令和 ３年 １２月 定例会（第４回） 第４回
市議会定例会会議録 令和３年１２月１４日（火曜日） （午前１０時００分開議）出席議員（１５人） １番 古坂祐介 ２番 門前 徹 ３番 東野秀人 ４番 下 善裕 ５番 森 裕一 ６番 西 恵 ７番 一二三秀仁 ８番 鐙 邦夫 ９番 森 正樹 １０番 漆谷豊和 １１番 大宮 正 １２番 椿原正洋 １３番 上平公一 １４番 玉岡了英 １５番
坂本賢治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 宮坂雅之 総務部長 岡本文明
企画振興部長兼
高校魅力化推進室長 山下博之
市民生活部長兼税務課長兼
納税対策室長 中山 隆
健康福祉部長兼
新型コロナワクチン接種推進室長 田方利彦 産業部長兼
漆器商工課長 中前 豊 産業部参事兼
農業委員会事務局長 坂下正浩 建設部長兼
能越道建設推進室長兼
港湾利活用推進室長 湊 栄三
門前総合支所長兼禅の
里づくり推進室長 定見充雄 上下
水道局長 吉村正一
総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記長 坂本 修
企画振興部企画課長 上野朋弘
企画振興部財政課長 木下 充
企画振興部放送課長 椿原 修
産業部農林水産課長 廣岡清文
産業部観光課長 永井一成
市立輪島病院事務長 河崎国幸 教育長 中山由紀夫 教育部長 坂口 勇
教育委員会事務局教育総務課長 柿本二美代
教育委員会事務局生涯
学習課市立図書館長 村田直之
選挙管理委員会委員長 正
武田久夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議・会議時間延長
○議長（西恵君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
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△質疑・質問
○議長（西恵君） 日程第１、議案第87号から議案第95号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。 森 正樹議員。 （９番 森 正樹君登壇）
◆９番（森正樹君） 令和３年第４回
市議会定例会に当たり、
自民党輪島支部並びに自民わじまを代表いたしまして、市長並びに関係者に質問をいたします。 早いもので、今年もあと２週間ほどとなりました。本年も昨年に引き続き、
新型コロナウイルス感染症に見舞われた年となりました。国内では少し落ち着きつつありますが、世界に目を向けますと、新たな
変異ウイルス、オミクロン株が出現し、猛威を振るい始めています。今後も第６波に備えて、できるだけの対策や努力を続けていかなければならないことを感じており、さらなる
ワクチン接種や治療法の研究、開発が進むことを願っております。 さて、昨日は私の誕生日でありました。 （「おめでとう」というものあり）
◆９番（森正樹君） ありがとうございます。 そして、京都の清水寺では、今年１年を表す文字が「金」と披露されました。今年は
オリンピック・
パラリンピックが開催され、たくさんの日本人選手が活躍され、金メダルを取ったことが選ばれた理由の一つだと思っております。最近の一文字はあまりいい意味での文字が出なかったため、51歳の誕生日の日によい文字が出ればいいなと思っていましたが、「金」という文字が選ばれてよかったと思います。 この一文字は、私の後ろに座っている議長が毎年市長に尋ねておられます。今回は私に依頼がありましたので、私から市長に今年の一文字をお尋ねいたします。 私は今年１年を振り返って文字を選ぶとしたら、勝利の「勝」という字を選びたいと思います。 特に、今年は衆議院議員総選挙が行われた年でありました。夏頃までは内閣支持率は低迷し、自民党や菅総理に対して国民のかなり厳しい評価がされ、このまま
衆議院議員選挙を行えば大変厳しい選挙結果になるのではと心配しておりました。しかしながら、菅総理は突然、９月の総裁選挙に立候補しないことを表明され、衆議院選挙を取り巻く状況は一変いたしました。 その後は、
自民党総裁選挙に注目が集まり、
西田昭二代議士が所属している宏池会会長の岸田文雄氏が総裁に選ばれ、第100代の
内閣総理大臣となり、衆議院が解散され、選挙が始まりました。選挙期間中には岸田総理自らが西田候補の応援のため輪島入りしてくれ、かなり厳しい選挙戦でしたが、相手候補に3,945票差で勝利することができました。そういった意味で、この「勝」という字には思いがあり、この字を選びたいと思います。 そして、この当選の栄を勝ち取った
西田昭二衆議院議員におかれましては、岸田総理に直接地域の課題や声を届けられる議員として、今後の能登の活性化に向けてご活躍されることを期待したいと思います。 それでは、質問に入ります。 初めに、新
年度予算編成方針についてお尋ねいたします。 来年３月には任期満了に伴う市長選挙が執行されます。そうしたことから、来年度の当初予算は通常とは異なる編成になると認識しております。 そこで、暫定予算あるいは骨格予算になるのか、また政策的経費の取扱いはどのようになるのかなど、新年度の
予算編成方針について伺います。 なお、11月８日には
自民党輪島支部と輪島市経済団体との懇談会を商工会議所にて行いました。コロナで冷え切った経済状況を何とかしてほしいとの声がたくさんありました。そのことは12月７日の議会初日に
自民党輪島支部として要望もさせていただきました。少しでも予算に反映させていただきたいと思っております。 次に、
新型コロナウイルス感染症についてお尋ねいたします。 本年４月に発出された緊急事態宣言及び
まん延防止等重点措置は、
ワクチン接種の促進等の効果で、９月30日をもって全都道府県で解除され、現在、幸いにも感染状況は小康状態が続いているところであります。 市民生活や市内経済は基本的な感染対策を実施しながら、徐々にではありますが、回復の兆しが見えてきたところであります。 しかしながら、一方で、行動制限などの緩和により、またいつ押し寄せてくるか分からない第６波への不安も拭い切れないところであります。 そのような中、
ワクチン接種について、この間、ワクチンをめぐっては政府が自治体に接種の加速を促したものの、必要な量が市区町村に行き渡らず、予約受付を停止する例が相次ぐなど混乱を極めたところであります。 本市におきましても、
市立輪島病院等での集団接種や、開業医による個別接種において予約数をやむなく絞るなどして、窮状を何とか乗り越えてきたと伺っております。 そこで、まず現時点での接種状況について、65歳以上、16歳から64歳、12歳から15歳のそれぞれについて数値をお示しください。 また、今議会での補正予算の専決処分にある３回目の接種について、その効果や対象者、今後の
スケジュール等についても伺います。 加えて、この３回目の接種と
インフルエンザワクチン接種の接種時期が重なった場合、双方の接種に問題はないのかも併せて伺います。 さらに、国から新たに接種体制の準備要請があった５歳から11歳の
接種スケジュール等についてもお尋ねいたします。 また、先月８日、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会が病床の逼迫状況を重視した５段階の感染状況を示す新たな指標を発表したところであります。第６波を見据え、
市立輪島病院の今後のコロナ病棟の運用方針等についても伺います。 さらに、今議会に上程している補正予算の
市内経済活性化支援事業の概要をお示しください。 次に、
マイナンバーカードについてお尋ねいたします。 多くの市民の方々に
マイナンバーカードを取得していただくために、5,000円の地域振興券の発行や申請の出張受付、休日受付など様々な手段を講じておられましたが、現在の申請あるいは交付状況についてお示しください。 また、政府は
マイナンバーカードの新規取得者や保有者に対して１人２万円分のポイントを付与する旨の報道がなされておりましたが、この事業の詳細についてお示しください。 次に、
高校魅力化プロジェクト事業についてお尋ねいたします。 市内の２つの公立高校におきましては、人口の減少、少子化により、生徒数が徐々に減少し、クラスの削減や高校の存続までもが懸念されております。 そうした中、両校の存続を目指して、高校と行政、地域が連携し、将来の輪島を担う人材育成を行うことを目的に、本年度の新規事業として当初予算に事業費を計上し、この
プロジェクトを立ち上げました。 さらに、さきの９月定例会においても補正で予算を追加するとともに、
学習センターの
利用料徴収条例をはじめ、関連する規則等の整備を行い、開設に向けて準備を進めてこられたと認識いたしております。 しかしながら、この取組について全体的に遅れていると伺っており、心配いたしましております。 そこで、
学習センターの開設やスタッフの採用状況、事業の進捗状況について伺います。また、これらの取組以外で新しい取組について検討する必要があると思いますが、具体的な方向性があればお示しください。 また、さきの９月定例会終了後、
門前高校野球部に、黒島町出身の同校ＯＢであり、また
星稜高校野球部を春夏合わせて25回も甲子園出場に導き、特に平成７年夏にはチームを準優勝へと導いた名将、山下智茂氏を野球指導のアドバイザーとしてお迎えする話がありました。 この
プロジェクトを後押しする取組を行うという報道がされ、注目を浴びているところであります。 今議会に関連する補正予算が上程されておりますが、その概要等についても伺います。 次に、合葬式墓所についてお尋ねいたします。 今議会で
合葬式墓所条例の制定について議案が提出されておりますが、利用資格や方法、利用料金、供用開始日など、利用に当たっての詳細について伺います。とりわけ、生前申請が22万円であり、長期間予約しておくことで使用ができなくならないか心配です。死亡時と生前申請との違いなどについても詳細にお示しください。 また補正予算に管理費が上程されておりますが、管理方法についても併せて伺います。 次に、
全国学力テストについてお尋ねいたします。 文部科学省は８月末に、昨年度はコロナ禍により実施できなかった小学６年生と中学３年生の全員と対象として、国語と算数について今年５月に実施した
全国学力テストの結果を公表いたしました。それによりますと、石川県の平均回答率は小学６年生の国語、算数、中学３年生の国語、算数いずれも全国１位でありました。そこで、本市の結果についてお示しください。また、その結果に至った要因や課題など分析結果についても伺います。 次に、幼児を対象とした運動教室への取組についてお尋ねいたします。 先般、７月23日から９月５日において開催された東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会は、私たちに大きな感動を与えたことは記憶に新しいところであります。 本市ではこれまでに、
夏季オリンピックでは競泳で1956年
メルボルン大会、1960年ローマ大会で合計４個もの銀メダルを獲得した山中 毅選手、
ローマ大会銀メダリストの
大崎剛彦選手、井筒賢造選手、また冬季では平昌大会にスケルトンで出場した小口貴子さんの４名の
オリンピック選手を輩出してきたところであります。 そのような状況の中、
本市教育委員会では、もう一度市内から
オリンピック選手の輩出を目指し、幼児を対象とした運動教室、
子ども運動遊び教室の取組を始めたとの報道がなされました。 そこで、この取組の目的や目標、事業概要についてお伺いいたします。 次に、衆議院議員総選挙についてお尋ねいたします。 10月31日に執行された衆議院議員総選挙について、昨年、投票所の大幅な再編を実施して、初めての執行となりました。投票所の減少による投票率の低下が懸念される中、その対策として、全国でも珍しい取組である移動期日前投票所の導入や投票日当日における投票所までの無料送迎バスの運行、また日本航空学園に新たに期日前投票所を設けて若者の皆さんの投票率向上を図るなど、様々な取組をなされたと認識いたしております。 それらの取組の結果と新たに見えてきた課題など、さらには、本市ではコロナ禍での初めての選挙となりましたが、どのような対策がなされたのか、あるいは問題点がなかったのかなど、今回の選挙の
管理執行総括について伺います。 最後に、
新型コロナウイルスに関連して、もう１点お尋ねいたします。 昨日、岸田総理が国会で、18歳以下の特別給付金について、現金給付５万円、クーポン券５万円を地方自治体の意向も踏まえて給付したいと答弁されておりますが、輪島市として給付の方法や
スケジュール等をお示しください。私としては、市内の子供たち全員に早く行き渡るようにお願いしたいと思っております。 以上で質問は終わりますが、来年は
石川県知事選挙並びに
輪島市長選挙が行われる年であります。この２つの選挙におきましては、現職谷本知事、そして梶市長のお二人は既に立候補しないことを表明されております。長年県政、市政を担われてこられました
谷本正憲知事、梶 文秋市長に対しまして、心よりお疲れさまと感謝を申し上げます。残りの任期をお体を大切に職務に励んでいただきますようお願いを申し上げます。 さて、
石川県知事選挙には現在のところ、自民党の馳 浩前衆議院議員、同じく自民党の
山田修路参議院議員の２人が立候補を表明され、保守同士の対決予想をされております。 一方、
輪島市長選挙におきましては、前回出馬して梶市長に対峙した林平成人氏と前副市長であった坂口 茂氏もこの16日に立候補を表明されると伺っており、どちらの選挙も厳しい戦いが予想されております。党としての方針はまだ未決定でありますが、どちらの選挙にもしっかりと託したい人がおります。その候補者当選のため、私自身微力ではありますが、力を尽くしてまいりたいと思います。 以上のことを申し上げ、来るべき令和４年が輝かしい年となることを願って、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（西恵君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 皆様、おはようございます。 今議会におきましての代表質問並びに一般質問につきましては、本日１日ということでありまして、９名の皆様がご質問のために登壇をされるという予定となっております。 そのうち、最初の自民わじまの代表質問であります森 正樹議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。 最初に、新年度の
予算編成方針を示せとのお尋ねであります。 とりわけ、年明け３月には私の任期も満了し、その中で令和４年度における予算のありようについてということになりますが、この令和４年度の予算につきましては、まず新規の事業あるいは政策的な経費などについては原則見送るという、いわゆる骨格予算という体制で現在
予算編成作業を進めているというところであります。 そうはいいましても、新年度から第２次輪島市総合計画における全体10年のうちの後期分、その５か年分がありますが、これとまち・ひと・し
ごと創生総合戦略という計画がありますけれども、この２つの計画を一本化をいたしまして、将来像とする「“あい”の風がはぐくむ 快適・活気・夢のまち」の実現に向けた取組を着実に進展させてまいりたいと考えております。 したがいまして、ごみ焼却施設の整備など債務負担行為により実施をいたしましております継続事業をはじめ、既に実施設計が終わっている事業や国の制度に関連するもので、年度当初から予算執行を必要とする事業のほか、
新型コロナウイルス感染症対策など、現在の市政における課題に遅滞なく対応するために必要な予算については、これを計上してまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルスの感染症に関してのお尋ねであります。 そのうち、最初に、
ワクチン接種の現在までの進捗状況について示せとのことであります。
新型コロナワクチン接種の状況でありますが、今月の７日現在で２回接種された方の接種率は、年度別に申し上げますと、65歳以上の方は93.5％であります。また、16歳から64歳までの方につきましては88.1％、また12歳から15歳までの方につきましては74.5％となっております。12歳以上全体の方々の２万1,632人の方が２回接種をされておりますので、これを全体人口分母で割りますと、接種率では90.4％となります。 次に、５歳から11歳までの子供さんに対する
ワクチン接種につきましては、現在、国において審議中ではありますが、早ければ来年２月頃からの接種が可能であるとの連絡を受け、現在、そのための準備を進めているところであります。 また、今議会で予算の専決処分の報告のあった３回目接種の
スケジュールなどについて示せとのことであります。 これまでの２回の接種で得られました感染予防あるいは重症化予防の効果が、時間の経過とともに低下をしていくというふうに言われております。したがって、今後もその効果を持続させる目的として３回目が行われるということになりますが、その対象は、２回目の接種をした日から原則８か月以上経過をした18歳以上の方というふうになっております。 そこで、本市では、２回目を接種した18歳以上の方が今月の７日現在で２万588人おられますので、これらの方を対象として、その時期に順次接種券を郵送でお届けをする予定といたしております。 予約方法でありますけれども、前回同様、集団接種を希望される場合は
インターネット予約、または
コールセンターへの電話予約によって行います。個別接種を希望される方の場合は、各医療機関に直接予約していただく予定といたしております。 その接種の
スケジュールといたしましては、現時点では、来年１月にまず医療従事者の方々の接種を行い、２月以降に入りまして、高齢者の皆様方から順次接種を行う予定といたしておりまして、国の動向を踏まえながらということでありますけれども、接種の前倒しにつきましても検討してまいらなければと考えております。 詳細な内容につきましては、接種券にご案内を同封させていただきますとともに、「広報わじま」やチラシ、ホームページなどで市民の皆様方にお知らせをしてまいります。市民の皆様方には今しばらくお待ちいただきますとともに、
感染拡大防止のため、ぜひとも接種を受けていただきたいと思います。 次に、３回目の接種と
インフルエンザワクチン接種の時期が重なった場合、問題はないのかということについて申し上げますと、
コロナワクチンの接種と
インフルエンザワクチンの接種など、ほかの
ワクチン接種とは２週間以上間隔を空けるという必要があると、そのように言われております。 なお、
新型コロナワクチン接種を受ける際に必要となる予診票には、２週間以内に他の予防接種を受けたかどうかということをお尋ねする質問が入っておりますので、誤った接種とならないようにご注意をいただきたいと思います。 次に、第６波を見据え、
市立輪島病院の今後のコロナ病棟の運用方針について述べよということでありますが、国のほうでは第６波への対応策といたしまして、新たな指標や、さらなる病床確保などの対策を打ち出しております。県におきましては、第６波のピーク時の患者数を見込んだ上で、医療機関への入院が必要とされる人数に対する病床数については、既に石川県が確保いたしております475床をもって対応可能であると判断をしているというふうに伺っております。 また、県では第６波への対策といたしまして、医療機関の病床が逼迫した際は、本当に医療機関への入院が必要な患者、この方々について
メディカルチェックと言われる方法によりまして、ホテル療養か、あるいは自宅療養かということの切替えを推進をしているということであります。その方法でありますけれども、コロナに陽性となった患者さんが40歳以上、または基礎疾患があるなど
重症化リスクの要素が高いと医師が判断した場合は、問診あるいは血液検査などのほか、主に点滴による抗体療法を実施し、24時間以上の経過観察を行った上で療養する場所について選択をしていくというものであります。 輪島病院におきましても、県の方針に従い、
コロナ病床自体の増床は行わず、まずは
メディカルチェックを実施するという体制を現在、既に整えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、今議会へ上程した補正予算のうち、
市内経済活性化支援の概要について答えよということであります。 このうち、特に、わじまに泊まろう
キャンペーンについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けております市内の観光産業を支援するために、北陸３県の住民の方々を対象として、宿泊料金の50％相当、１泊当たり上限を定めておりまして、最大5,000円を割り引くという事業であります。当初は今月末までにおよそ3,000人の利用者を想定をいたしていたところでありますが、県で実施しております
