加賀市議会 2017-03-06
03月06日－02号
平成２９年 ３月 定例会（第１回） 平成２９年３月６日（月）午前９時３０分開議出席議員（１７名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 ９番 高辻伸行 １０番 谷本直人 １２番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番 吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下 勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（谷本直人君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（谷本直人君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（谷本直人君） この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（谷本直人君） 日程第１、市長提出議案第１号から第38号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） おはようございます。 平成29年第１回
加賀市議会定例会におきまして、光栄にも
トップバッターとして質問の機会をいただきましたので、会派昂志会を代表して、今議会に提案されております平成29年度当初予算並びに市政の主要課題について質問をしてまいります。 宮元市長の明快な御答弁をお願いいたします。 私は、議長在任時、議事運営に専念するため本会議での質問を差し控えておりましたので、久々の質問でございます。多少緊張しておりますし、ふなれな点もあるかと存じますが、お許しをいただきますようお願いをいたしまして、早速質問に入りたいと思います。 まず質問の第１番目は、
人口減少対策についてであります。 人口規模は、加賀市におけるさまざまな計画を作成する際に最も基本となるデータであり、活性化の度合いをあらわすものであります。宮元市長も提案説明において、
人口減少対策が地域の活力を創出し、持続的な発展を続けていく原動力になると述べておられました。そのため、平成29年度の当初予算においても、将来への備えとして、自然増に向けた施策の
子育て安心パッケージのさらなる充実と推進、社会増に向けた施策の移住・
交流推進事業などが計上されております。そこで
人口減少対策の成果と新規事業について、２点お尋ねをいたします。 １点目は、
人口減少対策としての施策が実を結ぶまでには相当な期間が必要なことは承知しておりますが、現時点での成果、または、その兆しでもあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） おはようございます。
会派昂志会代表の高辻議員の御質問にお答えをしたいと思います。
人口減少対策に係る現時点での成果や兆しについてでありますが、私は市長に就任をして以来、子育て世代の負担を軽減するために、保育料の大幅な引き上げを初めとする
子育て安心パッケージに取り組み、現在トップクラスの
子育て支援策を実現してまいりました。 また、企業誘致による雇用の確保、市外からの移住に向けた支援策など、
人口減少対策としてさまざまな施策を行ってまいりました。直近５カ年の人口の推移から見る自然動態では、出生数が平成24年から減少傾向にありましたが、平成28年には４年ぶりに10人のプラスに転じました。 それから、また転出・転入に伴う社会動態につきましては、平成24年の547人の転出超過が、平成28年には221
人となり社会動態における人口減少が大きく改善されております。これらのことから、依然として人口減少は続いておりますが、その歯どめへの兆しが、わずかながら見え始めていると感じているところであります。 そこで、これらの改善の兆しを一層加速をさせるために、来年度は子供の遊び場整備を初めとする
子育て支援策を、さらに拡充したいと考えております。同時に将来の人材育成と新たな産業の創出に向けた
スマート加賀ＩｏＴ推進事業を初め、地域の魅力を高め新しい人の流れを創出するプラス・
カガ推進事業、また、チャレンジできる
まちづくりプロジェクトに取り組むことで、人口減少を少しでも食いとめたいと考えております。 今後とも第２次加賀市総合計画の前期実施計画であります
加賀躍進プロジェクトに掲げる施策を、全庁挙げて着実に実行してまいりたいと考えております。 保育料の大幅な引き上げ、「引き下げ」であります。失礼しました。
○議長（谷本直人君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） 人間の体でいえば、例えるなら人口は血液であります。血液が回らない場所は壊死してしまうわけでございまして、人口減少は過疎化の進行、いずれは自治体の経営が成り立たなくなるわけであります。
人口減少対策は、市長も常々怪物と戦うということでございますけれども、何よりも最優先であると考えております。市民の皆さんにも、このことをしっかりと御理解いただくように、今後も努めていただきたいと思います。 次に２点目は、子供の命を大切にする啓発事業であります。 宮元市長の提案説明にも、妊娠期から次代を担う子供の命を大切にすることを啓発するとありましたが、具体的にどのような内容か、お聞かせを願います。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 子供の命を大切にする啓発事業についてお答えをしたいと思います。 本市では、これまで
子育て支援策を最重点施策と位置づけまして、安心して子育てできる加賀市を目指して、
子育て安心パッケージと銘打った妊娠期からの支援に取り組んでおります。妊娠期の女性が持つ不安や悩みは多種多様でありまして、本市では、経済的な不安、養育面の不安、養育環境の課題のあり方など、思いがけない妊娠の悩みや10代の妊娠の方など、いわゆる特定妊婦が他市に比べて比較的多い状況にあります。 こうした状況を踏まえますと、市といたしましても、保健や福祉などの面から妊婦に寄り添った総合的な支援をしていくことが必要であると考えております。 妊娠期からの支援といたしましては、県内でも最も早く出産準備手当を給付しております。申請の際には、保健師が面談をし孤立しがちな妊婦の相談にも対応をしてきております。また、母子保健関係だけでなく、子育てや福祉などの関係部局と連携をしながら、切れ目のない支援をしているところであります。 しかしながら、子供を持つことに対するさまざまな不安に対しましては、これまでの取り組みだけではなくて、社会全体で子供を温かく迎える機運を醸成していく必要もあると考えております。おなかの中の胎児も１人の人間として尊厳を持つ存在であり、純粋に全ての命は大切に守られる社会でなければならないと考えております。子供の命を大切にする思いやりの心を育み、安心して子供を生み育てられる加賀市を実現していかなければいけないと考えております。 新年度には、命を育む心の教育と地域づくりに関する講演会を実施し、市民の皆様と命の尊厳について考える機会を設け、今後どのような施策が必要かということについて、市の方針を御提案していきたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） 質問の２番目に入りたいと思います。
ＫＡＧＡ健食健歩プロジェクトの推進についてであります。 人口減少とともに高齢化率の増加が進む中において、健康寿命をいかにして延ばすかが今日的な課題とされております。今回提案されております本
プロジェクトは、将来への備えとしてまことに時宜を捉えた取り組みだと思います。大いに推進されることを願うわけでありますが、具体的な推進体制などについて、数点お尋ねをいたします。 第１点目は、主要事業の説明では、７つの具体的事業が掲げられておりますが、市内部における具体的な推進体制は決まっているのでしょうか。
予算説明会資料では、健康課とスポーツ課が所管部署となっておりますが、
庁内連携チームの編成などは考えていないのでしょうか。また、協働推進の民間組織、大学などは既に具体的に決まっているのでしょうか。この２点についてお尋ねをいたします。
○議長（谷本直人君）
高川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高川義博君）
ＫＡＧＡ健食健歩プロジェクトの推進体制についてお答えをいたします。 市民の健康づくりを、行政と民間企業、大学が一体となって総合的に展開する
プロジェクトは、県内の自治体では初めての取り組みであります。
ＫＡＧＡ健食健歩プロジェクトは、市民の健康づくりの取り組みを、これまで以上に市民運動として盛り上げていくために、平成29年度から関係部局が連携して取り組む食と運動の
健康づくり事業の総称であります。この
プロジェクトは、市民が健康づくりに関心を持ち、食と運動の面から健康づくりに取り組む機運を高めることを目的とする
健康づくり事業と、スポーツを通じた健康づくりの
拠点整備事業の２つの事業となります。
健康づくり事業につきましては、市民に健康づくりに関心を持ってもらうための事業といたしまして、１つ、健康な
まちづくり友好都市連盟への加入。２つ、かがし
健康応援プラン21の中間評価及び推進。３つ、
ウォーキングマップを利用した
ウォーキングの推進。４つ、誰でも気楽にできるラジオ体操の推進。５つ、健康に関する啓発イベントの開催。６つ、食と運動による
アンチエイジング教室の開催。７つ、
株式会社タニタの
健康プログラムを活用した健康づくりの推進、以上の７つの事業を健康課を初め、庁内関係部局が連携して実施することとしております。 議員が御質問の
庁内連携チームにつきましては、今年度、健康課が事務局となり開催いたしました
健康づくりワーキングにおいて、今ほど申し上げました７つの事業について、長寿課やスポーツ課、農林水産課、医療センターなどの関係部門と情報共有や協働事業の実施などについて検討をしてまいりました。今後も
健康づくりワーキングを継続して開催し、市民の健康増進につながるよう、
健康づくり事業を実施してまいりたいと思っております。 次に、協働推進の取り組みについてであります。 今後、
ＫＡＧＡ健食健歩プロジェクトを市民運動として普及、推進していくためには、行政を初め民間企業や包括連携協定を締結している大学などが連携し、一体となって取り組んでいくことが重要であると考えております。 民間企業との協働につきましては、主に個人の健康づくりの取り組みに対し、民間企業の協賛をお願いし、健康づくりを推進する取り組みであります。具体的には、健康づくりの取り組みに対するインセンティブとして、民間で利用できる商品券の提供について、地元企業と協議をしているところでございます。 そのほかにも、
株式会社タニタ監修などの
ヘルシーメニューランチ券や運動施設の利用券、総湯利用券の提供も検討しており、今後さらに民間企業に働きかけて拡大を図ってまいりたいと考えております。 また、
金沢大学院大学との連携といたしまして、
ウォーキングコースの設定やコースごとの
消費カロリーなどの調査をしていただき、
消費カロリーを反映した
ウォーキングマップを作成する予定であり、市民の方々に活用していただきたいと考えております。 以上でございます。 １つ訂正させていただきます。大学名をお伝えするときに金沢学院大学と申し上げなければならないところを大学名を間違えました。失礼いたしました。
○議長（谷本直人君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） 今ほど、答弁で
株式会社タニタという企業名が出されましたけれども、なぜ
株式会社タニタの
健康プログラムを活用するのか。それよりも、市民が参画して加賀市流の
独自プログラムをつくる作業自体も、市民の健康づくりにとってより有意義ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（谷本直人君）
高川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高川義博君）
健康プログラムについてお答えをいたします。
健康プログラム事業を推進するに当たり、
健康プログラムに利用する機器につきましては、
健康づくり企業としてネームバリューのある
株式会社タニタが提供しております歩数や
消費カロリーなどをはかる機器や、筋肉量をはかる体組成計やバランス能力をはかる
運動機能分析装置の導入により、自分の健康状態がわかることで健康づくりへの取り組み意欲が高まり、多くの市民の方々の参加が期待できる事業になると考えております。 また、市独自の取り組みとして、
株式会社タニタの監修による地元食材を利用した新たなヘルシーメニューの開発を行うとともに、
ウォーキングやラジオ体操に参加した人へポイントを付与するなど、健康づくりの機運を高めるための取り組みを行うこととしております。
株式会社タニタのプログラムと市独自のプログラムを行政を初め、民間企業、健康づくりに関する活動を行う団体などと一体になって推進していくことで、市民の健康づくりの機運が一層醸成されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） 次に入ります。 質問の第３番目は、
スマート加賀ＩｏＴ推進事業についてであります。 今さら私が申し上げるまでもないかと思いますが、ＩｏＴは家電や自動車、機械、住宅などのあらゆるものに高性能なセンサーを組み込み、
インターネットに接続して膨大な情報を蓄積し、ＡＩいわゆる人工知能で分析し、その情報をもとに
インターネットを介して機器などを制御することであります。こうした技術は、私たちの想像を超えるスピードで進展しており、第４次産業革命とも言われております。 加賀市においても、こうした時代の流れにおくれることのないよう、市内産業の活性化に向けて、他市に先んじて積極的に取り組む必要があると思います。 そこで、お尋ねをいたします。 加賀市では、昨年
地方版ＩｏＴ推進ラボの認定を受け具体的に推進されるとのことでありますが、主な取り組みの概要をお聞かせ願いたいと思います。あわせて、予算に計上されておりますＩｏＴの拠点整備は、できればあいている公共施設を活用して整備してはどうかと思いますが、具体的に拠点整備は、どこでどのような整備を検討しているのか、お尋ねをいたします。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君）
スマート加賀ＩｏＴ推進事業についてであります。 現在、ＩｏＴそれからロボット、そしてＡＩ（人工知能）といった技術は、私たちの想像をはるかに超えるスピードで進んでおりまして、ＩｏＴなどの技術の活用は、今議員が御指摘をされたとおり、第４次産業革命と言われるほど世界や日本の潮流になっているわけであります。そのＩｏＴ技術の活用は、地方の活性化や中小企業などにおいても必要不可欠なものだと考えております。ＩｏＴ技術を市内の各産業分野に導入し、地域を活性化していく上で、人材育成こそが最も肝要であると考えております。
ＩｏＴ人材育成は、科学技術の進歩を支えるためのものでありまして、そのための人材を輩出していくことが、加賀市の、そして日本の発展に寄与するものと考えております。 そうした考えから、市が全国に先駆けまして進めております小中学校における
プログラミング教育の取り組みは、昨年７月に総務省のモデル事業として認定されたものであります。同じく昨年７月に、
ＩｏＴ人材育成の
仕組みづくりに関して進めておりました市の取り組みが、経済産業省から
地方版ＩｏＴ推進ラボの認定を受けました。さらに第２回
ロボレーブ国際大会では、経済産業省と文部科学省から後援をいただきまして開催をいたしました。 ＩｏＴを推進していく取り組みは、国においても極めて重要な政策であると考えております。
スマート加賀ＩｏＴ推進事業は、こうしたＩｏＴ技術を活用できる人材の育成と各産業分野での実証によるＩｏＴ技術の普及、啓発を目指すものであります。 事業の第１の柱は、人材育成であります。この事業を進めていく上で、フォーカスするのは地元企業であります。人を育てて地元の企業に戻していく、このサイクルをつくることで、それぞれの企業の中での改善、改革の促進、ＩｏＴ関連の新事業の流れをつくるなど、相乗効果で市外からの人の流入促進、市外への流出防止が図れるものと期待をしているところであります。 近年、欧米を始めとした海外では、いわゆるステム教育、ＳＴＥＭ教育と言いますけれども、ステム教育と言いますが、として科学や数学、基礎的な
プログラミングなどの教育を重視する傾向が強まってきております。 本市においても、次世代産業を担う人材を育成する観点から、これらの教育に力を注いでいくことは、大変重要であると考えております。そのようなことから、今年度開始をした
プログラミング教育を、来年度からは市内全ての小中学校で一斉に行ってまいります。あわせて
ロボット産業や
ものづくり産業への関心を高めるような取り組みもあわせて行う予定といたしております。 また、社会人を対象とし、最先端のセンサーやロボット技術、それらの活用、適用先を探り出す幅広い視野などを身につけた人材を育成し、地域の産業界に戻すことで、長期的な地域産業の発展を目指すこととしております。その
教育プログラムは、ＩｏＴ教育などで実績のある企業の力を借りまして準備を進めているところであります。 次に、もう一つの柱は、実証事業の取り組みであります。 加賀市には、ブドウや梨といった特産の農産物、優秀な部品メーカーが数多くあり、こうしたところの生産性を向上させるためなどの実証を行うことといたしております。こうした取り組みによりまして、育成された人材や市外からの人材を加賀市に誘致、定着するための仕組みもつくっていく必要があります。そのための策として、
スタートアップ企業を支援するインキュベーションや
ものづくりラボの取り組みも行うつもりであります。加賀市で起業、そして創業したいと思わせるような環境を醸成し、さらに高度な技術を持つ人材を育成できる環境を創出することで、企業や人は自然と集まってくると考えております。 そこで、これらの事業を効率、効果的に行うために拠点を整備いたします。拠点の場所は、人が集まり育成できる環境を想定しており、さらに新規の施設を建設するよりも既存の空き公共施設を活用することが、地方創生につながるものと考えております。 そうしたことからも、現在活用の検討をしておりました旧
加賀市民病院３階の空きスペースを活用する方向で検討を進めております。従来あった病室を利用し、育成した人材や若者、女性が起業、そして創業などのチャレンジができるインキュベーションルームやＩｏＴ技術を学ぶための教室やＩｏＴ機器を体験できる場所など、企業からのＩＴ化の相談窓口など、ＩｏＴ戦略を推進する拠点として整備を検討いたしております。 今月27日には、元
グーグルアメリカ本社副社長兼グーグルジャパンの代表取締役の村上憲郎氏を
スマート加賀ＩｏＴ推進協議会の代表としてお招きをし、今後のＩｏＴ戦略を検討してまいります。 以上です。
○議長（谷本直人君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） 次代を担う人材育成は大変重要であります。せっかく人材育成をしても、この加賀市に働く場がなければならないということで、次に質問の第４番目は、
企業誘致推進事業についてであります。 市内の雇用を生み出す新たな企業の誘致や、市内企業の事業拡大に対応することは、成長戦略として重要であり、積極的に推進する必要があると思います。平成29年度の当初予算では、新たに
工場団地検討調査費が計上されていますが、その内容について、数点お尋ねをいたします。 １点目は、宮元市長の提案理由の説明にもありましたが、従来の企業からの要請を待って用地を確保する
オーダーメード方式から、あらかじめ準備をしておく
工場団地方式を採用するに至ったのはなぜか。これまで工場団地がないため誘致ができなかった事案や、市内企業が市外へ移転した事案があったからなのか。その理由をお尋ねいたします。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君）
工場団地方式の採用理由につきまして、お答えをしたいと思います。 御存じのとおり、市が造成をしました
宇谷野工場団地、
小塩辻工場団地は一部の未操業区画を残すものの完売の状況であります。新たな工場団地の整備につきましては、多額の費用がかかること、整備をした用地が必ずしも企業の条件に合うとは限らないこと。整備後の売れ残りのリスクが存在することなどから、これまで慎重に検討してきたところであります。 そういった中、市では民間用地を活用した企業誘致を展開し、最近では
小松ウオール工業株式会社や
株式会社ソディック、
有限会社昭宝製菓、
株式会社エムケーエンジニアリングの立地や拡張につなげてまいりました。民間用地については、石川県
宅地建物取引業協会と
事業所用地等の情報提供に関する協定を締結するなど、情報収集に努めておりますが、新たな物件はなかなか出てこないことから、企業ごとの幅広い要望には全て応えられない状況であります。 また、市内企業の方々からも新たな工場用地の必要性について、御意見もいただくようになってまいりました。都市圏に配置をしています
企業誘致専門官からは、誘致活動の中で具体的な用地を提案できないことは、ＰＲ面で弱さがあるとの御意見もいただいております。 このような状況に加え、市では
ＩｏＴ推進事業を産業振興の中核として位置づける方針といたしました。工場団地の検討を始めるに至った大きな理由は、ＩｏＴに関係するＩＴ関連業種や
スマート工場などの誘致を見据えたからでありまして、事前に用地を準備しておくことが従来以上に必要となってまいります。これまで事業所適地の調査を行ってまいりましたが、さらに一歩踏み込んで、新たな工場団地の整備について検討を始めてまいりたいと思います。 詳細は、担当部長から答弁いたします。
○議長（谷本直人君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 工場団地がないために誘致ができなかった事案等についてお答えいたします。 企業からの問い合わせでは、立地場所、用地の大きさや価格、地下水が利用できるか、今すぐ使える用地はないかなど、企業ごとにさまざまな条件があります。そういった中で、企業の進出条件に合う用地がなく、誘致交渉ができなかったことはございます。また、市内企業が市外に移転することになった事例は、４年前に１件ございました。工場団地があれば全ての条件に対応できるわけではありませんが、企業の要望に対応できる可能性は広がると考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） ２点目は、既に新たに工場団地を整備する予定の候補地があるのか。また、工場団地の候補地となる条件には、どのような条件があるのか。そして、今回の
工場団地検討調査費では、具体的にどのような内容の調査をどこで行うのか。さらには、工場団地が完成した場合、工場団地に進出できる企業の業種は限定されるのかをお尋ねいたします。
○議長（谷本直人君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 工場団地の検討内容についてお答えします。 初めに、候補地の予定や条件についてであります。工場団地の用地を選定するに当たっての一般的な条件としましては、工場としての土地利用が可能であること、主要道路へのアクセスがよいこと、地形や地質が適切であること、用地取得が容易であること、電気、水道等のインフラ整備が容易であることなどが挙げられます。 市では、これまで広域の交通アクセスを考慮し、片山津インターや加賀インターからアクセスしやすい場所で、企業が立地できるような事業所適地について調査を行ってまいりました。工場団地の整備では、用地の取得や造成、必要となるインフラ整備などの費用が工場団地の売却価格につながってまいります。企業の進出場所として交通アクセスがよく、かつできるだけ安価な売却価格となるような魅力的な工場団地が整備できるか、今後候補地の検討を進めてまいります。 次に、
工場団地検討調査費についてであります。工場団地の検討を行うために、当初予算において調査費を計上しております。複数の候補地について、工場団地の整備に向け必要となる地権者を含めた土地の調査、造成費や道路、水道等のインフラ整備についての試算等を行い、検討してまいりたいと考えております。 次に、工場団地の対象となる企業の業種についてであります。ＩｏＴに関係するＩＴ関連業種や
スマート工場の誘致、加賀市産業振興行動計画に掲げる成長産業分野の企業の誘致を今後目指してまいりたいと考えております。工場団地に立地する業種を限定することは、今のところ想定しておりませんが、関連する企業が集積することが望ましいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） ３点目は、最近の企業、特にＩＴ関連は短期間で事業拡大などの決断を行うと思いますが、今回の調査で適地と判断された場合、年度内でも着工することもあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（谷本直人君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 着工予定についてお答えします。 工場団地の年度内の着工があるかとの御質問でありますが、まずは複数の候補地において、必要となる調査や費用等の試算を行い、その結果に基づいて、調査した候補地が適切と判断できた段階で、整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） ４点目は、現在関西圏と首都圏からの企業誘致活動のため、それぞれ１名の
企業誘致専門官を配置していましたが、平成29年度は首都圏だけの１名の配置となっておりますが、方針の変更があったのか、お尋ねをいたします。
○議長（谷本直人君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君）
企業誘致専門官の配置についてお答えします。 近畿圏に配置している専門官は、平成27年４月から２年間、首都圏に配置している専門官は、平成28年４月から１年間、誘致活動を行ってきております。企業誘致は、交渉すればすぐに実現するものでなく、何度も面談を重ね、企業との信頼関係を築くことも重要であり、短い期間では実績を出すことは難しいものがあります。一方、長い期間をかければ誘致できるというものでもないことから、専門官については、２年間の活動を基本に考え、実績が上がれば任期の更新も検討する方針としております。近畿圏に配置している専門官は、大阪からの
株式会社エムケーエンジニアリングの誘致や、これまでに接触のなかった企業との関係を築くことができ、一定の成果はあったと考えておりますが、本人の職を辞したいという意向もあり、来年度の更新はしないこととしております。 加賀市産業振興行動計画では、平成29年度に事業の検証、見直しを行うこととしており、区切りである来年度１年の任期では、実績を出すことが難しいとも考えられます。また、企業誘致に精通した適任者が見つからない状況を踏まえ、新規の専門官は配置せず１名減とするものであります。 なお、首都圏に配置している専門官は、来年度が２年目であり継続して誘致活動を行っていただく予定であります。専門官からは、加賀市への企業誘致について売り物となる工場団地がないこと、加賀市と仕事や地縁等の何か関連がないと製造業等の従来型の誘致はなかなか難しいなど、課題をいただいております。 市といたしましては、こうした課題に対し工場団地の検討を始めるとともに、今後本格的に取り組むＩｏＴを初めとしたＩＴ関連事業やベンチャー企業の誘致も目指してまいりたいと考えております。従来型の
