令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 第２回
市議会定例会会議録 令和４年６月２１日（火曜日） （午前１０時００分開議）出席議員（１５人） １番 古坂祐介 ２番 門前 徹 ３番 東野秀人 ４番 下 善裕 ５番 森 裕一 ６番 西 恵 ７番 一二三秀仁 ８番 鐙 邦夫 ９番 森 正樹 １０番 漆谷豊和 １１番 大宮 正 １２番 椿原正洋 １３番 上平公一 １４番 玉岡了英 １５番
坂本賢治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 坂口 茂 副市長 中山由紀夫 総務部長 岡本文明
企画振興部長兼財税課長 木下 充
市民生活部長兼税務課長兼
納税対策室長 池腰博之
健康福祉部長 田方利彦 産業部長兼
漆器商工課長 中前 豊 産業部参事兼
農業委員会事務局長 坂下正浩 産業部参事兼観光課長 永井一成 建設部長兼
能越道建設推進室長兼
港湾利活用推進室長 湊 栄三 建設部技監 田川克彦
門前総合支所長兼
地域振興課長兼禅の
里づくり推進室長 中村義男
市立輪島病院事務部長 河崎国幸
総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記長 坂本 修
総務部秘書政策課長 稲木 強
企画振興部企画課長兼
高校魅力化推進室長 上野朋弘
健康福祉部福祉課長 刀祢真裕美
建設部土木課長 延命公丈
上下水道局長 登岸 浩 教育長 小川 正 教育部長兼
教育委員会事務局教育総務課長 柿本二美代
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△開議・会議時間延長
○議長（森裕一君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
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△質疑・質問
○議長（森裕一君） 日程第１、議案第55号から議案第63号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。
椿原正洋議員。 （１２番 椿原正洋君登壇）
◆１２番（椿原正洋君） おはようございます。
自民党輪島支部並びに自民わじまを代表しまして、今議会に質問をさせていただきます。 ご承知のとおり、日本経済は、為替、株価、債券のトリプル安、それに加えまして、コロナ感染、これもなかなか収束しない中で、国民も不安感を抱きながら生活をしております。その不安を取り除くべく、政府は
コロナ関連対策を進めておりますが、一向にコロナの収束の終着点がまだ見いだせない状況であるというふうに思っております。 このような中、坂口市長は、就任早々から
コロナ感染対策や市民の生活及び市内の経済対策に奔走されており、加えて、輪島病院の問題、コロナワクチン期限切れ問題も発生しておりますが、次々と大変厳しいものがあります。 また、さきの市長選で、３月13日の選挙結果でありますが、坂口市長は8,840票を得ました。得票比率で53.37％を占められたわけでありますが、残りの45％近くは、対立候補者に投票された市民がいるということは事実であります。このことをしっかりと胸に留め置き、市政運営にご尽力いただきたいというふうに思っております。 私たち自民わじまも支援してきた一員として、市民の言葉をよく聞き、市役所組織をまとめ上げ、市民の負託に応えていただきたいというふうに思っております。 市長は、選挙期間中、３つの柱と10の具体策を公約として掲げられておりました。取り組むべき基本姿勢としては、「もっと身近で、頼れる市役所に」を挙げておられました。まさしくそのとおりであるというふうに思っております。 さて、話は変わりますが、市の危機管理について一言申したいと思っております。 先日来からの地震対応もそうではありますが、１つ目は、