県民向け県内旅行応援事業、この事業との併用が可能であることや、感染状況が落ち着いてきたことなどから、予約が大変好調となっております。当初の想定をもう既に大幅に超える9,500人が利用される見込みとなりましたことから、今議会にその補正予算として3,500万円を追加計上させていただいているところであります。 このわじまに泊まろう
キャンペーンの事業期間中の経済効果でありますけれども、宿泊料金だけで、およそ１億6,000万円に上ると見込んでおりますけれども、それに加えて、旅行者が市内の飲食店やあるいは観光関連のお店を利用することによって、実際はそれ以上の大きな需要喚起につながるものと考えております。 さらに、県では現在、12月末までというふうにしておりました
県民向け県内旅行応援事業の実施期間を来年の１月末までということで延長をすることとなりました。１月分の予約受付については明日から開始するということでありますので、本市の事業でありますわじまに泊まろう
キャンペーンにつきましても、これと合わせまして、１月末まで期間を延長させていただき、さらなる観光需要の喚起を図り、市内経済の活性化へ取り組んでまいりたいと思います。 次に、
マイナンバーカードについてのお尋ねであります。 現在までの申請あるいは交付状況について示せとのことでありますが、
マイナンバーカードは多くの市民の皆様方に取得をしていただこうということで、これまでに公民館あるいは
ショッピングセンターなどにおきまして出張申請窓口を開設いたしたり、あるいは休日や夜間の交付など、
マイナンバーカードを取得しやすい環境づくりに努めてきたところであります。 また、さらなる普及促進のために、本市独自の事業といたしまして、
マイナンバーカードを取得された方を対象に１人当たり5,000円分の地域振興券の交付も行ってまいりました。 こうした取組によりまして、先月末現在では、本市における
マイナンバーカードの申請率は58.3％、この申請に基づいて交付した交付率は51.7％であります。この数値は国や県の平均を上回った状況でありまして、石川県内ではいずれも３位、上位３位の３位ということになっております。 次に、国の
カード新規取得者や保有者に対する２万円分のポイント付与事業、この詳細を示せとのことであります。 １人当たり最大で２万円分のポイントを付与する事業につきましては、国は新たなマイナポイント事業といたしまして、３つのポイント付与を検討しているとのことであります。 その１つは、新たに
マイナンバーカード取得者に対しまして、まずキャッシュレス決済の利用額の25％、金額では最大で5,000円分のポイントが付与されるというものでありまして、これは年明けの１月１日から申込み、付与を開始するというものであります。 その２つ目は、
マイナンバーカードを健康保険証として利用する手続を行った場合には、さらに7,500円分のポイントを付与するというものであります。 また、３つ目には、公金を受け取るための口座番号をこの
マイナンバーカードに登録した場合は、さらに7,500円分のポイントが付与されるということでありまして、この３つのポイント付与の合計額では、１人当たり最大２万円分になるというものであります。 本市といたしましても、市民の皆様方が
マイナンバーカードを取得しやすい環境を継続をしながら、国のマイナポイント事業も積極的に周知をさせていただき、
マイナンバーカードのさらなる普及に努めてまいりたいと考えております。 なお、市民の皆様方におかれましては、国のマイナポイント事業につきまして、分かりにくい点などがありましたら、市役所の市民課にお尋ねをいただければ、できる限りのサポートをさせていただきたいと考えております。 次に、高校魅力化
プロジェクトについてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、
学習センター開設など、その進捗状況を示せとのことであります。
学習センター開設に向けた事業の進捗状況につきましては、これまで本年11月の開設をまず目指して準備を進めてまいりましたが、地域おこし協力隊の事業を活用して
学習センターの運営を担う高校魅力化推進スタッフの採用に際しまして、コロナ禍において、採用面接の実施に影響が出ました。現在、採用が決まっている地域おこし協力隊２名の着任時期の関係上、開設時期が当初の見込みより遅れているというのが実態であります。 今後、引き続き、この推進スタッフの採用に向けて選考などを進め、今年度内の開設に向けた準備について早急に進めてまいりたいと考えております。 また、
高校魅力化プロジェクト事業に関係する新たな取組といたしましては、来年度以降、輪島高校及び門前高校に通学する際のバス代に対する支援策を検討いたしております。つまり、両高校の生徒が輪島市民である場合はこの利用するバス代の全額について、それから他の自治体から通学される生徒さんの場合には利用されるバス代の半額について、これを補助する方向で現在準備を進めてまいりたいと、そのように考えております。 次に、高校魅力化
プロジェクトについてのお尋ねのうち、今議会に上程した補正予算の概要を示せとのことであります。 今議会の補正予算に計上いたしました門前高等学校生徒受入支援費補助につきましては、まず来年３月から星稜高等学校野球部元監督の山下智茂氏が門前高等学校野球指導アドバイザーに就任をされることに伴いまして、門前高等学校におきまして山下氏からの野球技術あるいは人間教育などの指導を受けたいと考える市外からの進学希望者が見込まれますことから、その受皿づくりといたしまして、門前町にあります市営さくら住宅のうち５室を公営住宅用途から切り離し、これを野球部の寮として改修、整備するというものであります。 また、その改修後に、門前高校を応援する会に対しましてこれを無償貸付けをいたします。さらに、室内備品の整備や寮の管理運営について、この門前高校を応援する会に担っていただくということとしたいと思います。その管理運営費についても、したがって補助をするということになると考えております。 また、門前高等学校野球指導アドバイザー事業費につきましては、今年度、山下智茂氏がアドバイザーとして活動するに当たっての関連経費として計上させていただいたものであります。 次に、合葬式墓所についてのお尋ねにお答えをいたします。 これは今議会に条例が提出をされたところでありますが、その合葬式墓所の使用に当たっての資格要件あるいは方法、利用料金などについて示せとのことであります。 また、さらに、今議会に管理費の補正予算が上程されていることについて、その管理方法についても伺いますということでありますので、それにお答えをしてまいります。 合葬式墓所につきましては、現在、鋭意整備を進めており、来年の３月１日の供用開始を予定いたしております。供用後におきましては、市民の皆様方やそのご親族の方が使用しやすい形となるようにいたしたいと考えております。 まず、この施設に納骨できる遺骨についてでありますが、火葬を行った後の、これを焼骨というふうに言わせていただきますが、火葬を行ったあとの焼骨を納骨できるということであります。 次に、その施設を利用する使用者の資格についてでありますけれども、大きく分けて４つあります。 まず１つは、親族の焼骨を持っておられる市内に住所または本籍がある喪主の方など、２つ目は、死亡されたときに市内に住所または本籍があった親族の焼骨を持っておられる喪主の方など、３つ目は、墓じまいなどで市内のお墓からこの合葬式墓所に焼骨を移すという方など、改葬を希望する親族の方と対象とします。４つ目でありますけれども、生前予約として、死亡後に自らの焼骨を納骨するということを希望される市内に住所または本籍のある65歳以上の方、この４つの仕分けで受けてまいりたいと考えております。 なお、生前予約をしていただいた場合につきましては、ご存命の期間が長い場合であっても、その間は納骨スペースを確保いたしておりますので、亡くなられた後にスペースがなくなっていて使用ができないといった心配はありませんが、現に焼骨を持っておられる方の使用に支障が生じてはなりませんので、ある程度、予約数には一定の制限を設けてまいりたいと思います。 また、この生前予約につきましては、死亡後におきまして確実に納骨がなされるように、親族の皆様間においてしっかりとその使用権については承継をしていただく必要があると考えます。 次に、使用の方法でありますけれども、合葬式墓所には個別の納骨が可能であるいわゆる地上１階部分には納骨堂と、共同納骨とする地下の部分、１階のほうは個別にありますけれども、地下のほうにはこれは一定の期限が過ぎたもの、あるいは初めから地下の共同の納骨堂に埋葬したいという方についての焼骨をお預かりするという２通りがありますので、１階の納骨堂には骨箱のまま納骨棚に納骨をする、それから地下の埋蔵室には焼骨を納骨袋、袋に入れて、それぞれ納骨をしていただくということにいたしたいと思います。 納骨堂の納骨棚につきましては、現在、308体分を用意してあります。そこで、不足の場合には、さらに112体分を追加できるスペースを設けてありますので、納骨数の状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。 なお、納骨堂に納骨した焼骨については、10年経過後、埋蔵室のほうへ移していただくということでご理解をいただきたいと思います。 その使用料でありますけれども、標準的なもので納骨堂を使用される場合に、焼骨を所持しておられる方については18万円、生前予約をされる方については22万円、初めから埋蔵室を使用する、いわゆる地下のほうを使用される場合には、焼骨を所持している方も生前予約の方も10万円というふうにさせていただきたいと思います。 その管理の方法でありますけれども、直接管理といたしまして、合葬式墓所使用に係る受付事務あるいは使用料の徴収などについては、環境対策課においてこれを行い、合葬式墓所への納骨するときの補助作業あるいは施設の清掃管理につきましては、シルバー人材センターの皆様に委託をいたしたいと考えております。 次の
全国学力テストについて、また幼児を対象とした運動教室への取組については、この後、教育長から答弁をいたさせます。 また、衆議院議員総選挙に関するお尋ねにつきましては、本日、
選挙管理委員会委員長、正武田さんに説明員としてご出席をいただいておりますので、
選挙管理委員会委員長さんのほうから答弁をしていただくことといたします。 私のほうからは以上ですが、そこで、２つ通告外にお尋ねがありました。 通告外の１つ目についてでありますけれども、議員からお尋ねの発言の中で、昨日、国会の予算委員会のほうで岸田総理のほうから、このたびの子育て支援に関する臨時特別給付金の扱いについては、自治体の状況によって現金で支給するということについて、いわゆるクーポンじゃなくて、当初は５万円現金、５万円クーポンというそういう説明でありましたけれども、これはいずれも現金で給付することについては構わないという趣旨の発言がありました。それに合わせまして、自治体のほうでは条件が何かあるのかないのかというようなこともいろいろ心配しておりましたけれども、そういった条件なくして現金で給付はありだというふうに説明がありました。 輪島市のほうでは、現在、まず５万円については、11月24日に予算の専決をさせていただきまして準備に入ってまいりましたので、まず５万円については、今月の24日の日に口座振替で、まずその世帯の方々に給付をさせていただく予定であります。 給付については、中学生までの方々は児童手当の給付を行っておりますので、口座番号はこちらのほうにいただいておりますから、その方々については24日に振込みをさせていただく。それから、高校生については、これはまず保護者の方から申請をしていただくという手続が１つあります。そのことによって振込口座をこちらに連絡をいただく中で、こちらのほうから振込みさせていただく。これはその事務手続の関係からいくと、１月に入ってから高校生の世帯には、振込をさせていただくということになります。 そこで、ここはそれぞれ５万円という話ですから、あと残る５万円をどうするかということについては、これは現金でもいいということでありますし、私どもの事務的な状況からいきますと、ご指摘のあったように、知事選があったり市長選があったり、いろんな２月に議会があったり、大変事務的に繁忙期に入りますので、できれば現金で現在のやり方と同じで、中学生までの方については現金で振込みをさせていただく、あるいは高校生の方については口座番号を教えていただいておりますから、これももう既に分かっておりますから、現金で振り込むというような措置で対応してまいりたいと思います、というのが１点。 もう一つは、今年の一文字、象徴する一文字ということで、森議員については「勝」、清水寺の貫主は「金」ということでありました。私があるとすれば、「起」、起つ、七転八起の起こすという字。この間いろいろとコロナの問題もあったり、いろいろ災害もあったり、それから私どもも能登半島地震も経験してまいりましたけれども、これは、人というのはどれだけつまづいて倒れたとしても、倒れたからその地面を恨むというわけにはいきません。必ずそこから立ち上がっていくには、その地面を支えにして立ち上がると。したがって、人間の世界で言えば、試練があろうが、いろんなことがあろうが、そこから必ず立ち上がっていかなければこれは成長もできませんので、いろんな意味でそこから再起をしていく。その逆は七転八倒、七回転んで八回倒れる。こうならないように、七回転んでもきちんと起き上がる、そういうことで言えば、「起」という字に象徴されるかと思います。 私のほうからは以上であります。
○議長（西恵君） 中山由紀夫教育長。 （教育長 中山由紀夫君登壇）
◎教育長（中山由紀夫君）
全国学力テストについて、石川県及び本市の結果について示せ、また本市の結果について、その要因、課題など分析結果を示せというお尋ねでございます。 本年５月に行われました全国学力・学習状況調査結果から、石川県の学力は全国トップレベルにあることが明らかになりました。本市の小学校６年生の国語、算数の結果につきましては、県の平均正答率を上回っており、安定して良好な状況が続いております。 一方、中学校３年生の学力につきましては、国語は県の平均正答率をやや下回り、数学は県の平均正答率と同程度という結果でした。 中学校におきましては、数年前までは県の平均正答率を大きく下回っていた状況であり、この間、保護者や地域の皆様方のご理解とご協力をいただきながら家庭学習の取組の充実を図るなど、オール輪島の体制で子供たちの学力向上に向けた取組を進めてきたその成果が表れたものと捉えております。 しかしながら、小学校６年生時点と中学校３年生時点とを比べますと、依然として学力の低下かが見られ、課題であると考えております。その要因の一つといたしまして、従来申し上げてきた高校入学への危機感が生まれない状況にあるのではないかということもありますが、学力調査と同時に実施しております児童・生徒向けの質問紙調査の結果から、中学生は将来の夢や目標をしっかりと持てていないことも関係していると捉えております。 こうしたことから、キャリア教育とともに、生徒自身に何のために学ぶのかという目標を持たせること、その上で子供たちの学びたいという意欲を高め、人生100年を生きていくために必要な力を児童・生徒一人一人に育むことが大切であると考えております。 各学校へは今年度より本格的に導入いたしましたＩＣＴ端末やＡＩドリルを大いに活用するよう指示いたしているところであり、また学校ごとに開催している教育懇話会におきましても、保護者へのご協力も求めながら、今後も個別最適な学びの実践により、一人一人の学力向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、幼児を対象とした運動教室への取組について、
子ども運動遊び教室の目的や目標、事業概要についてのお尋ねにお答えします。 本市におきましては、平成30年度より、幼児のバランス感覚を養うため、市内の保育施設へスポーツ推進室専門員を派遣し、トランポリン指導を始めております。また、令和２年度からは、走るやボール遊びといった新たな運動も取り入れ、それぞれ保育施設のクラスや年齢に応じた
子ども運動遊び教室を開始いたしました。 この教室は、子供たちの好奇心や達成感を育むことはもとより、脳をはじめとした神経回路の発達が急ピッチで進むとされる５歳から８歳のプレ・ゴールデンエイジと言われる幼児期に、運動ができる環境を整え、多種多様な動きを体験させることで、運動能力の基礎を形成していくことを目的といたしております。 さらに、運動の実施回数を重ねるごとに徐々にレベルを上げることで、応用力を身につけやすい９歳から12歳のゴールデンエイジと言われる学童期につなげていくことなど、効果的で無理のない取組になるよう工夫も凝らしております。 今後も、こうした取組を積極的に実施し、スポーツによるまちづくりを進めながら、未来の
オリンピック選手が輪島から輩出できるよう、指導体制を強化するなど努力してまいりたいと考えております。
○議長（西恵君）
選挙管理委員会委員長。 （
選挙管理委員会委員長 正武田久夫君登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（正武田久夫君） それでは、私のほうから、衆議院議員総選挙についてお答えいたします。 今回の選挙より、投票管理者や投票立会人の職務の負担軽減を図る観点から、当日投票所におきまして交代制を導入いたしました。 また、投開票事務に従事する職員につきましても、働き方改革による長時間労働解消の観点から、投票事務と開票事務にそれぞれ別々の職員を配置したところであります。 これらは投票所再編に併せて行った初めての取組でありますが、特に問題が生じることなく、投票管理者や投票立会人、投開票事務に従事する職員の大幅な負担軽減につながったものと考えております。 次に、投票所再編に伴う移動期日前投票所、航空学園期日前投票所の新設、投票日当日の投票所送迎バスの運行についてお答えいたします。 今回、再編の対象となった地域の皆様方の投票機会を確保することや投票率を維持するため、ワゴン車を期日前投票所として活用した移動期日前投票所の設置や投票日当日における投票所までの巡回・送迎バスを無料で運行するとともに、若年層の投票率向上対策のため日本航空学園に期日前投票所を開設いたしました。 これらの取組の結果といたしまして、移動期日前投票所で投票された方は390人、投票日当日の無料の巡回送迎バスをご利用された方は79人、日本航空学園で投票された方は327人でありました。 なお、今回の再編で廃止された投票所の合計の投票率は69.89％となり、前回の衆議院議員総選挙から4.71ポイント増加いたしております。 また、18歳、19歳の若年層の合計の投票率は60.46％となり、前回から13.42ポイント増加し、さらには、本市全体の投票率は70.87％となり、前回から5.7ポイント増加いたしております。 次に、コロナに関しての質問についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点から、投票所入り口には消毒液を、受付の机等にはアクリルシートやアクリル板を設置し、投票記載台は定期的に消毒を行いました。また、投票用紙交付時には消毒した鉛筆を渡し、投票終了後には所定の箱に鉛筆を返却していただくなど感染対策を行い、新聞折り込みチラシでマイ鉛筆の持参も可能である旨を周知させていただきました。 なお、コロナ感染のため自宅やホテルでの療養等で外出が自粛され、投票所まで行くことができない方の特例郵便等投票につきましては、本市には対象者がなく、問合せもありませんでした。 いずれにいたしましても、大きく改革した中で、ミスなく健全に問題なく無事終了できたことは、投票管理者や投票立会人のほか、関係者の皆様方のご協力のたまものであり、感謝申し上げます。 なお、今後も引き続き、有権者の皆様方の投票環境向上に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西恵君） 森 正樹議員。 （９番 森 正樹君登壇）
◆９番（森正樹君） 再質問をいたします。 その前に、市長からは「起」という一文字をいただき、何か俺も目が覚めたみたいです。よろしくお願いします。 ２点だけお願いします。 合葬式墓所に関してですけれども、その近く、その近くというか、その奥にある無縁仏みたいな、あると思うがですけれども、それは今の合葬式墓所のところに移すのかどうか。 それと、18歳以下の特別給付金なんですけれども、今、制限ありでの話やと思うがですけれども、これ制限なしに全員に給付できないのか、この２点だけお伺いいたします。