企業誘致専門官にかわる今後のＩｏＴ推進につながる人材や事業者の誘致についても検討し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） ちょっと時間がないので、手話の方、大変でしょうけれども、ちょっと早口で進めさせていただきます。 質問の第５番目は、海外交流とインバウンドの推進についてであります。 加賀市におけるインバウンド戦略は、海外都市と友好都市提携を行うなど、観光のみならず文化、教育、産業とさまざまな分野での交流を推進することで交流人口の拡大を図り、平成28年の加賀市観光統計を見ると、外国人観光客が平成27年の約５万2,000人から約６万2,000人と前年比17％増となっており、誘客促進の成果を上げていると思います。 宮元市長はその先頭に立って、まさにトップセールスの言葉にふさわしい熱心な交流、誘客活動をされておられます。私もこれまで台湾、シンガポールに何度か同行いたしましたし、先般もシンガポールでの交流誘客活動に同行いたしました。その都度、宮元市長の人脈の広さと、キーマンとなる人物を的確に把握し、真面目にハードに交流活動を深めていくことに感心をしたところであります。観光のみならず文化、教育などさまざまな分野で海外との交流人口が拡大している成果は、こうした加賀市方式とも言えるインバウンド戦略のたまものと思います。 そこで、今後の加賀市の海外交流とインバウンド戦略について、３点お尋ねをいたします。 １点目は、加賀市のこうしたインバウンドの進め方は、新たなインバウンド戦略として年間4,000万人を目指す日本全体のインバウンド推進に貢献すると思いますが、市長の所見をお尋ねします。 ２点目は、今後台湾、シンガポールなどと同様に、こうしたインバウンド戦略を進める予定の地域は、ほかにどこかあるのでしょうか。 ３点目は、さらに海外誘客の利便性を高めるため、関西国際空港などから小松空港へのＬＣＣ就航が有効と考えますが、これについても積極的な働きかけをすることが必要だと思いますが、どうでしょうか。 以上、３点についてお尋ねをいたします。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） インバウンド推進への貢献についてお答えをいたします。 台湾を初めとする海外との都市交流は、観光戦略プランに掲げます入り込み客数の目標を達成するための有効な事業と考えております。積極的に都市交流を推進することで、インバウンド誘客の実績も見え始めてきていると実感をいたしております。 また、海外渡航の際には、観光関係にとどまらず教育連携や文化交流、さらには産業分野においても連携ができないか、それぞれの分野における要人と面談するなど、滞在時間を有効に活用し、公務を遂行してまいりました。 議員がお尋ねのとおり、こうした加賀市独自の取り組みは、他の自治体に先行するものと考えております。今後のインバウンド推進の先駆けになることを期待をしているわけであります。 昨年は、台湾桃園市と友好都市協定を締結し、台湾の４つの都市と友好関係を構築することができ、交流が大きく広がりました。こうした働きかけによりまして、ことしの加賀温泉郷マラソンには、桃園市から40名のエントリーをいただき、スポーツ面での交流も深まってきております。 また昨年は、文化交流として加賀市で台湾オペラが上演をされ、台南市で開催をされた和風文化祭では、加賀市の伝統工芸であります九谷焼と山中漆器の特別展が開催されました。そして、ことし４月には、市内の中学生約40名で構成をする吹奏楽団が桃園市管楽フェスティバルに日本代表として参加をすることが決定をしております。教育分野での交流も深まってきているわけであります。 シンガポールについては、昨年加賀市の中学生がシンガポール科学技術中学を訪問しており、ことしはシンガポールから加賀市への訪問が決定しているなど、青少年の相互派遣による交流も始まっております。さらに、シンガポール工科大学を訪問した際には、教授や学生の派遣についての御提案をいただくなど、着実に都市交流の成果があらわれてきております。 また、ことしで３回目となるチンゲイパレードへは過去最高となる31名で参加をし、加賀市を強くアピールをしてまいりました。さらには、台湾、シンガポールを訪問した際には、東京オリンピックの事前合宿誘致を関係機関に働きかけをしてまいりました。 インバウンドの推進には、このような都市交流を基礎とした取り組みが必要不可欠であると考えておりまして、今後ともインバウンドの推進に貢献できるよう、議会と連携を図りながら都市交流を継続的に進めてまいりたいと考えております。 次に、今後の戦略予定の地域についてお答えをしたいと思います。 今後は引き続き台湾、シンガポールとの都市交流を継続するとともに、有効な交流先が見込めた際には、積極的に検討をしたいと考えております。 昨年７月に、ポルトガルのペドロ・マルケス国土計画インフラ大臣が来日をされた際に、東京におきまして加賀市をＰＲさせていただく機会がありました。その御縁で、先日在ポルトガル日本国大使館の東 博史大使に加賀市を訪問いただきました。 また、駐日イラン・イスラム共和国レザ・ナザルアハリ大使の御臨席のもと、加賀市ペルシャ文化交流フェアを開催し、あわせてインバウンドに直結する対策として、加賀市調理師会の皆様を対象にハラル料理の研修会を行ったところであります。 先日、実施いたしました加賀温泉郷旅行商品販売促進ＰＲ事業、いわゆる首都圏でのトップセールスでの交流会におきましても、駐日イラン・イスラム共和国大使や駐日ポルトガルフランシスコ・シャヴィエル・エステヴェス大使に御臨席をいただいております。 また、海外の現地旅行者を加賀市へ招聘するファムトリップにつきましては、台湾、シンガポールのほか、４月から就航する小松・香港チャーター便に先駆け、香港の旅行者も対象に実施をいたしております。これらの活動を足がかりに、新たな地域へのインバウンド戦略を進めてまいりたいと考えております。 次に、ＬＣＣ就航への働きかけについてお答えをしたいと思います。 ＬＣＣを代表するピーチ・アビエーションでは、現在、関西国際空港を拠点に日本とアジアを結ぶ国際線13路線を運航しておりまして、これらの路線を利用する外国人旅行者も多いとお聞きをいたしております。議員御提案のとおり、この訪日外国人を加賀市に呼び込むためには、現在競合する路線もないことから関西国際空港から小松空港へのＬＣＣ就航が、非常に有効だと考えております。 昨年３月には、当時の議長でございました高辻議員にも御同行いただきまして、ピーチ・アビエーションを訪れ、小松空港就航の可能性についてお話を伺ってきたところであります。 また、昨年６月には、高辻前議長の主導のもとに南加賀６市町議会の議長でつくる加賀地域市町議会議長連絡会におかれましても、ピーチ・アビエーションを訪れ小松空港と関西国際空港の就航を要望されたとお聞きをいたしております。 先日の報道にもありましたように、ＡＮＡホールディングスがピーチ・アビエーションを連結子会社化するとのことで、先月の首都圏トップセールスにおきまして、ＡＮＡ幹部の方にも小松空港と関西国際空港の就航についてお聞きをいたしましたところ、十分可能性はあるとのお話でありました。今後ともＡＮＡ並びにピーチ・アビエーションに対して、積極的に就航の働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） 質問の６番目に入ります。 「柴山潟遊歩」自然と歴史の景観観光ルート
プロジェクトについてであります。 柴山潟周辺の自然、眺望、歴史、文化を楽しみながら水辺をめぐる散策ルートを整備するとなっておりますが、事業内容から判断すると、点の整備のようにも思います。今後これらの点を結ぶ柴山潟周遊ルート計画はあるのでしょうか。昨年加賀商工会議所からも周遊ルート構想の提案があったとお聞きしておりますが、ガーデンシティ構想とも合わせた修景緑化を施せばすばらしい観光資源となることはもちろん、市民の健康づくりにも大きく貢献すると思いますが、市長の構想があればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 「柴山潟遊歩」自然と歴史の景観観光ルート
プロジェクトについてであります。 この
プロジェクトの目的は、柴山潟の白山眺望や水辺空間と周辺の歴史文化を重要な観光資源と捉えまして、温泉街、旧跡、柴山潟湖畔を遊歩道でつなぐ町と水辺と歴史をめぐる片山津温泉の景観観光ルートを確立することであります。 柴山潟は、鶴仙渓、加賀海岸とともに加賀市が誇る自然景観であります。周囲には温泉旅館のほか、総湯や雪の科学館などの観光文化拠点と首洗池などの歴史資源がありまして、これらを有機的につなげることで、他に類を見ない水辺の周遊ルートが形成をされます。 内容は点となる源平橋詰の視点場、源平合戦に由来する手塚山公園などを整備し、湖畔遊歩道を線として整備するものであります。湖畔遊歩道は、まずは片山津温泉街側、石川県の堤防工事が完了する区間から着手いたしますが、湖岸をぐるりと一周できると、柴山潟の魅力が飛躍的に高まるものと考えております。 そこで湖岸に遊歩道がない、いわゆる北側の柴山町区間約1.7キロメートル及び南側の中島町から合河町にかけての約１キロメートルについて、新たなルートを検討いたします。潟の湖畔は軟弱地盤対策、公有水面の埋め立てや複雑な土地の権利など、難しい課題もありますが、周遊ルートの確立には不可欠な区間であります。 また、この
プロジェクトはガーデンシティ構想推進プランを具体化する施策を含んでおりまして、源平橋周辺の新堀川沿い修景緑化や視点場整備は、小松空港や片山津インターから加賀温泉郷に入るゲートウエイとして、沿道景観の刷新によって温泉観光地の第一印象を大きく向上するガーデンシティ構想実現のいわゆるリーディングプランとなるものであります。デザイン設計に際しましては、国際観光都市にふさわしい景観創出を目指して、市民の皆様に愛されるよう整備・保全を進めてまいります。
○議長（谷本直人君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） 質問の７番目に入りたいと思います。 北陸新幹線関連事業についてであります。平成35年３月の金沢敦賀間の開業に向けて市内のあちこちで新幹線関連工事が始まり、加賀市の予算でもいよいよ本格的な事業費が計上されております。特に加賀温泉駅舎及び周辺整備について、市民の皆さんの関心の高いところであり、今後の加賀市の活性化に向けた取り組みにおいても最も大切な課題の１つとも言えます。当初予算に計上されております事業と関連する事項の今後の予定など、数点といいますか、１点だけちょっとお尋ねしたいと思います。 第４点目の質問でございます。 第４点目の質問は、駅舎内や周辺の都市施設の整備に当たっては、乗降客の利便性に配慮する上からも、既存の大型商業施設と連携した人の動線に配慮するべきと考えますが、どうでしょうか。そのため、現在のタクシー、一般駐車場と送迎用バスロータリーの位置を入れかえた計画のほうが、利用者の利便性が高まると考えます。 また、駐車場についても、用地の確保に苦慮しているとお聞きしますが、限られた敷地であれば、立体駐車場の整備を具体的に検討してはどうでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（谷本直人君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 乗降客の利便性への配慮についてお答えします。 議員の御提案であります既存大型商業施設と連携した人の動線への配慮、それに伴う現在のタクシー、一般駐車場と送迎用バスロータリーの位置の入れかえにつきましては、加賀温泉駅施設整備検討委員会での都市施設に係る基本計画で検討しているところでございます。乗降客数の利便性と広場内の交通の安全を考えて配置を決定する必要があると考えております。 次に、駐車場用地の確保についてでありますが、土地開発公社による用地の先行取得につきましては、おおむねめどがつきました。さらに、新幹線高架下を利用した駐車場整備を計画しており、あわせて民間の駐車場整備の動向を見据えながら、立体駐車場の整備も検討する必要があるかとも考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） 眞田建設部長、時間がないのでよろしいです。 ちょっとなれていないもので、質問の構成が大分ずれてしまいましたけれども、時間もないので、質問の第９番目、最後ですけれども、宮元市長がこれまで推進してきた市政の総括についてであります。 宮元市長の１期目の任期も３年を経過し最終年に入りました。この間、
子育て支援策を初めとして、常に市民目線を失うことなく邁進してこられた宮元市長の姿勢は、市政推進の両輪である議会側にも伝わっております。先般、宮元市政の推進姿勢についての報道記事もございましたが、市長御自身は、この３年間の取り組みをどのように総括されておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 市長の１期３年を終えての総括についてお答えをしたいと思います。 平成25年10月の市長就任時、いわゆるふるさと加賀市を新しい時代の変化にしっかりと適応できるよう、その基本姿勢や施策の骨格を、いわゆる４つのビジョンと２つの改革としてお示しをしたところであります。 ビジョンの１つ目は、アジアから選ばれる温泉共創地、２つ目は、持続可能なものづくり技術の集積地、３つ目は、子供から高齢者まで安心して暮らせるライフロングサポートのまち、そして４つ目は、市民の知恵を生かす政策先進都市でありました。 具体的な成果としまして、１つ目のアジアから選ばれる温泉共創地では、台湾の４つの都市と友好都市協定を締結し、またシンガポールでのチンゲイパレードにも参加して交流を深めた結果、加賀市に訪れる外国人観光客が年々増加をいたしております。 ２つ目の持続可能なものづくり技術の集積地では、
小松ウオール工業株式会社、
株式会社ソディック、エネックス株式会社、
有限会社昭宝製菓、
株式会社エムケーエンジニアリングなどの企業の方々に進出をし、また設備投資をしていただいたところであります。 また、ＩｏＴなどの技術を活用できる産業人材の育成やＩｏＴ技術の普及、拡大を図る
スマート加賀ＩｏＴ推進事業をスタートいたしました。さらに、市が工事などを発注する際の労働条件の確保やワーク・ライフ・バランスの実現などを図るため、公契約条例を制定いたしております。 ３つ目の子供から高齢者まで安心して暮らせるライフロングサポートのまちでは、
子育て安心パッケージと銘を打ち、県内トップクラスの
子育て支援策を展開いたしてまいりました。いわゆる所得税課税世帯の保育料を一律１万円引き下げるなど、県内で最も家計に優しい保育料とするとともに、妊娠期から子育て期までのいわゆる切れ目のない相談支援を、同一施設で一体的に行う子育て応援ステーションかがっこネットを、県内で初めて開設をいたしました。また、市内全域を網羅する乗合タクシーなどの公共交通ネットワークを確立いたしました。 ４つ目の市民の知恵を生かす政策先進都市では、平成26年度から毎年21地区に出向きまして、市政懇談会を開催し、市民の皆様方からさまざまな御意見や御要望をいただき、それらを施策に反映をしてまいりました。 行財政改革では、公共施設などの維持更新費用を算出、把握をし、適切な公共サービスの提供と、身の丈に合った財政運営を図るため、公共施設マネジメントの基本方針を策定いたしまして、更新費用の削減目標を掲げたところであります。 教育改革では、家族形態の多様化や地域社会とのつながりの希薄化などにより、家庭を取り巻く環境が大きく変化をし、家庭の教育力が低下をしているため、市単位としては、全国初めてとなります家庭教育支援条例を制定し、子供が成長するために必要な生活習慣や社会のルールを身につけさせ、健やかな子供の育成を支援してまいりました。 また、ロボット動作の
プログラミング教育や操作を通じて、科学への関心を高めるとともに、思考力を育むことを狙いとする加賀
ロボレーブ国際大会を開催いたしましたほか、小中学校における
プログラミング教育の平成32年度からの必修化に先駆けまして、平成29年度から、日本で初めて、市内の全小中学校において
プログラミング教育を開始をいたします。 今ほど申し上げましたとおり、この３年間さまざまな施策を展開してまいりました。今後とも市民の皆様や議会からの御意見をお聞きしながら、スピード感を持って、加賀市総合計画に掲げる将来都市像であります「住んでいたい 来てみたいまち」の実現に向けまして、力強く、そして着実に、その第一歩を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 高辻伸行君の代表質問及び答弁は終わりました。 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 会派かがやきの今津和喜夫であります。 ３月当初議会に当たり、会派かがやきを代表いたしまして一般質問をさせていただきます。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 まず最初に、大項目として当初予算について質問させていただきます。 大項目の１番目、小項目、当初予算に当たっての市長の意気込みについてお尋ねいたします。 平成29年度の一般会計の当初予算規模は、前年度から比較して0.2％増加し311億円となっております。これは平成28年度に計上されておりますほっと石川観光推進ファンドへの貸付金と、新幹線開業ＰＲ推進ファンドへの繰り上げ償還という歳出予算額と同額の特定財源が措置される予算、合わせて約７億5,000万円が皆減となる中で、政策的な事業の計上により前年度比で増加しておられることから、実質的には積極的な予算であると言えます。限られた財源をやりくりする中で、こうした予算編成に対する市政には敬意を表したいと思います。そして、率直に申しまして、限られた財源の中で宮元市長の攻めの姿勢を感じました。この当初予算、宮元市長にとりましても１期目の総仕上げであります。この限られた財源で予算をやりくりされた市長の意気込みを、最初にお尋ねいたします。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 当初予算への意気込みについての御質問にお答えをしたいと思います。 市長就任以来、進めてまいりました将来への備えと成長戦略の２つの柱を基本といたしまして、第２次加賀市総合計画の前期実施計画であります
加賀躍進プロジェクトを軸といたしまして、これまでの取り組みのさらなる推進を図りながら、将来に向けて新たな施策を可能な限り盛り込み、編成をいたしたところであります。 将来への備えといたしましては、これまでの子育て世代への支援に加えまして、第２子の保育料無料化や学童保育、病児・病後児の保育料の軽減、また、子供の貧困対策などの実施によりまして、より一層子育て支援に取り組んでまいりたいと思います。 また、市内の若者などに対する就労をサポートいたします若者等就労支援事業や
人口減少対策としてのローカルべンチャー育成事業などの施策を展開してまいります。 成長戦略といたしましては、
スマート加賀ＩｏＴ推進事業として小中学生の
プログラミング教育やＩｏＴに関する講座や講習を実施することで、ＩｏＴを活用できる産業人材を育成し、また、こうした活動の拠点となる施設の整備やＩｏＴ技術を活用した実証事業を行うことといたしております。 また、魅力的な観光戦略といたしましては、これまで行ってまいりました観光施策をより戦略的に推進することで、さらなる誘客を促進するとともに、国際観光都市を目指し、シンガポールや台湾はもとより新たな都市との交流も視野に入れております。 さらに、柴山潟周辺の自然眺望、歴史、文化を一体的な景観観光ルートとして整備をしてまいります。 以上、主たる事業を御説明申し上げましたが、平成29年度は、今後10年間を計画期間とする第２次加賀市総合計画のスタートの年であること。そして、私が市長としての任期であります４年間の総仕上げの年度であること、こうした２つの強い思いを込めまして、現段階で対応できる施策、新たな施策を可能な限り盛り込み編成をしたところであります。 これらの施策を連携させながら、総合計画に掲げました将来都市像であります「住んでいたい 来てみたいまち」の実現に向けまして、力強く、そして着実にその第一歩を踏み出してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） ぜひ総仕上げとして、この意気込みで１年間突っ走っていただきたいと願っております。 次に、小項目の２番目として、財政調整基金について質問いたします。 提案された予算を拝見いたしますと、施策の実行に必要な歳入の確保には苦慮されたようであります。 市の歳入で最も大きなウエートを占めます市税の総額が、固定資産税や市たばこ税収入の減少に伴い前年度から減少する中で、繰入金は前年度に比べて53.2％増加しており、今年度の３月補正予算で新設する重点事業推進基金や、同じく３月補正予算で積み増しを計上しております減債基金を取り崩して活用するとともに、財政調整基金の取り崩しは５億8,800万円と前年度の５億6,000万円から増加するなど、やりくりの跡が見られます。 そこでまず最初に、財政調整基金についてお尋ねいたします。 今後の健全財政への備えとして、平成29年度の３月補正予算では重点事業推進基金など、特定の目的を持った基金への積み増しを実施することとしており、その結果、平成27年度末に約47億円であった財政調整基金の残高は、平成28年度末見込みで約34億円となり、さらに平成29年度当初予算で５億8,800万円の取り崩しを計上していることから、平成29年度末には約28億円にまで減少する見込みであります。中期財政計画におけます数値目標が20億円以上でありますから、この目標は上回っておりますものの、今後の財政運営上、支障が出ないかどうか若干の懸念も感じるものであります。 財政調整基金は、地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整し、健全な財政運営を行うための基金であります。こうしたことも踏まえ、財政調整基金の残高が減少することに懸念要素はないのかどうかについてお尋ねします。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 財政調整基金についてお答えをしたいと思います。 財政調整基金の数値目標は、中期財政計画におきまして20億円以上ということであります。この20億円という数値は、中期財政計画を策定した際に、県内各市の市民一人当たりの財政調整基金の残高をベースとして、本市の人口規模に相当する額を算定したものであります。その額を数値目標として設定をしたところであります。国のほうから財政調整基金の適正な規模などに関する見解は公表されておりませんけれども、一般的に標準財政規模の10％程度が適正であるという考え方が、多くの自治体で採用されているようであります。 この考え方に照らし合わせますと、本市の場合、標準財政規模約180億円の10％相当は約18億円となることから、20億円以上という数値目標は適切な設定であると捉えております。今般、補正提案しております重点事業推進基金の創設や減債基金への積み増し、また、平成29年度の当初予算に計上した取り崩しなどによりまして、平成29年度末における残高は、数値目標を約８億円上回る約28億円の見込みでありまして、年度間の財政調整などの役割を果たすことが可能な金額であると考えております。 今後もこうした考え方のもと、数値目標である20億円を最低ラインとしながら、これをおおむね８億円から10億円程度上回る残高を確保いたしまして、各年度の決算状況を踏まえながら、財政調整基金の設置目的に基づきまして、適切な運用を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 財政調整基金につきましては、引き続きしっかりとした管理意識をぜひ続けていただきたいと願っております。 次に、小項目の３番目、市税について質問いたします。 当初予算において全般的に市税収入が減少している中、法人市民税6.0％、入湯税6.1％、軽自動車税11.9％の伸び率を見込んでおりますが、その根拠となる数字の理由をお示しいただきたいと思います。
○議長（谷本直人君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 市税についてお答えいたします。 税収の予算を積算する際には、税目ごとの特性に応じた積算方法をとっております。 法人市民税は、各企業の決算に大きく左右されるものであり、売り上げ等が伸びても設備投資がふえれば、結果として収益への反映が少ない場合など、決算内容を予測することは難しいものがあります。そこで予算を作成するに当たり、各企業の状況を把握するため毎年秋ごろに、法人市民税の税割額が200万円以上の法人に対し、当事業年度の決算見込みについて調査を行っております。その結果と過去の実績による平均値を勘案した上で、来年度は景気回復傾向であることも踏まえ、税額割で6.1％の増額を見込んだところであります。 次に、入湯税につきましては、これまで、入湯客の実績数に予想数を加算した当該年度の見込み人数より積算しておりましたが、平成27年度からは、新幹線開業効果を踏まえ、観光戦略プランによる観光入り込み客数の伸び率に基づいて積算をいたしております。平成29年度は、このプランに基づく伸び率6.1％を見込んだところであります。 また、軽自動車税につきましては、年度当初の車両台数にその年度内の増減を加味して、次年度登録台数を予想して積算をしております。平成29年度の増額の要因といたしましては、昨年度の予算作成時におきまして、平成28年度から始まりました登録年度が古い車両に高い税率を課すものや、グリーン化特例により初年度分の税率が安くなるものなど、課税の基礎となる台数内訳の把握が難しいため、少し抑えた予算額で計上したことによるものであります。一例として、乗用自動車用の軽自動車の場合、高い税率となった台数は当初の予想より多く、税額ベースで13.6％の伸びとなっております。したがいまして、平成29年度の予算額は平成28年度と比較すると高目の伸び率となりました。 なお、今年度の決算見込みでは、予算額より約1,400万円上回るものと見込んでおります。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 私はてっきり、加賀市民がかなりエコなことへの対応によって軽自動車税が大幅にふえたのかなと思っておりましたけれども、税額ベースの変更ということで理解いたしました。 それでは、小項目の４番目、地方交付税の現状について質問させていただきます。 歳入の確保に関する３番目としまして、地方交付税についてお尋ねいたします。 まず、現状についてであります。 これまでの議会でもたびたび取り上げられてきましたが、合併した市町村に対する地方交付税は、合併後の10年間は特例措置として合併前の市町村がそのまま存在しているものとみなし、加賀市の場合では、旧加賀市と旧山中町として、それぞれ算定した額の合算額が補償され、特例期間の後は段階的に６年間で合併後の新加賀市のベースの交付税額に移行することとされております。 したがいまして、加賀市では合併後、平成18年度から平成27年度までの10年間は特例措置額となりますが、平成28年度以降は段階的に減額となり、平成33年度には特例措置分はなくなってしまうことになります。平成26年度に策定された中期財政計画においては、この特例措置額を５億1,000万円と試算しております。また、今議会の提案理由説明も、普通交付税は合併特例措置の終了などにより減少するといった説明もありました。そこで普通交付税の合併特例措置の終了に伴い、実際の交付税額がどのように推移してきているのか。また、平成29年度ではどのような影響があるのかについてお尋ねいたします。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 地方交付税の現状についてお答えいたします。 合併後10年間にわたって適用を受けてきました普通交付税額の合併特例措置は、平成27年度で終了し、今ほど申されたとおり平成28年度から平成33年度までの６年間で、その交付額は段階的に減少するということになっております。特例措置の終了に伴う影響額は、旧加賀市と旧山中町が存続しているものとみなして算定される、いわゆる合併算定替により算定された額から、合併した後の新市としての本来の算定額、いわゆる一本算定により算定された額の差額約３億8,000万円となっております。 議員が今申された５億1,000万円ですけれども、これは平成26年度の中期財政計画の策定時における数字でございまして、その後、一本算定に関します経費の計算の山中温泉支所費や消防費といったようなところで見直しがございまして、今ほど申し上げました約３億8,000万円に変更されているといったようなところでございます。 特例措置の終了後１年目となる平成28年度では、影響額の１割分が減額されます。合併算定替により算定された額から約3,800万円が減額され、普通交付税額は約66億2,300万円となっております。 なお、交付税の代替といたしまして、借り入れることができます臨時財政対策債を含めた実質的な交付税としての前年度比較では、算定基礎となります国勢調査の人口が減ったことなどによりまして２億9,100万円の減少となっております。この中に今ほど申し上げました影響額約3,800万円が含まれているというような形になっております。 次に、平成29年度の普通交付税の予算額についてであります。 特例措置の終了後２年目となりますことから、影響額の３割分が減額されまして合併算定替による見込み額から約１億1,400万円を減額し、普通交付税額は63億4,500万円と見込んでおります。 なお、平成29年度の実質交付税としての前年度実績との比較では、病院事業に係ります市債の償還費の増加などにより約6,100万円の減額にとどまっております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 地方交付税は必ず減額になるのですから、税収の備えのほうも引き続きよろしくお願いします。 次に、小項目の５番目、合併特例措置の終了に対する財政上の対応についてお尋ねします。 中期財政計画では、合併特例措置の終了に伴う地方交付税の減額に対しては、まちづくり振興基金を活用し、これを取り崩すことによって減額の幅を緩和する方針としております。この財政上の取り組みについて、どのような対応をしてきているのかについてお尋ねいたします。 また、こうした基金の活用という対応を行ったとしても、歳入面における減額幅を緩和し、最終定点へのソフトランディングをすることはできますが、いずれは合併特例措置分がなくなるわけであります。したがいまして、合併特例措置の終了に対しては、歳入の確保だけではなく財政全体での対応が必要かと思います。このような対応をどのように行っているのか見解をお尋ねいたします。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 地方交付税の合併特例措置終了に対する財政上の対応についてお答えいたします。 平成29年度予算では、普通交付税における特例措置の終了に伴う影響額、先ほども申し上げました約１億1,400万円に対しまして、中期財政計画に基づきましてまちづくり振興基金から6,800万円の繰り入れを行い、その緩和を図ることとしております。影響額がさらに大きくなる平成30年度以降につきましても、中期財政計画に基づきその影響額に応じましてまちづくり振興基金の取り崩しを行い、平成38年度まで継続する計画としております。しかしながら、こうした緩和措置を行いましても、特例措置の終了に伴う地方交付税の減額自体は避けて通ることができないものでございます。 今後の財政運営では、こうしたことを十分に踏まえまして、優先順位に留意した事業の実施や新年度からスタートします第３次行政改革大綱に基づきます行財政改革、そして、さきに定めてあります公共施設マネジメントの推進などによりまして、限りある財源を有効に配分し、歳出の適正化を図ってまいりたいと考えております。こうした取り組みを通じまして、歳入の実情に応じた財政規模とし、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 施策の積極的な展開と、財政を堅持することは非常に難しいバランスであると理解しております。しかしながら、市政の積極的な施策の展開は、これは市政の活性化のためにもぜひとも必要なことでありますし、その財源のために、ぜひともまた確保のために汗をかいていただきたいと願っております。 当初予算についての質問は、これで終わらせていただきます。 次に、大項目の２番目に移ります。 下水道事業の地方公営企業法全部適用についてであります。 これまでの議会において、同僚議員からも下水道事業の地方公営企業法全部適用の質問がありました。 新しい加賀市医療センターの開設に当たっても、地方公営企業法の一部適用から全部適用となり、病院事業組織が一般行政組織から独立して、病院事業管理者の判断で病院の経営を行うことが可能になるという説明を受けたところであります。 では、地方公営企業法全部適用によって、下水道事業における組織体制の独立性、そして機動力向上がどのように住民サービスへの好影響を及ぼすのか、お尋ねいたします。