新型コロナワクチンの期限切れ接種問題、２つ目は、輪島病院での医療事故問題、３つ目は、電子カルテ200名分のデータが開かず診察が遅れたと、以上の３点は、いずれも市民の生命や健康を守るための直結した大変重要な問題であります。 幸いなことに、現状では、健康被害が出ておりませんが、市役所の管理が招いた人的ミスであり、今後徹底した安全対策、医療体制の整備を求めておきたいというふうに思っております。 このようなケアレスミスといいますか、こういったことは、行政の連携の基本であります報連相といわれます報告、連絡、相談、こういったことの徹底がいま一度必要かなというふうに思いますので、関係機関、いろんなところと情報共有しながら連携を進めていただければというふうに思っております。 新市長、本格予算、今６月議会で審議されておりますが、これが始動する前の大変辛い船出ではありますが、気を引き締めて取り組んでいただきたいと思っております。 それでは、以下質問に入りたいと思います。 まず、市長の市政運営について伺います。 坂口新市長は、前梶市政を副市長として８年間にわたり支えてこられ、その実績をもって即戦力と実行力、さらには、輪島市に新しい風をという
チャレンジ精神が多くの有権者の皆様に認められたものと拝察いたしております。 そこで、市長は今回の選挙戦において、いくつかの公約を挙げて戦っておられましたが、まず、輪島市の進むべき方向性や基本方針及び市長の選挙公約の実現に向けての取組を伺いたいと思います。 できれば、一言で輪島市民に市の方向性を示していただければなと思っています。ちなみに、ある自治体の長は、「文化都市に力点を置いた政策を実行する」と明確に方針を示されております。 私なら多分「輪島塗を核とした漆文化の香る町」や「漆のことなら輪島へ宣言」をしたいと考えております。坂口新市長の思いを短いフレーズでお答えいただければ幸いです。輪島丸の方向性が見えてきて、市民から共感を得て、協力、共同して進むべきと考えております。また、公約実現のために、今年度の組織にどのように反映されているかも併せて伺います。 前述しましたが、坂口市長は、活力、安心、信頼の３つの柱を選挙公約とし、輪島市を元気にし、活力を取り戻したい、子育て世代や高齢者にも安心な毎日を送れる環境づくりをする、信頼できる
市役所づくりを目指すということであります。 私も、常々、提案させていただいておりますが、輪島市の活力を再生することで、人口減少に歯止めがかかり、過疎脱却が可能かというふうに思っております。今回、特に、組織改編で人員を１名増員し、
漆器振興戦略室を新たに立ち上げられ、地場産業の再生、振興をするということですが、予算にどのような形で反映されておられるのか、伺います。 また、市の第２次総合計画、後期でありますが、令和８年度までに輪島塗の生産額を現状の倍額、50億円を目指す。そして、観光入込客数を118万人から140％増の160万人という目標値が設定されております。 輪島塗では、知名度の発信や国際的な催事や新たな輪島塗の提案を推進し、目標を達成する考えを示しております。観光では
インバウンド需要の掘り起こしを首都圏や大都市圏を中心に誘客活動を展開し、
交流人口拡大を図ることで目標値をクリアするとの考えであります。 主産業の活性化策としての方向性は間違っていないというふうに思いますが、具体的な施策をどのように継続的に展開していくかが今後最も重要視されます。絵に描いたぼた餅にならないような具体的かつ緻密な戦術が必要であります。今までどおりのことを踏襲していては目標達成は難しいかなというふうに思っています。 持論ではありますが、輪島市の活力再生には、まず、主産業が元気になる、活性化していくこと、第一次産業の六次元化を進めて、商品開発、販路拡大による売上げ増で、従事者の所得向上と後継者確保をすること、３つ目には、企業誘致、
交流人口拡大政策を図る、この３つが相互作用することで、雇用が生まれ、人が生まれ、活力が生まれるというふうに思っております。 さらに持続的に発展するには、組織の硬直化を防ぎ、専門家などを市内外から新たな人材を登用し、市の活性化を図るべきであると考えております。 次に、補正予算について伺います。 ３月に市長選挙が行われたため、今年度の当初予算は骨格予算での編成となっており、先般、５月６日に開催されました令和４年第２回臨時議会では、コロナ禍において疲弊する本市の基幹産業である観光や漆器などの地場産業について、一刻も早く再生に向けて取り組む必要があるという市長の強い思いから、５月補正予算を編成したと承知しております。 そのような状況の中、今回、提出された６月補正予算案につきましては、当初の骨格予算に、従前からの重要施策、さらには、公約実現のための施策、加えて５月補正に引き続いて、コロナ禍により疲弊した
市内経済再生のための施策、これらを肉づけした本予算であるものと認識いたしております。 そこで、まず、市長の公約がどのように予算に反映されているのかお示しいただきたいというふうに思っております。 特に、公約の中では、具体的なことではありますが、中学生の