○議長（西恵君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 森議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 最初の、あそこの周辺に無縁仏というのがあります。あの無縁仏、いろんな行旅死亡人とか、いろんな方々のお骨が収納されておりますので、それについては新たに造る合葬式墓所の埋蔵式のほうへ移転をさせていただこうと、そのように考えております。 ２つ目は、中学生以上の方々の特別給付金についてなんですが、これは現状では所得の制限がある。この中にも所得の高い方もいらっしゃるかもしれませんが、そういう方々を含めてその所得制限の部分について、これは今の状況でいけば960万円でしたか、以上の方々についてはこれは給付しないということに現状なっております。少し子供さんの立場からすれば、全く格差というふうに捉えられるかもしれませんけれども、あくまでもこれも国費を使っての事業でありますので、状況を少しさらに確認をしながら対応してまいりたいと思います。
○議長（西恵君） 一二三秀仁議員。 （７番 一二三秀仁君登壇）
◆７番（一二三秀仁君） それでは、第４回
市議会定例会に当たり、私も何点か質問いたします。 まず初めに、輪島病院についてお尋ねいたします。 現在、全国的にコロナの感染状況は落ち着いている状況にあります。しかし、国においてこの冬の第６波に備える体制を事前に整えるため、コロナ患者への対応として、重症化を防ぐ経口薬を年内に20万人分、来年３月末までに40万人分を追加し、来年の分を含めて合計160万人分の確保を目指すほか、医療体制としては、本年夏のピーク時から３割増の入院患者約３万7,000人の余裕を持って受け入れられるよう、コロナ病床約４万5,000床を確保していくという発表がなされました。 そこで、お伺いいたしますが、重症化を防ぐと言われる経口薬はいつ頃、輪島病院に調達される見込みなのか。あわせて、医療体制においては、さらなる増床なども求められているのかお尋ねいたします。 このコロナに関しては、とにかく感染防御に努めることは言うまでもありません。 輪島病院においても、通常であれば２階に４床の感染症病床を備えていますが、石川県で感染が拡大した際には、４階東病棟全てをコロナ対応の病棟とする体制を構築してまいりました。 この輪島市においては、５月に航空学園で大規模なクラスターが発生した際には、最大で定員いっぱいの18人を受け入れたこともありました。 この４階東病棟は通常は急性期の入院患者を受け入れる病棟であり、石川県の要請に基づき、そこをコロナ患者専用の病棟に転換したり、通常に戻したりするなど、ほかの病棟よりも感染対策を万全に保たなければなりません。 同時に、コロナ患者となってしまった方のプライバシーを確保していくために、この病棟の中の様子がほかの場所から見えないように配慮することも求められていました。 こうした問題を解決するために、輪島病院では、当初から４階東病棟への通路２か所に暫定的にカーテンを設置することで中を見えなくする対応を取ってきました。しかし、実際には、この病棟内へは医師や看護師をはじめ多くの職員が毎日入退室し、そのたびにカーテンを開け閉めしなければならず、衛生面や感染面、また利便性の問題が徐々に明らかになり、職員にとっても負担であったと伺っております。 こうした現場の声を受け、輪島病院ではどのような対応を取っていこうと考えているのかお尋ねいたします。 次に、協定についてこの３月議会で質問いたしましたが、本市が千葉大学環境健康フィールド科学センターと東京の株式会社計画設計研究所との間で農学、医学、薬学などを幅広い分野におきまして相互に協力するための包括連携協定を２年前の12月に締結いたしております。健康機能性植物の育成による地域産業振興や医療福祉の充実、環境保全、人材の育成を図ることを目的としております。 それぞれの役割分担については、まず、千葉大学のほうは各分野におけるノウハウの提供や人材の育成を、株式会社計画設計研究所では整備計画の策定や事業資金の調達、また進出する企業をどのように確保するかなど、そして輪島市では関係行政機関、あるいは地元との調整を担当させていただくということで、この事業を進めるという計画であります。 協定締結後、間もなくコロナ感染という事態に至り、これらの取組に支障が生じているという状況でありましたが、現在コロナも落ち着きつつありますので、話を進めていただきたいと思いますが、どのような状況でしょうか。お尋ねいたします。 先般、のと里山空港利用促進議員連盟の講習会では、アステナホールディングス株式会社の岩城慶太郎氏の講演を聞いてまいりました。その中で、この能登は、過疎、高齢化、産業や教育など全てにおいて課題があるけれども、それらの課題解決のためにいろいろなビジネスのチャンスがあるということでありました。 現在、この会社の産業部門では、珠洲市において本社機能の一部を移転し、健康食品の原材料となるキノコやハーブを育成しております。６次産業化を目指して取り組み、来年からは収益が出るようになるとのことでした。輪島市においても順調に話が進むことを願っております。 また、先般、市長の努力が実って愛知県飛島村と友好交流の調定が結ばれました。能越自動車道や東海北陸自動車道、いわゆる昇龍道を通じて相互の住民や団体等の一層の交流が図られることを期待しておりますが、今後の取組についてお尋ねいたします。 次に、太陽光パネルの義務化について。 本年８月10日に国土交通省は、住宅の脱炭素化を進めるため2030年までに新築戸建て住宅６割に太陽光パネルを設置するという数値目標を設ける方針を明らかにいたしました。目標達成に向けて補助金の拡充策を検討されるとも伺っております。 国土交通省の有識者検討会である脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会で示された報告書案では、太陽光パネルの設置義務化も選択肢の一つとして今後検討することになっております。 これまでも災害の発生や環境問題が取り沙汰されるたびに住宅に関する規制が強化されておりますが、規制する内容によっては、中小の工務店の経営に大きな影響を及ぼしてきたところです。 特に、奥能登地区にある工務店は、高齢化が進む中においても大工技能者の確保、育成に努めております。また、輪島産材の利用など、林業振興にも寄与していただいております。しかしながら、太陽光パネルが義務化されると建築単価が上昇して、新築戸建てを希望する方の金銭的な負担になるだけでなく、太陽光パネルの調達や設置のノウハウが多い大手住宅メーカーにとって有利に働くのではないかと危惧されているところであります。 私も脱炭素化の観点から、太陽光パネルの設置促進には反対するものではありませんが、進め方を誤ると産業の衰退や移住者の減少など、過疎が進む本市にとって、地方創生の足かせになるのではないかと思っております。 特に国においては国土交通省、経済産業省、環境省が連携して検討しておりますが、本市の場合は、どこの課が中心となってこの政策の動向を注視していくのか。現段階において輪島市としてどのように認識されているのかお尋ねいたします。 また、国の新築戸建ての６割に太陽光パネル設置を目指すということですが、本市のような過疎地域は例外にするよう国に対して要望すべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、能越道の残土についてお尋ねいたします。 この８月ぐらいから能越自動車道の建設現場から大量の土砂が町野方面に運び出され、曽々木の廃校のグラウンドに積み上げられています。そのうちどれだけかは大川の圃場整備でかさ上げなどに有効に使われております。 今後、町野地区においては数か所で圃場整備が行われるので、土地の低い場所には順次利用されていくのではないかと思っております。 この能越道の残土について地元からは、土地の低い畑などに使うことができないかと尋ねられることがあります。特に曽々木地区の畑は国道249号より１メートルから２メートル近く低く、排水もうまく機能していない場所があります。近年の大雨ではよく畑が水に浸かり、田んぼのようになっている場所が見られます。もちろん地元との調整は必要となりますが、この能越自動車道の残土について要望があれば使えるのかお尋ねいたします。 次に、ライスセンターについて。 昨年６月議会において、門前の栃木のライスセンターにおいて色彩選別機の導入に補助金が交付されました。この色彩選別機が導入されることにより、カメムシ被害などの色のついた着色粒や石、ガラスなどの異物を発見し、これを除去できることにより、従来２等米、３等米と評価されたものが１等米として評価されることになり、買取り価格の上昇や、収入増加など生産意欲の向上にもつながるとのことでした。 ２年前にはライスセンターの統廃合の問題もありましたが、二俣のライスセンターは統合され、現在、おおぞら農業協同組合によりますと、町野地区のライスセンターのみがこの色彩選別機を導入していないとの状況であると伺いました。 当地域においても導入を求める要望があると伺っておりますが、支援について検討されているのかお尋ねいたします。 次に、町野川河口閉塞についてお尋ねいたします。 この町野川は石川県が管理する二級河川であります。平成28年度に河口から明治橋に至る区間3.8キロメートルにおいて数年をかけて河川改修工事を行っていただきました。大変きれいに整備され、地元住民も喜んでおり、石川県に感謝を申し上げます。 その後、河口閉塞について調査する予算も平成30年に計上していただきました。同じ年の９月29日に調査が終了しております。 その結果、当該箇所の工事を行った場合、潮流の変化が砂浜にどのように影響するか、さらに慎重に見極めたいとの回答をいただいております。その後、３年がたち、どのようになったのか状況が分からないので、一度お尋ねいたします。 また、河口から２キロ付近に風船ダムと言われる河川の水をせき止め、農業用水として給水する場所がありますが、建設されてから23年がたち十分機能が発揮できない状況にありますので、このことについてもお尋ねいたします。 最後に、国道249号についてお尋ねいたします。 先般11月21日には黒島地区において谷本知事を迎えての道路の完成式が行われました。以前は狭い道だと思っておりましたが、すばらしい道になったと思います。 また、現在、石川県により、千枚田から輪島方面におきまして、道路海岸側にある花壇を随時撤去していただき、道路の幅が広くなり、大変走りやすくなりました。 この花壇は残りねぶた温泉や千枚田にありますが、どこまで予定しているのかお尋ねいたします。 あわせて、国道249号線は名舟地区や大川地区においては歩道のない箇所があり、歩道設置を望む声や、特に渋田・大川間では急なカーブもあり、長年道路改良を望む声が上がっておりますが、なかなか解消されません。先般、西田代議士とも国道改良のことを相談いたしましたが、地元からもっと声を上げなければ難しいとの指摘も受けました。特に大川地区にある急なカーブにつきましては、私が議員になったときから要望しておりますが、力不足でなかなか前に進みません。 地権者の問題が一つあると聞いておりますが、能登半島地震のときには、道路が崩れ、復旧工事では10メートルほど山側の斜面を切り崩した場所に、線形を変えて道路がつけられております。地元ではその手法でカーブなどを緩やかにしてほしいと要望されます。工事についてもそれほど難しいとは思いませんが、なかなか進まない一番の問題はどこにあるのか最後にお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（西恵君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 一二三議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、輪島病院に関し、コロナの感染予防のためのワクチンに代わる経口薬、これがいつ調達されるのかといったことと、さらには、入院患者に対して増床はあるのかどうかというお尋ねでありました。 まず、コロナ患者の方へ投与する経口薬につきましては、今月初めに厚生労働省に対してようやく使用承認を求めるための申請がなされた段階にあるとのことであります。現時点におきまして、輪島病院での調達時期については、その意味でまだ決まっておりません。 次に、輪島病院におきましてのコロナの病床のさらなる増床問題についてでありますけれども、県の第６波の対策といたしまして、先ほど森 正樹議員の代表質問の中でもお答えをいたしましたけれども、第６波の対策として、県は、まず
メディカルチェックによってホテル療養とするのか、あるいは自宅療養体制にするのか、この２つをそれぞれ併用しながら、その
メディカルチェックによって対応するということでありますので、取りあえずは、増床というよりはそちらの対応対策の仕方、それに倣っていきたいと思っております。 次に、５月にコロナ患者で満床になった時期がありましたけれども、現場ではどのような意見があったかということについてお答えをいたします。 病院４階東病棟への入院患者さんへのまずプライバシー保護ということでありますけれども、この病棟からウイルスが院内に広がらないための工夫が必要でありました。そのためにカーテンの取りつけなどで対応をしてまいりましたけれども、決してこれは完璧な対応とは言い切れないというふうに考えております。 病院ではこれまでも医療機器の整備をはじめとして、院内における様々な環境整備を行うに当たっては、可能な限り現場の声を重視しようということで対応してまいりましたけれども、今回につきましても、病棟の看護師の声をしっかりと聞き取りながら、看護師のみならず感染管理専門の看護師であったり、あるいは設計、あるいは経理関係の事務職員を交えて検討会をつくろうということで、現在、この検討会を立ち上げたところでありますので、今後、ここで様々な意見を聞き、それから様々な具体案についてまとめていくことができればと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、いろいろな協定に関するお尋ねがありました。千葉大学との関係であったり、それ以外の部分もそうでありますけれども、この問題については建設部長から後ほど答弁を行います。 それから、現下問題になっております太陽光パネルについて、これにつきましては
企画振興部長から答弁をいたさせます。 次の能越自動車道の残土についてのお尋ねでありますけれども、残土はどれくらい生じて、どう使っていくのかということであります。 我が国では、近年、農家の方々の高齢化によっての後継者不足、あるいは耕作放棄地が増加しているという現状の中で、まさに地域の農業の担い手の育成が喫緊の課題であるということは、これは能登地区のみならず、国全体の問題でもあろうかと思います。 一方で、そういった現状の中で現代の農業を行うために、担い手農家による効率化を図る必要があるということから、機械化が進められております。機械化が進められていることからいえば、農業機械の大型化に合わせてＩＴ技術の導入や、あるいはその受皿としての圃場の整備、圃場の大区画化というのは、これが必須の課題になっております。 現在、輪島市では３つの地区、これは町野北部地区あるいは南志見の里地区、それから本郷地区、門前の本郷地区になりますけれども、こういったところで圃場整備の事業を進めております。地権者の方々あるいは耕作者の方々との話合いを重ねながら、その計画、まとまった地域、全体の皆さんの意見がまとまったところから、その計画に沿って工事を進めているということであります。 事業実施中の一部の地区においては、大区画の圃場平坦化、あるいは豪雨による浸水対策といたしまして大規模な地盤のかさ上げが必要であるということでありまして、議員ご指摘のとおりであります。こうしたことから、土砂の確保のため、事業中の能越自動車道の建設発生土について受入れをするための調整をし、現在は有効活用のためにそういった方法を取っております。 そこで、建設発生土については、まずは第一義的には公共事業の利用というところをまず優先をし、受入れの条件などについて総合的に判断をして提供されているということであります。 今後、各地区の話合いにおきまして、さらに来年度以降も新たな圃場整備が進められるのは、これは必至であります。予定はそうなっております。 そこで、追加の土砂が必要な計画となった場合には、改めて各地区の皆様方との間で追加の土砂がどれだけ必要なのか、そんなことを含めて調整を行ってまいりたいと思います。 いずれにしても、その地域あるいは本市にとって有益となる整備、調整については、国・県・関係機関と連携をしながら進めてまいる所存であります。 次に、ライスセンターの問題についてのお尋ねがありました。 町野のライスセンターに色彩選別機の導入について要望があるということについてであります。 現在、コロナウイルス感染症拡大に伴う外食産業などの米の消費量が減少しているという現状と、従来から過剰米というふうに言われております。食料自給率とは全く関係なく、そういう問題もあることから、米価の下落を招いているという状況であります。 おおぞら農業協同組合では、所管するライスセンターへの色彩選別機導入を順次進めておりまして、この機械の導入によって生産米の選別が厳密に行われ、もって等級の向上、米価の回復といったところにつなげるというふうに望んでいるようであります。 昨年度、ご指摘のように、門前町の栃木ライスセンターにその色彩選別機が導入完了したというところであります。現在、奥能登管内の農業協同組合が管理する10か所のライスセンターのうち、未導入となっているのは町野ライスセンターのみという状況であります。 現在、最も有利となる補助事業について国・県・関係機関と調整をいたしておりますので、早期の導入に向けて取り組んでまいりたいと思います。 次の町野川ないし国道249号については、建設部長より答弁を行います。 私のほうからは以上であります。
○議長（西恵君） 建設部長。 （建設部長兼
能越道建設推進室長兼湾港利活用推進室長 湊 栄三君登壇）
◎建設部長兼
能越道建設推進室長兼湾港利活用推進室長（湊栄三君） 私のほうからは、まず協定について、コロナでなかなか話が進んでいないが、どのような状況かとのお尋ねについてお答えいたします。 千葉大学環境健康フィールド科学センター及び株式会社計画設計研究所と締結いたしました協定の経緯につきましては、議員ご質問のとおりであり、協定締結以降、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、事業の展開について見通しが立っていない状況であります。 現在も、株式会社計画設計研究所が資金の調達や進出企業の誘致に奔走しておりますが、コロナ禍における不安定な経済情勢により、依然として厳しい状況が続いているところであります。 しかしながら、全国的にコロナの感染状況が落ち着きつつあり、地域間の移動制限が解除されるとともに、今後、国やそれぞれの自治体における経済の復活に向けた様々な施策の展開が期待されておりますことから、本市といたしましても、ポストコロナを見据え、協定の実現に向けて少しでも前に進めることができるよう、引き続き三者による協議を継続してまいりたいと考えております。 また、先月25日に友好交流協定を締結いたしました愛知県飛島村につきましては、現在、姉妹都市等を締結している山口県萩市、北海道石狩市、横浜市鶴見区に続く本市との交流協定締結となります。 飛島村との今後の取組につきましては、これまで実施してまいりました観光関連の取組の継続に加えて、双方の住民、各種団体等の観光交流の促進をはじめ、小・中学校をオンラインでつなぐ総合学習、スポーツや文化の交流、市議会、村議会の皆様方の相互研修などを想定いたしており、東海北陸自動車道と接続する能越自動車道の延伸工事の進捗も踏まえ、引き続き、様々な分野で活発に交流を行ってまいりたいと考えております。 次に、町野川について、河口閉塞を解消してほしいと要望しているが、現状はどうなっていますかとのお尋ねについてお答えいたします。 二級河川町野川につきましては、石川県が河口から明治橋までの区間、約3.8キロメートルにおいて改修工事を実施しており、令和２年度までに河口から約1.9キロメートルの護岸工事が完了しております。 今後も、石川県はこの護岸工事を優先的に進める方針であることから、河口閉塞への対策につきましては、当面の間、堆積した土砂の除去による応急的な対応を図りたいと伺っております。 また、風船ダムと言われる潮止堰につきましては、石川県が平成10年度に設置して以降、約23年が経過していることから、今後、点検や補修を実施することにより機能回復に努めたいと伺っており、本市といたしましても、当該河川を管理する石川県に対して、適切な管理が図られるよう働きかけてまいりたいと考えております。 次に、国道249号について、改良工事についてのお尋ねについてお答えいたします。 一般国道249号では、現在、白米町の道の駅千枚田ポケットパーク周辺から大野町のねぶた温泉付近の区間、約6.4キロメートルにおいて、石川県が植樹帯を撤去して路肩を広げる事業を実施しており、これまでに白米町から深見町までの区間において、橋梁部を除く約3.4キロメートルの整備が完了しております。 また、国道や県道の改良工事につきましては、石川県が地域の要望に基づき緊急性を見極めながら、順次実施しております。 名舟地区や大川地区につきましては、用地などの多少の問題はあるものの、実施箇所の決定に影響を及ぼすものではないと伺っております。 石川県におきましても、長年の要望を通じて危険な箇所であることは認識されておりますことから、本市といたしましても、関係機関に対してこれらの箇所の事業化について、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（西恵君）