○議長（谷本直人君） 西野上下水道部長。
◎上下水道部長（西野主税君） 下水道事業の地方公営企業法全部適用についてお答えいたします。 本市の下水道事業は、既に水道事業とあわせて上下水道部として実質的に組織の統合がなされており、経営部門や料金業務の一元化など、効率的に経営に取り組んでおります。下水道事業を地方公営企業法の全部適用とすることによりまして、既に全部適用しております水道事業と業務の一括委託を検討できるなど、さらなる連携ができるものと考えております。 組織体制につきましては、市長が管理する組織とするために、公営企業会計化により会計上一定の独立性を確保することとなりますが、これまでと大きな変化はございません。機動力につきましては、これまでと同様にその向上を図るよう努力してまいります。 住民への好影響につきましては、企業会計化により貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書など、財務諸表の作成が義務づけられ、下水道事業の財務状況や資産状況の見える化が図られます。 これら財務諸表の活用によりまして、経営状況を的確に把握するほか、施設の老朽化の状況など資産状況を把握し、経営や投資をより適切に管理することができます。また、市民の皆様に下水道事業の経営状況、資産状況をよりわかりやすくお示しすることができるものと考えております。
○議長（谷本直人君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 下水道事業が水道事業と統合して、非常に経営の見える化を図るということで理解しておりますが、これは全国的に見てどうなんですか。どれくらいの事業者数の割合で、先んじてなったんでしょうか。質問外ですので答えられるところで。
○議長（谷本直人君） 西野上下水道部長。
◎上下水道部長（西野主税君） すみません、その数字につきましては、ちょっと今把握しておりませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。
○議長（谷本直人君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） どれだけ加賀市の下水道事業が先んじて進んでいるのかということで、追加で聞いたつもりでおります。 次に、大項目の３番目、
企業誘致推進事業について質問をします。 新たな工場団地の整備についても、きょう高辻議員からもありましたが、これまでも同僚議員から多々質問や要請がありました。新たな工場団地の整備により企業誘致を優位に進められることは、私も大いに理解し期待もするところであります。当局は、これまで工場団地の整備については、かなり慎重な姿勢を見せていましたが、今回前向きな姿勢となった背景をお尋ねいたします。
○議長（谷本直人君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君）
企業誘致推進事業についてお答えいたします。 工場団地の整備に向け検討を始めることにした背景につきましては、先ほど市長が高辻議員にお答えしたとおりであります。工場団地の整備につきましては、これまで慎重に検討してきたところでありますが、民間用地を活用した企業誘致だけでは、企業の幅広い要望に対応できない状況がふえてきております。 さらに市では、ＩｏＴ推進を産業振興の中核と位置づける方針とし、ＩｏＴに関係するＩＴ関連業種や
スマート工場等の誘致を見据えた場合、時代の流れにおくれずに企業の要望に応えるためにも、事前に用地を準備しておくことも従来以上に必要となってまいります。こうしたことから、新たな工場団地の整備に向け、複数の候補地について必要となる調査や費用の試算等を行い、企業にとって魅力ある用地を提供できるか検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） まだまだ場所の腹案はないと思いますが、スピーディーな企業誘致のため、企業の要望に応えるために、早目早目の取り組みをしていただきたいと思います。 ４番目、新幹線開業について質問いたします。 いよいよ６年後の新幹線開業に向けて、加賀市も不動産の動きが活発になってきたなと感じています。これも加賀温泉駅に「かがやき」がとまるということが好影響を与えたと思うところであります。 先月、あわら市議会との議員連盟による恒例の勉強会のテーマは、東北大学大学院河村准教授による新幹線とまちづくり、見方の変化についてでありました。新幹線開業はチャンスばかりと宣伝されているが、ピンチの部分もありハレの部分は何といっても観光であり、ケの部分ではとりわけ通勤についてであるというお話がありました。特に私たち議員には、新幹線開業で都会の価値観がどっと入ってきて、ひいては選挙にまで影響を与えるというところには、興味津々な研修の内容でありました。 さて、新しくなる駅舎デザインのことについても、もちろん関心はありますが、駅の機能を考えるに、利用度を上げるには駐車場対策がやはり一番大変重要であると考えます。当局は、どのような場所でどの程度の駐車台数を見込んでいるのかを質問します。また、その対策における現在の進捗状況もあわせてお尋ねいたします。
○議長（谷本直人君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 新幹線の御質問にお答えします。 新幹線開業に向けての駐車場の対策については、加賀温泉駅周辺の空地及び新幹線高架下を利用する計画で、約300台の駐車台数を確保する予定です。ただし、これらの駐車場でもなお不足する分につきましては、平面駐車場の立体化を検討したり、あわせて駅までの交通手段として公共交通機関への転換を進めることにより、駐車場の不足分を補うことができないかも検討しております。 現在の駐車場用地の取得状況につきましては、土地開発公社におきまして、駅周辺の整備事業用地として駅南側及び駅北側の未利用地や新幹線事業用地の残地の先行取得を進めております。取得地の一部をまた駐車場用地として計画もしております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 高架下というお話もございました。またぜひ鉄道・運輸機構との話し合いの中で、確保をよろしくお願いしたいと思います。それと300台というのは、ほかのところに視察に行きましても、まだまだ少ないかなと思います。黒部宇奈月温泉駅のところで、やはり550台とかというふうにお伺いしましたので、その辺はふやしたらいかがでしょうかと、意見を述べさせていただきます。 大項目の５番目、ふるさと納税について質問いたします。 ふるさと納税は、2006年に福井県の西川知事が発案し国が賛同していった経緯があります。自分が住んではいない自治体に寄附をする趣旨とは、地方自治体が生まれてきた子供の高校までの教育を支えるにもかかわらず、就職先は大都市圏になり地方出身者の税金を吸い上げられることの解消にあったと理解します。 ふるさと納税については、議会の一般質問のランキングには必ず入っていると思います。ふるさと納税に乗りおくれるな、ただの返礼品合戦に乗るな、独自性を出せ、政策として地域の活性化に生かせなど、多々ありました。私の意見としても、単なる返礼品合戦だけではむなしく感じます。やはり地域の活性化や全国に加賀市を発信する施策になってほしいと思います。 平成28年度より「ＡＮＡのふるさと納税」と日本郵便グループの「ふるさとぷらす」と提携先を追加して、地元の伝統工芸や農林水産品等の返礼品の選択肢をふやしたことによる効果と、寄附件数並びに寄附額の現状をお尋ねします。
○議長（谷本直人君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） ふるさと納税についてお答えします。 今年度は昨年のＪＴＢのみであった
インターネットでの受け付けを、８月１日より日本郵便、９月１日より全日空グループのＡＮＡを加え寄附する方の利便性の向上と特産品のアピールを図ってまいりました。この結果、平成29年２月末現在で、ＪＴＢは1,668件、１億2,388万4,000円、日本郵便は141件、518万円、ＡＮＡは249件、864万円と、直接納付による寄附17件、53万8,000円と合わせ、合計で2,075件、１億3,824万2,000円の御寄附でした。ＡＮＡでは、新たに梨等が上位に入ってまいりました。日本郵便では、地酒、サイダー等も上位に入っております。こうした状況であります。残念ながら昨年同月に比べ2,209万8,000円の減少となっていることから、寄附額が増加した他自治体の例を参考に改善に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、寄附金の使い道に関しては、今年度の決算がまとまり次第、ホームページにお知らせするとともに、寄附者個人にも使い道を記載した礼状を送付する予定であります。 以上です。
○議長（谷本直人君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 次の質問に入らせていただきます。 加賀市版「生涯活躍のまち」についてであります。 基本計画の素案で、モデル地区として旧山中温泉医療センター跡地が示され、地元としても期待をするところであります。現時点での構想とは、どのようなものなのかを質問させていただきます。
○議長（谷本直人君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 加賀市版「生涯活躍のまち」についてお答えいたします。 今年度、本市への新しい人の流れをつくる取り組みの１つとしまして、加賀市全体における方向性を示す加賀市版「生涯活躍のまち」構想と、旧山中温泉医療センター跡地における基本計画の策定を進めているところでございます。 基本計画において、旧山中温泉医療センター跡地を候補とした理由としましては、山中温泉地区の高齢化率や独居率が市内でも高く、住民の健康・福祉に係る不安解消に向けた施策が課題であること。山中温泉ぬくもり診療所、北陸大学のセミナーハウス、サービスつき高齢者向け住宅など、生涯活躍の町を形成するにふさわしい社会的資源が既に備わっていること。また、敷地に隣接した場所に小学校や中学校もあり、多世代交流を進める環境も整っていること。さらに、「生涯活躍のまち」を整備するための十分な敷地があるほか、温泉や山中漆器などの地域資源を生かした就労の場づくりにも適していることが挙げられます。 また、昨年11月には、山中温泉地域活性化懇話会から提言書をいただいておりますので、加賀市版「生涯活躍のまち」検討部会におきまして、この提言書も踏まえながら議論をいただき、計画を策定しているところでございます。計画では、地域で住み続けたいと思えるまちづくりを進めるために、医療、福祉、住まいなどの機能を備えるとともに、地域の方々が集い、多世代で交流できるスペースについても検討をしております。また、ものづくりや温泉などを活用した地域資源のブランド化を行い、都市部からの若者や元気な中高年齢者などの移住も促進したいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 今ほどの構想に、その条件にふさわしいことがそろっているということを理解いたしました。 次に、大項目の７番目、海外都市交流・インバウンド推進事業について質問させていただきます。 ここにおいでの議場の皆さんも、もう見られているでしょうか。石川県警察のパトカーにＰＯＬＩＣＥと大きくポリスと横文字が入ったのを知っておいででしょうか。私の山中温泉の交番の窓にも同じくＰＯＬＩＣＥと表示されました。石川県もインバウンドに本腰を入れている証拠ではないでしょうか。 私は宮元市政が一番攻めているところは、かがやきの加賀温泉駅停車を見据えてのインバウンド事業だと思います。台湾、シンガポールにとどまらず、イランにポルトガルとの交流と一歩先んじて世界に加賀市を発信する姿に共感いたします。活発に行っている海外都市交流の成果と、外国人旅行客が増加した要因を、どのように分析しているのか御所見をお伺いいたします。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 海外都市交流・インバウンド推進事業についてお答えをしたいと思います。 海外都市との交流につきましては、先ほど高辻議員にお答えをいたしましたとおり、台湾及びシンガポールを中心に、文化、教育、スポーツ、そして観光の面で交流を深めてまいりました。海外都市交流の成果といたしましては、交流の深まりそのものはもちろんでありますけれども、さらなる交流への足がかりとなります関係の構築も成果であると考えております。 このように関係が深まる中で、本年１月に台南市及び高雄市でのトップセールスを盛大に実施することができたことは、具体的な観光誘客につながる成果であると考えております。日本を訪れる外国人観光客につきましては、国を挙げてのビジット・ジャパン・キャンペーンにより大変大きく増加をし、平成28年には2,400万人を超えまして過去最高を記録したところであります。 加賀市を訪れる外国人観光客も平成28年は６万人を超えまして、平成25年からの３年間で倍増いたしております。この３年間の増加の内訳といたしましては、台湾が約２万人の増加と最も多く、それから香港、中国がそれぞれ約3,000人の増加で続いております。それからシンガポールにつきましては、約1,200人の増加と人数はまだ少ないものの３年間で5.6倍と大幅な伸びを示しております。これらの伸びにつきましては、特に積極的にプロモーションを行ってきた台湾とシンガポールにおきまして、着実に成果があらわれているものと考えております。 現在、外国人観光客は、東京、大阪、京都などの有名観光地に集中する傾向があります。いわゆるゴールデンルートというものでありますが、今後は日本を複数回訪れるリピーターの増加などによりまして、有名観光地から地方へ目的地が広がる傾向が指摘されております。数ある地方都市の中から加賀市を選んでいただき、今後も多くの外国人観光客を誘客するには、現在行っている交流やプロモーションなど、より積極的に継続をして、また加賀市の持っております文化的価値に磨きをかけていきたいと、そんなことを考えておるわけであります。 加賀市の認知度を高めていく必要があると思っておりまして、引き続き努力をしていきたいと思っております。ありがとうございます。
○議長（谷本直人君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 時間が迫っているので、少しずつ早目に質問いたします。 大項目の８番目といたしまして、温泉地誘客促進事業について質問をさせていただきます。 事業の一環として実施する若者世代向けのタダ湯めぐり、芸妓文化の承継のための芸妓活動支援事業は、私は大変評判もよく継続させるべきと考えております。また、福井県との広域連携の一端となり、３温泉が参加して３年目となる永平寺おでかけ号に対しても評価をしております。過去３年程度の利用状況の推移と直近の利用状況もお尋ねいたします。
○議長（谷本直人君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） 温泉地誘客促進事業についてお答えいたします。 まず、タダ湯めぐりにつきましては、若者世代の話題性向上、地域の回遊性向上によるにぎわい創出、将来のリピーターづくり、地元若者の地域への愛着醸成など、多岐にわたり効果が得られており、本事業をきっかけに本市を訪れる若者も多く、観光や買い物などによる観光消費の拡大にもつながっております。引き続き、継続していきたいと考えております。 また、山中温泉の芸妓活動については、加賀温泉郷の顔として活躍していただいており、来年度に向けて後継者の育成と活動の活性化を図るための支援を拡充するための事業の予算を本議会でお諮りいたしております。 永平寺おでかけ号の運行につきましては、平成26年10月からそれまでの山中温泉間の往復から片山津温泉から山代温泉と山中温泉を経由する経路といたしております。乗車数は平成25年が5,023人、平成26年が5,476人、平成27年は１万303人と大幅に増加し、平成28年も１万2,008人と増加傾向が続いております。現在、大手旅行会社の商品でも取り扱われており、今後も加賀温泉郷の誘客促進事業の一環として継続運行してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 若者世代向けのタダ湯めぐりですけれども、実は2013年から旧山中町の一番最深部といいますか、山奥の山中温泉大土町のというところで国際交流ボランティアをやっている私の同級生がいるんですけれども、彼はこの2013年から始めまして、その国際交流ボランティアに約300人、今までいろんなところから、世界各地から来たということでございます。その彼らが一番大喜びするのが、22歳までのタダ湯めぐりでありまして、これを世界中から発信してくれるので、すごく効果があるんです、加賀市を世界に宣伝してくれる。ぜひこれを続けてほしいということがありましたので、お願いしたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。
子育て支援策についてであります。今から57年前、1961年に雪深い岩手県の山村、西和賀町、当時は沢内村が画期的な全国自治体初のゼロ歳の医療費を無料にしました。当時の国や県は、無料化は国民健康保険法に反すると反対がありましたが、そのときの深沢村長は、村では豪雪や貧困で乳児が多く死に、赤ちゃんの命を守るために憲法には違反しないと押し切ったそうであります。 それから55年、加賀市は、石川県では一番に高校生までの医療費を無料化し、同時に保育園の第２子も無料、第３子からの給食も無料となりました。隔世の感であります。それでも、もっと動かなければ人がもっと減っていくというのが現実であります。人口減少の歯どめと期待する
子育て支援策について質問いたします。 病児・病後児保育についてであります。
子育て安心パッケージの推進も３年目となり、加賀市は、県下において先駆的な取り組みを行ってきています。新規事業となる病児・病後児保育、保育料無料化事業の対象となる人数は、利用総数のうちどの程度見込まれているのか。また、新規事業の拡大は保護者にとって朗報でありますが、急を要する病児・病後児保育の利用の申し込みについては、やはり医師からの診断書を求める手順には疑問を感じております。御所見をお尋ねいたします。
○議長（谷本直人君）
高川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高川義博君） 私のほうからは病児・病後児保育の保育料無料化について、お答えをいたします。 市長が提案理由説明で申し上げたとおり、加賀市医療センター内で実施しております病児・病後児保育かもっ子の保育料を、新年度から所得制限を設けた上で無料化することとしております。無料化の対象は、18歳未満の子供のうち、年収360万円未満相当の世帯の第２子、また、年収640万円未満相当の世帯の第３子以降を無料とするものでございます。対象となる児童数につきましては、かもっ子の年間延べ利用者数約1,340人のうち約15％となる約200人と見込んでおります。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） 私のほうからは病児・病後児保育について、今ほどの議員の御質問にお答えをいたします。 12月議会でもお答えをいたしましたとおり、かもっ子の利用の際には、お子さんの症状や感染症の有無を確認し、病状に応じた適切な対応を行うため医療機関を受診していただき、医師連絡表を提出していただいております。 医師連絡表とは、お預かりするお子さんの状態について、診察した医師に記入していただく簡単な用紙のことでございます。 議員御指摘の急な発症の場合は、保護者のお手数を少しでも省くため、かもっ子職員が保護者にかわって当院の小児科に受診付き添いを行っております。その場合には医師連絡表の提出は必要ございませんし、お子さんをお預けいただく時点で、保護者の方はお仕事に向かうことができます。たくさんのお子さんをお預かりする中で、それぞれのお子さんの安全面、健康面が確保できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。
○議長（谷本直人君） 西野上下水道部長。
◎上下水道部長（西野主税君） 今津議員の先ほどの追加質問の件でございますけれども、全国的な公営企業会計化の状況でございます。 総務省が平成28年４月１日現在の調査といたしまして、全国の下水道事業団体数1,648中、適用済みが345団体、21％でございます。取り組み中がございまして、これが589団体、35.8％、これらを合わせまして934団体、56.8％が公営企業会計化に取り組んでおるということでございます。ただし、この数字、全部適用か一部適用かの分けはちょっとわかりませんでしたけれども、こういう数字でございます。
○議長（谷本直人君） 今津和喜夫君の代表質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○議長（谷本直人君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時を予定しております。 午前１１時３３分休憩 平成２９年３月６日（月）午後１時００分再開出席議員（１６名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 ９番 高辻伸行 １２番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番 吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下 勉欠席議員（１名） １０番 谷本直人
△再開
○副議長（稲垣清也君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○副議長（稲垣清也君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 午前中の代表質問が終わりまして、いよいよ一般質問の最初のバッターでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 私のほうからは、29年度予算について数点にわたって質問をしたいと思います。いよいよ宮元市長も我々議員も、ことしの10月で任期が終わるわけであります。市長の提案理由の説明にもありましたとおり、市長就任１期目の総仕上げの年度であることから、積極的な予算編成にしたとのことであります。その中でも、特に目玉としている施策があれば何か、お聞きをしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 平成29年度当初予算の目玉施策についてでありますが、当初予算におきましては、第２次加賀市総合計画におきまして将来の都市像として掲げました、「住んでいたい 来てみたいまち」の実現に向けて、いわゆる将来への備えと成長戦略の２つの柱を基本として、あらゆる分野でさまざまな施策を予算化いたしました。 この中でも私が特に重要であると考えております分野は、いわゆる将来への備えの柱としては
子育て安心パッケージ、また成長戦略の柱では
スマート加賀ＩｏＴ推進事業であります。 まず、
子育て安心パッケージについてでありますけれども、平成29年度からは保育園や放課後児童クラブなどにおける、いわゆる第２子の保育料の無料化による子育て世代へのさらなる経済的負担の軽減や、家庭環境にかかわりなく意欲のある子供たちに教育や生活面など幅広く支援を行う子供の貧困対策に取り組むとともに、子供の楽しい遊び場を整備し、楽しく安全に遊ぶことができる環境を整えることといたしております。 このように、子育てがしやすく子供たちが健全に育つ環境をつくり上げていくことが地域の活力を創出し、持続的な発展を続けていく原動力として最も重要であると考えております。 それから、
スマート加賀ＩｏＴ推進事業といたしまして、市内製造業の生産性の向上や産業人材育成の推進、また将来を担う子供たちに対しまして、
プログラミング教育を実施することによってものづくりへの興味、関心を高め、将来の加賀市の産業を担う人材の育成を図ることといたしております。 こうしたＩｏＴの将来的な進展を見据えた政策を実施することで、市内産業の強靭化や活性化を図り、継続的な成長を推進していけるものと考えております。 この２つの分野のみならず、今議会の開会に当たりまして提案理由で申し上げました事業、そして当初予算の説明資料に主要事業として掲げました事業、こうした事業も重要、重点事業として着実に実行してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） ありがとうございます。 後ほど、また市長の言われた目玉政策については質問をしたいと思います。 次に、北陸新幹線関連事業の推進について３点お聞きをしたいと思います。 現在、駅舎や駅構内の整備計画が進められているようでありますが、弓波町のショッピングセンター計画などの総合的な周辺環境整備が必要かと思います。例えば、駅から１キロ圏内のにぎわい創出などの全体計画を考えるべきではないのかと思い、所見をお尋ねしたいと思います。 ２点目は、かがやき停車の対策についてでありますが、12月にあった加賀温泉駅へのかがやき停車の新聞報道以来、小松市も積極的に関係機関への働きかけを行っているようであります。金沢駅からの距離を考えても、加賀温泉駅が有利であります。しかも、粟津温泉や芦原温泉からの乗車を考えても、やはり加賀温泉駅であります。今のところは国土交通省の試算ではありますが、加賀温泉駅停車が確実となるような対策は行っているのかもお聞きをしたいと思います。 次に、大聖寺加賀温泉駅間の道路についてもお尋ねをしたいと思います。都市計画道路大聖寺加賀温泉駅線については、今年度は１億数千万円余りの予算がついて測量が行われていると聞いております。谷本知事も、この道路は加賀市にとって必要という見解のもと、大きな期待を持っていただいておられるようでもあります。ぜひとも新幹線開業に合わせて完成をするように県へ働きかけを積極的に行っていただきたいと思います。 以上３点、所見をお尋ねいたします。