学校給食費無償化を実現するとのことで、1,819万4,000円の予算を計上されましたが、今後、永続的に予算計上していかなければなりませんので、財源の確保や他の予算に影響を及ぼさないのかお示しいただきたいというふうに思っております。 また、将来的に無償化の対象範囲、小学生まで広げられるのか、段階的に範囲を拡大されるのか、お考えをお示しいただきたいと思っております。 そして、当初の
骨格予算編成におきまして、既に３億円の
財政調整基金を取り崩して予算編成をしております。今回の補正でさらに6,500万円余の追加で取り崩すということになっております。今後の財政状況が大変危惧されるところでありますが、本予算編成後の財政状況について伺いたいと思います。 次に、ウクライナからの避難者への支援についてであります。 ロシアの
ウクライナ侵攻で、ウクライナの町並みを壊し、一般市民の虐殺など、目に余る事態であります。今後も日本政府に対し、
ウクライナ支援を強く求め続けるとともに、一日も早くロシアが侵攻をやめ、停戦することを訴え続けていきたいと思っております。 このような状況の中、
ウクライナ支援として、日本航空学園は
能登空港キャンパスでの高校生の避難民の受入れを表明されたところであります。それに伴いまして、その家族の受入れや生活支援について、本市へ支援要請があったと聞き及んでおります。市の適切な対応を求めたいと思っております。 議案説明で述べられておりましたが、改めて、これまでの支援の状況を簡潔にお示ししていただきたいと思っております。また、避難して来られた方々の生活に問題は生じていないか、金銭的、物的な支援はされておりますが、精神面で孤独感とか不安感もあるというふうに思いますので、そのケアもどうされるのかも伺いたいと思います。 次に、輪島病院について伺います。 昨年６月２日に発生した
市立輪島病院の医療事故につきまして、お亡くなりになられましたお子様とご遺族の皆様方に対しまして、心からお悔やみを申し上げます。 この悲惨な医療事故につきまして、先月６日に記者会見が行われ、県内外に大きく報道され、市民の皆様、患者様にも多大な不安とご心配を与えることとなったと思います。様々な要因が重なって起きてしまった事故とはいえ、決してあってはならないことであり、大変残念であります。 この医療事故の原因は、第一義的に人的ミスであります。そして、奥能登に産科医が１名しかおらず、その１名に大きな負荷がかかっていたことも事実であります。市長も記者会見で、奥能登２市２町で産科医が１人という状況は、尋常でないと発言しておられましたが、まさにそのとおりであります。 そこで、まず、事故を公表してから１か月が経過いたしましたが、現在の輪島病院の産婦人科の診療体制や患者の動向について伺いたいと思います。 市は、６月13日に関係者を戒告処分しましたが、同じ過ちを繰り返さないためにも、現在の輪島病院、あるいは能登北部における
産科医療体制の見直しが必須であると考えますが、市として、どのような方向性を持ち、それに向けてどのような取組を行っていくのか併せて伺います。 そして、周産期医療体制の整備ということも大変必要ではありますが、奥能登地域にとりましては、
高度緊急医療体制の整備を早急に図ることも必要であるというふうに思っております。そのための要望活動を国や県に対して、私たち自民わじまも継続して行っているところであります。 次に、
高校魅力化プロジェクトについてお伺いします。 生徒の学習を手厚くサポートすることで輪島、門前の両高校への進学者を増やす目的で、３月からプレオープンしておりましたが、本市が運営する
学習センターが先月９日に正式に開設されました。コロナ禍の影響などにより、
運営スタッフとなる
地域おこし協力隊の確保が難航し、当初の開設予定より大きく遅れておりましたが、いよいよ開設でき、我々も胸をなで下ろしているところであります。 そこで、現在の
学習センターの運営状況について伺います。 また、民間の塾経営者より、
学習センターが従来からある学習塾経営を圧迫するとの不満が出ておりますが、地域のために始めたはずなのになぜこのような不満が出ているのか伺います。 このような不満に対して、輪島市は
学習センターの役割や利用料金の価格設定など、こういったものの在り方などを民間事業者と話合いを続けていくとのことですが、その後どうなったか伺います。 次に、昨年度から本格的に取り組んできた本