企画振興部長。 （
企画振興部長兼
高校魅力化推進室長 山下博之君登壇）
◎
企画振興部長兼
高校魅力化推進室長（山下博之君） 太陽光パネルについて、いろいろ国で動きがあるが、情報収集はどの課が担当していくのか、市内業者の負担とならないかのお尋ねについてお答えいたします。 国では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギーの活用を推進しており、住宅の分野におきましても2030年までに新築戸建て住宅の６割に太陽光パネルを設置するという数値目標を設ける方針を明らかにし、将来的には太陽光パネル設置の義務化も選択肢の一つとして検討がなされております。 議員ご指摘のとおり、新築戸建て住宅に対する太陽光パネル設置が義務化となれば、建築単価の上昇に伴う建築主の負担の増加や太陽光パネルの調達コスト、設置に係る価格競争の面で地元工務店への影響が出ないかなども含めまして、様々な問題点や懸念が生じてくる可能性があると考えております。 本市といたしましては、各分野に関係する部署が連携して対応するものですが、今後も国の動向を注視し、情報収集等に努めてまいりたいと考えております。
○議長（西恵君） 古坂祐介議員。 （１番 古坂祐介君登壇）
◆１番（古坂祐介君） 皆様、お疲れさまでございます。会派わじま無会派の会の古坂です。 令和３年第４回輪島
市議会定例会に際し、私からも市政一般に関して質問いたします。 早速ではございますが、質問に入ります。これまでの質問と重複する部分があるかもしれませんが、私なりの発言をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、米価の下落の影響について伺います。 米の生産調整政策が廃止されて以降、初めて米価下落となった2020年産米に引き続き、2021年産米価格も下落となりました。２年連続の下落でございますが、昨年に比べて今年の下落幅は大きく拡大をし、10月の相対取引価格は全銘柄平均で前年同月比マイナス13％でございました。コロナ禍の外食控えなどにより米需要が減少したことで民間在庫が積み上がり、加えて今年は豊作でございましたので、さらに余剰が膨らんだことがその主な原因と言われております。これにより農家の方々が米を作り続けることが困難となり、耕作放棄地の増加に拍車がかかることが懸念されます。 そこで質問いたしますが、市内において収入減少影響緩和交付金や収入保険制度の加入対象者の加入率、そして、それらが実際に発動した場合の収入予測が平年に比べてどの程度に計算上なるのかお答え願います。 この事態を非常に重く受け止め、積極的な支援に乗り出している自治体などがございます。概算金への上乗せや交付金等が入るまでのつなぎ融資並びに利子補給、そして水田面積に応じた支援金の交付など、支援の方法は様々でございますが、県内の自治体などが実施している支援策の状況をお示しください。 また、先ほど伺った市内の現況も踏まえ、本市として何らかの対策を検討しておられるのか伺います。 次に、まんだら村の住環境について伺います。 精神文化を基調にし、通常の別荘地とは趣を異にした自然休暇村として平成３年に開村されたまんだら村でございますが、30年が経過した今日、住環境の改善を求める声が地域住民から上がっております。大生台地を切り開いて建設されたことから、当時は見晴らしが大変よく、日本海を一望できる景観が大きな魅力の一つでございました。しかしながら、時間の経過とともに樹木が成長して繁茂し、現在は見晴らしが非常に悪くなっております。また、成長した樹木が日差しを遮ることで住宅などの建物に日が当たりにくくなっています。 開村時の平成３年はバブル経済下でございましたので、市場金利が十分に高く、当初は入村者からお預かりした入村金の運用益を活用して森林の景観整備を行う予定であったと伺っております。ところが、バブル経済の終焉を期に経済状況が一変し、入村金の運用益が十分に見込めなくなってしまい、未整備のまま今日に至っている状況であったかと承知しています。 安全資産を中心とした運用方針の中で十分な整備資金を運用益のみで確保することは、現在においても極めて困難であることから、入村金それ自体を活用して森林の景観整備を行ってはどうかと考えております。当時は別荘地であったまんだら村でございますが、近年では居住地として新規に利用される方々が増えており、退村時の返還金ではなく整備資金として入村金を活用してほしいとの声が地域の住民からも聞かれます。長い間未整備の状態となっておりますので、入村金のうち、まずは活用が可能な部分を用いて速やかに整備を実施してはどうかと考えますが、ご見解を伺います。 また、入村金の中には、所在は分かっていても音信不通の方や、既に解散した法人の分が含まれていると聞いております。これらの方々が所有されている土地や建物は適正に管理されていない場合が多く、これもまた住環境の悪化を招いております。加えて、預けている入村金は返還金に充てる可能性があることから、整備などに活用することも難しい状況かと思います。時間がたてばたつほど解決は難しくなりますので、早期の対応が必要と考えますが、どのような対応を考えておられるのかお答え願います。 続きまして、輪島市ケーブルテレビにおける多チャンネル及びインターネット接続サービス終了に伴う手続について伺います。 本年９月の
市議会定例会において、輪島市ケーブルテレビ放送施設条例の一部改正案が可決されたことから、多チャンネル及びインターネット接続サービスの利用者の皆様方へ翌月の10月に案内文が発送されました。民間事業者が提供するサービスへの移行手段やサービス終了による返却物が記載された資料も同封されておりましたが、その時点では未確定であった事項について質問いたします。 ＮＨＫ衛星受信料の団体一括支払に関して、本年９月の予算決算委員会において質問した際には利用できなくなる旨の説明があったかと記憶しておりますが、案内文では、この件については後ほど連絡するとなっておりました。最終的にＮＨＫ側からどのような回答があったのか伺います。 また、光ケーブルを使用したインターネット接続サービスの契約申込みは令和４年３月開始予定と記載されておりましたが、携帯電話販売店などには申込みに関する市民の皆様方からの問合せが多数あると聞いております。申込開始日が確定していましたら、お答え願います。 案内文が発送されて以降、私のところにも市民の皆様方から様々な問合せがございます。これまでの広報活動により手続に関する理解は一定程度進んだものと思いますが、円滑な移行を実現するためには、より分かりやすく丁寧な案内を継続的に行っていく必要があると感じております。先ほど伺った団体一括支払や申込開始日の周知も含め、さらなる理解促進のため、今後どのような取組をお考えか伺います。 以上で私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（西恵君）
門前総合支所長。 （
門前総合支所長兼禅の
里づくり推進室長 定見充雄君登壇）
◎
門前総合支所長兼禅の
里づくり推進室長（定見充雄君） 私のほうからは、まんだら村の住環境についてのお尋ねについてお答えさせていただきます。 まず、入村金を用いた森林景観整備についてでございます。 まんだら村につきましては、平成３年に旧門前町の町おこし事業として、門前町大生で開村し、入村者の皆様方の土地購入代金をまんだら村施設整備基金として積み立てております。 議員ご質問のとおり、当初は基金の運用益により住環境の整備等を行う予定でありましたが、バブル崩壊以降、運用益が十分に見込めなくなりました。 加えて、入村契約において土地購入代金は退村時に返還することとなっており、将来の返還に備え基金の取崩しによる整備もできない状況で現在に至っております。 生涯にわたりずっと生活を行う住まい、つまり、ついの住みかとして暮らしておられる皆様方からは、土地購入代金の返還よりも住環境の整備を望むご意見を多く頂戴していることから、土地購入代金を返還しない契約に変更いたしまして、まんだら村の整備ができるようにしてまいりたいと考えております。 次に、音信不通の方や既に解散した法人の対応についてでございますけれども、現在、建物や土地を適正に管理していない入村者の方々につきましては、最終的には契約の解除も見据えて対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西恵君） 農林水産課長。 （農林水産課長 廣岡清文君登壇）
◎農林水産課長（廣岡清文君） 米価下落の影響について、まず収入減少影響緩和交付金や収入保険制度の加入対象者の加入率についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外食産業等の米消費量の減少に加え、従来からの過剰米により米価下落を招いている状況であります。 米価下落の際にその収入を補填する収入減少影響緩和交付金の加入対象者は49件、そのうち12件が加入し、加入率は約24.5％となっており、補填額を試算いたしました結果、交付金適用時の収入予測は平年より約２％減少するものと見込んでおります。 また、もう一つの補填として、収入保険制度の加入対象者は80件、うち32件が加入しており加入率は40％となっておりますが、加入者が選択している保険方式や積立方式によって補填額が増減するため、現時点では収入予測をお示しすることはできません。 なお、収入減少影響緩和交付金及び収入保険制度のどちらかに加入可能な対象者は94件、うち44件が加入しており、いずれかにしか加入できないため、全体での加入率は約46.8％となっております。 また、市内大規模農家に限れば、ほぼどちらかに加入していることから、米価下落の影響は最小限に抑えられていると考えております。 次に、県内の自治体などが実施している支援策の状況についてのお尋ねにお答えいたします。 県内で支援策を実施している自治体はなく、松任市農業協同組合や白山農業協同組合が独自の積立金を財源とした特別助成制度を実施しておりますが、その他農業協同組合では現在のところ実施する予定はないと伺っております。 次に、支援策の実施についてのお尋ねにお答えいたします。 本市独自の支援策については、直ちに対策を行う状況ではないと考えておりますが、関係機関と連携を図りながら、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（西恵君） 放送課長。 （放送課長 椿原 修君登壇）
◎放送課長（椿原修君） 輪島市ケーブルテレビにおける多チャンネル及びインターネット接続サービス終了に伴う手続についてお答えいたします。 まず、ＮＨＫ衛星受信料の団体一括支払についてでございますが、さきの９月議会の閉会後に、ＮＨＫ金沢放送局とＮＨＫ衛星受信料の団体一括支払について協議を行った結果、ケーブルテレビのＢＳ放送・ＣＳ放送を視聴できる多チャンネルサービスを終了する令和５年３月末以降につきましても、これまでどおりＮＨＫ衛星受信料が割引される団体一括支払を継続できることとなりました。 しかしながら、ＢＳ放送を視聴しなくなった場合や、インターネットテレビに加入してケーブルテレビを脱退した場合は、団体一括支払は継続できません。 このＮＨＫ衛星受信料の団体一括支払の継続につきましては、今月６日付けで関係のあるご契約者様へ書面にてお知らせいたしております。 次に、光ケーブルを使用したインターネット接続サービスの申込開始日についてでございますが、輪島市内全域での光ケーブルを使用したインターネット接続サービスの利用開始につきましては、来年３月を予定いたしております。 インターネット接続サービスの申込開始日につきましては、利用開始より前となりますが、事業主体でありますＮＴＴ西日本におきまして、現在、情報解禁の社内調整中であることから、現段階の公表は難しいと伺っておりますので、分かり次第、「広報わじま」等で市民の皆様方にお伝えできるよう努めてまいります。 次に、さらなる理解促進のための今後の取組についてでございますが、輪島市ケーブルテレビの多チャンネルサービス及びインターネット接続サービス終了の周知のため、本年10月にサービスのご契約者様に対しまして書面にてサービス終了をお知らせするとともに、民間事業者が行うサービス移行手段などを記載した情報を送付いたしております。 このほか、「広報わじま」11月号やケーブルテレビの文字放送、ホームページ、インターネット契約のある方には一斉メールなどにより両サービスの終了の周知を行っているところであります。 また、インターネット接続サービスのご契約者様には、民間事業者によるインターネットのサービス申込開始日やサービス提供開始日が明らかになった時点で、その期日を移行情報とともに書面でお知らせする予定であります。 今後も、両サービスが終了となる令和５年３月31日までの期間内にスムーズな移行ができるよう、加入者の皆様方の移行状況を確認しながら、様々な手法を活用して周知してまいりたいと考えております。
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△休憩
○議長（西恵君） 暫時休憩いたします。 午後は１時30分から会議を開きます。 （午後０時０２分休憩）
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△再開
○議長（西恵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○議長（西恵君） 下 善裕議員。 （４番 下 善裕君登壇）
◆４番（下善裕君） 皆様、御苦労さまです。会派勇気の下 善裕です。 令和３年第４回輪島
市議会定例会の一般質問をさせていただきます。 2021年は年明けから
新型コロナウイルス感染の話題が消えることなく、まさかこんなに影響が拡大するとは思いもよりませんでした。新たなコロナウイルスの感染も世界を駆け巡っていますが、状況を見極めながら継続的な感染予防が続いております。改めてウイルス
感染拡大防止に取り組んでいる医療や福祉をはじめ、関係各位の多くの方々に敬意と感謝を申し上げます。私たちも冷静に正しく判断し行動できるように、日々の備えを心がけながら、早速質問に入らせていただきます。 まず、森林・林業の保全と担い手についてであります。 日本の国土の約７割を占める森林に携わる林業従事者の数でございますが、今、危機的に不足をしています。 輪島市においては、市の面積の76％が森林を占めており、適正な保全管理が行き届いていない森林が多くあります。 この20年から30年の間に林業従事者と呼ばれる職種ですが、全国で約３分の１少なくなっています。林業界では機械化や省力化が進み、現在、形を変えていろいろ進行しております。そのため、一概に減少が悪いということではありませんが、林業を糧として生きる人が、先ほども言いました20年、30年の間に３分の１、人数にすると約８万人減っています。全国的には今、４万5,000人と言われています。そのうち、山守と言いまして、直接山へ入って育林事業をする人たちですが、これはまさに全国で１万9,000人しかいません。これを森林面積で割合にしますと、石川県には約190人、そして単純に計算しますと、輪島市には何と30人という数字にしかなりません。この輪島市の森林を30人の人たちで山守できるでしょうか。 今、日本全国、輪島市の森林においても、水源の涵養や土砂災害の防止などの公益的機能を有する森林を健全な状態に保全するためには、再生産可能な森林資源を、伐って・使って・植えて・育てるという循環利用が必要です。この植えて育てるための育林従事者が30人ということです。 そこで、この森林に関わる林業の形態として持続可能な取組ができる自伐型林業という施業が全国の中山間地域で広がりを見せています。この自伐型林業というのは、日本国内では54の自治体が支援をしていて、隣の福井県では、山を持っていなくても、林業を始める若者や移住者が増えてきています。個人や少人数で山を持ち、生計を立てるケースも成り立っています。 また、間伐によって一度に伐採する面積を一定以下に抑えられることで、自然環境を守ることにもつながり、自然の中ではほどほどに稼ぎながら、環境保護にも貢献できています。環境への意識が高いと言われる今の若者の価値観にマッチした働き方であるとも言われています。 先ほども言いましたが、北陸地区では福井県や富山県で研修会や講習会が開催され、先般、ようやく石川県でも厚生労働省の林業就業支援事業のカリキュラムに含まれながら、この自伐型林業が紹介されています。先般の講習会でも、関西の若者が奥能登に移住してでも林業をやってみたいという相談もありました。 そこで、目的税でもある森林環境譲与税や森林税を活用し、地域おこし協力隊制度や林業就農支援によって、能登の里山里海を100年、200年先まで見据えた持続可能な森林を守る手だてが必須ですので、他の自治体の先進例を参考にしてでも取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。 また、以前に同僚議員から話がありました。雨が降ると河川から漁港などに木々が流れ込み、漁業に影響を及ぼし、あるいは海洋資源の保全にも影響を及ぼすため、海との連携についても重要性が高いと考えられるので、積極的な連携した対応を望みます。 次に、子供たちの権利条例等について伺います。 私は過去にも何度となく子供たちへの人権について条例などの取組を要望してきました。今でも必要なことだと思いますが、ようやく政府の動きとして子供に関わる政策を包括的に議論し、子供・子育て当事者の視点に立った政策の重視や、仮称ですが、子ども基本法の制定などを求めた報告書を取りまとめ、同時にこども庁の創設に関する内容を一本化した基本方針をつくる方向だという記事を目にしました。 また、これまでの子供の政策は行政、学校や児童福祉施設など大人の視点、制度や事業を運営する者の視点中心に行われていた面は否めないとの反省点を指摘し、政策決定過程に子供や若者の意見を反映させることや、子供が抱える課題に制度や組織の縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目のない支援を行うことを子供政策の基本理念に掲げるとも書いてありました。 先月11月16日に、ここ輪島市において能登５市の議会議員研修があり、そこで輪島市の発達支援室の取組が紹介されました。そこには、保育、教育、福祉の切れ目のない連携体制で乳幼児期の子供から関わりながら、子供の自己肯定感を育むことが地域において重要なことだという講演を聞き、ああ、輪島市は進んだことをやっているなと感じました。 したがって、子供たちの人権を守り、これからの輪島市を担う若者が暮らし続けるために、幼少期からの成長発達段階での家庭、学校、地域支援が必要です。子供の権利を守る取組について、大人の理解や子供たちの居場所が必要です。 そこで、子供の人権を育む取組としての研修プログラムにＣＡＰというプログラムがあります。これは、全ての子供たちには安心と自信と自由、この権利があって、そして自分自身の持つ力を自己肯定感につなげるための取組です。今年は隣の能登町や羽咋市では全ての小学校でこの活動を導入し、また穴水町や珠洲市でも幾つかの小学校で実施されてきています。私も何か所か拝見させていただきました。その研修は子供も保護者も共通の認識で受けるため、親子の会話も増え、家庭や学校での子供たちの様子も成長を感じています。 このようなよい取組を当市でも実施できるよう望みますが、見解を伺います。 私からは以上ですが、次の市長としての出馬をしないと表明された梶市長におかれましては、これまで輪島市の発展のため多岐にわたって様々な取組に体を張ってこられましたことに感謝と敬意を申し上げます。任期はまだございますので、健康に留意して、今後の輪島市につなげてくださいますよう申し上げます。 本日の私の発言をこれで終わります。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○議長（西恵君） 産業部参事。 （産業部参事兼