○副議長（稲垣清也君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） まず初めに、私からかがやき停車の対策についてお答えをしたいと思います。 かがやきの停車につきましては、いわゆるＪＲ西日本が新幹線運行主体として、駅間距離や各駅の乗降客数などをもとに停車駅を決定されるのではないかと思われます。そのため、現在、加賀市ではＪＲ西日本及びＪＲ東日本と連携をいたしまして、観光誘客を促進しながら乗降客数の増加を図り、また今年度に策定を進めております加賀温泉駅施設整備基本計画におきまして、駅の利便性の確保や広域交通の拠点としての機能強化に新幹線開業後の乗降客数の増加を図ることといたしております。 ＪＲ西日本への働きかけにつきましては、これまでに複数回、観光団体の方々とともに金沢支社を訪問し、かがやき停車に向けた要望を支社長に対して行ってきております。今後は、観光のみならず各種業界の関係団体と一丸となりまして、加賀市を挙げて加賀温泉駅停車に向けた要望活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○副議長（稲垣清也君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 加賀温泉駅周辺整備についてお答えします。 加賀温泉駅周辺の区域は、医療、福祉、商業が集積しつつあるとともに市内の公共交通の結節点となっており、市民や観光客が日常集まる市の中心に位置します。また、北陸新幹線開業後は、周辺の土地利用がさらに進むと見込まれております。このような市街地の動向を捉えた全体計画を考える上では、長期的視点に立った市全体の将来像と実現に向けての土地利用や、都市施設に関する計画方針である都市計画マスタープランの改定が必要でございます。 平成29年度から始まる第２次加賀市総合計画に合わせ、この都市計画マスタープランの改定を予定しており、コンパクトシティーの形成を目的の一つとしている今回の都市計画マスタープランの改定と整合を図りながら、加賀温泉駅周辺の土地の利用計画の見直しを検討していきたいと考えております。 次に、大聖寺加賀温泉駅線についてお答えします。 都市計画道路である本路線は、本年度から県営道路事業大聖寺道路として事業に着手しております。現況測量と地質調査を既に終え、年度末には用地測量に着手する予定であります。本工事着工までには用地買収のほか、隣接する新幹線工事、ＪＲ北陸線や大聖寺川の新設橋梁工事に関する協議調整など課題は多いものの、北陸新幹線金沢敦賀間開業の平成34年度末に完成することを一つの目標にしていると県からお伺いしております。 この目標を目指して事業が円滑に進むよう、市としては積極的に地元や地権者と県との調整を行い、県とともに測量設計に伴う説明会を開催しております。今後とも、県と連携を図って事業進捗のために働きかけていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） ありがとうございます。 かがやき停車については、やはり見方によりますと、加賀市にとっては100年に１度のチャンスであるというような方もおられます。ぜひ、かがやきとはくたかでは東京へ行く時間帯も三十数分違うということでありますので、ぜひとも大事な問題であります。積極的にお願いをしたいなというふうに思います。 次に入りますが、次に、医師招聘推進事業について３点お尋ねをしたいと思います。 医療センターも開院から１年がたとうとしております。当初から２人の当直体制の実現など、医師の労働環境改善のためには43人の医師が必要だと聞いておりましたが、現在医師は何人おられるか、まずお尋ねをしたいと思います。 次に、新年度の医師招聘推進策事業費712万円となっております。平成28年度に同じ事業費で約7,300万円もの予算をつけて医師招聘に取り組んでこられたものと思いますが、その成果についてもお聞きをしたいと思います。 次に、医師招聘の働きかけですが、誰がどのようなところへ何回程度働きかけに行ったのかもお尋ねをしたいと思います。 以上３点、お願いいたします。
○副議長（稲垣清也君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） 医師招聘推進事業についてお答えをいたします。 初めに、医師数についてであります。 平成28年４月の開院時には常勤医師は37名でございましたが、11月より出産に伴う退職が１名ございまして、現在、36名の常勤医師が勤務をしております。この１名の欠員につきましては、平成29年４月に補充がされるということになっております。また、さらに内科医師１名が増員となる予定でございまして、医師数は常勤医師数総数で38名になる予定でございます。 次に、医師招聘推進事業の成果についてお答えをいたします。 関連大学や加賀市にゆかりのある医師への訪問と情報共有を行うことによって、当院に多くの患者さんが来られていることを理解していただき、関連大学からは、医局内のスタッフの充足がなされた段階で最優先で派遣を考えているというお返事をいただいております。また、平成28年度には医師の処遇改善等の措置も行いまして、特殊勤務手当の改正いたしておりまして、常勤医師１人当たり年間180万円程度増額となっております。 金沢地区と比べまして、石川県の最南端に位置する当院に出向いただくのは生活圏域の中でも不便さが感じられるとともに、症例数の多さも中央とは違うことから今回の処遇改善に至ったわけでございますが、このことについても関連大学からは評価をいただいているところでございます。 そのほか、初期の臨床研修医８名、医学部５年生の６名の研修を受け入れております。当院を高く評価いただき、将来勤務したいと思っていただけるよう力を注いでおります。具体的に大学からの派遣以外に新たな医師招聘の決定はございませんけれども、多方面に当院の現状をより深く御理解いただけていると思っております。今後より多くの方々に当院をアピールし、評価いただけるよう努めてまいります。 最後に、医師招聘活動についてお答えをいたします。 市長、病院事業管理者を中心として継続的に関連大学への訪問を実施しておりまして、情報共有を行いながら医師派遣の協力をお願いしております。加賀市にゆかりのある医師への訪問については、相手のあることでございますので、具体的な内容についての発言は控えさせていただきたいと思います。医師招聘は最重要施策の一つでござまして、今後も引き続き継続をしてまいりますし、議会の皆様の御理解、御協力も必要であると考えております。今後とも御支援をいただきますようよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 医師招聘策、大事な問題でありますし、昨年の事業費の7,300万円の成果が本当にどれだけあったのかなというのは、非常に私はちょっと疑問に感じておりますが、やはり目に見えるような数字が出るように頑張っていただきたいなというふうに思います。 次に入りますが、工場団地検討調査についてお聞きをしたいと思います。 調査費が120万円、新たな工場団地の整備を視野に入れ、用地やインフラ整備などの調査や費用の試算をし、整備に向けた検討を行うとあります。工場団地による企業誘致に関しては、小松市や能美市にかなりおくれをとっておるのでなかろうかと思います。 そこで、私のほうから提案ではありますが、今月の12日に南加賀道路の曽宇町細坪間が完成をいたします。谷本知事出席のもと式典も行われるようでありますが、この南加賀道路が国道８号まで完成をしますと、加賀インターまでの距離が大変近くなります。工場団地の候補地として南加賀道路沿線の三谷地区あるいは熊坂町周辺について検討をしてはどうか、当局の所見をお尋ねしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 工場団地検討調査についてお答えいたします。 工場団地の用地を選定するに当たっての一般的な条件や候補地選定の考え方につきましては、高辻議員の御質問にお答えしたとおりであります。候補地として御提案のありました三谷地区から熊坂町周辺につきましては、南加賀道路の整備が進むことにより加賀インターや国道８号からの交通アクセスがよい場所となりますことから、用地を選定する条件等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） よろしくお願いをいたします。 次に、５番目でありますが、黒崎小学校跡地についてであります。 新年度予算として、グラウンド跡地芝生化事業費として2,400万円が計上されております。この黒崎小学校は昭和63年完成と比較的新しく、校舎などの跡地全体の利用計画を検討すべきではなかったのか、また、地元の意見なども考慮したのか、グラウンドのみを先行して整備した場合、菅谷小学校の例のような企業誘致等ができなくなるといった支障はないのかをお尋ねをしたいと思います。 次に、グラウンド芝生化後の利用方法の一つとしてグラウンドゴルフなどが挙げられておりますが、現在、市内にはグラウンドゴルフなどができる場所は何カ所あるのか、また、市内のグラウンドゴルフとかパークゴルフなどの競技人口は何人程度なのかもあわせてお聞きをしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 黒崎小学校の跡地についてお答えをいたします。 まず、跡地全体の利用検討についてであります。学校が閉校された後の跡地利用につきましては、学校施設が児童の学びの場であっただけではなく、地域の活動の場でもあったことを踏まえますと、住民の方が利用できて地域の活性化につながるような活用策とすることが重要となります。 そのように考えますと、黒崎小学校跡地につきましては、グラウンドゴルフやパークゴルフの施設が不足していると指摘されていたことも踏まえまして、仮称であります橋立自然公園健康グリーンパークと一体的に捉えた市民の健康増進を図るゾーンの一つの施設と位置づける多目的広場として整備することにしたものであります。 議員が御指摘のとおり、旧菅谷小学校のように、民間企業を誘致した場合には多目的広場の整備が支障となることも考えられます。しかしながら、地元住民から閉校後は施設を放置することなく、できるだけ早く何らかの活用を図ってほしいという要望がございましたので、これに応えるため跡地整備を行うものであります。企業誘致が現実のものとなりました際には、改めて校舎、体育館、駐車場の部分とともに有効な跡地活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、グラウンドゴルフ、パークゴルフについてお答えをいたします。 本事業は、いつまでも元気で健やかに暮らし続けられるまちづくりを目指す
ＫＡＧＡ健食健歩プロジェクトを推進するために、健康づくりの拠点施設の一つとして整備するものであります。市内でグラウンドゴルフができる場所といたしましては、宮の杜ふれあい広場等６カ所がございます。その他、小中学校のグラウンドを利用して、まちづくり推進協議会等によるグラウンドゴルフ大会が開催されております。また、パークゴルフにつきましては、中央公園芝生広場など３カ所がございます。 次に、グラウンドゴルフ、パークゴルフの人口についてであります。 本年１月に実施しましたスポーツに関する実態のアンケート調査では、正式に協会に所属された人数は、グラウンドゴルフが220人、パークゴルフが155人でありました。グラウンドゴルフ、パークゴルフは年齢を問わず気軽に楽しめるスポーツでありますことから、協会には所属してはいないものの地区のサークル活動やイベントに参加されている方は相当数おられるものと推察されます。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 今ほど教育長から御答弁をいただきましたが、やはり黒崎小学校の跡地活用については、３月26日に閉校式を迎えるわけですが、本来は地元も交えて全体の利用計画を立てて、その後にグラウンドゴルフ、どうでしょうかという話が出るのが私は筋ではなかったのかなというふうに思います。一応、もう既に予算がつけられておりますので、これからやはり企業誘致等々が進めにくくなった一点になるのかなというふうに思います。 それから、先ほどの答弁の中でグラウンドゴルフが６カ所、パークゴルフが３カ所というふうに言われております。競技人口が375人ですか、そのほかにもちろん加盟されていない方もおられると思いますが、その人口に対しての何カ所という数字が多いのか少ないのかというような判断は非常に、競技をされている方からするとまだまだ欲しいんやと多分言われると思いますが、ほかの競技から考えると非常に恵まれた環境にあるのかなというふうに判断をします。なかなか非常に難しいところではありますが、時間の関係もありますので次の質問に入ります。 次に、楽しい遊び場整備事業について数点お尋ねをしたいと思います。 室内の楽しい遊び場整備事業費３億4,000万円、ちょっとびっくりするような金額であります。当初の目的には、天候に左右されず小さい子供が安全に遊ぶことができる楽しい遊び場の整備とあります。その対象がどんどん膨らんでいるのではないか心配であります。遊び場の対象年齢は乳幼児から小学校高学年までと幅広く、市外からの利用者も見込んでいると聞いております。この遊び場の整備のために中央公園体育館を廃止することになりますが、体育施設を廃止してまでの整備をする目的、誰を対象にするのかを明確にすべきではないのかをお聞きをしたいと思います。いずれにしても３億4,000万円、とんでもない金額であります。 次に、楽しい遊び場の利用者数の見込みはどの程度か、改めてお聞きをいたします。 次に、子供の年齢別に３つのエリアに分かれておりますが、事故防止のための監視員は何人程度配置する予定か、お聞きしたいと思います。 次に、これだけの施設でありますから全体の管理費はかなりかかると思いますが、施設の管理費はどの程度を想定しておられるのかもお聞きをしたいと思います。 次に、今回整備する遊具が安全を保てる耐用年数は何年程度か、あわせて所見をお尋ねしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君）
高川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高川義博君） 楽しい遊び場整備事業についてお答えをいたします。 初めに、整備の目的についてであります。 市は、これまで人口減少の大きな要因である少子化への対応として、保育料の大幅な引き下げ、子供医療費助成の拡充や窓口の無料化など、子育て世代の経済的負担の軽減を中心に子育て政策を実施してまいりました。また、この間、子育て中の保護者等の意見も聞いてまいりました。 この中で、多くの保護者から市内には無料で遊べる施設が少なく、市外まででかけないといけない、雨天や積雪時の屋内遊び場をぜひつくってほしいなどの声があり、本市の進める
子育て支援策に必要であるとして、子育て世代のニーズに対応した魅力ある楽しい屋内遊び場と屋外遊び場の整備に取り組んだものであります。 遊び場整備の検討に当たりましては、スポーツ推進計画の中で、中央公園体育館が老朽化、利用者数の面などからそのあり方を検討していること、また健康福祉審議会こども分科会においても御審議いただき、市の中心部に位置し、総合的利用及び屋内外の遊び場として一体的に利用できる加賀市中央公園内に位置する中央公園体育館が候補地として適切であるとの提言を受けたことから、中央公園体育館での整備を進めることとしたものでございます。 次に、利用者数の見込みについてであります。 屋内遊び場が天候に左右されない施設であり、また中央公園との相互利用を勘案しますと、相当の利用者があるものと考えております。利用者数の見込みでありますが、市内の一般利用の見込みとして12歳までの対象年齢児童約6,500人のうち、その６割の児童が親子で年２回利用するとした場合、おおむね２万4,000人、また市内の保育園などの遠足利用の見込みとして２歳児から５歳児の保育園等の児童約1,900人が遠足で年１回、親子遠足で親子で２人が年１回利用するとした場合、約6,000人、合わせておおむね３万人と試算しております。さきの12月議会において辰川議員に申し上げましたとおり、あくまでも試算でありますが、３万人程度は目標にと考えております。 次に、監視員の配置についてであります。 楽しい遊び場の利用につきましては、原則として他の公共施設と同様に自己の責任のもとで利用していただくことを前提に考えております。対象児童が幅広い年齢層であることから、児童の安全性に配慮するためアリーナ内を６歳から12歳までの児童用エリア、３歳から６歳までの幼児用エリア、ゼロ歳から３歳までの乳幼児用エリアに分け、また多目的に利用できるフリースペースの配置を考えております。 このゾーニングの中でも乳幼児、幼児用のエリアを利用するいわゆる未就学児童につきましては、保護者等の同伴のもとで利用していただくことを前提としております。一方、児童エリアにつきましては児童のみで遊ぶこともありますので、定期的な見守りや巡回、利用規制に係る危険行為などに関する注意喚起など、利用状況に応じた管理体制が必要であると考えております。 現時点において、こうした管理体制のための配置人員をお示しすることはできませんが、類似施設の状況などを踏まえ、入館等の受け付けや全エリアの見守り、巡回などを含めた人員の配置などについて今後さらに検討し、安心・安全な遊び場を提供してまいりたいと考えております。 次に、管理費についてであります。 さきの12月議会でも申し上げましたとおり、指定管理を前提に子育て世代の声が反映できるような管理運営を考えております。先ほど申し上げましたとおり管理費の算定につきましては、配置する人員などについて今後検討してまいりますが、あくまでも試算額として類似施設等の管理状況などを参考にした場合、人件費を除く現時点での管理費の試算は光熱水費、空調設備などの管理委託料などで年間約1,300万円程度と考えております。現在行っております実施設計における空調設備等のランニングコストなどや人員配置の積算も踏まえ、今後予算に反映してまいりたいと考えております。 最後に、遊具の耐用年数についてであります。 国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針及び一般社団法人日本公園施設業協会の遊具の安全に関する基準によれば、遊具の標準使用期間については、適切に維持管理される条件下において構造部材が鉄製の場合は15年、木製の場合は10年を目安として設定がされております。しかしながら、国内における標準使用期間などの基準などは示されておりません。屋内の大型遊具につきましては、風雪、雪などの気象条件に左右されないことから、適切な日常の点検や定期点検を行うことによりさらに使用期間は延長されるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 非常に利用者数の見込みが甘いなというふうに感じたのと、もう一点は、監視員の配置もまだ余り検討されていないようでもあります。今、全国の子供の遊具でのいわゆる事故が多発をしておりまして、そういうことを考えたときに、一般的に我々が普通の考えで使う使用目的以外の使い方を子供たちは多分いろんなことを考えて、そしてまたそれが事故につながったりするケースが非常に多いわけでありますので、監視員の体制というのは非常に大事でなかろうかなと思います。 万が一、大きな事故になったときに、楽しい遊び場が大変な全国ニュースのことにもなりかねないということでありますので、やはりその点はもう少し慎重に検討をすべきではないのかなというふうに思います。見込みの利用者数の甘さも、親子で来たら何人、それではちょっといい加減な数字しか出ないのでなかろうかなというのが私の所見であります。 時間の関係もありますので、次に入りたいというふうに思います。どちらにしても、体育施設を廃止しての子供の遊び場整備に３億4,000万円というのはいかがなものかなと、なかなか市民の理解を得られるのは難しいのかなというふうに私は思います。 次に、７番目の質問をちょっと順番を変えさせていただいて、市民病院跡地利用についてを先に質問させていただきたいなと思います。 いよいよ来月オープンをしますかが交流プラザさくらについてでありますが、市民病院から生まれ変わって施設の名称も決まり、４月３日にオープンする予定となっております。しかし、３階部分については利用方法がいまだ決まっていないということでありますが、きょうの市長の先ほどの答弁にも少し触れられておられたような気がしております。３階部分の利用の検討状況はどの程度までされておるのかをお尋ねをしたいと思います。 もう一点は、
健康プログラム事業についてでありますが、
株式会社タニタの
健康プログラムを活用した事業を実施するとのことでありますが、もう一歩踏み込んで、タニタ食堂を市民病院跡地利用として誘致することはできないか提案をしたいと思います。 タニタ食堂の社員食堂から始まって、健康志向が全国に広がっておりまして、最近では各地の病院などにも広がりを見せておるようであります。２年前に東京の丸の内にありますタニタ食堂に宮崎議員と視察に行って参りました。昼どきは行列ができる繁盛店であります。特に、健康志向から女性のお客さんが多かったように思います。ぜひとも前向きな検討をお願いしたいと思います。 以上２点、当局の所見をお尋ねいたします。
○副議長（稲垣清也君）
高川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高川義博君） 私からは、
健康プログラム事業についてお答えを先にさせていただきます。 議員が御提案のタニタ食堂の誘致についてでありますが、本年４月に開設いたしますかが交流プラザさくら内において、
健康づくり企業としてネームバリューのある
株式会社タニタ監修のヘルシーメニューを提供するレストランの開設について検討をしているところであります。 提供するヘルシーメニューにつきましては、
株式会社タニタの監修を受けながら、市の管理栄養士などが地元食材を活用したメニューを開発したいと考えております。
株式会社タニタの監修を受けることで、タニタ食堂のメニューと同様に食のバランスを考えたおいしい減塩食が提供できるものと考えております。 レストランの運営につきましては、現在、公益社団法人加賀市シルバー人材センターと協議を進めているところでございます。また、かが交流プラザさくら内には保健センターも移転することから、市の管理栄養士の栄養相談や生活習慣改善の健康相談を利用することができるメリットがあり、かが交流プラザさくらが市民の交流の場となり、まちのにぎわい創出にもつながるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） ３階部分の利用についてお答えいたします。 旧
加賀市民病院の３階の利用につきましては、市長が高辻議員にお答えしたとおりＩｏＴに関する人材の育成やＩｏＴ技術の導入支援、起業・創業支援など
ＩｏＴ推進事業を効果的に行うための拠点の整備を検討しております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） ３階部分も検討しているということでありますので、ぜひ早目にその提案をお願いしたいなというふうに思っております。 ９番のいきいきランドかがの大改修については、ちょっと後回しにさせてください。 すみませんが、10番の文化財保護について２点、先にお尋ねをしたいというふうに思います。 旧新家家住宅の保存修理事業費が110万円予算計上されておりますが、修理後の利用目的は考えておられるのかをお聞きしたいと思います。 もう一点は、打越町の勝光寺に現存する大聖寺藩邸から移築された山門の復元的整備に必要な現地調査費53万円とあります。その内容は山門を移設するための調査を行いますとありますが、移設先は想定されておられるのか、あわせて所見をお尋ねしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 文化財保護についてお答えいたします。 初めに、旧新家家住宅の保存修理事業についてであります。 旧新家家住宅は、近代和風建築を代表する建造物として市の文化財に指定されており、将来にわたって保存していくべきものであります。修理内容としましては、離れ座敷の鴻玉荘において屋根の応急修理や１階の内装修理等を予定しております。 修理後につきましては、これまでに大聖寺文化協会や裏千家によるお茶会、民間団体によるおはなし会に利用されたことがございます。そのようなことを考えますと、まずは定期的な施設利用を図っていくことが大切ではないかと考えております。 次に、打越町の勝光寺山門の復元的整備についてであります。 勝光寺の山門は大聖寺藩邸の割場門を移築したと言われており、藩邸遺物としては唯一現存するものであります。昨年、勝光寺の住職様より、寺院への車両通行において山門が支障となっていることから撤去について相談がありました。教育委員会としましては、大聖寺藩邸の貴重な財産であることから、移設を前提に現地調査と保存、解体修理のための資料作成を行うことといたしました。 移設先につきましては、この山門が大聖寺十万石城下町の史蹟再生整備を行う上で重要な建造物となることから、藩邸跡地である錦城小学校の敷地内において、施設の利用状況や児童の安全面などを考慮して復元したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 門の移設ということでありますが、門だけではなくて、ぜひ藩邸復元をよろしくお願いしたいというふうに思います。 もう時間がありませんので最後の質問になるかもしれませんが、11番目であります。宮元市長も就任以来、３年以上が経過をし、精力的に事業を進めてこられたものと思っております。統合新病院を初め、前任者からの課題も数多く、御苦労をされたものと推察をいたします。 そこで、前任者が進めていた政策のうち、宮元市長がとても引き継げないと思われた事業はあるのかをお聞きをしたいと思います。過去の例を１つだけお話ししますと、錦城中学校でありますが、矢田市政の時代に既に実施設計ができ上がっていたのでありますが、大幸市政になって、2,860万円の設計費を反故にして安藤忠雄氏設計の現在の錦城中学校になったという事例もあります。学校の評価についてはさまざまでありますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 前任者政策についてであります。私の市長就任時の本市を取り巻く状況を振り返りますと、合併後も続く人口の減少、また北陸新幹線金沢開業を目前に控えているにもかかわらず増加に転じない観光入り込み客数、この２点に非常に強い危機感を感じていたところであります。こうしたことから、
人口減少対策を初め、首都圏や海外からの観光誘客を喫緊の政策課題と位置づけまして、これまで全力で取り組んできたところであります。 また、私の市政運営の基本方針といたしましては、子育て支援、また教育の充実、そして人材育成が重要であると考えておりました。こうしたことも意識しながら、これまで事業展開を図ってきたところであります。 このように、市政運営に当たりましては、その時々の市長が行政の継続性を意識しながら、市が置かれている状況や時代背景などを見きわめましてさまざまな課題にしっかりと対応するとともに、市政運営方針との整合性も図りながら施策展開することが何より重要であると考えてきたところであります。 その結果として、前任者から引き継いだ事業、また引き継がなかった事業といった分類がなされるものであると考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） ありがとうございます。 市長の答弁が明快であったかどうかわかりませんが、少しだけ納得をしたところで私の質問を終わりたいと思いますが、２つほど残りましたけれども、これは総務委員会や予算決算委員会でまた質疑をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○副議長（稲垣清也君） 岩村正秀君の質問及び答弁は終わりました。 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） 早速質問に入ります。 まず最初に、
スマート加賀ＩｏＴ推進事業について質問をいたします。午前中の質問にもありましたが、さらなる具体的な内容について改めて質問をいたします。 ＩｏＴという言葉が最近、注目を集めるようになってきております。ある調査によると、日本国内のＩｏＴ市場だけで2015年には６兆2,000億円にもなり、さらに2020年には13兆8,000億円にまで拡大するとの見通しがあります。アナログ企業だからＩＴすらうまく活用できていないと、ＩｏＴとは無縁だと思っている企業や業界、また農業生産者や個人の生活など、今後ＩｏＴによって劇的に変化していくことは間違いありません。 世界の状況を見てみますと、ドイツを中心にＥＵ諸国では第４次産業革命として最優先に取り組んでおります。アメリカにおいても、巨大企業であるＧＥ社が企業とネットワークを構築しているところでもあります。 日本はというと、個々の技術はナンバーワンでありますが、残念ながらごく一部の企業以外は企業間のネットワークが構築されていないため出おくれている状況であります。何と言ってもＩｏＴは国策であり、経済産業省が率先して指導すべきところでありますが、まだまだ先行き不透明な状態であります。今後、広く国内に向けて喚起をし、地域の実情に応じたネットワークを構築することが重要であります。 今回は国の補助制度を受けての取り組みということですが、加賀市においては、第１次産業から第３次産業まで幅広く取り組んでいくことが重要であります。多くの方が物と物を