プロジェクトですが、今年度の両校の入学者数をお示しいただきたい。特に門前高校では、昨年度より大幅に入学者数が増加したとお聞きしておりますが、このことは、本
プロジェクトの一環として支援をいただいている、その事業の成果の現れかなというふうに思っております。門前高校などの状況を伺いたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症について伺います。 県内において
ゴールデンウイーク明けから感染患者が急増し、10代への感染が拡大しております。そこから家族内感染が発生している状況であります。いずれも比較的症状は軽いものの、後遺症の心配も懸念されるところであります。 やはり、感染拡大を抑える効果的な対策の１つは
ワクチン接種であります。 そこで、
ワクチン接種につきまして、まず、３回目接種の状況と10代の接種状況などについてお示しいただきたいと思います。また、４回目の接種の対象者、スケジュールなどについても併せて伺います。 次に、
ヤングケアラーについてお尋ねいたします。 厚生労働省の調査では、家族の介護や世話を担う18歳未満の子供たちについて、小学校６年生の実態調査を公表したところであります。約15人に１人に当たる6.5％が世話をする家族がいると回答したそうであります。また、１日に７時間以上も世話をしなければならない児童も7.1％いたそうであります。 具体的に、
ヤングケアラーは、食事の準備、掃除、洗濯といった家事に加え、兄弟の世話、感情面のサポートまでされているという実態が明らかになったところであります。この結果、
ヤングケアラーの影響として、学業や就職及び友人関係などへの影響が大であるということであります。 本市においての実態はどうでしょうか。しっかりと調査し、把握されているのでしょうか、伺います。また、相談窓口や支援策なども整っているのでしょうか、併せて伺います。 次に、
観光交流人口の拡大について伺います。 ３年ぶりに行動制限のない
ゴールデンウイークを迎え、久しぶりに大勢の観光客でにぎわう輪島朝市や白米千枚田などの
観光スポットを見ることができます。コロナ禍での再生の兆しを少し感じたところであります。 そこで、まず、
ゴールデンウイークの観光入り込み客数について、議案説明の中でもありましたが、改めてコロナ禍前、あるいは昨年と比較してお示しいただきたいと思っております。 また、次のハイシーズンとなる夏休みや、それ以降に向けて再生しつつあるこの状況を維持するためにも切れ目のない支援が必要だと考えますが、夏休み以降に向けた観光対策について伺います。 輪島の誇れる歴史や伝統文化及び自然環境、食文化を全国に発信し、輪島のよさを広く周知し、
交流人口拡大をするとともに、地域経済の振興を図るべきであるというふうに思っております。 次に、輪島塗について伺います。 まず、輪島塗の地球儀、できました。この活用、それからＰＲについて伺いたいと思います。 100年後の国宝ともいうべき輪島塗の技術の粋を集めた地球儀が披露されました。今後は、ＰＲ活動を幅広く展開し、広く国内外に周知を図り、
交流人口拡大を図るべきであると思いますが、考えをお示しいただきたい。 2008年、
北海道洞爺湖サミットの
首脳歓迎夕食会、輪島塗の馬上杯が乾杯用に採用されました。世界の衆目を集めたところでありますが、あまり広がりがっていないように思います。完成まで大変すばらしいプレゼンがあったと思うんですが、その後の販路拡大に結びつけるようなＰＲ活動等が非常にお粗末であったんじゃなかったかなというふうな反省の弁が聞こえております。 未来の国宝を戦略的にＰＲし、輪島塗の振興や
交流人口拡大に寄与できるような取組をぜひお願いしたい。この、例えば、地球儀を見るために年間100万人の人が訪れる、そういうような企画をぜひしていただきたいというふうに思っております。 次に、輪島塗の窮状を支援していただきたいと思います。 ご承知のとおり、輪島塗の主原材料は、漆とか金であります。この価格が非常に高騰しております。生産者への負担軽減、業界全体から緊急要望も出されていると思われます。具体的な支援策について伺います。 補正予算で、輪島市の重要な産業である漁業を守るために、漁船の燃料代を国の
軽油価格抑制策に加えて、市独自予算2,000万円を計上されたところであります。 輪島塗の
製造販売業者は、各種原材料の