農業委員会事務局長 坂下正浩君登壇）
◎産業部参事兼
農業委員会事務局長（坂下正浩君） 森林・林業の保全と担い手について、地域おこし協力隊制度や森林環境譲与税などの有効な活用によって、能登の里山里海を100年先まで見据えた持続可能な森林を守る手だてが必須ですが、取組を伺いますとのお尋ねについてお答えをいたします。 近年、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等による森林への関心の薄れなどにより、手入れされずに放置されている森林が非常に多く、これが土砂災害など自然災害発生の一因になっていることは否定できません。 本市におきましては、土砂災害防止の観点も踏まえ、これまでも森林整備を行ってまいりましたが、さらに令和元年度より、森林環境譲与税を活用し、まずは手入れされずに放置されている人工林の間伐などの整備を中心に取り組んでおります。 しかしながら、地域の過疎高齢化等に伴い林業従事者が減少し、森林整備を進める上で支障となっており、担い手の確保が喫緊の課題となっております。 新規就業に必要な装備品の負担や林業技術の習得までの賃金が低いことも、新規の就農が敬遠されている要因となっております。 このため、現在、林業に新規参入しやすく就労意欲が向上するよう、新規就農者に対する支援制度の創設について検討いたしております。 今後、我々が生きていく上で重要な役割を持つ森林を守るため、森林環境譲与税の活用において、林業を盛り上げるため、地域おこし協力隊制度の活用や他県の取組事例等を参考にするなど、国や石川県と連携し新たな取組を検討していき、有効かつ積極的な事業推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、海洋資源の保全にも関連しますので、環境保全の連携の取組を伺いますとのお尋ねでございます。 森林の持つ水源涵養や地球環境保全といった多面的機能の向上は、森林環境のみならず、農地や海洋資源の保護、また山地災害の防止による住民の安全安心な暮らしにつながります。 本市では、市内の児童や漁業関係者と連携した広葉樹植栽事業を平成14年度から毎年実施いたしており、今年度までにクヌギやコナラなど合計9,120本の植栽を行っております。広葉樹植栽の取組は、森林を守るだけでなく、水をきれいにし、川や海に住む生き物の生命を守ることとなり、豊かな漁場環境づくりにもつながっていきます。 今後も関係機関と連携を図りながら、森林の持つ多面的機能が持続的に発揮されるように取組について検討してまいりたいと考えております。
○議長（西恵君） 教育部長。 （教育部長 坂口 勇君登壇）
◎教育部長（坂口勇君） 子供たちの権利条例等について、子供の権利を守る取組について、他の自治体のよい取組を当市でも実施できないかとのお尋ねにお答えします。 学校教育におきましては、教育活動全体を通じて人権教育を行うこととされており、先月12日には石川県と本市の指定を受けた門前東小学校において、人権教育推進事業の公開研究発表会が行われ、授業の様子を公開するなど、２年間の取組の成果を市内外からの参加者に発信したところであります。 また、今月４日から10日までの人権週間に合わせた取組といたしましては、各学校において、児童会、生徒会が中心となって人権集会を行ったほか、保護者と一緒に人権標語をつくるなど、子供の実態に応じた内容を企画し、毎年、人権教育を行っております。 さらに、大人に対する取組といたしましては、保護者と支援関係者、教員に対して、子供への肯定的なコミュニケーションスキルを学ぶペアレント・トレーニングというものを開催しており、地域全体で子供が本来持っている力を信じ、その力を十分に発揮できるような環境をつくっていけるように働きかけております。 今後も、他の自治体のよい取組などがあれば、そうしたものを本市でも取り入れながら、大人への啓発と子供の居場所づくりの双方に引き続き尽力してまいりたいと考えております。
○議長（西恵君） 鐙 邦夫議員。 （８番 鐙 邦夫君登壇）
◆８番（鐙邦夫君） 日本共産党、鐙 邦夫です。 一般質問を始めます。 １番目は、産廃処分場の建設問題についてです。 10月19日、能登の里山里海を守る会の呼びかけで、大釜の産廃処分場建設現場の見学に参加した市民から、次のような感想をお聞きしました。「埋立地の造成とともに、浸出水調整槽、防災調整池の建設が進められていました。浸出水調整槽は下半分が造られた状態でしたが、山の中にこれほど巨大な汚染水のプールを造らなくてはならないんですね。産廃処分場の恐ろしさを改めて感じました」というものです。工事が進み、様々な部分がその姿を現してくると、疑問や不安はより具体的で切実なものになります。 浸出水調整槽についてお尋ねします。 この浸出水調整槽の大きさは、金沢市や近隣地域の既存の産廃処分場と比べても突出しています。なぜこのように巨大な浸出水調整槽が必要になったのかお答えください。 関連して、処理水の公共下水道への接続について伺います。 昨年の12月定例会で市が行う水質等の測定について質問したのに対し、「産廃処分場内の浸出水処理設備で処理した水を施設内で自動計測装置により、ｐＨ、ＣＯＤ及び水量の３項目を測定いたします」と答弁していますが、浸出水処理設備で処理した水のみ（生活排水や雨水などを含まない）を事業者の施設内で輪島市が測定するという説明に間違いはありませんか。 また、上記の３項目だけを測定することで、その他の有害物質関係や生活項目関係の処理過程で不具合が生じていることを感知できるという科学的根拠を示してください。 さらに、市は、「剱地浄化センターへの流入水及び河川への放流水の水質測定につきましては、剱地浄化センターの前後で、異常がないかを計量専門業者に外注し、検査頻度及び分析項目につきましては下水道法に基づき、水質一般分析を年24回、重金属有害物質分析を年２回実施いたします」と答弁しています。産廃処分場の処理水、放流水に対しては、廃棄物処理法による排水基準が適用されるのではありませんか。公の関与により浸出水処理の信頼性を高めることが、処理水を公共下水道へ接続する理由でした。それならば、処理水が生活排水と混ざる前に、行政として廃棄物処理法が規定する検査項目・基準による測定を行わなくてはならないはずです。 廃棄物処理法に基づく放流水の水質検査項目と基準、下水道法に基づく放流水の水質基準及び水質汚濁防止法による排水基準、一律排水基準との違いについて明らかにし、その上で、処理水の水質等の測定に輪島市がどのように関わるのか、市民に分かりやすく説明してください。 ２番目は風力発電についてです。 11月８日月曜の議員全員協議会で、（仮称）門前穴水風力発電事業の環境影響評価についての報告がありました。 その事業の概要は、事業者、リニューアブル・ジャパン株式会社、実施区域は輪島市門前町定広、長井坂、原区域内に１基を含む最大12基、５万400キロワット、残りは穴水町下唐川など、風力発電事業の環境影響評価の手続が開始されたというものです。 あわせて、環境影響評価手続を実施している６事業についての現況報告もありました。１事業は廃止とのこと。 お尋ねいたします。 ５事業について、市長意見送付と書かれていましたが、どのような内容ですか。 また、能登では既に74基が稼働しており、計画中のものを加えると180基以上になると聞いています。これは私が調べたものです。 世界農業遺産の能登にとってどのようなメリット、デメリットがあるとお考えですか。また、規制や制限の必要があるとお考えですか。市長の見解を求めます。 私は環境への影響、健康被害、事故への不安を感じています。 ３番目は、福祉灯油など、原油価格高騰対策についてです。 総務省は11月12日、自治体支援策を発表しました。地方公共団体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策に対し、特別交付税を講じるというもので、交付税措置率２分の１です。 対象経費の例として、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成、社会福祉施設、養護老人ホーム、障害者施設、保育所、幼稚園などに対する暖房費高騰分の助成、公衆浴場に対する燃料費高騰分の助成、漁業者等に対する燃料高騰分の助成などとなっています。今年の11月は特に海が荒れ、出漁の機会も大きく減少しているようですが、県内では珠洲市など幾つかの自治体が福祉灯油の実施を決めています。 輪島市では原油価格高騰対策にどう取り組むのかお尋ねいたします。 ４番目は生活保護についてです。 ９月定例会で、生活保護の扶養照会について、厚生労働省は義務ではないと明言し、生活保護は権利ですと呼びかけ、申請しやすくする対応を進めていることを紹介しました。 しかし、輪島市では、「特別な事由がある場合を除き、原則として夫婦相互間、直系血族及び兄弟姉妹に対して実施いたしております」との答弁で、これまでと変わっていません。厚生労働省の呼びかけは、もっと申請しやすくすることを望んでいるのです。 全国的には様々な動きが始まっていますが、２つ紹介します。 札幌市では、「生活保護の申請は国民の権利です」というポスターを作成し、張り出しています。実物はカラー印刷でもっと大きなものですけれども、これはコピーです。新潟県の南魚沼市では、市長の署名入りのチラシを作成するなど、申請しやすくする方法を考えています。これは２枚あるんですが、１枚の裏には、「生活保護の申請は国民の権利です」、南魚沼市長、林 茂男さんですかね、毛筆で書いたこういうチラシを作っておられます。ポスターやチラシには、新型コロナで仕事がない、親の介護で働けない、家賃が払えない、持病が悪化して働けないなど、具体例を挙げて相談を呼びかけています。 輪島市でも、昨年６月15日の当時の安倍晋三首相のためらわずに申請していただきたいという方向でのチラシの作成や、申請者が望まない場合は扶養照会を行わないなど検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ５番目は子供の不登校、自殺増についてです。 10月14日の新聞各紙は、全国の小・中学校で2020年度に不登校だった児童・生徒は、前年度比8.2％増の19万6,127人で過去最多だったことが文部科学省の調査で分かったと報道しています。 また、不登校ではないものの、コロナ感染を避けるための30日以上出席しなかった小・中学生は２万905人いたこと、小・中・高校から報告のあった自殺者は過去最多の415人に上り、小学校７人、中学校103人だったこと、このうち学校側がいじめの問題を把握していた児童・生徒が12人いたこと。 一方、いじめ認知件数は７年ぶりに減少し、小学校42万897件、６万3,648件減、中学校８万887件、２万5,647件減とのことです。 お尋ねいたします。 輪島市の不登校の児童・生徒数、コロナ感染を避けるための30日以上出席しなかった児童・生徒数、自殺者数、いじめの認知件数はどうなっていますか。また原因をどう考え、どう対応しましたか。 ６番目は、中学校の教員配置と小学校５、６年教科担任制についてです。 令和３年度輪島市教育要覧によると、東陽中学校は学級数３、門前中学校は特学を含み学級数４となっており、両校とも１学年１学級、教員数10人です。中学校は９教科ありますが、免許外担当の教科はありませんか。あるとすれば、どう対応していますか。 教科ごとに専門の教員が教える教科担任制が、2022年度から小学校５、６年で英語、理科、算数、体育の４教科で導入とのこと。授業の質向上と教員の負担軽減が狙いとのことですが、輪島市では小規模校が多いため、様々な困難が予想されます。 取りあえず、現在までにどのように対応しようとしているのかお尋ねいたします。 ７番目は、学校給食の無償化についてです。 輪島市教育委員会の学校給食についての考えは、学校給食の食材費については保護者の負担となっております。１食当たり小学校では280円、中学校では320円を徴収することは、保護者の役割分担としては適正なものと考えております。したがいまして、多子家庭に対する無償化につきましても、実施することは考えておりませんとなっています。 数年前までは、県内の自治体はどこでもこのような考えで無償化していませんでした。ところが、対象は未定だが検討しているは、内灘町、七尾市、一部無償は津幡町、第２子から無償は加賀市、中能登町、志賀町、中３と第３子から無償は羽咋市となっています。小松市では「保護者に対する経済的支援策とともに、子育てするなら小松市と選んでもらえる効果的なインセンティブにもなる」議会答弁とし、全学年無償化の第一歩とし、中学３年生の無償化に踏み出しました。現在、８つの市町で無償化が検討もしくは実施と変化してきています。 コロナ禍の中、収入の少ない子育て世代支援のため、定住人口増のため、第２子から無償を検討するお考えはありますか。 ちなみに、就学援助受給児童・生徒数は212人で、16.8％、2020年ですけれども、白山市の18.0％に次いで県内２位となっています。子育て世代の暮らしは輪島市では大変なのです。 ちなみに、この就学援助受給児童・生徒は給食費は無料となっています。 ８番目は、選挙についてです。 10月31日投票の衆議院選挙から投票所が大変少なくなりましたが、投票率はどうなりましたか。大幅に減少した地域、地区はありませんでしたか。 移動投票車を使っての期日前投票所に何人来られましたか。 投票された方から、立会人がすぐそばにいて投票しにくかったという声が寄せられています。投票の秘密は守られるのかなど、改善すべきことはありませんか。 また、18歳、19歳の新有権者と言われる若い世代の投票率はどうでしたか。 次に、私が小学生の頃は、児童会の役員選挙、中学生の頃は生徒会の役員選挙がありました。手作りポスターを貼り、立会演説会も、投票所を設けての投票もありました。高校では学級代表による生徒会になっていましたが。 私は、選挙の意味や意義、投票行動の体験など、小・中学生に勉強をする機会をつくることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ９番目は、介護保険料滞納差押えについてです。 介護保険料の滞納によって預貯金などの財産を差し押さえられた65歳以上の人が、2019年度は２万1,578人で過去最多を更新したことが厚生労働省の調査で分かりましたと11月９日付日刊しんぶん赤旗で報道されました。輪島市では何人いますか。 65歳以上の人が支払う介護保険料は、年金を年18万円以上受給している場合、年金から強制的に天引きされます。一方、無年金や年金18万円未満という低所得の人は自ら金融機関などで納める必要があり、滞納するケースが生じます。 差押えのほか、保険給付の制限処分を受けた人は計１万3,883人でした。そのうち原則１割負担の介護サービス利用料を一旦全額自己負担にして、後から払戻しさせる償還払いとなったのは2,591人、払戻しの一時差止めは56人、自己負担を３割、一定所得以上は４割に引き上げる給付の減額等が１万1,236人となり、厳しいペナルティーを強いられています。 輪島市では、保険給付の制限処分を受けた人はそれぞれ何人いますか。 ちなみに、差押えを行ったのは1,571保険者のうちの661人とのことです。 以上で終わります。
○議長（西恵君）
市民生活部長。 （
市民生活部長兼税務課長兼
納税対策室長 中山 隆君登壇）
◎
市民生活部長兼税務課長兼
納税対策室長（中山隆君） 鐙議員のご質問にお答えいたします。 まず、産廃処分場の建設問題について、浸出水調整槽の大きさについて、なぜこのような巨大な浸出水調整槽が必要になったのかお答えくださいとのお尋ねです。 これまでも何度もお答えをさせていただいておりますが、浸出水調整槽の容量につきましては、設計要領等に基づき算定がなされているとのことであり、適切に検討や計画がなされていることから、石川県により施設の設置許可がなされているものと認識をいたしております。 なお、現在、事業者においては埋立第１期の整備中でありますが、浸出水調整槽につきましては、埋立第３期までの全体計画に対応した容量で整備を行っているとのことであります。 続きまして、風力発電について、５事業について市長意見送付と書かれていましたが、どのような内容ですかとのお尋ねです。 この市長意見につきましては、輪島市公害対策協議会からのご意見を基礎として、能登の地域特性を踏まえ、地域資源の保全に最大限配慮すること、地域住民の皆様への丁寧な説明と十分な意見の聴取を行うことなどの全般的事項に加え、騒音・振動、地形地質、水環境、景観、文化財等の個別的事項について、環境への影響を回避又は低減することとの意見を述べさせていただいております。 次に、能登では既に何基が稼働しており、計画中のものを加えると何基になりますかとのお尋ねです。 本市の区域外の状況につきましては把握しておりませんが、現在、本市の区域内では、門前町サビヤ山付近におきまして、11基の風力発電機が稼働しております。 また、環境影響評価の手続が進められているなど、本市の区域内において計画が示されているものは、現時点におきまして最大で68基であり、これらを合わせると最大で79基となる可能性があることを把握しております。これらの中には、事業者が環境影響評価の手続を進める中で、地域の皆様からのご意見を基に、環境に配慮し、事業の縮小や建設場所の変更などの計画変更を行ったものもあります。 次に、世界農業遺産が能登にとってどのようなメリット、デメリットがあるとお考えですかとのお尋ねです。 一般論といたしましては、持続可能な社会の実現に向け、脱炭素社会を目指すことからも、その導入につきましては促進されるべきものと考えております。 しかしながら、個々の計画の内容によりましては、風車建設に伴う森林伐採による環境への影響や騒音、文化的景観等に対する影響について懸念される部分もあると考えております。 次に、規制や制限の必要があるとお考えですかとのお尋ねです。 環境影響評価制度は、事業者があらかじめ事業実施による環境への影響について必要な調査、予測、評価等を行うものであり、その結果として、しっかりと環境への配慮がなされているのか、また他のガイドライン等に適合しているのか、それらの状況を踏まえ、経済産業省において判断がなされるものであります。 このような制度により手続が進められているものでありますが、景観や文化財保護、またその他の観点から規制や制限を行う必要性がないか、石川県とも相談してまいりたいと考えております。
○議長（西恵君） 上下
水道局長。 （上下
水道局長 吉村正一君登壇）
◎上下
水道局長（吉村正一君） 産廃処分場の建設問題について、昨年の12月定例会で市が行う水質等の測定について質問したのに対し、「産廃処分場内の浸出水処理設備で処理した水を、施設内で自動計測装置により、ｐＨ、ＣＯＤ及び水量の３項目を測定いたします」と答弁していますが、浸出水処理設備で処理した水のみを事業者の施設内で輪島市が測定するという説明に間違いはありませんかとのことでございます。 本市が事業者の施設内において、独自で設置する機器により浸出水処理設備で処理した水を測定するのは、ｐＨ、ＣＯＤの２項目であります。 また、水量につきましては、本市が剱地集落の入り口付近にあります下水道マンホール内で、流量計により測定いたします。これは、浸出処理水と事業所の生活排水とを合わせて測定し、下水道料金を算定するためであります。 さらに、事業者は施設内の浸出水処理設備で処理した水のｐＨやＣＯＤ、水量を測定し、これらの測定値については、本市においてもリアルタイムで監視することができます。 次に、３項目だけを測定することで、その他の有害物質関係や生活項目関係の処理過程で不具合が生じていることを感知できるという科学的根拠を示してくださいとのことです。 リアルタイムで監視する３項目のうち、水量につきましては、協定に基づく放流水量を逸脱していないかを監視するものであり、またｐＨとＣＯＤの２項目につきましては、水質の指標となる項目であることから、異常値が発生した場合には、速やかに放流を停止し、原因を究明した上で、異常がないことを確認してから放流を再開することとなります。 監視につきましては、これまでも説明してまいりましたが、リアルタイムの監視のほかに、定期的に第三者機関への委託により水質を確認してまいります。 産廃処分場の処理水に対しては、廃棄物処理法による排水基準が適用されるのではありませんかとのことです。 産業廃棄物処分場の処理水につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を補完する国の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令により、守るべき処理水の水質基準が定められております。 しかしながら、この産廃最終処分場につきましては、その処理水の放流先が下水処理場であることから、下水道法の排除水質基準の規定が適用されることとなります。 廃棄物処理法に基づく放流水の水質検査項目と基準、下水道法に基づく放流水の水質基準及び水質汚濁防止法による排水基準の違いについて明らかにし、その上で、処理水の水質等の測定に輪島市がどのように関わるか、市民に分かりやすく説明してくださいとのことです。 一般法である廃棄物の処理及び清掃に関する法律に対し、下水道事業においては、事業に特化した特別法である下水道法及び水質汚濁防止法の規定が優先されることとなります。 また、下水道法の水質の検査項目や基準につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を基準とした上で、下水の処理に適したものとなっております。 本市と事業者は処理場流入水について、下水道法に基づく44項目の基準値を参考により厳格な協定値を定めており、本市では、定期検査を年24回とダイオキシン類等の検査を年２回実施するほか、事業者でも定期検査を年12回、ダイオキシン類等の検査を年１回実施することで水質基準の確認を行ってまいります。