インターネットでつなぐ、このＩｏＴとは一体どんなものなのかと思っていることでしょう。身近なところでは、土砂崩れ等の災害が発生しそうなとき、事前に検知をし、避難指示を出すことによって安全を確保する、また家の冷蔵庫の中の牛乳やビールなどが少なくなってきたらセンサーが感知をし、自動的にネットを通じて注文をする、農業分野では、センサーによる水や温度管理、また肥料等も管理することによって高品質かつ省力化を図ることができます。 特に市内の企業においては、例えばある製造業のラインで消耗品である部品にセンサーを取りつけ、交換時期を感知したら部品メーカーにネットを通じて注文をする、受けた側は注文した部品を即座に納入する、こうすることによって両者の人的負担は軽減されるわけであります。 また、世界規模で製品を販売している企業であれば、どこで自社製品が稼働しているか、また売れているかが即座に把握でき、需要予測を立てることによってセールスの重点化、また各部品や製品の注文準備にも対応でき、在庫リスクも軽減することができます。また、人工知能を取り入れることによって大きく省力化も図ることが可能であります。 今、加賀市では、有効求人倍率が平成28年12月現在で2.11倍となっており、全国平均の1.43倍を大きく上回っております。いかに人手不足かということ物語っておるわけであります。
人口減少対策とも関連いたしますが、よく仕事がないから加賀市には人が来ないと言う人がいますが、実はその逆で、仕事はどれだけでもあるということであります。 さて、今回の事業は最先端の新しい取り組みであります。これまでは行政の仕事というと、継続性を重視する余り、新しいことにはチャレンジしない傾向にあったわけですが、行政も企業も、そして政治も同じであります。座して天命を待つより起きて天命を開拓せんの心構えで、これからは全国の自治体の先駆者としてどんどん新しいことに取り組み、また可能性のあることは全てチャレンジする、そして全国の自治体から勉強に来るくらいの加賀市を目指していただきたいと思います。 そこで質問ですが、加賀市が取り組む
ＩｏＴ推進事業とは具体的にどのようなものを目指すのか、まだまだ方向性は定かではないと思いますが、特にその熱意はどうなのか、この点について質問をいたします。
○副議長（稲垣清也君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君）
スマート加賀ＩｏＴ推進事業についてお答えいたします。 具体的な取り組みとして、主に市内企業向けにＩｏＴに関する講習を実施するとともに、若年層からの
プログラミング研修や
ロボレーブ国際大会などを開催いたします。さらに、起業・創業のためのインキュベーションルームや融資経営相談などを行うことで産業人材の育成を支援してまいります。 人材育成と並行して、製造業や農業などの分野において生産性向上を目指すＩｏＴ技術の実証事業を行います。製造業分野においては、生産ラインにセンサーを導入するなど生産性向上の実験的な取り組みを行います。農業分野におきましては、現在、実証事業を行っておりますブドウのほか、梨やハウス栽培等の農産物においても行ってまいります。 こうした実証事業につきましては、今後、観光分野などの市の特徴的な産業へも展開してまいります。事業を効率、効果的に取り組むための拠点整備につきましては、市長が高辻議員にお答えしたとおりであります。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） 次に、空家等対策推進事業について質問をいたします。 平成28年２月末の調査によりますと、加賀市全体で空き家は973棟、うち特に問題がない状態の建物は400棟、全体の41.1％、今後、状態を注視する必要がある建物は367棟、37.7％、そして特定空家は206棟、全体の21.2％となっております。 この特定空家というのは、倒壊、破損等で生活環境の保全に問題を及ぼすおそれのある建物と定義をしております。現在、市内には、強風が吹いたり屋根雪が積もったりするといつ何どき倒壊をし、隣の家に被害を及ぼす危険性のある建物が点在をしております。また、通学路に面して建っているため、子供たちにとっても大変危険な建物もあります。 今回の事業の目的は、所有者の適正な管理が行われず周辺に危険を及ぼしている空き家に対する除去等の助言、指導、勧告、命令を行うとともに、これに応じず応急措置が必要な空き家については、解体等必要な措置を行い市民の生活環境の保全を図るとして、解体除去等の費用として500万円計上してありますが、この中で改善命令に従わない場合の代執行というのは具体的な建物を想定しているのか、またその件数は何件なのかをお聞きをいたします。
○副議長（稲垣清也君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 対象となる建物についてお答えいたします。 今年度実施いたしました空家等実態調査におきまして、市内の空き家数は973棟あり、管理不全による危険性や衛生上または防犯面等で問題を有している特定空家の候補となる空き家は206棟となっております。 こうした問題に対応するため、特に著しい破損や倒壊のおそれがあり、隣接する住宅や通学路等に切迫した危険を及ぼす空き家やこれまでに地域から御相談がある危険が差し迫っている空き家等について、優先的に立ち入り調査等を実施した上で措置を講ずる必要のある特定空家としての認定を行い、具体的な措置について指導、勧告等の行政指導、応じない場合には命令、代執行等の行政処分を進めてまいります。 なお、議員が御質問の最優先の物件ということでございますけれども、新年度においては５件から10件程度を念頭に進めてまいりたいと思っております。 なお、これらの空き家につきましては、建物全体の除去や部分的な除去の必要な措置について、建築者、応急危険度判定士などの専門家等による審査会において判断してまいります。また、命令、代執行の行政処分を行う際には、加賀市空家等審議会の意見もお聞きした上で執行してまいります。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） 次に、この特定空家と今後状態を注視する必要がある建物の合計だけでも573棟と、空き家全体の58.9％となっております。また、今後、人口減少が進んでいくと、全ての空き家973棟が50年後も空き家の状態になっている可能性は大であります。実際はもっと短いスパンで考えるべきではありますが、仮に50年スパンで考えたとき、これら全ての建物が非常に危険な特定空家になり、平均で毎年約20棟の建物をそれぞれの所有者が対処をしなければなりません。しかし、いざ解体処分となると、当然多額の費用がかかり、撤去後の固定資産税等の問題もあり、なかなか解体に踏み切ることができないのが現状であります。 そこで提案でありますが、解体処分費の一部を助成する制度を創設することはできないかということです。助成を受けるための条件として、一定以上の築年数や放置すれば倒壊等の危険性があり、周辺の生活環境の保全を図る観点から不適切である状態にあるものなど、一定の要件を満たした建物に限り解体工事費の２分の１で上限を設けることとする、またこのような制度は全国でも多くの自治体で既に制度化されております。また、県内でも七尾市を初め、幾つかの市や町で既に実施をされております。ぜひ加賀市においても、危険な空き家になる前にしっかりと対応できるよう新たな助成制度を検討していただきたいと思いますが、当局の見解をお聞きをいたします。
○副議長（稲垣清也君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 解体助成についてお答えします。 現時点では、特定空家等の解消については、法令等に基づき、原則、所有者の責務を十分に認識いただくことが必要だと考えております。行政指導や行政処分を中心に取り組んでまいりたいと思っております。今後、法令等による行政指導や行政処分の効果を検証した上で、特定空家等の解消に向けた助成制度につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） 次に、縁結び支援事業について質問をいたします。 この事業は、結婚を希望する独身男女のサポート体制をより強化するために設けた制度としてこれまで取り組んできたわけですが、現在の進捗状況はどのようになっているのか。今、全国のほとんどの自治体では人口減少に歯どめがきかなくなっている状況が続いております。どの自治体でも、あの手この手でさまざまな施策に取り組んでいるところですが、なかなか成果を挙げられていないのが現状であります。 特に企業誘致に至っては、全国1,700余りの自治体が我が市、我が町へと誘致合戦を展開しております。加賀市においては、宮元市政になってから何社かの誘致にこぎつけることができましたが、地政学的に見ても加賀市は決して優位な地域とは言えません。 そんな中、人口をふやすために最も確実な方法は何かと考えたとき、それは何と言っても加賀市内部からふやしていく、そのためには独身の男女がまず結婚をして子供を産む、それに尽きると私は思っております。全国の独身男女を対象にした総務省の調査によりますと、90％の人が結婚願望を持っているということです。しかしながら相手がいない、異性の方と知り合う機会がないなど根本的な問題があるわけであります。そして、時代の変化とともに、お世話をする人もほとんどいなくなってしまいました。 この事業は、そのお世話をしていただく方を広く加賀市内から募り、結婚までの応援をしてもらうことを目的としているわけですが、現在、何人の方が登録されておるのか、そしてまた、登録された方にどのような活動をしていただいているのか、このことについて質問をいたします。
○副議長（稲垣清也君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 縁結び支援事業についてお答えいたします。 初めに、今年度スタートしましたかが縁結びさん養成事業の進捗と目標とする人数について申し上げます。 11月と１月にかが縁結びさんの登録講座を開催し、現在、16名の方が活動しておられます。来年度は、活動を拡大するため新たに15名のかが縁結びさんの登録を行い、現在の倍である30名ほどの体制で取り組みたいと考えております。 次に、かが縁結びさんが行う活動のクオリティーについて申し上げます。 かが縁結びさんには、結婚を希望する独身男女の個人情報の取り扱いや人権について学ぶ機会を設けるとともに、お見合いのノウハウを持った専門家を招き、定期的に活動のスキルアップ研修を開催してまいります。また、かが縁結びさん同士の情報交換や連携を深めるために、毎月１回のミーティングを開催しております。今年度は既に５組のお見合いが実現しており、１組でも多く成功につながるよう期待しているところでございます。 今後ともさらに多くの方に登録いただくとともに、結婚を希望する独身男女の出会いの機会創出につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） この取り組みに賛同し御協力をいただいている方々には、心より敬意を表したいと思っております。 そこで、今後、かが縁結びさんを募るときに、広報かがや新聞広告だけでなく直接市内一円の各種団体の会合に出向き、今の加賀市の現状をしっかりと伝え、10年後、50年後のすばらしい加賀市を構築するためには今が大事なんだということを真剣に、そして熱く語っていただきたいなと、こう思っておりますのでよろしくお願いをいたします。 次に、「（仮称）橋立自然公園健康グリーンパーク」整備費について質問をいたします。 今回、市民の健康づくりの拠点施設として、芝生広場、休憩施設からなる（仮称）橋立自然公園健康グリーンパークの整備に向けた実施設計を行うとなっていますが、具体的にどのような施設を整備する予定なのか。私は、市民の健康増進を図るためにスポーツ施設や緑の広場をつくることには大賛成であります。その上で質問をいたします。 今回、整備を計画しております加賀市が所有する所有地は面積が約２万5,000平米ありますが、現状、形状が過去に土砂の採取をしていたため大きな段差があります。上段と下段からなり、面積比率は上段が６、下段が４、そしてその高低差は最大10メートルから最小５メートル、平均の高さで7.5メートルと私が見たところはなっております。形状はともにいびつで、上段が台形、下段が三角形となっております。 目的とする施設を整備するためにはそれなりの造成が必要となってくるわけですが、もし全てをフラットにするならば、切り土が５万6,000立米、盛り土が３万7,000立米とまさに大規模土工となってきます。そこまでの造成をしなくても、何らかの土工事が発生してくると思われます。 今回、測量したデータをもとにいきなり実施設計をするようになっていますが、果たして手順としてこれでいいのかなと疑問を感じるわけであります。また、今回の予算の中で、休憩施設等を平成29年度に整備するとも聞いております。本来なら全体の整備計画を決定した上で、測量、基本設計、実施設計と進むわけですが、先行して休憩施設等を整備してしまうと後戻りにならないのかなとも思うわけであります。 そこで質問ですが、今回、どのような手順で何を整備する予定なのかをお聞きをいたします。
○副議長（稲垣清也君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） （仮称）橋立自然公園健康グリーンパーク整備費についてお答えいたします。 市民がいつまでも元気で健やかに暮らし続けることができるように、健康づくりの拠点施設の一つとして（仮称）橋立自然公園健康グリーンパークを整備するものであります。事業用地は、橋立自然公園に隣接する土地区画整理事業の保留地で、議員のおっしゃるとおり約２万5,000平方メートルの取得を予定しております。 整備内容といたしましては、子供から高齢者まで誰でも気軽に楽しめるグラウンドゴルフ、パークゴルフ、マレットゴルフ、ペタンクなどができる芝生広場や園路などの公園施設と、現在も橋立自然公園で不足しております駐車場を初め、トイレ、東屋などの附帯施設を整備する予定であります。 整備に際しまして、予定地はかなりの高低差がございますが、近年のグラウンドゴルフ場、パークゴルフ場は、余り多く平地をつくらず敷地の形状を生かしたコースを設計することが多くなっております。コース設計につきましては、両協会と十分に協議を行いながら進めてまいりますが、橋立丘陵地の自然、地形を生かし、木々の伐採も必要最低限とした整備を行うこととしております。 事業の実施期間につきましては、３カ年での整備と計画しており、平成29年度に測量を含めた実施設計を行い、平成30年度に公園施設整備工事を、平成31年度に附帯施設整備工事を施工する予定でございます。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） 次に、市内道路等の整備状況について質問をいたします。 現在、加賀市内で整備中の県道４路線と要望を継続しております２級国道の進捗状況について質問をいたします。 まず最初に、山中温泉こおろぎ町地内の都市計画道路温泉中央南線についてお聞きをいたします。 本路線は完成以来、大変なにぎわいを見せております。ゆげ街道に接続する都市計画道路であります。特に本地内には、加賀市が全国に誇る山中温泉の名所こおろぎ橋があります。この地へ向かう市道に接続をしております。毎日多くの観光客が訪れ、人も車も大変混雑をしております。 しかし、こおろぎ橋の左岸側に当たる県道は、幅員が急激に狭くなり車が交差できない状況で、歩道もなく大変危険な状況であります。特に、この道路は観光客だけでなく大内峠を越えて福井県へ行く車、また三谷地区の住民にとっても重要な生活道路であります。このたび、地元の地権者の方々の御理解と御協力のもと、平成28年度で用地取得が完了したと聞いております。今後は工事を進めていくのみとなるわけですが、進捗状況はどのようになっているのか。 次に、山代温泉19区地内の都市計画道路山代粟津線についてお聞きをいたします。 本路線の計画延長は1,070メートルとなっていますが、用地買収が余り進んでいないと聞いております。これまでにも何度か質問をしておりますが、現在の道路は幅員が狭く、線形もカーブが連続をして大変危険な道路であります。 また、近年、南加賀道路であります森町東交差点から松山交差点までが高規格の立派な道路になったため、山代地区から小松市、金沢市方面への交通量が激増しております。朝夕のラッシュ時、特に夕方のラッシュ時には、丸山団地口交差点で山代から東谷口方向へ右折しようとする車がいると、森町方向からの直進車が切れ目なく走ってくるため大渋滞となって大和町口交差点まで渋滞する状況になっております。このような状況を解消するためにも、早期の完成を願うところでありますが、現在の進捗状況はどのようになっているのか。 次に、勅使町地内の主要地方道小松山中線についてお聞きをします。 本路線は、勅使町地内の方はもちろんのこと、粟津方面へ向かう車両、そして特に
宇谷野工場団地に向かう大型トレーラー等が通るわけですが、勅使大橋のかけかえに伴う仮設道路の線形、縦断ともに悪く、大変危険な状況であります。現在、橋の上部工や護岸工が施行中であるようですが、今後の進捗状況はどのようになっているのか。 次に、塔尾町地内の主要地方道山中伊切線についてお聞きをいたします。 本路線は、山中温泉から小松市、金沢市方向に向かう車や観光バス等の交通量が近年特にふえております。四十九院トンネルの整備や東谷口地区から国道８号松山交差点までの整備が完了したためと思われます。道路用地に関しては、全て買収を終え、四十九院橋についても橋台が完成し、つい先日に橋桁もかかり始めたようであります。あとは道路本体の改良改修となると思われますが、進捗状況はどのようになっているのか。 最後に、山中温泉栢野町地内の国道364号拡幅工事についてお聞きをいたします。 本路線中栢野町地内は、幅員も狭く深いカーブもあり、歩行者にとっても車にとっても大変危険な状況であります。特に福井県からの交通量も多く、観光バスも近年特にふえております。また、冬期間においては積雪量も多く、除雪車が通ると狭い路肩に堆積され、歩行者は車道部を歩かなければならない状況になっています。そんなときに車が走ってくると大変危険な状況になるわけで、これまでにもお年寄りの方が何度も危険な目に遭っているのが実情であります。 本路線の整備については、国道364号改修期成同盟会や多くの協議会等を通じて県に要望を続けているところですが、今後の見通しについてはどのようになっているのかお聞きをいたします。 以上、５路線についてお聞きをいたします。
○副議長（稲垣清也君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 県管理道路などの進捗状況の一連の御質問についてお答えします。 今ほど議員がすごくわかりやすく詳細に説明していただいたので、簡潔に進捗度を中心に答弁させていただきます。 まず、都市計画道路温泉中央南線は、今ほどおっしゃられた山中温泉こおろぎ町の延長160メートル、幅員13メートルの基幹道路でございます。平成26年度に整備に着手しております。本年度は用地買収を完了する予定で、進捗率は事業費ベースで約５割になります。 次に、都市計画道路山代粟津線は、山代温泉19区地内の延長1,070メートル、幅員14メートルの広域交流の幹線道路であり、平成26年度に整備に着手しております。現在、用地買収を順次進めており、用地取得面積は全体の４割になります。 次に、主要地方道小松山中線は、小松市内中心部から粟津温泉、山代温泉を通り山中温泉に至る観光道路でもあり、このうち橋長50.8メートルの勅使大橋につきましては、平成24年度に整備に着手しております。現在、上部工、護岸工が施行中であり、引き続き取りつけ道路の整備、仮橋の撤去が行われます。 次に、主要地方道山中伊切線は、山中温泉と北陸自動車道片山津インターチェンジを結び小松空港に至る幹線道路であり、このうち塔尾町地内の通称塔尾バイパスにつきましては、平成26年度に整備に着手しています。これまでに用地買収を終えて、橋長49.2メートルの四十九院橋の橋台が完成し、来年度は上部工が施行される予定です。 最後に、国道364号ですが、当該路線の山中温泉栢野町地内の拡幅整備の事業化につきましては、市は石川県市長会、加賀地区開発促進協議会、石川県道路整備促進協議会、加賀５市議会議長会及び国道364号改修促進期成同盟会を通じ県に要望活動を行っております。引き続き早期の事業化を働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） 次に、こおろぎ橋かけかえ整備事業について質問をいたします。 山中温泉の鶴仙渓にかかる総ヒノキづくりのこおろぎ橋は、山中温泉が、そして加賀市が全国に誇る大変すばらしい木橋であります。この橋は明治19年に寺井金七さんの功績によって本格的な橋がかけられ、その後、昭和26年に現在の意匠で初代こおろぎ橋が架設されました。その後、何回かのかけかえを行いながら今日に至っているわけですが、橋梁点検によって部材の腐食や劣化が著しいとの報告を受け、今回かけかえのための実施設計業務を行うとのこととなっております。 そのことについて質問をいたします。一般的に橋梁の合理的かつ経済的な設計施行を行うためには、外部的な諸条件や施工性、維持管理、経済性及び周辺の景観との調和を考慮して意匠や形式を選定するわけですが、本橋の場合は意匠や形式を変更することは難しいと思われますので、経済性や維持管理の観点から熟慮をしていただきたいと、こう思っております。 かといって見えない部分の主たる構造材、すなわち桁の部分をメタルやＰＣにしたり、下部の構造材をＣＬＴにすると総ヒノキづくりとは言えなくなってしまうわけでございます。そうすると、材の腐食対策や荷重による構造計算、維持管理のしやすさ等に重点を置いて設計しなければなりません。特に防食対策では、防腐剤の加圧注入やボルト等の金具類をステンレス製のものにするとか、橋面や勾欄上部の水処理対策など、また施工に当たっても部材を損傷させないような手順で行えるような設計にしなければなりません。 そして、木材の産地選定についても、地元産の材を手配できるように考慮しなければならないと思います。この木材というのは、例えば樹齢100年の木なら、切ってからでも100年生きているというわけでございます。参考までに、前回の手配先であります台湾では、現在、ヒノキは伐採禁止になっております。 さて、そこで質問でありますが、今回のかけかえに当たってどのような方針で業務を進めていくのかをお聞きをいたします。
○副議長（稲垣清也君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） こおろぎ橋のかけかえ整備事業についてお答えしたいと思います。 現在のこおろぎ橋は、平成２年度竣工の総ヒノキづくりの木製車道橋であり、架設後26年を経過いたしております。鶴仙渓にかかるこおろぎ橋は、毎日多くの観光客が訪れる山中温泉のシンボルでありまして、観光地として地域の活性化に大きく貢献をいたしております。 工事期間中は、４半世紀ぶりの木橋のかけかえ工事をいわゆる観光資源と捉えまして、訪れたお客様の見学スペースを設けるなど、普段見ることができない視点からの光景や木組みの美しさと匠の技などを見学できるようにならないかと考えているところであります。 なお、詳細につきましては担当部長から答弁をさせます。
○副議長（稲垣清也君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 私のほうからは、かけかえの詳細についてお答えいたします。 こおろぎ橋は、シンボル的存在であることはもちろんのこと、山中温泉下谷町と山中温泉こおろぎ町とを結ぶ生活道路としての役割も担っております。こおろぎ橋につきましては、橋梁点検により腐食や劣化が報告されましたが、一般的に木橋は大規模修繕工事を実施することによる延命効果が低く、経済的にも不利と判断されていることから、かけかえを念頭に検討を進めてまいりました。 平成29年度は実施設計を予定しており、昭和26年初代のこおろぎ橋から忠実に復元されている現在の形を変えずに、橋梁の部材を図化し、あわせて構造計算などを行いたいと考えております。また、学識経験者や商工会、観光協会などの地元の関係者で構成する検討委員会を立ち上げ、議員が御提案の腐食対策や地元産のヒノキの使用など、慎重に検討して設計を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） 次の市道橋梁の維持管理については、ちょっと時間の関係上、割愛させていただきます。 最後の質問でございますが、加賀市水運用計画見直し・地域水道ビジョンフォローアップ事業について質問をいたします。 加賀市の水道事業が今後の安定供給と健全経営を継続していくために必要な水の運用計画と財政収支計画の見直しを図るための事業であると思いますが、具体的にどのようなことをするのかをお聞きをいたします。 加賀市の水道事業は、昭和11年の山中町上水道創設以来、約80年にわたり地域住民への安全で安定した水道水を供給し続けており、普及率もほぼ100％を達している状況であります。一方、水道拡張期に整備された施設は年々老朽化の一途をたどり、大更新時代に突入をしております。特に給配水管の布設がえでは、今後10年で90億円の費用がかかると思われます。さらに、水源関係の変化や給水量の大幅な減少と取り組むべき課題は山積をしております。 しかしながら、これからも市民の皆さんに安全で安定した水を供給するとともに、健全経営を維持していかなければなりません。現在の財政状況の中で今後も料金改定を行わず、その他収入もないものとして事業を運営した場合、今後、継続して純損益、純損失が見込まれ、その額は年々増加をし、平成36年度での純損失は約７億円、累積欠損額は約40億円に達すると思われます。 また、内部留保資金は平成34年に底を突くこととなり、このことは水道事業経営が破綻することを意味します。そうならないためにも、財政健全化目標をしっかりと立て施設の効率的な更新を計画的に進めていくとともに、経営の効率化や自己水比率がますます下がっていく中での県水責任水量の見直し、運営コストの削減、収入をふやすための施策を検討し、加賀市の水道事業の信頼性と継続性を確保していかなければなりません。 そこで質問ですが、今回のこの事業の具体的な内容についてお聞きをいたします。
○副議長（稲垣清也君） 西野上下水道部長。
◎上下水道部長（西野主税君） 加賀市水運用計画の見直しと地域水道ビジョンフォローアップ事業についてお答えいたします。 加賀市水運用計画は、平成22年の水道事業認可により策定しておりますが、近年の人口減少に加え、節水意識の高まりや地下水利用などにより給水量が減少していることや、県営水道の受給水量の減量など認可申請時から変化いたしております。このことから、新たに算出する水需要予測に基づきまして、県水と自己水の活用方法を再検討するとともに、水源から蛇口までの管路や配水池及び加圧施設の規模と必要性を見直しまして更新計画に反映するものであります。 地域水道ビジョンのフォローアップにつきましては、今ほど議員のほうから加賀市水道事業ビジョンの内容をるる御披露していただきましたけれども、平成26年度に策定したこの加賀市水道事業ビジョンは、安全な水道、強靭な水道、水道事業の持続を実現するための計画を策定しておりまして、今回その計画に沿って実施した事業をＰＤＣＡサイクルに基づき検証するものであります。また、今後の給水量の減少に伴う収入の推計を行った上で、経営健全化に必要な見直しをこの見直しで行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） 今後も公営企業としての責務をしっかりと果たしていただきたいなと、こう思っています。 以上で質問終わります。
○副議長（稲垣清也君） 中谷喜英君の質問及び答弁は終わりました。 田中金利君。