値上げラッシュに非常に困惑、困窮しております。昔、金１グラム5,000円ということでありました。現在、１万2,000円から１万5,000円と非常に高騰しているということであります。漆価格もそれに併せて高くなっております。主産業、輪島塗の、私は危機であると思います。この窮状をぜひ聞き届けていただき、的確なる対応を強く望むところであります。 ちなみに、漆器組合は、手をこまねいているわけでは決してありません。自助努力として、組合員を支援するために、漆の販売価格、昨年４月から20％引きで支援していると。今年も続けて行うというようなことを伺っております。 累計で200万円近くもかかっているかなというようなことも聞いております。もう組合１つでは、非常に限界に到達しているんじゃないかなというふうに思っております。さらに、ちょうどこの秋口に漆が購入時期ということになります。この円安が進むとさらに不安であるというような声も業界からは聞こえております。 坂口市長も公約として、主産業、地場産業及びコロナ禍で疲弊している市内経済に支援していくと、力強い言葉を発しておられます。この窮状をご理解いただき、支援をしていただけないか伺いたいというふうに思っております。 次に、總持寺開創700年「延年之章」について伺いますが、昨年、大
本山總持寺開創700年記念行事や関連行事が
新型コロナウイルス感染症の拡大により、誠に残念ではありますが、中止または規模縮小となったところであります。 そのような状況の中、先月12日に
鈴木永一總持寺祖院監院と坂口市長が記者会見を行い、今年を大
本山總持寺祖院開創700年延年之章と銘打ち、昨年中止になった行事やイベントを実施するとの発表がなされました。 そこで、この事業の目的や詳細について伺います。また、現在までの来客数などもどのような状況になっているのか併せてお示しいただければと思っております。 最後に、教育について伺います。 さきに開催されました、令和４年第２回
市議会臨時会におきまして、教育長任命の同意に係る議案が提出、可決され、先月９日より小川 正新教育長が誕生いたしました。おめでとうございます。 約４年ぶりに教育現場からのご就任であり、小川新教育長には、長く教育に携わってこられたその豊富な経験と知見を生かした教育行政の執行をご期待申し上げるところであります。 そのような中、
ＧＩＧＡスクール構想や学力向上に向けた各種取組、小規模校への対策、さらにはコロナ禍の長期化による児童・生徒へのケアなど、現状、教育現場は課題が山積している状況であると認識しております。 教育行政を担うトップとして、輪島市の教育の現状と課題をどのように現在ご認識されているのか、簡潔にお示しいただきたいと思います。 また、５月16日の
議員全員協議会の席上で、小川新教育長は、就任挨拶で市職員の仕事に励む姿勢が学校現場からの信頼を得ることになるとのご発言もありました。教育委員会は、学校教育はもとより、生涯学習、競技スポーツ、
地域コミュニティーの中核である公民館活動などなど多岐にわたって管理をしていかなければならないと考えております。 言わば、対象は、市民全員であります。今までは、生徒や保護者、校下の住民に限られていたんじゃないかと思いますが、今後は、ゼロ歳児から高齢者に至る全ての市民が対象であり、そしてさらには、市外の人々との交流も促進していかなければなりません。体がいくつあっても足りないと思いますが、新教育長、バイタリティーにあふれた方であり、教育者としての見識、識見のみならず、人生経験豊富な方であると承知しております。 まず、新任者としての意気込み、輪島の子供たちをどう育てていくのかなどを含め、今後の輪島市の教育全般を管理する立場として、基本的な考えを簡潔にお示しいただきたいと思っております。 次に、時代に即応した教育も非常に重要ではないかと思います。 １つの考えではありますが、子供たちも成長し、社会の仕組みや制度の変化にも対応できるような実践的な教育を多く取り入れるべきではないかと思います。 なぜなら、18歳成人を迎え、親の承諾なしに本人の意思で各種の契約を結ぶことができます。高校３年生で金融教育がカリキュラムに登場しておりますが、それでは、私は遅いと思います。小学生の時期から児童・生徒に段階的に社会の実践的な仕組みを教えることも大切であると思います。 海外では、多くの金融関係のことを、もう低学年の時代から学び、契約というものの重要性を学んでおったり、具体的に言うと、もう詐欺に遭わないことや金融資産を持ち、将来の生活設計に生かすというような教育もされているということであります。 