○議長（西恵君）
健康福祉部長。 （
健康福祉部長兼
新型コロナワクチン接種推進室長 田方利彦君登壇）
◎
健康福祉部長兼
新型コロナワクチン接種推進室長（田方利彦君） 質問項目３番目の福祉灯油など原油価格高騰対策のお尋ねにお答えいたします。 本市では、生活困窮者に対して灯油購入費を助成することは考えておりませんが、現在、臨時国会で生活困窮者を対象とした給付金事業の補正予算案が計上されておりますので、決定次第、速やかに対応いたしてまいります。 また、社会福祉施設や公衆浴場などへの助成につきましても、生活困窮者と同じく燃料費高騰分の助成は考えておりません。 次に、漁業者に対する燃料高騰対策についてでありますが、本市における多くの漁業者は、燃油の価格が上昇した場合にその影響を緩和するための備えとして、補填金が交付される事業に加入されております。 次に、４番目、生活保護についてですが、生活保護は既に制度として定着していることから、本市では改めて生活保護に関するポスターやチラシの作成は行いませんが、輪島市社会福祉協議会と福祉課とが生活相談窓口として連携し、必要に応じて生活保護の相談や申請につなげる体制は構築できております。 次に、扶養照会についてでありますが、さきの９月議会での鐙議員のご質問に対し、特別な事由がある場合を除き、原則として夫婦相互間、直系血族及び兄弟姉妹に対して実施している旨を答弁させていただきました。この答弁の趣旨は、生活保護法の中に記されております、民法に定める扶養義務者の扶養が保護に優先して行われるものとするという生活保護の考え方によるものであります。 一方で、扶養義務者が要介護状態などで扶養できる状況ではない場合や絶縁状態で10年以上連絡を取っていない場合、当該扶養義務者からＤＶを受けたなど、扶養照会を行うことが望ましくないと認められる場合にあっては、扶養照会の実施を控えることといたしております。 次に、質問の最後の項目、介護保険料滞納差押えについて、まず輪島市では何人いるのかというご質問ですが、2019年度では１件の差押えを実施いたしております。 次に、輪島市で保険給付の制限処分を受けた人は何人いるのかとのご質問ですが、滞納者に対しましては、税務課において納付相談を実施いたしており、納付の意思が確認できていることから、現在までに保険給付の制限を受けた人はいません。
○議長（西恵君） 教育総務課長。 （教育総務課長 柿本二美代君登壇）
◎教育総務課長（柿本二美代君） まず、子供の不登校等について、輪島市の不登校の児童・生徒数、コロナ感染を避けるための30日以上出席しなかった児童・生徒数等について、また、その原因をどう考え、どう対応したかというご質問についてお答えいたします。 先月末現在の本市における小・中学校の不登校児童・生徒数は、33人であります。 また、感染症予防を理由として30日以上出席しなかった児童・生徒につきまして、該当する児童・生徒はいませんでした。 いじめの認知件数につきましては、同じく先月末現在７件でありますが、そのうち５件は、現在、経過観察中であります。残り２件は新規に発生したものであり、現在、対応中であります。 不登校の要因につきましては、生活リズムの崩れによるものや様々な要因による登校不安等、ケースにより異なっており、学校におきましては、関係機関と連携しながらケース会議を行うなどして方針を決め、組織的に対応いたしております。 学校と不登校の児童・生徒、保護者とがつながっていることが重要でありますので、家庭訪問を含め、学校から連絡を取ることを継続しております。 また、学校や教室に入りにくい児童・生徒につきましては、教育支援センターあゆみの紹介や、学校内の別の部屋で学習する別室登校の配慮を行うなど、児童・生徒の学びを保障するよう努めております。 ＩＣＴ端末の持ち帰りも段階的に実施をしておりますので、現在、自宅でＡＩドリルを活用しながら学ぶ生徒もいるという状況であります。 次に、いじめの要因についてでありますが、いじめの訴えといたしましては、悪口や嫌なことを言われるというものが多く、各学校におきましては、本人や関係する児童・生徒への面談や聞き取りを丁寧に行い、保護者にも状況を説明しながら、解消に向けた組織的な取組を進めております。 なお、いじめにつきましては、見逃しゼロを目指すよう本市のいじめ問題対策連絡協議会において各学校に指示しており、積極的に認知し、解消に向けて組織的に対応するよう指導いたしております。 また、いじめを認知した場合は、３か月間は経過観察を行い、学校から保護者に状況を伝えながら、その間、問題がないようなら解消と判断することとなっており、各学校においてもそのように対応しているところであります。 次に、中学校の教員配置と小学校５、６年教科担任制についてのお尋ねのうち、まず中学校の免許外担当の教科についてでございます。 今年度、法令の定めに従い、免許外教科担任の許可を受けて指導している教科は、市内中学校３校において５件あります。 なお、講師につきましては、臨時免許状を取得していただき、対応いたしております。 また、技能系の教科等につきましては、幾つかの学校を兼務して指導に当たっている場合もあります。 次に、小学校５、６年教科担任制についてのご質問でございます。 来年度から導入が予定されております小学校高学年における教科担任制につきましては、現在、文部科学省と財務省との間で調整されております。 したがいまして、現段階では石川県からも具体的な指示等がありませんので、本市といたしましては、国の方針が定まった後、石川県からの指示等を受け、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、学校給食の無償化について、コロナ禍の中、収入の少ない子育て世帯支援等のため、第２子から無償を検討するお考えはありますかというご質問についてでございます。 これまでもお答えいたしましたとおり、学校給食の食材費につきましては、保護者の負担となっており、１食当たり小学校では280円、中学校では320円を徴収いたしております。 なお、コロナ禍の状況もあり、収入の少ない子育て世帯に対しての支援策といたしましては、経済的に就学困難な児童・生徒の保護者である準要保護者に対して、今年度から給食費を無料といたしています。
○議長（西恵君） 選挙管理委員会書記長。 （総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記長 坂本 修君登壇）
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記長（坂本修君） 選挙に関するご質問にお答えいたします。 まず、10月31日投票の衆議院選挙における投票率、移動期日前投票における投票者数及び18歳、19歳の投票率につきましては、午前中の森 正樹議員の代表質問でお答えいたしましたとおりでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、移動期日前投票所において、投票の秘密は守られるのか、改善すべきことはないのかとのお尋ねでありますが、移動期日前投票所として使用するワゴン車内の配置につきましては、何度も検証した結果、スペースの関係で投票管理者席と投票記載台が近い状況でありましたが、投票の秘密保持には特に注意し職務を行っており、秘密の侵害はいたしておりませんので、ご理解のほどお願いいたします。 次に、選挙の意味や意義、投票行動の体験など、小・中学生に勉強する機会をつくることが必要だと思うがいかがかとのお尋ねでありますが、本市選挙管理委員会といたしましては、これまでも石川県と連携し市内の高校で模擬選挙を行うとともに、本市選挙管理委員会独自の取組といたしまして、小・中・高生を対象とした模擬選挙の実施や、投票箱・投票記載台の貸出しを行っております。 今後もこれらの取組実施に向けて、教育委員会や学校と連携してまいりたいと考えております。
○議長（西恵君） 森 裕一議員。 （５番 森 裕一君登壇）
◆５番（森裕一君） 皆様、お疲れさまです。会派自民わじま、森 裕一でございます。 早速ですが、通告にしたがいまして、質問に入らせていただきます。 まず最初に、各地区の公民館等で行われております高齢者を対象として実施されております健康体操等に関しての質問をしたいと思います。 現在、各地区の公民館等では、高齢者の介護予防を目的とした百歳体操や転倒予防教室などが盛んに実施されていて、高齢者の健康維持に大きな役割を担っていると思いますし、それを実施されています関係者の皆様には厚く敬意を表したいと思います。 そのような取組が実施されている中で、より効果の上がるような運動器具等を導入して、今まで以上に、より健康で長生きできるような取組を実施していきたいという意見を聞いております。高齢となっても介護を必要とせず、悠々と余生を送ることができれば最高の幸せな人生だと思います。そのような人生を補佐できるような公民館活動ができるように、健康を維持できるような運動器具導入等についてお考えをお伺いいたします。 次に、小規模校での運動場や校庭の管理についてお伺いいたします。 現在、輪島市では少子高齢化の影響で、９校ある小学校の中で、大屋小学校、河井小学校、鳳至小学校を除く６校が複式学級となっていると伺っております。児童数の減少に伴って、当然、保護者の人数も減っています。 そのような中、屋外のスポーツを実施するための運動場の整備や校庭の草刈り等で保護者の負担が相当大きなものとなっております。 運動場では、児童数の減少に伴い、以前では体育の授業や子供たちの遊びの中で、雑草が生えてくることがそんなになかったと思っておりますが、今ではグラウンド全面に雑草が生い茂るというような状態となっておりますし、校庭等におきましても、卒業記念等で植樹された樹木が大きくなり過ぎて、簡単に手入れができそうにないような状態が見受けられます。また、密集した枝葉の中には蜂の巣ができていたというお話も伺っております。教育委員会としてどのような対処をお考えでしょうか、お尋ねいたします。 このような中、今回の補正予算の中で、門前野球場のスポーツトラクターが更新されることになっております。このスポーツトラクターでは、グラウンドの整地や芝刈り、草刈り等ができると説明されておりました。このような機械が学校等の運動場の整備にも使用することができれば、効率的にグラウンドの整備ができるのではないかと思っております。 このスポーツトラクター等を学校等で使用することができないかも併せてお尋ねいたします。 以上で私からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西恵君） 宮坂雅之副市長。 （副市長 宮坂雅之君登壇）
◎副市長（宮坂雅之君） 森 裕一議員のご質問にお答えいたします。 公民館等においての高齢者健康体操への取組について、より一層の効果を上げるため、健康器具を備えたらどうかというようなご意見でございます。 今月１日現在、市内各所で41の高齢者グループが健康維持のため百歳体操に取り組んでおられます。百歳体操の会場には、輪島病院のリハビリ職員を派遣し、効果的な体操の仕方の指導等も行っており、さらに来年以降は、市内の介護事業所等のリハビリ職員からもご協力を得て事業を拡大してまいりたいと考えております。百歳体操は、特別な健康器具を使用せず、自宅にいても椅子だけあればできる体操であり、その利便性から息長く地域で継続できている活動であると考えております。 また、今年度は、本市で制作した「わじまイキイキ体操」をケーブルテレビで放送し、介護予防の啓発を行っております。 さらに、健康器具を活用した筋力向上トレーニングは指導員が必要なことから、市内、社会福祉協議会など４事業所に事業を委託いたしております。 公民館等への健康器具の導入につきましては、国等の財政支援を見極めて対応してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（西恵君） 中山由紀夫教育長。 （教育長 中山由紀夫君登壇）
◎教育長（中山由紀夫君） 小規模校での運動場や校庭の管理について、草刈りや樹木の手入れなどをどのように考えるかというご質問にお答えします。 小規模校の運動場や校庭などは、児童の活動する範囲が限られ、草が広範囲に生えている状況となっており、毎回の除草作業につきましては、地域や保護者の皆様方にご協力をいただき、心より感謝を申し上げます。 今後も、児童の少ない学校では、除草作業のほか、プール清掃など、引き続き保護者の皆様方のご協力をいただきながら行ってまいりたいと考えております。 また、校庭などの大きくなり過ぎた樹木につきましては、学校と協議を行い、木の高さを抑制する芯止めという処置や伐採を含め検討してまいりたいと考えております。 なお、保護者の皆様方に過度な負担となる作業などにつきましては、教育委員会で対応したいと考えております。 次に、門前野球場のスポーツトラクターを学校の運動場の整備に利用できないかということでございます。 現在、門前野球場にあるスポーツトラクターは、平成３年の石川国体開催時に整備されたもので、約30年が経過し老朽化により故障が頻繁に発生するため、今議会の補正予算案に更新費用を計上いたしております。 利用計画といたしましては、主に門前野球場の整備や芝刈りを中心に、日程が調整できれば輪島市ソフトボール場や市内の大規模なグラウンドゴルフ場などの体育施設における維持管理にも利用できるよう、現在検討を行っているところであります。 そうしたことから、学校運動場の整備利用につきましても、今後、体育施設での利用状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（西恵君） 門前 徹議員。 （２番 門前 徹君登壇）
◆２番（門前徹君） 会派市民派一馬力、門前 徹です。 私からも２つほどお話をさせていただきたいと思います。 この夏の話です。東京で
オリンピックが開催されていたころ、実際は日本中コロナの感染拡大、あまりにもひどくて緊急事態宣言、どこの都道府県でも出ておりました。不要不急の外出自粛、そのような状態。私たちはそのような状態で生活することを強いられておりました。 そんなさなか、８月１日のことであります。本市においては、わじま電子図書館、これが運用開始されました。８月１日です。電子図書館というのは何かと申しますと、スマートフォンやタブレットで、紙の媒体ではなく画面に現れる活字を読む、本を読む、そういったものを電子書籍と呼ぶのでありますが、それを市民に貸し出すサービスをする、これが電子図書館というものであります。ご利用されている方もいるかと思います。夜間だろうが休日だろうが、図書館が閉まっていようが、ともかくインターネットさえつながれば電子書籍が借りられるという、まさにステイホーム、そういったものを強いられている時節柄、大変便利なものが出てきたと。コロナ禍のいわゆる巣籠もり需要、そういったことが言われておりまして、さて、家にいるときに一体何をして過ごそうか、そういったことで悩む方も多かったと思います。そういったところのニーズに合うような形で、本市でもこの電子図書館が運用されています。 そして、今まではなかなかこのスマホを持っている人が少なかったり、タブレットも普及していなかったりしたのですけれども、今やお子さんたちは学校でタブレットを使う、保護者の皆さん、もちろん高齢者の皆さんでもスマートフォンの普及率は高い。この電子書籍、電子図書館を利用する環境というものもうまいことそろっておる。そういった中で運用が開始されました。 かく言う私も、８月１日、運用開始の時間を待って、すぐさま登録して本を物色し、借りてみたりもいたしました。しかし、残念ながら、まだ運用開始直後ということで、私の興味がある本は見つからなかった。そういう方、ほかにもおると思います。本の数はやはり限られている。なのですが、このわじま電子図書館のホームページ、その中には青空文庫という主に著作権の消滅したいわゆる名著、そういったものばかり載せている、無料でそういった電子書籍を閲覧できるサイトへのリンクバナーが掲載されている。非常にこれは私感じたのですが、電子書籍というものをよく理解されている方、よく使っている方がこのわじま電子図書館のサイトを考えてつくったのであるなと大変感心いたしました。 そこで、運用開始からまだ僅か４か月あまりしかたっておりませんけれども、今、このわじま電子図書館の運用状況がどのようになっているのかご質問いたします。また、僅かな期間ではありますが、運用によって見えてきた課題、そういったものもあろうかと思います。こちらもお示しください。あわせて、このわじま電子図書館の今後の展望、そういったものもお示しいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 こちらは11月27日のことです。本市文化会館で輪島市立図書館の主催で開催されました講演会に私も行ってまいりました。講師は皆さんもよくご存じかと思います、能登半島広域観光協会相談役で県観光スペシャルガイドの藤平朝雄さんという町野町曽々木在住の方です。 講演内容については、新聞で読んでいた方も多いかと思われます。今年の４月から８月にかけて北陸中日新聞に掲載されておりました「詩歌巡礼十二景 能登絶唱うたの旅」、これについて、それぞれ近代文人が能登で残した詩歌と足跡をたどり、文人ゆかりの12か所を取り上げ、各回の内容について解説されておりました。その講演の最後に、藤平さんのほうから、白米千枚田に土屋文明氏の歌碑を建立してはいかがでしょうかと、ご来場の皆さんに提案がありました。 この土屋文明という方なのですけれども、アララギ派の昭和を代表する歌人と言われておりまして、この土屋文明氏が昭和15年、1940年に能登を訪れ千枚田を見たときに、このような歌を歌ったと。「一椀にも足らぬばかりの田を並べ継ぎて来にける国を思ふも」と。土屋文明氏は100歳まで生きられたそうで、その間、恐らく何千、何万と歌をつくられたそうなので、間違いないように、今、私はこの歌ですと詠ませていただきました。一杯の茶碗にも足りないような小さな田んぼを代々受け継いで耕作してきたこの能登の国の人についての感慨を述べた歌だとも、あるいはまた取り方によっては、この小さな国土で生きてきた日本人のことを指しているのかもしれないと、そういったような取り方もできると思います。大変優れたこれは秀歌であると私も思います。 藤平さんはこれに加えて、旅路としての能登の魅力、著名な文人ゆかりの地を巡るコースとして楽しみ方などを提言したいと考えており、この歌碑が建立すれば、12景の巡礼やスタンプラリーなど、新たな趣向の企画も期待できると話していると、このように書かれております。 私も思うのですが、この能登半島の魅力は何ぞやと言われたときに、自然景観でありますとか、あるいは海の幸山の幸豊富な味覚であるとか、祭りなどの伝統行事であるとか、そういったことはよく言われておりますし、そういったところの魅力の発信というものは結構いまだできておるのではないか、そこそこ、そういう手法もあるのではないかと思います。ただ、そういったものに加えて、この能登半島に藤平さんもおっしゃいますように、詩歌、文芸の薫りを付与することによってさらなる深みを持たせ、新たな魅力、これを発信できるのではないかと、そう思うのであります。このような詩歌あるいは俳句ですとか文芸面、こういったことをきっかけに新たな交流も期待でき、本市の観光にもいささか寄与できるのでないかと思うのであります。 この歌碑の建立について、本市はいかなる対応を考えているのかお示し願いたいと思います。 私からの質問は以上になります。