◆（田中金利君） 午後の３番目でございます。この後、休憩に入ると思いますけれども、しばらくよろしくお願いいたします。 豊かな自然を守り育てる、美しく快適なまちづくりの推進についてということで２点お伺いいたします。 市内の文化財についてでございます。市内には数多くの文化財が点在しております。私の出身地の分校町でも前山古墳群、チハカ山古墳群を合わせて38基余りの古墳があるわけでございます。当地では、分校地区史跡保存会が14年前から、春、３月から12月の間、月３回、樹木の伐採や下草刈りのボランティア活動をし、古墳の維持管理を行っています。そのほか桜の植栽やササユリ観察会、保育園児、小学生の屋外観察会と幅広く活動を行っております。平成28年度は、前山古墳群で測量調査を行い、平成29年度は地下探査調査が行われようとしているところです。 このように市内でもまだまだ埋もれた文化財が数多くあると思いますが、市内の埋蔵文化財はどれぐらいあり、どのような保護活動を行っておられるのか、お伺いいたします。 ２つ目に、先ほど言いましたように、市内の史跡がどれぐらいあるのかわからないという声がよく聞こえてきます。12月議会におきまして、同僚の上田議員から看板の設置についての御提案がありました。それについての対応はどのようになっているのか、また子供たちに史跡を知ってもらうためにも、看板の設置だけでなく、市内の埋蔵文化財をまとめてマップ化するような予定がないのか、お伺いいたします。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 国、県、市の指定文化財の保護事業についてお答えをいたします。 まず、市内の文化財についてであります。現在、市内には国指定文化財が21件、県指定文化財が10件、市指定文化財が133件あり、このほかに国選定重要伝統的建造物群保存地区が２件、国登録文化財が11件ございます。これらの文化財の保護としましては、重要伝統的建造物群保存地区となっている建造物の保存修理や法皇山横穴古墳や栢野の大杉といった地域の宝として住民が守り維持していくための管理費の助成など、さまざまな施策を行っております。 埋蔵文化財につきましては、市内には現在まで約800カ所が確認されており、そのうち国指定の３カ所と市指定の15カ所が史跡となっております。埋蔵文化財はその多くが土中にあり、公共工事や宅地開発によって破壊される前に記録や資料を残すため発掘調査を行っております。 なお、分校古墳群前山支群では、これまでの現地調査によって分布状況、形状、規模など古墳群の全体像が把握できたところであります。平成29年度は前年の調査を踏まえた上で、さらにレーダー探査調査を行い、古墳の状況を確認してまいります。今後、調査の結果を踏まえて、どのように史跡を整備するか、検討してまいりたいと思います。 次に、市内の文化財のマップ化等についてお答えをいたします。 指定文化財を理解する上で必要な標識、説明板についてですが、設置されていない箇所や劣化や破損している箇所もあることから、市内全ての指定文化財について標識の有無、老朽化、表示内容の確認等の現地調査を本年１月より実施をしたところであります。今後は調査の結果をまとめ、年次計画を立て順次整備を行っていく予定であります。 次に、マップ化につきましては、今年度、ふるさと学習の一環として小学生を対象としたふるさと探検隊・加賀のいいとこ大発見というマップを既に発行しており、自然、文化、歴史のさまざまな加賀市のいいところとともに指定文化財や埋蔵文化財を紹介しているところであります。マップに掲載した60カ所の見どころのうち、50カ所を訪ねた児童をふるさと探検隊長として表彰することにしており、これまでに８人の児童への表彰を行っております。史跡も含め、ふるさと加賀市を知ることへの興味、関心が高まっているものと感じております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 田中金利君。
◆（田中金利君） 埋蔵文化財、それから史跡というのは非常に地味な場所でありますので、法皇山横穴古墳、狐山古墳、いろいろありますけれども、その中でともすれば、ときには観光資源にもなり得るというような場所もあるようでございますので、今後ともそういう方面でまた頑張っていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、都市計画マスタープラン改定事業について御質問いたします。 今回の改定は、コンパクトシティの形成を目的に行うとのことですが、加賀市は分散型の都市構造という特性があります。そのようなことから、どこかを中心とする場合はその周辺部はどのようになるのか、コンパクトシティとしてどういうまとめ方をするのかについて方針をお伺いしたいと思います。また、策定時期はいつごろを想定しているのかをあわせてお伺いいたします。 そのほか、人口減少と高齢化を背景として快適に生活できる環境を実現することや、財政面において維持可能な都市経営を行うため、立地適正化計画という都市計画マスタープランの高度化版が策定できるようになりました。この計画について、策定に取り組む考えがあるのか、所見をお伺いいたします。
○副議長（稲垣清也君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 都市計画マスタープランの改定についてお答えします。 コンパクトシティの形成は、人口減少を見越した財政運営や高齢者が住みやすいまちづくりに有効な取り組みであると考えております。今回の都市計画マスタープランの改定では、分散する地域拠点や集落を地域交通ネットワークでつなぎ、医療、福祉、商業などの都市機能の有機的な誘導を行いつつ、市街地の拡大を抑制するコンパクトシティ・プラス・ネットワークの都市構造を目指す方針です。 また、都市計画マスタープランの改正にあわせて立地適正化計画を策定します。立地適正化計画におきましては、郊外の新たな居住地の造成を抑制し緩やかに居住を誘導したり、土地利用規制の緩和や誘導施設の立地支援などの施策を通じ、都市機能を誘導する実効性のある仕組みをつくりたいと考えております。 ３温泉、城下町大聖寺、交通の結節点となる加賀温泉駅前地区、動橋地区や橋立地区、固有の歴史文化を持つ集落地域が個性を磨きながら交流し、魅力と住みよさが向上するプランとなるよう策定を進めてまいります。立地適正化計画を含む都市計画マスタープランは、市民の皆さんの意見を反映させながら御理解を得て、十分な周知期間の後、平成30年度末に公表したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 田中金利君。
◆（田中金利君） 地域交通対策事業について４点お伺いいたします。 市内全域で本年度から本格実施された乗合タクシーの実績についてお伺いさせていただきたいと思います。 ２つ目は、学生の下校時間帯の交通手段については、路線バス、キャンバスなどがあるわけでありますが、登校時の時間帯はさほど時間差はありませんから問題はないんだと思いますけれども、下校時はクラブ活動などがあり、下校時間がばらついていると思います。路線バス、キャンバスは、学生の下校時間をカバーできているのか、お伺いいたします。 ３つ目は、乗合タクシーの料金設定について、現在、ワンコインということで片道500円と設定されているが、例えば加賀市医療センターに行く場合、地名が出るとちょっとあれなんですけれども、例えば山中温泉菅谷町あたりから行く場合も、作見地区の弓波町から行く場合でも料金は同じであります。距離による不公平感が出ているようでありますが、このことはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ４つ目は、高齢者の運転免許証返納についてであります。近年、高齢者ドライバーによる交通事故が多発しております。今後、高齢化とともに運転免許証の返納者がふえていくと思われます。高齢者ドライバーが安心して返納できるような体制づくりができないものか、お伺いいたします。
○副議長（稲垣清也君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） まず、私のほうからは、地域交通対策事業に関する一連の御質問にお答えいたします。 初めに、乗合タクシーの実績についてであります。 乗合タクシー「のりあい号」は、平成27年10月から実証運行を開始し、昨年４月より本格運行を開始しております。利用者数につきましては、昨年４月の運行開始からことし１月までの10カ月間で8,634人、１日当たり約28.2人となっており、実証運行の期間と比較しますと約2.9倍に伸びております。 運行エリアごとに申し上げますと、エリア１、大聖寺、橋立、塩屋、三木、三谷、南郷地区を対象としておりますけれども、エリア１では4,457人、１日当たり約14.6人。エリア２でございます。片山津、金明、湖北、作見、動橋、分校地区を対象としております。ここでは709人、１日当たり約2.3人となっております。最後、エリア３でございますけれども、山代、庄、勅使、東谷口、別所、山中温泉、河南、西谷、東谷地区というところをエリアとしておりますエリア３では、3,468人、１日当たり約11.3人となっております。 次に、生徒の下校時間帯の対応についてお答えいたします。 現在、市内において学生が利用している公共交通としては、ＪＲを除きますと、生活路線バスとして加賀温泉バスが温泉山中線などの５路線を、また、まちづくり加賀がキャンバス動橋・橋立循環線をそれぞれ運行しております。 御質問にございました生活バス路線に関してお答えいたしますと、加賀温泉バスが運行する５路線は、高校生の下校時間帯である午後４時から午後７時台には各路線とも複数の便を運行しており、通常の登下校だけでなく部活動終了後の生徒にも利用いただいているものと思っております。 なお、キャンバス動橋・橋立循環線は、現在のところ高校生の下校時間帯のダイヤを１便しか運行しておりません。しかし、この４月からは運行経路を一部変更いたしまして、大聖寺実業高校の前まで乗り入れるとともに、現在の夕方の便より遅い時間帯に１便追加し、部活動終了後の生徒も利用できるような対応をとっていきたいと考えております。このキャンバス循環線における夕方の増便につきましては、当分の間、実証的に運行することといたしまして、今後の利用状況を確認していきたいというふうに考えてございます。 これらの運行内容の見直しにより、高校生の通学の利便性を向上していきたいというふうに考えております 最後になります。乗合タクシーの料金設定についてであります。 乗合タクシーの料金につきましては、１回の乗車で500円としており、乗り継ぎ利用も含めまして、乗車距離が長い短いにかかわらず一律料金制をとっております。これは、勅使、東谷口地区における乗合タクシーの料金を参考にしたということ、そして利用者にとってわかりやすいワンコイン利用体系としていること、また料金に差をつけることは、現在やっております運行ルートが固定されていない区域内運行にはなじまないということの理由などから一律料金としているものでございます。 御指摘のとおり、この500円という料金設定は、乗合タクシーを運行していく上での検討課題の一つとして捉えております。そのほか乗合タクシーに関しましては、利用者や関係者の皆様からいただいております御指摘や御提案なども含めまして、その運行形態などについて利用者の方々の利便性がより向上するよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 運転免許証の返納についてお答えいたします。 運転免許証の返納に関しましては、事故防止による交通安全の確保を目的とし、贈呈品として5,000円相当のバスの回数券や乗合タクシーの乗車回数券などの選択肢をふやし、制度の拡充を図っているところであります。 ことし１月及び２月に開催しました高齢者交通安全教室の際に約100名の方にアンケートを実施しましたところ、回答の中では、贈呈品として公共交通の回数券を希望する人が多く、あわせて公共交通の充実を望む声も多数ございました。そのため、高齢者が安心して公共交通を利用できるような自主返納につながる新たなインセンティブについて、今後とも検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 田中金利君。
◆（田中金利君） 今、代工市民生活部長からお聞きしましたけれども、返納の商品といいますか、粗品といいますか、それは恐らく１年間、最初だけですよね。そうすると、返納された方は後もずっと続くわけですよね。そうした場合に、最初の１年だけですとやはり不安なものがある。最初と同じぐらいするのではなくて、例えば２年目から３分の１ですとか、少しでも何かがあれば、まだ少しはあるんではないかなと。１年で終わるということは、ちょっとやはりなかなか返納しづらいということもございますので、この辺の研究もすべきではないかなと思いますので、御提案をしておきます。お願いいたします。 続きまして、みんなが手をとりいきいきと安心して暮らせるまちづくりについてということで２項目をお伺いいたします。 若者等就労支援事業についてでございます。この事業は、市内外の仕事のない若年層の自立支援を促す目的で行われていると思いますが、農業分野に特化して申し上げますけれども、農業分野において、受け入れる農家の体制というものが整っておるのか、また就農のための方策について、農業技術習得後、就農するための農地や住宅の確保など、具体的にどうしているのか、実績とあわせてお伺いいたします。
○副議長（稲垣清也君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 若者等就労支援事業についてお答えいたします。 今年度の農業分野における研修につきましては、３月３日から３月５日までの昨日まで、２泊３日の日程で大阪府泉佐野市から指導員とともに３名の研修生を奥谷梨生産組合で受け入れ、梨園の雑木の伐採や撤去などの作業に従事していただきました。また、今月下旬には７名の研修生を１週間受け入れる予定でありまして、奥谷梨生産組合と調整を行っているところでございます。 本市での研修生の就農につきましては、今後、１年を通じて繰り返し研修に参加していただき、その間、技術を習得し、受け入れ農家などとの信頼関係を構築されることで御本人の就農につながるものと期待をしております。 したがいまして、実際の就農までには一定の時間を要するものと考えております。 なお、具体的な就農に向けた農地や住まいの確保につきましては、支援金制度のある県やＪＡ等の関係機関と連携を図りながら、市として支援体制を構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 田中金利君。
◆（田中金利君） この事業もなかなか難しい部分があろうかと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 次に、防災力の強化事業の防災緊急伝達システム整備事業についてお伺いいたします。 東日本大震災や熊本地震など過去の災害を検証しますと、災害発生時に１人でも多くの市民の命や財産を守るため、緊急情報の伝達をいかに早くするかが大変重要だと思います。 そこで、本事業はスピーカーつきの屋外拡声器でサイレンや音声放送を行うとお聞きしておりますが、現在までの進捗状況をお伺いいたします。 あわせて今後のスケジュールについて、各世帯に町内放送と緊急放送をする戸別受信機の整備についてもお伺いするところでございます。
○副議長（稲垣清也君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 防災緊急情報伝達システム整備事業についての御質問にお答えいたします。 このシステムは、各種災害から市民の生命や財産を守ることを目的とし、公共施設や避難場所などに設置する屋外拡声スピーカーや各家庭などに配置する戸別受信機を通して、防災情報やサイレン音を市内一斉に伝達できるシステムであります。本市では、このシステムを防衛省の補助金を活用し、平成26年度から平成37年度までの12年間で整備する計画としております。 まず最初に、お尋ねの進捗状況についてお答えいたします。 事業初年度となります平成26年度には、システム全体の基本設計を行っております。翌平成27年度には、市庁舎に設置しますセンター設備や中央公園内に設置する中継局の設備、また市内78カ所に設置する屋外拡声スピーカーなどに係ります実施設計を行うとともに、センター設備、中継局設備のハード整備にも着手しており、平成30年度末の完了を目指しております。 本年度におきましては、各家庭などに配置する戸別受信機や災害現場から情報を伝達するための携帯無線機などに係る実施設計を行うとともに、市内61カ所において屋外拡声スピーカーの整備を進めております。これらを整備することによりまして、本年の４月から、火災が発生した場合や津波、洪水により早急な避難が必要とされる場合にサイレンを吹鳴することが可能となっております。 次に、今後の整備スケジュールについてであります。 平成29年度、平成30年度の２カ年において、残り17カ所の屋外拡声スピーカーの整備、また災害情報や避難情報などを市ホームページや防災メールなどへ一斉に配信できる情報自動配信装置などの整備を行う予定としております。これらの整備によりまして、平成31年度からは市内一円におきまして、サイレン吹鳴に加えて音声放送による情報伝達も可能となります。 その後ですけれども、平成31年度から平成37年度までの７年間で防災情報や町内放送が家庭内で受信できるラジオ型の戸別受信機を各世帯などに順次配置する予定としております。現段階の計画では、補助金を活用することによる制約などもあり、今ほど申し上げたように整備期間が長期にわたっておりますが、年度事業の前倒し実施などにより早期の完成を目指しまして、関係機関との協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 田中金利君。
◆（田中金利君） 戸別受信機については、有線放送がまだあるところがあるわけですから、当分はそんなに不自由はない、ところによってはないところもありますけれども、不自由がないのかなというような思いを持っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、ものづくりと雇用創出で、活力と勢いのあるまちづくりについてということで２点お聞きします。 今議会で話題になっております、ＩｏＴ技術が話題になっておりますけれども、私は農業分野に特化して若干お聞きいたします。 農業分野における実績について、既に取り組んでいらっしゃると思いますけれども、お伺いするわけですけれども、これは農林水産省のほうでロボット技術や情報通信技術を活用した次世代農業ということで、通称スマート農業に取り組んでおるというような状況になっております。近年、農家では高齢化により担い手不足が進み、深刻になっておるわけでございます。そのため、ロボット技術や情報通信技術を活用した超省力・高品質生産を目指し、農業現場への導入も検討されているんだろうと思うわけでございます。 加賀市においては、お聞きしますと、現在、果樹農家において糖度センサー等の導入をしているとお聞きするわけですけれども、今後、他の農産物、例えば加賀市の主要農産物である水稲分野などへも広げていく可能性はあるのか、その辺のところをお伺いいたします。
○副議長（稲垣清也君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） ＩｏＴ技術の実証事業についてお答えをしたいと思います。 農業を取り巻く環境は、米の消費量の減少や産地間競争の激化、担い手の不足など大変厳しい状況であります。農業者の所得向上に向けた取り組みが重要な課題となってきているわけであります。 当市におきましては、このような喫緊の課題の解消に向けて、農業分野でのＩｏＴ実証事業に取り組んでいるところであります。まず、平成28年度のルビーロマンのＩｏＴ実証事業につきましては、圃場での温湿度、照度等を計測するセンサーの設置を３月中旬に控え、現在、実証実験を行う生産者の方や関係機関との協議を重ねているところであります。平成29年度におきましては、ルビーロマンの実証事業を継続するとともに、新たに梨やハウス栽培の作物においても実証事業を行う予定であります。 また、今、議員の御指摘のとおり、水稲分野も含めた他の農作物の実証事業への拡大につきましては、今後の実証事業における検証結果を踏まえました上で前向きに検討してまいりたいと考えておるところであります。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 田中金利君。
◆（田中金利君） 次に、地産地消・６次産業化推進事業について。 この事業については以前も質問いたしておりますが、なかなか目に見えるほど事業が進んでいるようには思われません。地産地消、農産物の６次産業化については、大変厳しいようには思いますけれども、６次産業化は別としまして、地産地消などは学校給食等に特化すれば取り組みやすいのではないかと思うわけでございますけれども、この事業実績、またこれからのこの２つの事業の今後の取り組み計画についてお伺いいたします。
○副議長（稲垣清也君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 地産地消・６次産業化推進事業についてお答えいたします。 まず、地産地消推進事業につきましては、実績として、平成28年度に行ったＫＡＧＡ健康フェスタ2016においてＪＡ加賀と連携し、地元農産物を使った試食品の提供や地元野菜の販売を行いました。来年度につきましても、ＫＡＧＡ健食健保
プロジェクトの食関連イベントに参加する予定であります。また、県と加賀市、小松市、能美市、川北町の３市１町とＪＡ等の農業関係機関で構成する地産地消推進協議会において、地元スーパー等に地元野菜の販売コーナーを設置しております。来年度につきましても継続してまいります。 新規の取り組みといたしまして、ＪＡ加賀が市内の小学生を対象に、自分でつくり食するあぐりスクール事業への支援を行ってまいります。 次に、６次産業化推進事業につきましては、ＪＡ加賀が開発したカボチャ焼酎への支援を平成26年度から３年間行っておりました。また、今年度、ＪＡ加賀では味平カボチャのペーストを使用したカボチャプリン、カボチャソフトの販売やカボチャカレーのパッケージのリニューアル等に取り組んでおります。来年度につきましては、こうしたＪＡ加賀の取り組みに対し、市商工観光業者、学識経験者等の産学官が連携して商品開発等をさらに進化することで６次産業化の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 田中金利君。
◆（田中金利君） ６次産業化については、カボチャ焼酎、いろいろ若干目に見えた部分が出てきたようですけれども、地産地消の部分では、何か人任せみたいな状況でございますけれども、私も過去に地産地消でルビーロマンを学校の給食に出せと言ったら、えらい笑われたことがあるんですけれども、やはり橋立小学校・中学校ではカニを給食に出していますよね。していますよね。そうした場合に、やっぱりルビーロマンも名を上げるためには、そういうこともいいのではないかなという思いは持っております。 それから、米なんですよね。学校給食、流通問題はたくさんあるんでしょうけれども、米ぐらいは加賀市でとれた米を学校給食に出したらいかがでしょうか。その辺の答弁をお願いします。
○副議長（稲垣清也君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 今ほどの地元の野菜とか特産品を学校給食に使えないかという御提案ありがとうございます。これにつきましては、いろんな問題があろうかと思います。関係部局と相談しながら取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 今ほどお米についての提案がありましたけれども、学校給食の米は全て加賀市産を使用しております。給食ではできるだけ、後の質問でもありますけれども、できるだけ多くの地産地消の形でやっていきたいというふうに思っております。
○副議長（稲垣清也君） 田中金利君。
◆（田中金利君） 申しわけありません、認識不足でございました。今後ともまたよろしくお願いいたします。 続きまして、「
子育て安心パッケージ」の推進について、の中から、子供の楽しい遊び場づくりの公園遊具更新事業についてということで、私は、室内でなく子供の遊び場づくりの公園遊具の更新事業についてお伺いいたします。 この整備計画は、公園長寿命化計画に基づきまして、都市公園16カ所、その他公園６カ所の合計23カ所の遊具について、老朽化したところを優先的に改修、修繕していくとのことでございますけれども、これは期間を決めて整備していかれるのか、具体的に整備計画がありましたらお示しいただきたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 都市公園、その他公園の遊具更新事業についてお答えいたします。 都市公園は、高度成長期以来、昭和47年度の都市公園等整備緊急措置法制定を背景に30年間にわたり都市公園の整備が推進されてきました。この時期に整備された施設は、古いもので40年近く経過していることになります。同様に加賀市が管理する遊具の設置されている都市公園は52カ所あり、遊具やベンチ、フェンスなどの公園施設について、日常点検を通し、必要に応じて補修や更新を図り、適切な維持管理に努めてまいりましたが、全体的に老朽化が進んでおり、公園利用者の安全・安心を確保するための維持管理のあり方が課題になっておりました。 そこで、老朽化した施設に対し、計画的な補修を行うことで施設の長寿命化とライフサイクルコストの縮減と単年度費用の平準化を図ることを目的に、平成25年度に都市公園長寿命化計画を策定しました。この計画に基づき、平成29年度より３カ年計画で老朽化した遊具の更新を行う予定でございます。来年度は16カ所、平成30年度は３カ所、平成31年度は２カ所の遊具の更新を計画しております。 また、その他公園の遊具の更新につきましては、現在、長期間使用できない遊具が放置されている公園の遊具を更新いたします。今後につきましては、子育て世代のニーズに応え、広く御意見や御要望を酌み取り、子供や子育て世代が交流する場の確保、また安心して安全に生き生きと遊べる公園の姿を目指していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 田中金利君。
◆（田中金利君） 都市公園、その他公園はわかるんですけれども、次に、各町内で独自に整備した遊び場の遊具について若干お聞きしたいと思います。 加賀市で整備した公園のほか、市の補助を受けて各町内会などで独自に整備した遊び場の遊具についても、ところによっては経年劣化により使えなくなったり撤去等をしていると聞き及びますけれども、町の遊具の新規整備には市の補助があるようですけれども、各町内会で整備された遊び場の遊具などは、町内会の修繕費などがかさみまして、撤去されたままとか使用不能の張り紙のまま放置されているところがたくさんあるようにお聞きします。 新規事業には補助金は出るんですけれども、改修、それと取りかえというようなものには補助金が出ないようでございます。更新時にも何らかの補助金を出していただければ、都市公園へ行けないような遠いところの町内の方は大変気の毒というような部分もありますので、その辺を考慮していただければありがたいと思うんですけれどもいかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（稲垣清也君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 町等で独自に整備した遊び場の遊具についてお答えいたします。 現在、町内会が整備した公園や遊び場に新たに遊具を設置する場合は、加賀市コミュニティー補助金交付要綱に基づき事業費の25％、50万円を上限に補助をいたしております。しかしながら、現行の補助制度では、町内会が独自に整備した遊具の改修や修繕については補助対象外としております。 今後、子供たちが地域の公園で楽しく安心して遊べる環境づくりに向けて、身近にある遊具をより安全に利用していただけるよう新たに補助の対象に加える方向で検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 田中金利君。
◆（田中金利君） 各町内会も新規に遊び場をつくるときは、元気があるんですよね。元気はあるんですけれども、更新というとちょっと元気が薄れて、なかなかそこまで手が届かないというのが現状だと思います。よろしくお願いいたします。 最後になりましたけれども、本川弘一科学奨励基金の設置について。 皆さん既に御存じのように、新聞報道でもありましたけれども、本川弘一博士でございますけれども、桑原町の出身で、昭和29年には「色の感覚に関する研究」でノーベル賞候補にもなられました。脳電図の研究が日本学士院賞を受けられた医学博士でもあるわけでございます。 そこで、基金創設に当たりましてお伺いいたします。平成28年度補正予算において、科学奨励基金の内容をお伺いいたします。既に加賀市では、中谷宇吉郎科学奨励賞が設立されていますけれども、受賞者の対象範囲はどのようにすみ分けされるのか、また対象事業費は300万円とお聞きしておりますが、この運営は寄附金だけで運営していくのか、市からの積み増しという予定はあるのかないのか、お伺いいたします。 最後に、この基金設立に当たって感謝状の贈呈などを行う記念行事を行う予定があるのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 本川弘一科学奨励基金の設置についてお答えをいたします。 まず、基金の内容であります。桑原町出身で世界的にも有名な医学者本川弘一氏の次男であります東京工業大学名誉教授の本川達雄氏の御寄附により、本川弘一科学奨励基金を設けることといたしました。寄附は３年間にわたり毎年100万円、合計で300万円となる予定であります。基金を活用し、毎年９月に行われております加賀市小中学校科学作品展において優秀な成績を修めた児童生徒を表彰し、副賞を与えるものであります。 既存の中谷宇吉郎科学奨励賞につきましては、小学生は、石川県児童生徒科学作品コンクールにおいて入選した児童を対象とすること、また中学生については、全国から応募のあった研究から優秀なものを表彰すること、また若手研究者には、日本雪氷学会からの推薦をいただいて表彰を行うことなど、対象が重複しないようにしてまいります。 次に、賞の基金の積み増しについてお答えをいたします。 現在考えている表彰内容は基金で十分賄えるものであり、加賀市としての積み増しは必要ないものと考えております。御寄附をいただいた基金を大切に使い、長期にわたり加賀市の小中学生の科学への興味、関心を高めていくこととしております。 次に、記念事業についてお答えをいたします。 ９月下旬に本川達雄氏を本市にお招きをし、奨励基金設置の記念式典を開催して感謝状を贈呈するとともに、本川弘一科学奨励賞の表彰を受ける児童生徒に本川達雄氏から直接授与する予定であります。また、市民向けの文化講演会を開催するとともに、昨年と同様に出前講座として市内の小学校へ出向き、先生が書かれた本から小学校５年生の教科書に載っております「生き物は円柱形」の国語科の授業をしていただけるよう計画をしていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 田中金利君。