また、ウクライナ問題なども何が悪いのか、戦争という悲劇にならないために、現実に起こっているロシア侵攻の学習もされているところもあるということです。 知識教育も重要でありますが、こういった時代に即した実践教育を多用し、何が本当で、何がうそなのかを見極める力を育てる教育も大変重要であると思います。一度検討していただきたいと思います。 次に、長期化するコロナ禍で、児童・生徒たちの心身のケアについての取組を伺いたいと思います。 ３か年続くコロナ禍で、市民生活も経済活動も疲弊し、児童・生徒たちにとっても毎日がコロナ感染症との戦いでもあります。運動会やスポーツ大会及び修学旅行、入学式、卒業式に至るまで規制されて、学校生活での楽しみも激減していると、そして、心身ともに疲弊していると思います。教育委員会として、各学校と連携を密にし、子供たちの心のケアをすべきと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、デジタル教育についてですが、今後、ますます少子化が進む中、教育の在り方も変化してくると思います。ただし、情報伝達、共有、活用としては、このデジタル化を推進することで、都会などとの教育格差も是正されると考えておりますが、本市の教育におけるデジタル化推進についての考えをお聞かせいただきたいと思っております。 最後に、いじめなどの対応について伺います。 全国、どこの自治体でも必ずいじめなどの問題があります。自分のところは、調査し、適切に対応しているので大丈夫という考えは、捨てなければならないと思っております。いじめは、隠れたところで日々発生していると考えなければいけないと思っております。 私たち大人が常に、目配り、気配り、心配りをもって取り組む必要があると思います。決して先生方に責任を押しつけているわけではありませんが、子供たちの日々の顔色や健康状態を一番長く接し、感じておられるのは先生方であるので、子供たちの僅かな変化に気を配っていただきたいと思っております。 子供たちが危険信号を発していたり、被害を伝えたが、構ってもらえなかったという事例があるみたいであります。こういうことがないような体制を取ることが重要であります。いじめを見逃さない、察知するための取組、態勢をぜひ取っていただきたいと思います。 これは、最近のちょっと報道番組で知ったことでありますが、あだ名禁止で丸々さん、さんづけで呼ぶという指導事例の紹介がありました。いいなと感じたのは、なぜかといいますと、文部科学省によりますと、小学校のいじめの認知件数というのは、2020年度、２年前で42万件以上になっているそうです。このうち約６割が、冷やかしとかからかいからの延長線上で起こっているというような調査結果が出ているということであります。 小さいうちから相手を尊重する、丸々さんづけという、そういった素地を育めば、人を攻撃するような行動は取らないはずだというような考えもあるということであります。あだ名禁止はよい方策だと思いますので、一度検討されてはいかがでしょうかということであります。 以前、教育委員会は、議会答弁の中で、輪島市のいじめ問題の取組として、見逃しゼロ宣言をし、いじめの原因である悪口、嫌なことを言うを見逃さず、個人面談や聞き取り調査を丁寧に行うとの答弁がありました。まさしくそのとおりだというふうに思いますが、このようないじめ問題に対して、見逃しゼロ、どのような具体的な防止策、対策を取っているのかをお聞かせいただければと思います。 最後になりますが、コロナ感染、市民は３年間コロナ禍で生活しております。毎日１人、２人とコロナ患者が発生はしておりますが、風潮として、慣れてきていないかなというように感じております。
ワクチン接種により、重症化率が低下したとはいえ、まだまだコロナ感染拡大や後遺症問題もありますので、いま一度、市民に対して、感染対策の徹底を図ることや広報活動を怠ることのないように全力を傾注していただきたいと思います。 そして、現在、輪島市民、全国民でもありますが、原油価格高騰、そしてコロナ、