○議長（西恵君） 市立図書館長。 （生涯
学習課市立図書館長 村田直之君登壇）
◎生涯
学習課市立図書館長（村田直之君） わじま電子図書館について、わじま電子図書館の運用状況をお示しくださいとのお尋ねにお答えいたします。 わじま電子図書館は、本年８月１日にオープンし、現在、電子書籍は約200冊でありますが、今年度末までに約220冊に増やす予定であります。 貸出状況につきましては、本年８月から11月までの実績で、貸出数が月平均142冊、貸出実人数が月平均約45人であります。 次に、運用において見えてきた課題、そして今後の展望についてのお尋ねですが、電子図書館がオープンし４か月が経過しましたが、比較的簡単に読むことができる料理のレシピや旅行ガイド、子育て関連の書籍が好まれ、多く貸し出されることが分かりました。 来年度は、こうした点も踏まえ、電子書籍の蔵書数を増やしてまいりたいと考えております。 電子図書館の周知方法といたしましては、「広報わじま」８月号や新聞広告への掲載に加え、幼稚園や保育所、小学生向けの「としょかんだより」や市民向けの「図書館ニュース」、ホームページ等にも掲載してまいりました。 しかし、いまだに電子図書館の存在を知らない方が多くいらっしゃることから、あらゆる機会を通して周知できるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、電子図書館はいつでも利用できますので、日中の来館が難しい皆様向けの非来館型サービスとして拡充してまいりたいと考えております。
○議長（西恵君） 観光課長。 （観光課長 永井一成君登壇）
◎観光課長（永井一成君） 白米千枚田に土屋文明氏の和歌の歌碑を建立したいという声があるが、市の対応についてお示しくださいとのお尋ねにお答えします。 土屋文明氏が白米千枚田を訪れた際に詠まれた「一椀にも足らぬばかりの田を並べ継ぎて来にける国を思ふも」という歌でありますが、石川県観光スペシャルガイドの藤平朝雄氏からは、「千枚田の情景を詠んだ大変すばらしい歌であり、この歌を多くの方々に知っていただくことは、千枚田の文化的価値に厚みが増す。ぜひ活用策を検討していただきたい」とのご提言をいただいているところであります。 本市の観光ボランティアの輪島あかり人におきましても、千枚田を案内する際にはこの歌の紹介もしており、昭和15年に詠まれた棚田が、令和の今もなお、しっかりと残っているということは、大変大きな価値があるものと考えております。 また、全国的にも短歌や俳句のファンは多く、著名人の旅情あふれる文学碑は文化的な観光資源になり得ることや、文学碑を巡る旅もあることなどから、千枚田における歌碑建立は千枚田の魅力創出につながり、観光誘客が期待できるものと考えており、現在、土屋文明記念文学館をはじめ、関係各位との調整を進めているところであります。
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△休憩
○議長（西恵君） 暫時休憩いたします。 午後３時15分から会議を開きます。 （午後３時０２分休憩）
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△再開
○議長（西恵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○議長（西恵君） 椿原正洋議員。 （１２番 椿原正洋君登壇）
◆１２番（椿原正洋君） お疲れさまでございます。 本議会に際しまして、自民わじまの一人として、市長及び関係各課に質問させていただきます。 さて、令和３年、あと２週間程度ではありますが、今年を若干振り返ってみますと、国内外、その政治、経済、自然災害、それから大きなところで総選挙がありました。特に皆さん方も覚えておられるのは、2020、2021年でしたけれども、東京
オリンピック・
パラリンピックというようなことがあると。非常に感動があったというのは覚えておると思います。しかし、それよりも上回ったのはコロナ対策の１年ではなかったかなというふうに思われているんじゃないかというふうに思っております。 しかし、今、11月の状況、12月の頭に見ましたように、ある意味、政府のコロナ対策が十分に今行き渡ってきているかなと。全国でも100人台のコロナ感染者というようなことで、非常に人数も下回っているということでありますが、やはり新たなオミクロン株ですか、出たということで、非常に第６波を懸念しているということであります。引き続き、政府にはしっかりとしたコロナ感染対策を徹底していただきたいというふうに思っております。 国・県のこういったことに加えまして、輪島市も独自の支援策、実施されておったかと思います。そういったことでの感染症対策に奔走されたこと、大変評価いたしております。第６波にあえて備えていかなければまたいけないという状況下ではありますが、市民生活が持続的に継続的にその経済活動を行わなければならないというようなことでありますので、ひとつよろしくお願いいたします。 市長は今、恒例の一文字を、「起こす」ということですが、たしか平成19年のときは、こっちも「興す」ということで、これの場合は震災から興すというようなことで言われたと。両方、最初と最後でこういったことで締められたなというふうに、ちょっと思っております。 そういう中で、ひとつ４文字で返されたことが１回だけございまして、「背私向公」という言葉だったと思います。調べてみましたら、私ごとに背を向けて、公のために生きる生き方ということであります。私には到底できないようなことかなと思いますが、こういったことを胸に刻みつつ、質問に入ります。 それでは、まず、三井町洲衛地内の旧ゴルフ場建設計画跡地の森林整備について伺いたいと思います。 まず、現在の所有者や面積、取得価格などをお聞かせいただき、管理状況をお示しいただきたいというふうに思っています。 これはおおぞら農業協同組合さんからの要望でもありますが、シイタケ栽培に適した原木がこの洲衛地内旧ゴルフ場建設計画跡地の山林が整備されずに放置されるというふうに伺っております。シイタケのほだ木として活用ができる雑木がたくさんあるというふうにお聞きしております。森林整備計画などに基づき整備促進を図ることで、森林の整備ができて、シイタケのほだ木が取れ、一石二鳥にならないか、一度検討していただきたいと思っております。 森林環境譲与税を活用できるのか詳細は分かりませんが、最も有効的な手段で対応すべきと思っておりますので、考えをお示しいただきたいと思います。 次に、市内経済活性化についてでありますが、年末年始、忘新年会シーズンであります。利用する側にも、それから利用される店舗側においても、このコロナの感染症対策、万全にして、飲食店や宿泊施設を快適に、それから安全に利用できる環境づくりというものを行政として推進いかなければならない、いわゆる生活と経済を両立させるというふうに思いますので、考えをお聞かせいただきたいと思います。 コロナによる昨年からの市内経済の損失額って、非常に多いんじゃないかと推測されます。忘新年会だけでも、２か年で数千万円以上の消費が失われているのではないかと推計されるところでもあります。今年も自粛となると、営業損失は計り知れない。営業そのものですら続けていくことも困難な状況に置かれる事業者もあるんじゃないかと推察されます。業界や関係者の皆さん方から、個人消費を喚起するため、効果的な施策の実施を求められておりますし、コロナで疲弊した地元経済を活性化していただきたい。コロナと共存する仕組みをつくり上げて、怖がらず、恐れずに慎重に取り組むことを期待し、市内経済活動の活性化に向けての取組を伺いたいと思っております。 ３番目なんですが、輪島塗業界への支援ということであります。 現在、取引の価格、売価でありますが、平成２年頃から五、六年続いたバブルといいますか、これが崩壊して、一旦、金の取引価格というのは、１グラム当たりなんですが、1,300円から1,500円と十数年落ち着いていたところでありますが、ここに来て、平成22年、2.5倍近い3,500円。最近では6,000円、7,000円で取引価格が高止まりしているというような状況であります。 一般的な輪島塗の汁椀が１客１万から１万2,000円ですが、バブルの好景気時代から35年経過しているにもかかわらず、価格はほとんど変わってはおりません。しかし、製造の原価は漆価格や金粉、金箔価格の高騰で非常に大きな負担がのしかかってきており、大変厳しくなっているという状況であります。どこを削るかというと、工賃を削るしかないというふうに聞いております。 製品によっては赤字覚悟で取り組んでおられるという方もおります。何とかこの危機的状況を乗り切ろうと漆器組合さんでは、漆の価格を値上げせず、組合が価格抑制や補填などをして、業界の方々もこういったことで努力をされております。個人や小規模のこういった組合では限界がありますので、市などの支援を期待しているところであります。できれば、金価格が下がるまで、上昇分のある一定程度の支援をできないかとの質問でございます。 ちなみに、金粉は単純に金の価格とは比較できません。なぜなら、金粉、金箔というのはそれを加工するわけでありますので、そういったものに金に対して加工賃が当然プラスされるということです。１グラム当たりこれで換算すると１万2,000円ぐらいになるということであります。通常の金価格相場の1.5倍程度に跳ね上がってくるんじゃないかというふうに思っております。 平成30年に１袋が、こちらで使うのは１匁、約3.75グラムなんですが、３万円台。ところが、令和３年のこの11月が１匁が４万8,000円というふうに非常に高騰し、１袋3.75グラムが１万8,000円近くも上昇してきていると。業界からは大変きついという悲鳴が聞こえてきております。 金粉や金箔というのは、漆器製造だけではなく、仏壇、陶器、ガラス製品などにも幅広くこの伝統工芸に使用されております。ある意味、日本の伝統工芸産地の衰退にならないかとも、大変な危機感も持っているところであります。 ちなみに、政府は原油価格高騰による運送業、農業や漁業及び影響を受けている業界や自治体への具体的な支援策を早急に検討し、新たな経済対策に盛り込むよう指示されたところでもあります。そして、今後も原油価格の動向や、企業や暮らしへの影響を注視し、政府全体として機動的に対応していく方針を示しました。 そこで、金子総務相の話ではありますが、価格高騰対策の経費に特別交付税措置を講じるとの発表があったところであります。さらに愛知県では、既に本年の12月３日付ではありますが、県内の厳しい経営状況に直面している中小・小規模企業、農業者、漁業者、交通事業者などなどに向けて、県独自の原油・原材料価格高騰対策というものを既に実施しておるというふうにも伺っておるところであります。 いつも輪島塗ばかりの質問と言われておったので、今回ばかりはと思っていたんですが、やはり特にここに来て、漆器それから職人の皆さん、漆芸家の皆さん、本当に生活がかかっている非常に大変な問題であると急を要していたということでもあり、理解をお願いしたいと思っております。 また、本会議終了後ではありますが、西田代議士を通じて、この原油価格の高騰や金価格の高騰についての大変生活に影響があるというようなことを直訴していきたいなというふうに思っております。至急対策を講じていただきたいという思いであります。考えをお示しいただきたいと思います。 次に、郊外型大型店の進出への影響と地元商店、商店街との共存についてなんですが、過去、過疎の振興、それから人口減少が続く中ではありますが、市内で郊外型の大型資本による店舗の進出というものは逆に進んでいるような気がします。パイの中身が減っているのに、大型の店舗が、大資本の店舗が増えて続けているんじゃないかなと思います。 まず、この大型店が進出し、我々の地域経済にもたらした経済効果や雇用、固定資産税などが具体的に分かりましたら、お示しいただきたいと思っております。 さて、今日までその地域経済を支えてきたのは、私は地元商店の皆さん方であるということは、皆さんもこれは承知していると思いますが、大型店は法に基づき出店されており、規制ということは困難ではありますが、地域コミュニティーや憩いの場的存在の地元商店をなくすことがあってはならないと私は思っております。共存共栄を図るための各種施策があるようであれば、お聞かせ願いたいと思っております。 なお、この件に関しましては、地元商店や組合等から共存共栄策を実施していただきたいとの要望も提出されているということでありますので、ご承知おきをいただきたいと思います。 最後の質問でありますが、第４次
市立輪島病院改革プランであります。 本来なら本年の３月に提出されたものであり、今になってとの感はありますが、今まで少し熟考させていただいたので時間がかかりました。ご理解いただきたいと思います。 これは令和３年度から令和７年度の輪島病院改革５か年プランということであります。少し拝見しますと、黒字経営で、病床使用率も80％台後半と高く推移しており、経営の見直しの必要性はないと断言されております。まず、その根拠をお示しいただきたいなと思っております。 また、改革プランの附属資料の収支計画表の判断でありますが、令和３年度の見込みで、単年度経常収支額が7,705万8,000円の黒字であり、医業外収入の他会計負担金や補助金額３億6,660万2,000円との収入があります。実質的には市役所などからの繰入額でペイされているのではないか。実質の病院経営での黒字とは言い切れないのではないかと思います。 また、少し細かくなりますが、収支計画表で令和３年度の病床使用率は70.2％というふうになっております。現状分析では80％を超えているとの記載であり、少し数字がかけ離れている。何かこの辺に理由があるのかということもお示しいただきたいと思っております。 数年前ではありますが、「公立病院、膨らむ隠れ赤字」という記事を見て思ったことでありますが、内容は税金で穴埋めが増えることへの懸念であり、地方自治体が運営する公立病院の赤字拡大が止まらず、自治体の補填を除いた本業の赤字額が、2017年度ではありますが、全国で4,782億円と、５年前から150％増にもなっているということであります。そして、最終的な損失も膨らみ、公費投入が増え、過剰病床の縮小や集約、医療の効率化が遅れるといった懸念も生じてきているとの報告内容であったと思っております。 ちなみに、輪島病院の場合は、市からの基準繰入額が平年で約６億円あるというふうにもお聞きしております。 そこでですが、一度、総務省が実施している地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業があります。この事業を受けられて、経営の効率化などの観点から、経営の計画や財務計画、組織管理に至るまで助言が幅広く受けられると承知しております。公立病院が地域の医療水準を維持しながら経営改革をどう進めていけばよいのか、道標になると思っていますので、ぜひ事業採択を検討し、病院経営に生かしていただきたいというふうに思っております。 質問は以上ですが、最後に、２か年に及ぶ外出自粛や規制により、国民の生活や暮らし、経済活動は大変厳しいものがありました。前にも申しました最近のオミクロン株、さらには新たな株が出現し、第６波、第７波となるおそれがありますが、これもあまりに恐れているばかりでは市民生活や経済活動に悪影響を及ぼしますので、感染症対策、これを万全にして、怖がらず慎重に行動するため、私も努力したいなというふうに思っております。 また、来年は知事選、市長選、参議院選、ひょっとしたら４月に補欠選挙があるかもしれませんが、控えております。年末年始からフル活動をしなければならないかなという思いがありますが、貴重な一票を間違いなく執行していただきたいと思っております。 さらに、輪島市の貴重な財産であり、市民の台所として重宝されております輪島朝市、1000年の歴史を誇る朝市、先人たちが苦労して、そこから受け継いできたものであります。ここに来て何か思いがあるのか混乱が生じており、非常に寂しい限りであります。朝市の保存、継承、そして振興に目を向けるべきであるのに、対立だけでは私は何も生まれてこないと思っております。一日も早く問題解決をされ、朝市の正常化を望む一人であります。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（西恵君） 宮坂雅之副市長。 （副市長 宮坂雅之君登壇）
◎副市長（宮坂雅之君） 椿原議員のご質問にお答えいたします。 三井町洲衛地内の旧ゴルフ場建設計画跡地の森林整備についてであります。 三井町洲衛地内の旧ゴルフ場建設計画跡地約153ヘクタールを、平成21年３月に１億9,000万円で取得しております。 この土地の管理については、希少な猛禽類の生息がしているということで専門家の指摘を受けたこともあり、生態系への影響を考慮し、ほとんど手つかずの状態となっております。 旧ゴルフ場建設計画地の山林が整備されずに放置されているが、キノコ栽培に活用できないかということでございますけれども、奥能登地域においては、シイタケのほだ木に適したコナラやクヌギによる原木シイタケの生産量は多く、県内の約８割を占めております。 ご指摘の場所は、先ほど申し上げたとおり、希少な猛禽類の生息域となっているとの指摘があることから、専門家を交えた協議が必要であり、シイタケのほだ木として伐採、利用が可能となれば、輪島市森林整備計画に基づき施業を行うことが可能と考えております。 また、旧ゴルフ場建設計画地の周辺には市有地の広葉樹林もあり、原木に活用できるかも含めて、今後、関係機関と調整を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（西恵君） 産業部長。 （産業部長兼
漆器商工課長 中前 豊君登壇）
◎産業部長兼
漆器商工課長（中前豊君） 市内経済活性化について、年末年始における忘新年会等で利用者の利用される店舗もコロナ感染症対策を万全にし、生活と経済活動の両立をすべきとのお尋ねにお答えいたします。 ご質問のとおり、石川県では、
新型コロナウイルス感染拡大により甚大な影響を受けている飲食店を応援し、地域経済の早期回復を図ることを目的として、ＧｏＴｏＥａｔ
キャンペーンを行っております。 ＧｏＴｏＥａｔ
キャンペーンの対象店になるには、いしかわ新型コロナ対策認証制度の認証が必要であり、その認証を受ける際には、アクリル板の設置など感染対策を充分に行うことが条件となっております。 昨年度に飲食店等に対し感染症対策に対する支援を行いましたが、本市では今年度も飲食店における感染防止対策を強化し、安全安心に利用できる環境づくりを支援するため、いしかわ新型コロナ対策認証を受けた飲食店に対し、助成金を交付しております。 また、新聞折り込み広告などで認証店の周知に取り組んでいるところであり、さらには、年末に向けての経済対策として、今月７日より、市内で450を超えるお店で利用可能なプレミアム商品券の発売も開始しており、市内経済の活性化に寄与するものと期待しているところであります。 石川県では、先月24日に飲食店などにおける行動制限緩和を行っておりますが、市民の皆様方におかれましては、新しい生活様式やいしかわ新型コロナ対策認証店の利用など、感染予防対策の上、お買物、お食事等をしていただけますようよろしくお願い申し上げます。 次に、輪島塗業界へ金価格高騰による支援についてのお尋ねでございます。 金粉の価格につきましては、コロナ禍もあり、国際情勢の影響を受け、いまだに高値が続いております。 今後の漆器産業の持続のためにも、価格上昇に見合った適正価格での取引や、金粉に頼らない技法の活用、金の価格相場を勘案した共同購入の仕組みなどの構築を漆器業界全体でしっかりと行っていただき、その際には、支援を検討してまいりたいと考えております。 次に、郊外型大型店進出への影響と地元商店街との共存について。 まずは、大型店の進出状況についてのお尋ねでございます。 本市における大型店の進出状況につきまして、昭和56年に出店したサンポアわじまが始まりであると考えております。いわゆる大型店と呼ばれる施設は、現時点で、ワイプラザ、ファミィ、コメリ、クスリのアオキなどがありますが、この後、輪島地区でコスモス薬品、門前地区でクスリのアオキが出店の準備を進めていると聞き及んでおります。 人口減少の中、大資本の大型店の進出が相次いでおりますが、地元商店との共存が図られているのかというお尋ねです。 いわゆる大型店は、進出する際には綿密な調査を行い出店しているものと考えられ、輪島を含めたこの地域には商機があると判断し、進出されているものと推察されます。 しかしながら、大型店と地元の商店では、価格競争の面においては厳しいものがあると認識しております。 地元商店街等には、新鮮な地元食材の販売や、大型店にはできない消費者ニーズに対応するきめ細やかなサービスを行えるという利点があり、創意工夫により共存共栄を図ることができるのではないかと考えております。 なお、商店街等のイベントなどの取組による地域商業の活性化も必要なものであることから、商店街等のにぎわい、魅力創出に対する支援を行っておりますので、これらもご活用いただきたいと考えております。 一方で、ワイプラザをはじめとする大型店の進出による雇用創出効果は大きなものがあり、就業場所の確保により、本市の経済にも寄与しているものと考えておりますので、ご理解願います。