◆（田中金利君） 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（稲垣清也君） 田中金利君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○副議長（稲垣清也君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後３時45分を予定しております。 午後３時２４分休憩 平成２９年３月６日（月）午後３時４５分再開出席議員（１７名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 ９番 高辻伸行 １０番 谷本直人 １２番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番 吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下 勉欠席議員（０名）
△再開
○議長（谷本直人君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 会派昂志会の乾です。 通告に従い、質問させていただきます。 加賀の伝統猟法である坂網が、毎年２月15日、シーズンの最終日となります。春が近くまで来ていると１つ季節感を感じるエピソードが私にはふえました。これは、外で直接自然の厳しさと対峙して感じることができるすばらしさだと思っております。 ことしは飛来する鴨の数が少ない、過去と比べると捕獲数が少ないと心配しておりました。猟期開始の11月は、ほとんどゼロの日が続きました。この調子だと120羽程度になるのではと懸念しておりましたが、今シーズン、捕鴨猟区協同組合の発表で200羽と、何とかその数字にたどり着きました。 そして、何より衝撃だったのが、鳥インフルエンザが見つかったことでした。１月15日、片野鴨池で見つかった大型の渡り鳥ヒシクイが死んでおり、後の検査の結果、高病原性鳥インフルエンザの陽性の反応が出ました。発生地点周辺半径10キロ圏内を野鳥監視重点区域としていると聞いておりますが、加賀市中央公園などでも野鳥の死骸が発見されたと聞いております。 まず、１つ目の質問ですが、加賀市内で確認された鳥インフルエンザ対応について、これまでの経過と対応についてお聞きしたいと思います。 見回り調査は半径10キロと聞いておりますが、片野鴨池周辺以外では実施されていないのか。調査はいつごろまで行うのか。 また、今回の鳥インフルエンザに関する一般の市民からの電話などの問い合わせがあったのかをお聞きしたいと思います。
○議長（谷本直人君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 鳥インフルエンザの現在の状況についてお答えいたします。 片野鴨池周辺で１月15日と29日に回収されたヒシクイ２羽から高病原性鳥インフルエンザが検出され、山中温泉の一部を除く市内全域が１月18日に野鳥監視重点区域に指定されました。市では、同日を含め計５回の連絡会議を開催し、検査結果や日常生活の注意点等について、ホームページや文書で市民への周知を行ってまいりました。 県は、養鶏場への立入検査を行い、現在まで野鳥監視重点区域全体の監視パトロールを継続しております。また、１月31日から２月２日にかけて、環境省の野鳥緊急調査チームによる調査も実施されました。現在のところ、１月30日以降の異常は特にございません。野鳥監視重点区域の指定は、感染確認個体の最後の回収日の翌日から45日間となっております。新規の発生がなければ、３月15日に野鳥監視重点区域の指定が解除され、監視体制も終了する見込みであります。 また、現在までに市に寄せられました鳥インフルエンザに関する問い合わせは延べ48件で、大部分が発見した死亡野鳥についての御相談でありました。 以上です。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 次の質問ですが、加賀市内で把握できている養鶏家の数と、鶏など食用、卵用に飼育されている数などをお聞きしたいと思います。鶏、アヒル、七面鳥、ウズラなど以外にも観賞用の鳥もいますが、今回は食用としてお聞きしたいと思います。片野鴨池周辺半径10キロメートルの中だけでも11軒の養鶏家の方がいらっしゃると聞いております。 また、今回、鳥インフルエンザの発生は、渡り鳥の飛来地である加賀市にとっては避けられない問題であり、養鶏家の方にとっては死活問題であります。畜産家が個人的に保険の加入をしている場合もあると思いますが、被害に対する補償制度などはあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（谷本直人君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 養鶏家の数と補償制度についてお答えいたします。 本年２月22日現在、市内には100羽以上の養鶏場が２カ所、100羽未満が９カ所ございます。合計の飼育数は8,400羽で、採卵用のみの飼育となっております。 万が一、高病原性鳥インフルエンザが養鶏場に発生し、殺処分された場合には、国より損失額の全額が補償されるものであります。また、出荷制限に伴う損失についても同様に全額補償されるものであります。 以上です。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 国が全額補償してくれるということですが、やはり次の質問にもつながると思うんですけれども、加賀市の対応が要るのかなと思います。 次の質問にいきます。 鳥インフルエンザに関する新聞報道等により、鴨の食談会に欠席者が出たり、我々坂網猟師に対する誹謗中傷や、あり得ないことに片野鴨池周辺住民に対して周囲からの心ない発言があったと聞き、残念に思っております。まるで全国ニュースになった、東日本大震災の被災者に対して「放射能で体が光るのではないか」と同じように、「片野鴨池周辺の住民や出入りする者がウイルスをばらまいている」というものに対して怒りや憤りを感じました。私的にはこのような発言や書き込みなどをする心ない者に対して怒りを感じております。 私自身のフェイスブックにもこう書きました。鳥インフルエンザの報道でいろいろな対応が必要になりました。伝統継承者として網を上げさせていただきたいということ、もしその網に入った鳥は、関係機関に検体として提供する用意もあるということ、なぜならば、この地区で我々だけが飛来する野鳥を捕獲することができる資格があり、今回の有事の際に協力できる立場にあるからだと思うからです。新聞ではキャッチ・アンド・リリースと記載されていますが、これは間違いです。また、食肉として流通させることや、高病原性鳥インフルエンザなのかを見きわめることも大切だと思います。さまざまな段階に応じて適切な対応をしていくことが大切だとも思っています。 私的なことですが、我々ハンターはそれぞれの立ち位置で猟をしています。趣味の人、料理人、ハンターとして、伝統継承者など。私は、物を言うために実際にプレーヤーとして現場目線でその場に身を置いている現在ですが、今回の件に関して私はこう考えます。現段階では初期対応として消毒などの徹底、拡散防止に努めることは当然です。鳥インフルエンザ、馬インフルエンザ、サーズ、マーズ、猫エイズなど、伝染病、感染症などの知識と見きわめも大切だと感じております。我々組織が誤解のないように、また、私の仲間が、仲間の家族までもが誹謗中傷されることが今後ないように、事態の終息が来るのを待っています。こう書いたときの私の気持ちは、今も覚えております。 鴨文化を有する加賀市で鳥インフルエンザの風評被害を防ぐためには、独自の危機管理対応や市民への周知も必要だと思います。一番大切なのは、人への感染がないとされていること。次に、養鶏家の方々がなりわいにしていることに対応すべきです。渡り鳥は何百年、何千年前から渡りを続けています。もう少しすればツバメも渡ってきます。羽のある彼らをとめることはできません。彼らとどうつき合うかではないでしょうか。何か加賀市として検討できることはないでしょうか。
○議長（谷本直人君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 鳥インフルエンザに係る危機管理対応につきましては、養鶏場への感染や拡大防止を目的とした防疫体制とともに、野鳥の監視体制についても石川県と連携した対応をとってまいりました。また、坂網猟につきましては、猟による感染の拡大を防止するため、捕鴨猟区協同組合の組合員に対し、衣類、履物、猟具等の消毒の徹底や、鴨の運搬時における密封の徹底、そして、関係する料亭に対しては、厚生労働省の野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針を参考にした衛生管理の徹底について協力を求めてまいりました。 これまでも鳥インフルエンザの状況や野鳥の接し方に関する情報をホームページや文書で発信し、市民への周知に取り組んでまいりました。今後は坂網猟で行っている対策につきましても、正確な情報を迅速に発信するような対応を行ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 我々坂網猟師、いろいろなことを考えております。ただとっているわけではないので、この場をかりて皆さんにそういうことも思っていただきたいなと思っております。 次の質問に入りたいと思います。 加賀市の観光大使について、加賀市出身やゆかりのある有名人についてお聞きしたいと思います。 加賀市にも文化、芸能、スポーツなどの有名人がいると思いますが、どこまで把握しているのか。また、それらの有名人との交流や接点などはあるのか、お聞きしたいと思います。 先ほど挙げた以外にも、有名な漫画家、放送作家、料理人などの方もいます。サブカルチャー的なこともまた次の機会に質問したいのですが、今回は、今この平成の時代に活躍されている方についてお聞きしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） 有名人などの把握についてお答えいたします。 有名人などの方には、加賀市出身の方や、加賀市に御縁があって支援をしていただいている方が多数おいでになると思われますが、全ての皆様を把握はいたしておりません。 有名人の方々との接点につきましては、加賀市出身の方で組織する加賀江沼のもん会などのイベント等での交流会を通じて、加賀市の現状をお伝えしながらＰＲへの御協力をお願いしております。 今後はこのような組織を通じてお名前が把握できていない方も御紹介いただくことができれば、その方々にも加賀市の魅力をＰＲしていただけるよう働きかけを行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 今の質問を踏まえて、市長みずからのトップセールスとあわせて、加賀市ゆかりの有名人を加賀市観光大使として任命し、ＰＲ活動など加賀市をセールスする一端を担っていただくよう働きかけてみてはどうでしょうか。 新聞記事にもあったように、市長みずからのトップセールスと、加賀市長に就任する10年以上前からの積み重ねで海外のお客様もふえています。市長が言われているように「政治は結果が全てだ」、まさによい結果が出ています。ですが、１人では限界があります。セールスマンをふやしましょう。我々議員も個性の強いセールスマンですが、間 寛平さんなどもずうずうしく引き込んでください。私は、今回も大真面目で言っております。御所見のほうをよろしくお願いします。
○議長（谷本直人君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） 観光大使の任命についてお答えいたします。 加賀市ゆかりの有名人に観光大使として活動していただき、加賀市の魅力を広く発信していただくことは、非常に効果的であると考えており、観光大使の任命については今後検討いたしたいと思っております。 また、現在、東京で実施しております加賀温泉郷のＰＲ交流会では、加賀市に御支援をいただいている方々にも御参加をいただいており、そのような機会も通じて加賀市ゆかりの有名人の方々にも出席をいただき、加賀市のＰＲやセールスを担ってくださるよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 最後の質問に入ります。 加賀商工会議所青年部のメンバーが、過去９年間にわたって、東日本大震災の被災地である福島県南相馬市の被災者の方々と今でも交流されていることを御存じでしょうか。震災当初は高速道路も満足に使用できず、物資を満載した車両で車中泊をしながら20時間かけて目的地に向かったとお話を聞いております。年間四、五回、現在までに多い方で25回以上、自費でその地に向かい、民間交流を深めてきました。今現在は物資でない物はなく、金銭面でも十分なんだと被災者の方から直接私も聞いております。ことしで仮設住宅の期限が切れる予定も１年先延ばした猶予措置がとられたようですが、期限が来ればそこから出ていかなければならない、せっかくできたコミュニティーをリセットしなければいけないことが一番つらいということでした。今では遠くにいる親戚のように時折電話がかかってきたりと、心の交流、信頼関係ができ、ボランティアの域を超えたことに対して南相馬市の桜井市長から感謝状の表彰も受けたと聞いております。 宮元市長の言葉、「日の当たらないところに光を当てる」、まさに彼らの姿はそれであり、先ほどの質問の加賀市のトップセールスマンだとも思います。彼らは人が見ているからやっているわけでもない、褒めてくれとも言っていない。こちらから光を当てないと誰も知らないままになる。来年、仮設住宅がなくなれば、目的地や理由が１つなくなってしまうのです。 加賀市でも、ボランティア活動を通して社会に貢献している個人や団体に対して、その労をねぎらい、広くボランティア精神の浸透を図るためにも表彰制度を設けてはどうでしょうか。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 加賀市の人材に対しての評価や表彰などについてお答えをしたいと思います。 現在、本市では、加賀市表彰条例に基づきまして、各界の功労者を表彰いたしております。９つの分野で功労者を表彰しておりまして、今ほど御提案にありました、ボランティア活動を通じて社会に貢献をされた個人や団体の方々を対象とした表彰は、善行表彰の分野に分類されるものであります。合併以降、この善行表彰を受けた方は１名のみでありまして、他の表彰分野に比べボランティア活動が十分に市民の皆様に対して御紹介、顕彰されていない状況であろうかと思います。 市内では、さまざまな形でボランティア活動が行われております。まずはこうした活動を把握いたしまして、そして、その活動内容が表彰させていただけるものなのかを判断させていただく必要があると考えております。 現在、被表彰者となる候補者の方々については、各分野に関係する各種団体から御推薦をいただきました個人や団体を対象とし、選考会を開催し、決定をさせていただいております。幅広くボランティア活動を御推薦いただける団体、例えば地域活動の拠点となっている各地区のまちづくり推進協議会や区長会などといった団体にも推薦依頼をお願いすることも、一つの方法であろうかと考えております。 人口減少が進む中、ボランティア活動は、地域社会においてさらに重要性が増す活動の一つであろうかと思っております。議員が御指摘のように、いろいろなボランティア活動を行う方々やその活動内容を市民の方々に御紹介する意味も込めまして、加賀市表彰条例に基づく善行表彰として幅広く顕彰してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 市長みずからの御答弁をありがとうございました。 これで私の質問を気持ちよく終わりたいと思います。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君の質問及び答弁は終わりました。 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） まず初めに一言。 宮元市長の市長就任から今日までの行動で気になったことは、国際交流都市を目指すと言いながら、頻繁に台湾とシンガポールに出かけ、国内でも東京都の虎ノ門にある事務所に出向いているなどの話もあることです。また、価値観としては、かつての高度経済成長路線を引きずりながらも、今もなお成長戦略を掲げていることであります。 御案内のとおり、安倍首相も三本の矢、新三本の矢を掲げながら、今ではその矢がどこに行ったのかも明言せず、国債をふやし続けているのが現状であります。しかも、首相のブレーンである浜田宏一、あの方ではなくて、浜田宏一はうかんむりの浜田宏一でございますけれども、「経済政策は失敗したので残りは財政出動しかない」とまで言って国債の発行を促している状態であります。もはや経済至上主義がいかに貧富の差を広げ、社会的な矛盾等のるつぼは国内の市町村にまで波及してきておるわけであります。 加賀市は、先ほどの質問の中にもありましたけれども、この10月に市長選挙と市議会議員選挙のダブル選挙が行われるわけでありますけれども、今回の予算を見ると、ここぞとばかりに平成29年度予算の主要施策では、私に言わせるとばらまき大盤振る舞いであります。とても消滅可能性都市の烙印を押された自治体のなしていることではないのではないかと思います。 宮元市長は、第２次加賀市総合計画で将来への備えを言うのであれば、団体や業界や市民から要望されたあれもこれも実施するのではなくして、加賀市の将来の財政状況や人口減少に想定されることなども真摯に説明して、事業の取捨選択をすべきであると考えるわけであります。そのようなことを考えながら質問に入りたいと思います。 質問の第１点目は、県知事との関係についてであります。 市民が今最も関心を持っているのが、２月21日の北國新聞に掲載された、タイトルは「鞍月よりも虎ノ門」という意味深な記事であります。内容は、昨年、知事室に顔を出していない首長は、県内でただ一人、宮元市長である。私は、らしいなと思っておりました。と書かれていて、その理由については、元首相の森に近ければ近いほど谷本知事との距離は自然に遠くなるなどと書かれていたから、市民が最も関心を持つところだろうと思っております。これを読んだ市民から率直に、これは事実なのかどうなのかという問題も含めて多く寄せられてきているのは、私だけではないだろうと思っております。 市長、加賀市から県への陳情は、今回のそれぞれの議員の質問の中にも数多くあります。知事室を訪ねないことは事実なのかどうなのか。また、訪ねないとするならば、その理由は何なのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 県知事との関係についてでありますが、さきに新聞報道があった内容は、新聞社がどのように調べたのか私はわかりませんけれども、また、ほかの自治体の首長さんのことも私はわかりません。存じ上げておりませんけれども、私に関しましては、確かに昨年、知事室を訪れる機会がたまたまなかったということであります。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 今の答弁は、記者がどのように調べて書かれたかわからないということであります。よそのことについてはそうだと思いますが、市長自身のコメントは当然記者も、当然のことだと思いますけれども、記者にすれば、例えば取材するに当たっては、当然現実に基づいて記事として書かれたと思うわけでありますから、それは違うということではないと思います。ただ、よそのことについては、いわゆる宮元市長以外のことについてはよくわからないという、そういう言い方だったと思いますけれども、ここで言われる、市長が取材を受けた記事に間違いはないかという問題が１つ。 それと、たまたま行く機会がなかったからというような何か話を聞きましたけれども、私は、今回もそれぞれの議員さん方の地域の県との陳情の問題も含めて、かなり柴山潟も、場合によっては、こおろぎ橋の問題もあるやろうし、企業誘致におけるところの用地の問題も含めて、あるいは一昨年でしたね、一昨年の６月に、その議会で私の質問に、道路建設よりも緊急性の高い防災対策として、例えば新堀川河川事業や柴山潟浸水対策、これはもう終わっておりますけれども、50年を経過した小野坂トンネルなどを優先すべきだというような答弁をしたことは記憶に残っておると思うわけであります。 そのような認識を持っておれば、市長みずからが知事に会って要望することが当然だと思うわけでありますけれども、今の答弁やと、たまたま行く機会がなかったからということでございますが、あのドタキャン事件を何遍も言うつもりはありませんけれども、しかし、たまたまあれは市長と市当局の、副市長もそうなんでありますけれども、失念したという、実際は、市長は忙しかったんやということでの失念という言葉も出ましたけれども、私は、今の市長の一昨年の６月の答弁から見ても、行かねばならぬことがあるやろうと。むしろ、行く機会がなかったのでなくして、その意思がなかったのではないかということを強く感じざるを得ないのであります。この辺はどのように考えますか。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 意思があるかないかは別としては、そういう機会がたまたまなかったということでありまして、答弁は繰り返しになりますけれども、そういうことであります。 その前の年ですか、たしか３回か４回ぐらい行っていると思いますよ。そういうことだと思います。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） では、聞き直しますけれども、この記事では昨年１年ということですけれども、市長に就任してこれで３年たつわけでありますけれども、菅谷小学校への企業誘致のときの問題と、あと、病院の再生交付金のときに県議会議長とともに一緒に行ったんだという話もありましたけれども、その程度のことを言われているんですか、この３年間の中で。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 何回か覚えていませんよ、そんなことは。覚えていませんけれども、行ったことは何回もあるということであります。たまたま去年は行っていないと、それだけであります。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 私から見ると、極めて答弁としては誠実性に欠けるなと思っています。 先ほどの眞田建設部長の答弁もあれなんですけれども、何で眞田建設部長がするのか私は理解できませんけれども、同僚議員の大聖寺地区の道路の問題をきちんと使い分けして眞田建設部長が出て答弁していましたけれども、これは当局の考えでありますから。しかし、本当にこの加賀市の中におけるところの大聖寺地区の道路一つをとっても、懸命にやらなければならないんだということであれば、そんな答弁のあり方というのはちょっと不可解だなと思って、次に入りたいと思います。 次は、海外都市交流についてであります。 これも誤解があったらいけませんので、若干触れさせてもらいますけれども、２月24日の北國新聞の記事のタイトルで、台湾市長と呼ばれても宮元市長が外国人観光客のために努力しているのは、一生懸命に先ほど来、午前中から答弁しております。その中で、前市長は11万人減らしたが、それに比べて私は2.1倍ふやしたと。これは事実だと思います。ただ、特に目立ったのはシンガポールと台湾であるということなんですが、前市長のときは東日本大震災があったという事実、それは、原子力発電所の問題も含めて海外から全国的に観光客がいわゆる激減したことが１つの要因でもあると思うんです。また、今回、加賀市に外国人観光客がふえてきたのは、もちろん今の宮元市長の努力は全くないというわけではありませんけれども、北陸新幹線の金沢開業や小松空港からの台湾便の増便などがあったし、県が平成26年にシンガポール石川県事務所を設置した効果も大いにあると思うのであります。そんなこともつけ加えながら質問に入っていきたいと思います。 まず、質問の第１は、市長の海外出張についてであります。 市長は就任以来、先ほどからるる繰り返しておりますけれども、台湾やシンガポールを特に特化して訪問し続けておるわけでありますが、その理由は何かということの問題と、御存じのように、石川県は既に台湾への航空便を運航しておりますし、平成26年には先ほども言いましたけれどもシンガポール、あるいは平成９年には上海に石川県事務所を設置して、県内企業関係団体との人的ネットワーク化や、県内中小企業の販路の開拓を積極的に推進しております。今さら県の後追いをして人口189万人の台南市ですか、278万人の高雄市や211万人の桃園市などと協定を結ぶよりも、むしろ県にお願いするほうが貴重な予算を使わなくて済むのではないかと思うわけであります。この状態は、県との二重行政の無駄を省くことができるわけであります。市長は県との連携をしていないということを強く感じるわけでありますけれども、独自外交にこだわるのはいかがかを答弁していただきたいと思います。
○議長（谷本直人君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） 市長の海外出張についてお答えいたします。 台湾につきましては、親日国として知られる友好関係を背景とし、平成28年は台湾から約４万人もの方にお泊まりいただき、加賀市の外国人宿泊客の約65％を占めており、観光誘客において最も重要な対象国であります。また、シンガポールにつきましては、東南アジアにおいて、経済や文化、観光などにおいて中核的な存在となっており、周辺諸国への波及効果も期待できるものと考えております。 石川県におきましても、台湾及びシンガポールに関して各種施策が行われておりますが、加賀市においては宿泊施設や観光施設が多くあり、国際観光都市を目指していく観点から、石川県の施策に加え、加賀市独自のプロモーション活動を積極的に行っているものであります。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 私は、より効率よく効果的に、石川県との連携をどのようにとっておるかという問題、独自行政としてやる場合もあるんだけれども、しかし、今これほど積極的にアンテナショップも含めて石川県は、この両方の国、シンガポールと台湾に置いている中で、その連携はとっていらっしゃるのかどうなのかということをまず１つ聞きたかったんです。そういうことです。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） シンガポールの話は、私が県議会議員のときに、シンガポール事務所を設置すべきだというのを私が一番最初に言ったんですよ、実は。何年も前ですけれども。それからおくれること２年か３年ぐらいだったか、ようやく県がシンガポール事務所をつくったというのが実態であります。 なぜシンガポールかというのは、いわゆる東南アジアのハブなんです。ハブという位置づけを早く県としても先手を打ってやるべきだということが私の基本的な思いであったということと、いわゆる東南アジア、中国を中心として、いわゆる大交流時代が21世紀の初頭に出現するという専門家の指摘が前々からあったわけですよ。ですから、台湾を初め東南アジアのエリアをターゲットにして、これからどんどん海外からの誘客促進をやるべきだということであります。 それと今、二重行政というような何か意味のわからないような御質問ですが、県は加賀市のためだけにやってくれませんよ。何か勘違いをされていらっしゃるんではないかと思いますが、県全体のことをやるわけです。県全体の観光誘客をやるわけです。ですから、我々は我々独自の誘客活動をやらざるを得ない。誘客活動というのは国際交流あたりがベースになってくるわけですけれども、人間関係なんです。 これまで、私は逆に林議員にお聞きしたいけれども、ここ何十年間、加賀市は国際観光都市としての取り組みをやってきたのかということを私は逆にお尋ねをしたい。大昔、いわゆるダンダスとの交流みたいなのがあったと思いますけれども、本来、自治体が先頭になって、営業活動の先陣を切って出向いて行って営業活動をやらなければいけないんです、今はそういう時代なんです。 そういうことを考えたときに、県がやっているから県と一緒にやればいいんではないかと、そういうレベルでは、加賀市はなかなか観光戦略は成功しないなと、私はそんなふうに常々思っておりますし、国内ではまさにパイの取り合いになるんですよ。観光客の誘致合戦というのはパイの取り合い。であるならば、経済発展の著しい外へ向かって、加賀市はこんなにすばらしいところですよ、こんなにすばらしいところをどんどん営業して宣伝活動すべきだと私はそう思ってきました。それは信念を持って、我々はやるべきだというふうに思っております。先祖に残していただいたすばらしい観光資源が山のようにあるわけです。それを議会の皆さんも一緒になって、ぜひひとつ外に向かって訴えていきたいなと、そんなふうに思っております。林議員、前向きにひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 大分考え方に乖離があるような気がするんですけれども、私は全面的に海外に対する観光誘致の努力をすることについては否定しておりません。ただ、石川県との関係、二重行政という言葉はまた誤解もあるかと思いますが、県がやっていればそれと一緒に連携してやることによって、少しでも投資効果を、税を少なく納めるということのその関係は物すごく大事だと思うんです。やっていなければ別ですけれども。だから、独自でやることは全面的に否定はしていません。でも、そういうことはお互いに、連携というのはそういうことだと思うんです。 もう一つは、やっぱり国際的に、宮元市長は県議会議員をやってきたから、私はそっちのほうに力を入れてきたんだということで今、市長になってやっているんだと思いますけれども、加賀市だって全部そういう海外とのいろんな問題も、さっきダンダスの問題を言いましたけれども、シンガポールにも、かつてぐず焼きまつりを連れていったり、いろんなこともありましたけれども、ただ問題は、この間やはり、もう一つの金沢市みたいにして、いわゆる東京とつなぐという、新幹線の関係も含めて国内に力を入れてきたのは事実でありますので、そんなことを言っておっても次に入れませんからあれですけれども、とにかく大事なのは、県との連携というものを物すごく大事にしていかなければならないやろうということが１つであります。 次、海外交流都市事業費についてでありますけれども、この予算説明資料の海外都市交流事業財源内訳には、国際交流基金から1,000万円を繰り入れしておるわけでありますけれども、なぜ一般財源から予算化しないのかという問題と、また、平成28年度並みに台湾のオペラを呼んだり、市長みずからが随行員を連れて何回も台湾に、さっきから行っているということを言っているんですけれども、私もこのオペラの切符やいろんなものを買わされて、やりましたけれども、非常に熱心にやっておる中で、時には議会や団体やいろんなところにも参加要請しておるわけでありますけれども、そんな中で、平成29年度の予算が1,000万円の予算におさまるかどうかをまずお尋ねしたいと思っています。
