいというふうに思います。　町長、もう一つ交通渋滞の問題ですが、１点だけ事例として申し上げ要望しておきたいわけですが、例えばフォルテ前のいわゆる157の国道が今度エレベーターをつけてということで改良されていくということが建設省で検討されているということでありますが、しかし、バスベイの問題について、どうもいわゆる基準の距離が取れないということでどうも認めてあたらないということであります。しかし考えてみれば、そのことによって将来長く町民がこの交通渋滞に遭わなきゃならんということになるわけです。　私はやはり国に対してそういった基準云々というよりも、町民が本当に過ごしやすいまちづくりという観点から、この点について基準にこだわることなくひとつバスベイを設けるなり、やはり強く建設省に働きかけていくべきであろうというふうに思っています。その点について町長の答弁を求めたいというふうに思います。 ○議長（内村栄一君）　町長、答弁。 ◎町長（安田彦三君）　人権擁護問題につきましては、十分私も配慮していって職員その他に迷惑のかからないよう私の裁量で努力してまいっていきたいと、このようにも思っております。　それと交通問題でございます。建設省は大変ありがたく、野々市町はフォルテ向かい側に身体障害者のためのエレベーターをつけました地下横断歩道を建設したいという申し込みがございました。町の方もそれを受けまして鋭意努力しております。バスベイの問題につきましては、大変地権者とのかかわりもございます。やはり建設省といえども地権者をないがしろにして強引に押しつけることも大変厳しいということで、我々町としましても一生懸命現在は努力しておるわけです。建設省と歩調を合わせながら鋭意地権者のご理解をいただくように努力しております。ただ非常に問題は難しゅうございますが、努力だけは怠りなく頑張っていくつもりですから、その点ご理解をお願いしたいと、このようにも思っております。　以上でございます。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○議長（内村栄一君）　これから質疑を行います。　質疑ありませんか。�繙緕ｿ疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○議長（内村栄一君）　これから委員会付託を行います。　お諮りします。諮問第１号及び議会議案第１号の議案２件は、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（内村栄一君）　異議なしと認めます。したがって、諮問第１号及び議会議案第１号の議案２件は、委員会付託を省略と決定しました。　付託案を事務局から朗読させます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－・－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会の委員会付託（案）　・総務常任委員会議案第１号　　平成８年度野々市町一般会計補正予算（第４号）について歳入　全般歳出　総務費、消防費、公債費繰越明許費、債務負担行為の補正、地方債の補正議案第６号　　平成９年度野々市町一般会計予算について歳入　全般歳出　議会費、総務費（戸籍住民基本台帳費の項を除く）、消防費、災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用議案第７号　　平成９年度野々市町土地取得特別会計予算について議案第12号　　議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について議案第13号　　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について議案第14号　　町長・助役・収入役給与条例の一部を改正する条例について議案第15号　　野々市町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について議案第16号　　野々市町職員定数条例の一部を改正する条例について議案第17号　　職員の特殊勤務手当条例の一部を改正する条例について議案第18号　　野々市町職員等の旅費及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例について議案第19号　　職員の懲戒の手続及び効果に関する条例について議案第20号　　野々市町税条例の一部を改正する条例について議案第34号　　松任石川広域事務組合規約の変更について議会議案第２号　ロシアタンカー油流出事故対策に関する意見書・教育民生常任委員会議案第１号　　平成８年度野々市町一般会計補正予算（第４号）について歳出　民生費、衛生費、教育費議案第２号　　平成８年度野々市町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について議案第３号　　平成８年度野々市町老人保健特別会計補正予算（第３号）について議案第６号　　平成９年度野々市町一般会計予算について歳出　総務費の戸籍住民基本台帳費の項、民生費、衛生費、教育費議案第８号　　平成９年度野々市町国民健康保険特別会計予算について議案第９号　　平成９年度野々市町老人保健特別会計予算について議案第21号　　野々市町老人福祉センター条例について議案第22号　　野々市町乳幼児医療費給付に関する条例の一部を改正する条例について議案第24号　　野々市町都市公園条例の一部を改正する条例について議案第28号　　野々市町文化会館条例の一部を改正する条例について議案第29号　　野々市町体育施設条例の一部を改正する条例について議案第30号　　野々市勤労者体育センター設置等に関する条例の一部を改正する条例について議会議案第４号　医療保険制度の改正に対する意見書請願第２号　　学童保育の制度確立を求める請願書・産業建設常任委員会議案第１号　　平成８年度野々市町一般会計補正予算（第４号）について歳出　労働費、農林水産業費、商工費、土木費議案第４号　　平成８年度野々市町下水道事業特別会計補正予算（第２号）について議案第５号　　平成８年度野々市町水道事業会計補正予算（第３号）について議案第６号　　平成９年度野々市町一般会計予算について歳出　労働費、農林水産業費、商工費、土木費議案第10号　　平成９年度野々市町下水道事業特別会計予算について議案第11号　　平成９年度野々市町水道事業会計予算について議案第23号　　野々市町働く婦人の家条例の一部を改正する条例について議案第25号　　野々市北口プラザ条例について議案第26号　　野々市町公共下水道条例の一部を改正する条例について議案第27号　　野々市町水道給水条例の一部を改正する条例について議案第31号　　北陸本線野々市駅構内自由通路新設工事委託契約にかかる議決の一部変更について議案第32号　　野々市町道路線の廃止について議案第33号　　野々市町道路線の認定について議会議案第３号　日韓・日中新漁業協定の早期締結に関する意見書請願第１号　　労働基準法の「女子保護規定」の撤廃を中止し実効ある男女雇用機会均等法を求める意見書の採択を求める請願書　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－・－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内村栄一君）　ただいま朗読しました付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（内村栄一君）　異議なしと認めます。したがって、付託案のとおり決定しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（内村栄一君）　以上で本日の日程は全部終わりました。　再開は３月19日午後２時とします。　本日はこれで散会します。　　午後２時00分散会...