○議長（西恵君）
市立輪島病院事務長。 （
市立輪島病院事務長 河崎国幸君登壇）
◎
市立輪島病院事務長（河崎国幸君） 椿原議員のご質問にお答えいたします。 ５番目、第４次
市立輪島病院改革プランについての概要を簡潔にお示しください。 輪島病院における改革プランは、全国の公立病院の経営状況等が極めて悪化していた平成19年に総務省からの要請を受け、平成21年２月に第１次改革プランを策定以降、空白の期間を設けることなく、本年３月に第４次の改革プランを策定いたしたものであります。 その内容といたしましては、令和３年度から令和７年度までの５か年を対象に、持続可能な病院経営を目指すことを最重要課題とし、その達成のために多くの数値目標を設定するほか、それら到達度についても毎年点検と評価を行いながら改善につなげていくものといたしております。 特に、第１次改革プランの計画２年目に当たる平成22年度以降は、一度も経常赤字に陥らない状況が継続しており、その成果は顕著であると考えているほか、病院職員の間におきましても、その重要性と必要性の認識が年々強くなってきております。 ２つ目のご質問といたしまして、単年度決算は黒字経営ですが、他会計等からの繰入金などを除くと赤字に転落しないか、累積赤字も12億円強あり、経営状況は良好と判断されていますが、その根拠をお示しくださいというものであります。 公立病院につきましては、その責務といたしまして救急医療や小児、周産期医療などの不採算医療の提供が求められていることもあり、設置者であります地方自治体より、総務省が示しました基準の範囲内におきまして一般会計から繰入れをいただいているところであります。 輪島病院におきましては、平成30年度の純利益約３億円に対し、この繰入額は約５億7,000万円、令和元年度の純利益約２億5,000万円に対し、繰入額は約６億1,000万円、令和２年度の純利益約８億円に対し、繰入額は約６億1,000万円となっている状況にあり、議員ご質問のとおり、この繰入金は非常に重要な財源であると考えております。 次に、経営状況全般に関するところでありますけれども、輪島病院が抱えております累積赤字につきましては、第１次改革プランの実施年度である平成21年度末の約50億円から順調に減少させることができてきており、令和２年度末では、ようやく10億円を下回る約９億8,000万円となったものであります。 また、平成９年に運営が開始されました現在の輪島病院の建設に係る企業債につきましても、当時の発行総額である約73億円を毎年順調に償還できており、令和２年度末ではその残高は約21億円となり、令和８年度末をもちまして償還が完了する予定となっております。 これらのことに加えまして、新型コロナが流行する前の令和元年度までにおきましては、輪島病院の総収入、約三十七、八億円になりますけれども、その約５割を占める入院収益に直結する病床の利用率も、公立病院の黒字平均の基準である72％を大きく上回る約80％を維持できていたこともあり、全体といたしまして経営状況は良好といたしておりますことにご理解をお願いいたします。 最後に、総務省の地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業を受けられてはどうですかというご質問に対してでございます。 輪島病院におきましては、改革プランに位置づけた目標数値を達成し、新たな診療報酬を獲得していくために、昨年度からコンサルタント事業者とアドバイザー契約を締結し、毎月直接ご指導いただいているところであります。その効果は非常に大きく、単年度では約3,000万円を超える増収となったほか、持続可能な病院経営を達成するため、令和５年度における療養病棟から地域包括ケア病棟への転換の具体的なアドバイスも受けることができており、今後しばらくの間は当該事業者との契約を継続することが必要であると考えているところであります。 以上でございます。
○議長（西恵君） 坂本賢治議員。 （１５番 坂本賢治君登壇）
◆１５番（坂本賢治君） 12月定例会に当たり、私も、提出議案並びに市政一般について質問を行います。 まず、輪島工房長屋の運営について伺います。 これまでの議会でも、工房長屋の運営について何度か提案してまいりました。今年度に入り、デジタル工房長屋と足湯の向かいにある工房長屋の空きスペースを利用してギャラリーとして作家さんに開放する事業を展開しております。この工房長屋の空きスペースを有効利用することに対し、評価をしたいというふうに思います。 実はこのデジタル工房長屋、そして空きスペースのギャラリーについて、私も漆芸研修所の卒業生、知り合いの卒業生あたりを何人か回って、こういう事業をやるよと、参加しませんかという話をしに回りました。なかなか、輪島市のホームページにも情報も出しているんですけれども、若手作家にとっては、その情報をキャッチできていない方が多くいることも事実です。ぜひ、せっかく今、輪島市がといいますか、工房長屋が作家さんにデジタル工房長屋あるいはギャラリーを開放して参加を促しているにもかかわらず、その情報が皆さんに伝わっていないというのは、大変残念なことであります。この議会中継あたりも耳にしましたら、ぜひ参加をしてほしいと思いますし、ギャラリーにも参加してほしいというふうに思います。 つきましては、この工房長屋が今展開している事業の概要、そしてそこに参加している作家の人数及び利用状況、併せてその概要について伺います。 次に、工房長屋の取組と関連いたしますが、輪島漆芸研修所の研修生並びに卒業生へのサポートについて伺います。 県立輪島漆芸研修所では、毎年若者が研修に来ており、将来的には輪島塗の後継者として期待されているところでもあります。 漆芸研修所で学んでいるときには、それなりに研修生同士の交流もあるようですが、卒業すると、卒業年次が違うということもあって、その後の交流がほとんどなくなっているということを聞いています。 そこで、漆芸研修所の研修生や卒業生に対するサポート体制の充実がより求められているように思い、何点か提案をさせていただきます。 漆芸研修所の所長さんも変わり、市長も議会でも述べておりますけれども、研修中の生徒さんも民間の企業とか塗師屋さん、職人さんとの交流がもっとオープンにできるような環境を整備したい。まさしくそのとおりであります。研修時から就職を含めた塗師屋さんなどとの交流をできる機会を設けること、また研修会や講演会の開催を通じて研修生や卒業生と地元の企業との接点をつなぐ仕組みの構築が必要かと考えます。 現在、漆芸研修所を卒業した市外、県外からの卒業生の今現在の実態はどうなっているのか。これは誰も分かっていないのが現状です。私の知人でも、県外から漆芸研修所で学び、卒業後も輪島で作家活動を、作家活動というか作品作りをしておりましたが、なかなかなりわいとして生計が立たず、この輪島の地を離れた人が何人かいます。できることなら、この輪島の地で漆と関わる仕事で生計を立て、ずっと住み続けてもらえれば、将来的には後継者問題も解消されるのではないかというふうに思います。 輪島塗の業界では後継者育成が長らく問題視されており、輪島市としても、これまでもずっと後継者育成事業等で支援を続けております。今なお厳しい環境にある漆器業界では、職人さんや作家さんを雇用するのは大変厳しい現状でもあり、まずは卒業生自らが自立できる環境づくりへのサポートが必要でもあります。 11月からデジタル工房長屋を開設しておりますが、卒業生、作品作りをしているご家庭の皆さんが求めているもの、作品作りをするために求めているものを幾つか聞いてきましたので、少し話したいと思います。 今、輪島市でアルバイトをしながら頑張っている皆さん方も大変厳しい状況なので、ギャラリーに作品を出したくても、その在庫さえも持てないというのが現状でもあります。パートをしながらでも今頑張っている皆さんが、漆芸研修所の生徒さんも一緒なんですね。帰宅した後も自宅で仕事のできる住環境が欲しいという声を多く聞きました。昨日も実は空き家がないか、一軒家の空き家がないかという話の問合せがありましたけれども、残念ながら私もその空き家の状況を把握していないので分からないというふうに答えましたけれども。 そこで、提案ですけれども、今、輪島市内にある市営住宅、県営住宅、古い公営住宅に相当空き家が見られます。これは住宅用途に供するいろんな条例案があって、単身者が今すぐ入居するということは難しいという話もヒアリングで伺いました。とはいえ、今、
門前高校野球部の部員の宿舎として市営さくら住宅を整備しようとしています。石川県、県の職員住宅にしても、ほとんど利用していない住宅がこの輪島市内にも結構あるんですね。県営住宅、市営住宅も古くなって、なかなか入居者がいないという住宅も数多くあります。用途変更などを含めて今後対応できないか、そんなことを考える必要があるかというふうに思います。 いずれにしても、漆芸研修所を卒業してからもこの輪島の地に残って、漆芸の道で活躍してもらうためのサポートを継続して行う必要があるかというふうに思います。 今後は、漆芸研修所と連携して、年に数回の研修会や講演会を定期的に開催し、研修生や卒業生の実態を把握するとともに、地域の輪島の塗師屋さんをはじめ企業との連携ができる、そんな機会をぜひ設けていただきたいというふうに思います。今後の取組について伺います。 次に、門前高校の支援事業について伺います。 同僚議員の質問にもありましたけれども、今回、門前高校で元
星稜高校野球部監督の山下さんを野球部のアドバイザーとして迎えるということであります。 門前高校は今年度の入学生がもう急減したということもあり、高校存続という観点からも、遅ればせながらの対策になりましたが、生徒募集、野球部員を募集という意味では、石川県内にも大きな衝撃が走ったのではないかなというふうに思います。 そして、野球部員が何名来るか分かりませんけれども、さくら住宅の５室を、５戸分を改修して、改修する費用も今議会で計上しております。 今後も少子化が進むであろう中で、門前高校のみならず、輪島高校でももう既にこの対策が必要であろうというふうに私は思います。 当初はこの質問に関しまして、実は門前高校の住宅改修費も含めて企画課が所管しておりましたので、市長答弁でお願いしておりましたが、だんだん話していくうちに私の指摘することが教育委員会所管に変わってしまいましたので、あらかじめ答弁は教育委員会のほうにお願いしますので、あらかじめ申し上げておきます。 この
門前高校野球部のアドバイザーとして就任される山下元監督の今年度分の報酬が補正予算で計上されております。ちょっと高校の野球部のアドバイザーとしての報酬と輪島市立中学校の部活の指導員の報酬と比較をするのはふさわしくないという見方もあるようですが、ちょっと指摘をしたいと思います。 現在、輪島市内の中学校の部活に当たる指導員は４名。１時間当たりの報酬は1,600円、年間210時間を上限としております。これは各学校と指導者の間での話合いで報酬や時間を決めているということであります。単純に計算しますと、1,600円を上限である210時間やると三十数万円なんです。門前高校の山下元監督の今年度１か月分の報酬が三十数万円、全て山下元監督の報酬に当たるわけではないということでありますけれども、部活の指導方法、指導者によってもその報酬は違うと思うんですけれども、同じスポーツの指導者としてあまりにも格差が大きく、公平性の観点から、私は少し問題じゃないかという視点で指摘をしたいというふうに思います。教育委員会はどのように考えているのか伺います。 この質問の冒頭にも申し上げましたが、今後、少子化対策は大きな課題になります。今回は特例的に
門前高校野球部への支援ですが、将来的には小学校、中学校、高校ともに、石川県内外から私は留学生を受け入れる必要があるというふうに思います。石川県内でも私学が実施をしているように、まずはスポーツ留学が一番有効な対策だとも思います。 今現状、輪島市内のスポーツの現状を申し上げますと、小学生が加入するスポーツ少年団は、保護者などのボランティアで指導に当たっております。中学校は、おのおのそのスポーツの経験がない先生が部活の顧問をほとんどの方が引き受けておりますし、高校に至っても、なかなか自分の経験したスポーツの部活動を担当する教師が少なくなっているのも事実です。何を言いたいかというと、小・中・高と輪島で子供たちがスポーツするに当たって、一貫した指導を受けられていないというのが現状です。私は小・中・高一貫した専任の有能な指導者を採用すれば、全国大会も公立高校、公立中学校として十分可能になるというふうに思っております。 この輪島では１年前から輪島市独自で
学習センターの開設準備をしており、この輪島の地で文武両道で学びたい児童・生徒を全国から募集して少子化対策を図る必要があるという話を委員会としました。委員会では、現状では難しいというような話でした。 しかし、現在は公立小・中学校及び県立高校での越境入学が難しいというなら、全国に先駆けて輪島市がモデル校として指定を受けられるような文部科学省に働きかけることも必要かと思います。先ほども言いましたように、受入れ先の住宅とすれば、県営住宅、市営住宅、県の職員住宅、空き部屋が相当空いております。 全国の自治体で今少子化が進む中で、恐らく文部科学省も新たな少子化対策を打ち出すというふうに私は考えているんです。もしもこのままでは、どの自治体でも少子化に歯止めがかからず、厳しい現実に向き合わなければなりません。 この際、教育長、今年度就任した新教育長、文部科学省に直接出向して、長い行政経験を生かしながらそういう提案を、市長と言っても、市長はもう３か月余りになったので、取りあえず教育長にぜひ行ってほしいなと。本当にこれは大事なことなので、ぜひやってほしいなというふうに思います。こんな突飛な発想ですけれども、私の提案に対して教育長の見解を求めたいと思います。 今年も余すところ半月余りとなりました。
○議長（西恵君） 坂本議員、発言時間が来ております。
◆１５番（坂本賢治君） 議長からご指摘をいただきました。発言時間が終わりました。これで終わります。 輪島市民の皆様方には、健やかな新年をお迎えいただきますよう祈念申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（西恵君） 中山由紀夫教育長。 （教育長 中山由紀夫君登壇）
◎教育長（中山由紀夫君） 坂本議員の門前高校支援事業について、公立中学校の部活動指導員の報酬などについてのお尋ねにお答えをいたします。 現在、石川県の補助金制度を活用し、中学校において４人の部活動指導員の配置を行い、指導を行っております。 その報酬として、議員ご指摘のように、補助金制度の上限である１時間当たり1,600円、１人当たり年間210時間の基準の下、学校と調整いたしており、その財源といたしましては、国、県、本市が３分の１ずつ負担することとなっております。 また、指導員を増やし今年度３月から取り組む門前高校のように、中学校でも石川県内外から生徒を集めるなど取り組んでみてはどうかのお尋ねでありますけれども、熱心なご質問をいただきましたが、現在の義務教育制度において就学区域指定などもあるため、実施は困難であると考えておりますので、ご理解ください。
○議長（西恵君） 産業部長。 （産業部長兼
漆器商工課長 中前 豊君登壇）
◎産業部長兼
漆器商工課長（中前豊君） 工房長屋の取組について、デジタル工房長屋の概要と現状を示せとのお尋ねでございます。 デジタル工房長屋は、コロナ禍によって影響を受けた漆器業界において、中でも若手従事者など販売や発表の機会が少ない作り手への支援を目的に、漆に関する情報発信拠点の一つである輪島市工房長屋を核として、本年の７月から準備を進めてまいりました。 準備を進める中で、若手からベテランに至るまでの年齢を問わず、輪島で様々な形で漆に向き合い、技を磨き、創意工夫を重ねる姿に焦点を当てることとなり、単なる発表の場の提供や販売促進にとどまらず、漆の伝統製法が色濃く残り、蓄積する輪島の奥深さを魅力として広くアピールし、イメージ向上に結びつけていくことといたしました。 これらを実現するため、若手従事者や輪島塗伝統工芸士会、輪島蒔絵業組合などをはじめとしたグループや個人従事者などに広く参加を募り、趣旨に賛同していただいた方への取材を進め、現在は18名の方々を専用ホームページにて紹介しているところであります。 先月12日からホームページ上で公開しておりますが、引き続き、新聞折り込みチラシなどにより募集し、動画撮影を含め充実してまいりたいと考えております。 次に、ギャラリー開設の概要と現状についてでございます。 ギャラリーは、インターネット仮想空間であるデジタル工房長屋と併せて、紹介した職人の作品を実際に見ることができる場を設置することにより工房長屋のにぎわいを創出しようとするものであります。デジタル工房長屋で紹介している参加者の中から、１人当たり３点以内で出品していただき、展示をし、販売も可能といたしております。 しかし、当初、若手従事者による作品紹介や現地での制作を行うことも想定し、ギャラリーの店番を有給で募集いたしましたが、希望者がおらず、現在のところ工房長屋のスタッフで対応しております。引き続き、募集してまいりたいと考えております。 本事業は、実証事業としての位置づけであり、今後、輪島漆器商工業協同組合も全面的に協力するとの意向が示されておりますので、業界が一丸となって取り組み、輪島漆器の魅力を発信できれば幸いであると考えております。 次に、漆芸研修所の研修生へのサポートについてのお尋ねです。 これまでにも漆器業界の方々と連携し、研修所の在学生や卒業生との意見交換を行う事業をはじめ、旧合同庁舎を活用し、住居の確保を目的として移住定住促進住宅の整備を行うなど、漆芸研修所の研修生に対し支援を行ってまいりました。 また、平成29年度から令和元年度にかけて、市内の漆芸家の有志で組織したグループと連携し、外部から専門講師を招き、商品の企画から流通、販売などに至る、ものづくりを継続する上で欠かせない基礎知識を学ぶ勉強会も行ってまいりました。この勉強会は、若手が十数名参加し、ベテランとの交流も含め有意義な取組であることから、継続的に行う予定としておりましたが、新型コロナ感染拡大の影響により、現在は中断しております。 今後につきましても、感染状況を注視しながら、勉強会の再開なども含め、意欲的な取組に対しては支援してまいりたいと考えております。
○議長（西恵君） 以上で通告による質疑、質問は終わりました。 これをもちまして質疑、質問を終わります。
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△委員会付託の件
○議長（西恵君） ただいま議題となっております議案第87号から議案第95号までの各案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長（西恵君） 日程第２、休会の件をお諮りいたします。 明日12月15日と16日の２日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」というものあり）
○議長（西恵君） 御異議なしと認めます。よって、明日12月15日と16日の２日間は、休会することに決しました。
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△閉議
○議長（西恵君） 以上で本日の日程は、全て終了いたしました。 次会は、12月17日午後２時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後４時１７分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第２号） 令和３年１２月１４日（火） 午前１０時開議 日程第１ 議案第８７号から議案第９５号まで 一括議題 質疑及び市政一般に関する質問、委員会付託 第２ 休会の決定...