○議長（谷本直人君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） 海外都市交流事業についてお答えいたします。 海外都市交流事業につきましては、平成29年度も今年度と同様に、台湾やシンガポールなどと積極的な交流を行い、さらに友好関係を深めてまいりたいと考えております。その事業は、基金を活用しまして予算の範囲内で実施することとしております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） ここでお聞きしたいのは、ここに加賀市観光交流機構といいますか、ありますね。そして、加賀市都市交流協議会というのもありますけれども、ここからもかなりの財源が持ち出されておると思うんですけれども、この組織というのは、ある意味では市がつくったトンネル組織のようであると私は思うんです。ここを隠れみのにしてその他の予算を組み、出しておることについての疑義なんです、1,000万円という流れの中で。出すならば一般会計の中で出す。なぜならば、議会にはこの総会の収支決算なんていうのは一切聞かされていませんし、見させていただいておらないわけでありますから、こういうことも含めて、隠れみのという言葉はちょっとあれですけれども、ただ、税金を動かしていることに対して危機を感じるんですが、このことをどのように思っていますか。
○議長（谷本直人君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） 議員がお尋ねの件は、加賀市都市交流協議会という予算を通じてお出ししておるということでございます。これは毎年度、加賀市都市交流協議会ということで予算づけをして、これは総会、理事会等を開いて、その中で決裁して執行しておるというものでございます。そこに市が委託をしておるということでございます。 以上でございます。 （「機構もあるよ」と言う者あり）
◎観光戦略部長（中村誠君） それと別に、これは海外都市交流事業とは違いますが、インバウンド推進事業というものがございます。これにつきましては、加賀市観光交流機構に市から委託して、その中でこれも理事会、総会等を開いてその中で執行を決めて、その中で執行しているということでございます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） だから、私が聞きたいのは、海外に行くなら行くであれなんですけれども、一般会計の中でちゃんと予算化して、こういうトンネル会社みたいなものを、よくわからない、議会でもその決算も予算もわからない、そういう資料もわたっていないと、そういうものは問題があるやろうということが１つ。 それと、この事務局というのはどこがやっているんですか。この２つの組織の事務局というのは。
○議長（谷本直人君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） まず、加賀市都市交流協議会と、また加賀市観光交流機構の中で予算執行することについてのお尋ねでございます。 これにつきましては、全般的な観光予算もそうなんですが、やはりこれはどちらかというと、そのときそのときの判断によって使いやすい、そういうような形で、国際交流とか観光予算というものは比較的流動的な要素もございます。なかなかその段階、当初からきちんと決めて全て使うというわけには、なかなか細かなところまでできません。そういうことで、加賀市観光交流機構、あるいは加賀市都市交流協議会ということで、それぞれ業界の方々の意見、あるいは団体の方々の意見も聞きながら、その中で執行しておるというものでございます。 また、議会に対してでございますが、その都度その都度、具体的な事業、例えばいろんなそういうような台湾オペラとかいろんな事業についても、その都度報告もさせていただきながら、その中で審議をしていただいているというような形で理解しております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 私が言っているのは、この加賀市観光交流機構だけでも平成26年度で8,500万円以上の金をここの予算としてやっている、組織として。そして、平成28年度では１億3,300万円が入っている。この中に、加賀市観光交流機構で言うならば副市長がトップになっているという。これって独立組織として好ましいことではないでしょう、こんなことが、ということが１つ。 それと、今、事務局はどこで持っているかということを言わなかったと思うんですが、この点も加えてほしいところです。
○議長（谷本直人君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） 失礼いたしました。 加賀市都市交流協議会の事務局については、加賀市観光戦略部の観光交流課が事務局となってしております。 また、加賀市観光交流機構につきましては、これはもう法人格を持った別の形で、事務局については今議員の御指摘のとおり、そのトップは副市長がなっておりますし、そこの事務局は加賀市から派遣をしておりますが、事務局は別の法人という格好で事務局を執行させていただいているところでございます。 また、加賀市観光交流機構の全体の予算については、これは当然、海外都市交流事業だけではなくて、首都圏戦略、あるいは温泉地全体の誘客、あるいはそれぞれの個性ある魅力づくりという形で、そのような事業を執行しておるということでございます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） それぞれの組織の収支予算、決算というものを議会にちゃんと示していただきたいということが１つ。 もう一つは、副市長にお尋ねしたいんですけれども、これだけ膨大な予算を持っている中での組織として、行政のナンバー２がここの会長を、いろんなことで受けざるを得なかったと、前は加賀商工会議所の会頭さんが受けておったんだけれども、本当は独立組織として分けて対応するのが筋だと思うんですが、この辺はそれぞれ答弁をお願いします。
○議長（谷本直人君） 山下副市長。
◎副市長（山下正純君） 加賀市観光交流機構ということについての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 現在、私が、前理事長でございます加賀商工会議所の会頭さんのほうから引き継ぎまして、私が理事長、代表理事を務めさせていただいております。これにつきましては、前理事長さんの辞任の意向もございまして、その間、次の適任者を選出するまでの暫定期間ということで、現在、理事長を務めさせていただいております。 それから、加賀市観光交流機構の機能につきまして、いろんな御質問がございました。インバウンドのところでも市長から答弁がたくさんあったかと思いますけれども、加賀市における観光推進といいますのは、観光のみならず、いろんな業種、業態の方々に参加をいただいて交流の幅を広げていくということが目的でございます。そのために一般社団法人を設立いたしまして、観光協会のみならず製造業、そして農業、漁業、さらには教育、いろんな関係者、交通関係者、そういったところに参画をいただきまして、そういった事業を実施している団体でございます。ですから、一般会計でやった場合は行政のみがどうしても先導的になるということから、加賀市観光交流機構のほうに委託をいただいて事業を実施し、多様性を持たせるということで、こうした予算が一般会計から委託費として加賀市観光交流機構のほうに支出をされているというように御理解をいただきたいと思っております。
○議長（谷本直人君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） 加賀市都市交流協議会、そして加賀市観光交流機構の予算決算等については、当然、理事会、総会等にお出ししておりますので、その内容について、また議会の皆様に必要があればお出ししたいと思っております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） ３番目の今度、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致についてお尋ねします。 市長は、台湾とシンガポールで2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致を、新聞やいろんな資料で要請しているということをお聞きしておりますけれども、合宿に必要なスポーツ施設や宿泊施設の整備計画はあるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致についてお答えをいたします。 日本では、現在、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、世界各国から参加する選手団や観光客を迎える準備が東京を中心に全国各地で進められております。 本市におきましても、昨年３月に策定した加賀市スポーツ推進計画の中で、トップアスリート育成のための環境整備を施策の一つに掲げていることから、シンガポールや台湾といったこれまで交流のあった国に対し、積極的に事前合宿の誘致を働きかけてまいっております。また同時に、合宿施設の整備やオリンピック選手との交流事業に対し支援をいただける、内閣官房が推進しているホストタウン構想への登録も目指してまいりたいと考えております。 事前合宿を誘致できた場合には、練習会場となる体育施設について、空調の整備やトイレの洋式化など、海外のオリンピック選手の練習会場にふさわしい機能を備えたものとして、国の補助金の活用を視野に入れながら整備を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 時間が追っているんだけれども、今のお話やとそれぞれの施設というのは、私はオリンピックの規制に合致したものでなければいけないと思います、素人ながら。だから、今言われる空調、トイレ、その他いろいろと改修改善にはお金がかかることだと思いますけれども、大体今のところ見込みとしてどれぐらいを予想しているのかなということをお尋ねしたい。
○議長（谷本直人君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 誘致できる競技によって、空調設備による気流の精度や備品の違いにより改修費用等は異なります。特にバドミントンとかの場合は気流の精度が非常に高く、あと卓球とか空手の場合ですと、そこまで精度が高いものでなくてもいいということの違いがありまして、具体的な工事費につきましてはここでお答えをすることはできませんが、事前合宿誘致ができた場合には、その空調設備整備やトイレの洋式化、備品の整備など、練習会場にふさわしい機能を備えた設備となるよう、国の補助金の活用を視野に入れながら整備を行っていきたいと考えております。 現在、合宿誘致に使用予定の加賀市スポーツセンターは、市内を代表する体育館施設でありますが、建設後28年を経過しており、合宿誘致にかかわらず改修時期に来ていると認識をしております。特に空調設備の整備は、国際大会はもちろんのこと、全国大会や県大会以上の大きなスポーツ大会を誘致、開催するためには不可欠となってきております。また、改修後は大きな大会等を誘致できることから、交流人口の増大にもつながるものと考えております。 このようなことから、公共施設マネジメントや加賀市スポーツ推進計画のスポーツ施設の活用と整備の事業計画において、市民のニーズや時代のニーズに合った充実した施設にするための改修工事は必要と考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 専門家の私の知人から言わせると、当然そうであろうと。でも、数億円の金がかかるよと言われておりまして、非常に大変なことだなと正直言って思っております。公共施設マネジメントの問題も言われましたけれども、引き続いて「公共施設マネジメント」の基本方針の作成について質問に入りたいと思います。 既に作成されている加賀市の公共施設マネジメント基本方針において、公共施設更新費用総括表の合計額が2,724億円となっております。しかも、新市建設計画を５年延長するため、その結果を踏まえて平成29年度から平成33年度までの５年間は、中期財政計画時点修正版を作成することになったとの説明は、私は既に聞いておるところでございます。 しかし、旧市民病院には５億円以上の金、その改修をかけて保健センターなどの機能を移設したり、あるいは、専門学校アリス学園は10年間無償で利用させて再活用するなどの事業は、本来、公共施設マネジメントの趣旨から私は逸脱しているのではないかと思うわけであります。 そこで当局にお尋ねしますけれども、時点修正期間中に耐用年数も超えて更新することが困難な公共施設で、取り壊さなければならないものがあるのかどうなのかをお尋ねします。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 公共施設マネジメントの基本方針についてお答えいたします。 公共施設マネジメントの基本方針につきましては、市が保有する公共施設やインフラ資産の更新費用を把握することで、適切な公共サービスの提供と身の丈に合った財政運営の両立を図ることを目的としまして、平成27年に策定し公表してきております。 この計画では、旧片野荘、旧松風荘などの行政目的がなくなった普通財産を除きます公有財産台帳というもので管理しております公共施設について、庁舎や消防施設などの広域対応施設、そして、保育園や学校、集会施設などの地域対応施設の２つに分類しまして、それぞれの施設ごとに耐用年数の２分の１が経過した時点で大規模改修を行う。もう一点、耐用年数が経過した時点で建てかえを行うという条件で、今後40年間で必要となる更新費用を試算したものでございます。今ほど議員さんが申された2,724億円は、全会計ということでまとめてございます。このうち一般会計では約1,802億円となっております。 施設の維持管理に関しましては、基本的な考え方は公共施設マネジメントの基本方針にも引き継いでおりますけれども、従来より施設において適切な保全というものに努めてきており、日常点検による小まめな修繕、そして、指定管理者による効果的な管理などによりその維持管理を行うことで、施設の長寿命化を図ってきております。 お尋ねの件ですけれども、現段階で公有財産台帳上の耐用年数が経過したという理由をもって廃止したり取り壊したりする必要のある施設はございません。また、今後、公共施設マネジメントの基本方針に基づく個別計画によりまして統廃合や機能の複合化を行う際、施設の取り壊しを行うことは想定されますが、施設を更新することができないという理由だけをもって取り壊さなければならないという施設も現時点では想定してはございません。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 質問の４番目ですけれども、あすの同僚議員のほうからも質問の通告も出ておりますので、時間の関係もありまして絞って、医師招聘についてお尋ねしたいと思います。 先ほどの答弁も、今までもそうでしたけれども、毎回、月並みな答弁以外出していないというのが私の率直な認識であります。なぜならば、先ほど医師が26人から27人を行ったり来たりしているんですけれども、正直言って。43名という１つの目標があるんですけれども、その中で、本当に危機感を持っているのかどうなのかと強く思うのは、先ほどの同僚議員の質問の中でもあれですけれども、その質問の答弁を聞いていると、普通、事業管理者がここに来なければいけないではないですか。トップを先頭として、市長がおりますからあれですけれども、事業管理者がトップですよ、先頭として、管理部長は事業管理者にかわれないわけですから。今までは、悪いですけれども、私の認識する中では、病院長が出てきてそういう大事なところについては真摯な答弁をしていましたよ。例えば、今回新しく28人になると言われたね。10月から１人足りなくて、それを補強していくんだけれども、新しく28人入れるというような…… （「38」と言う者あり）
◆（林俊昭君） ごめんなさい、38。38人と言いましたね。 それは、当直ができる人か。今度新しくふえるの。 それと、もう一つ言いたいのは、今までの病院長さんが火曜日、来て協力していただいていますが、この方、今度から違う民間の病院に４月から転職するんですわ。さらに、その前の院長さんも、その病院から声がかかってまた行くんですわ。市内の民間開業医、市外出身で外で活躍しているその先生もその病院に来て、医者として活動するんですわ。 私が言いたいのは、確かに行っているんだろうと思いますよ。行っているんだと思うけれども、今、救急体制でも、当時年間2,500件から2,600件と言っていましたけれども、2,800件いきますよ。すごい今の先生方で一生懸命、いわゆる医師の使命感の中でと言ったらあれなんですけれども、頑張っていらっしゃる。それに応えるのが事業管理者でなければいけないのではないですか。なぜ事業管理者が、悪いですけれども、河本医療センター管理部長が責任を持ってここで答えなければいけないということがわからない。そのことをちょっと教えてほしい。
○議長（谷本直人君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） 医師招聘についての御質問にお答えをいたします。 これまで事業管理者がこちらのほうで医師招聘についてのお話をなぜしに来ないのかということの御質問でございますけれども、当然、先ほどの午前中の質問にもお答えしましたように、市長を初め事業管理者、それぞれ関連大学のほうに足を運び、医師招聘について努力をしております。また、その結果を受けて、先ほどのお話の中でもありましたけれども、関連大学からは、非常に加賀市医療センターは頑張っているということの評価をいただいております。それに向けて関連大学の医局も、医局スタッフの充実を図れた段階で、もう最優先でこちらのほうに送っていただけるというところまで今来ております。 各先生方も非常に救急を頑張っておられるというのは、議員のおっしゃられるとおりでございまして、これについても事業管理者がそれぞれの個々の先生方に１人ずつ面談をして、こういう基本の方針で頑張っていこうということのもとに、事業管理者の指揮のもとに皆さん頑張っておられるということでございます。そのために医師招聘策で手当の改正等も行いながら、せめてもの士気を上げるような取り組みを行ってきたというのがこれまででございます。 今ほどの質問の中にもございましたように、それぞれ非常勤で応援に来ていただいておる先生につきましては、その先生方がこの４月から今までの非常勤の応援体制から外れるという話は、今の段階では私どものほうには聞いておりませんので、非常勤の応援医師についてもこれまでどおりの対応というふうに私は考えております。 そして、４月から１名増員の医師についてでございますけれども、こちらのほうも当直体制とか勤務体制云々については、これからこちらのほうに来ていただいて、その診療科のトップの先生と勤務内容について決めてまいります。 加賀市医療センターでは、働きやすい職場環境づくりのためにいろんな勤務体系の先生方がおられます。それぞれの先生のワーク・ライフ・バランスに合った形での勤務をしていただく中で、一生懸命市民の皆さんへの医療を提供していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） だから、いつも一生懸命、一生懸命と何遍も聞きました。努力しておらないとは言わない、努力はしていると思います。しかし、結果が出てきていなかったら、どこに要因があるのか、原因があるのかということを総括しなければいけないでしょう。 例えば、今後具体的にどの診療科が今病院として必要なのか、あるいは今後どういう計画でもって医者をふやしていくのか。なぜならば、県が平成29年度からかな、県の枠としてずっと、資料がちょっとなくなったのがあれなんだけれども、枠を持っていますよ。市長の出番ですよ。行きたくないとは言っていませんから。都合があれば行きますという話はしているわけですから。知事がかわれば行くかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、大事なのが、今、具体的な結果が求められるんですよ、民間人も皆一緒ですけれども。それは、河本医療センター管理部長、あなたを詰めているんではないですよ。組織としてと、よく市長は言っているではないですか、組織として。そんなところに、何で喜多一郎事業管理者がきょう出てこないのかというのは奇怪なんですけれども、どうなんですか。
○議長（谷本直人君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） 今後の医師の招聘策についてのお話で、ただいま石川県の地域枠のお話が質問にございました。これについては、石川県では地域の医師の確保のために奨学金制度をとって、９年間の義務年限で金沢大学の医学部の特別枠として行っている事業でございまして、初期研修の２年間、平成27年度、平成28年度は金沢大学で初期研修を行います。その後、後期研修に入った段階で、この平成29年４月から、まず５人のドクターが石川県の各自治体病院のほうに入っていきますが、まずは能登地区、ここが非常に医師の不足がありますので、最初、初年は能登地区ですが、翌年10名今度は入ってきます。この10名が入ってきた段階からは、県のほうではそれぞれの医療機関、能登地区を除く11医療機関について、順次その先生方を派遣いただけるというふうな形の計画になっております。 ですから、今後これが続いてまいりますので、その中において、南加賀地区でも当然、医師の不足は重要な問題であるということは、大学、それから石川県のほうにも認識をいただいております。この地域枠の医師の加賀市への招聘につきましても、これも数年前から市長、それから事業管理者も含め、その関係の方々にお願いをしているところでございまして、当然能登地区だけではなく加賀市も大事だよということのお返事をいただいておりますので、今後平成30年以降、加賀市のほうにも派遣をいただけるものと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） ただいまの質問の答弁者に関して御答弁をさせていただきます。 この議会では質問通告制をとっております。それで、質問の通告を受けた際、誰が発言、答弁ということで決めさせていただいております。前にもこの議論があったかと思いますけれども、通告をいただいた時点でこの件に関しては管理部長というような答弁を割り振りさせていただきましたので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 総務部長の言っていることは、私はよく知っています、機械的なんだけれども。正しい。悪くない、正しい。 しかし、この病院の医師確保の問題、一連の病院の問題については非常に大事だということは、さっき救急体制の中でも言い続けてきたんや。だから、それは、いわゆる本庁のほうでそういう意識はあったとしても、いわゆる責任ある立場の人としては、私は行くと、そういう環境をつくるのも大事でしょう。だから、私は何遍も一緒なことを堂々巡りでぐるぐる回っているなということを強く指摘して、危機感を持っておらない。今の先生方、大変だと私は思っていますよ。その先生方の労働ミスを少しでも下げるためには、やはり、さっき前の院長、前々院長の話も言いました、病院長の話も言いましたけれども、そういう気持ちが伝わってきていないということを強く感じて、憤りを感じながら、もう時間でありますので私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君の質問及び答弁は終わりました。
△閉議
○議長（谷本直人君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は、明７日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時５８分閉議 議事日程（第２号） 平成２９年３月６日（月） 午前９時３０分 開議日程第１ 市長提出議案第１号から第３８号まで 一括議題 質疑 第２ 一般質問 閉議 （写） 発加監第１０７号 平成２９年２月２８日加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市監査委員 浅井廣史 加賀市監査委員 林 俊昭 定期監査の結果について 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づき実施した市民生活部に対する定期監査の結果について、同条第９項の規定により別紙のとおり報告する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発加監第１１０号 平成２９年３月１日加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市監査委員 浅井廣史 加賀市監査委員 林 俊昭 公の施設の指定管理者監査の結果について 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項の規定に基づき実施した加賀市文化会館に関する公の施設の指定管理者監査の結果について、同条第９項の規定により別紙のとおり報告する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発加監第１１１号 平成２９年３月２日加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市監査委員 浅井廣史 加賀市監査委員 林 俊昭 例月出納検査結果について（報告） 地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、平成２９年１月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第３項の規定により次のとおり報告する。１ 検査年月日 平成２９年２月２７日２ 検査の概要 平成２９年１月分出納について検査を実施したところ、その収支は別紙のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計（水道事業・病院事業会計）ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。...