ウクライナ侵攻、この影響などで、世界的な物価高に見舞われておると、家計を直撃されておる状況であると思います。 政府も生活支給金、持続化給付金、雇用調整助成金、中小企業支援金など、各種施策を実施し、この難題に取り組んでおられますが、長期的な問題であり、なかなか出口が見通せない状況であることは確かであります。しかし、生活に直結した問題ばかりなので、市の適切な施策、そして支援を強く望むものであります。 先日、輪島市祭での花火大会、久々に多くの人々でにぎわいがあったなと感じております。それは、私の家の前、これは花火の終わった８時30分頃ですが、45分ほどまちのほうへ行く車の渋滞が続いており、このような、本当ににぎわいがずっと継続していき、決して打ち上げ花火にならないことを祈り、質問を終わります。 以上です。（拍手）
○議長（森裕一君） 坂口 茂市長。 （市長 坂口 茂君登壇）
◎市長（坂口茂君） 自民わじまの代表質問であります椿原議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。 その前に、一昨日と昨日に発生した能登地方を震源とする地震につきまして、ご報告を申し上げます。 一昨日の６月19日午後３時８分頃、能登地方を震源とするマグニチュード5.4の地震が発生し、15年前に発生した能登半島地震以来となる震度６弱の強い揺れを珠洲市において観測いたしました。 この地震により、珠洲市を中心に死傷者７名の人的被害のほか、神社の鳥居が倒壊し、ブロック塀が崩れるなどの被害が確認されております。さらに、昨日20日午前10時31分頃には、マグニチュード5.0の強い揺れを、午後２時50分頃には、マグニチュード4.2の揺れを観測するなど、連日強い揺れが続いているところであります。 このたびの地震により、被害を受けられました皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。 本市におきましては、一昨日の地震で震度４の揺れを観測し、この地震発生後直ちに警戒体制を取り、被害状況の確認や情報収集を指示いたしました。この地震による本市の人的被害や住居被害につきましては、幸いにもありませんでした。 珠洲市北部を震源とする震度１以上の地震は、今年に入り頻発しておりまして、本市におきましても、引き続き今回のような大きな揺れに備え、万全の体制を整えてまいりますとともに、関係機関と連携し、必要に応じて対策を講じてまいりたいと存じます。 それでは、答弁に入らせていただきます。 大きな項目１番目、市政運営について。 初めに、公約実現に向けて、市政運営における市長の思いや基本姿勢等についてのお尋ねですが、私は、３月の市長選挙の際、輪島の未来を創る活力、安心、信頼の３つの柱の下、重点施策として、
観光交流人口の増加をはじめとする10の実行を公約として掲げました。 この公約は、市民の皆様の声を反映し、輪島市の明るい未来を創るために必要不可欠なものであり、任期の４年間で、公約実現あるいは、その道筋をつけたいと考えております。 少子高齢化が進む中、本市においても、人口減少が続いております。私の役目は、豊かな未来を次の世代に引き継ぐことであり、そのためにも、今ここで人口減少を食い止めたいという思いが強く、とりわけ移住・定住の促進に取り組んでまいります。 さらに、農業、林業、漁業など一次産業の後継者育成や地場産業の振興、若者の雇用の確保を図るほか、国指定名勝白米千枚田、伝統工芸輪島塗、千年の歴史を誇る輪島朝市、總持寺祖院を中心とした禅の歴史文化、新鮮な海の幸など、本市の強みである恵まれた地域資源にさらなる磨きをかけ、国内外に売り出し、世界に開かれた観光都市、工芸都市を実現してまいります。 また、私の基本姿勢は、市民の皆様の声を丁寧に聞き、それを市政に反映させていくことであります。これまで市職員として31年間、副市長として８年間、約40年間にわたり市政発展のため全力で取り組んでまいりました。これらの経験やこれまで培ってきた様々な分野の方々との信頼関係を生かし、必ずや公約を実現するという強い覚悟で、本市の明るい未来を切り開くため、邁進してまいります。 次に、今年度の組織にどのように反映されているのかとのお尋ねですが、本年４月の組織改編につきまして、まず、１つ目に、公約にも掲げております豊かな生活環境づくりを実現するために、企画振興部企画課にデジタル化推進室を新設するとともに、専任職員を配置し、全庁的、横断的にデジタル技術の活用に取り組む体制を整備いたしました。 次に、産業部漆器商工課漆器産業振興係を
漆器振興戦略室に名称変更するとともに、専任職員を増員することにより、関連部署との連携強化を図っております。コロナ後を見据え、本市の基幹産業の１つである漆器産業を核とした地域経済の振興を図るとともに、豊富な食材と輪島塗を生かした美食と器による振興を強力に推進し、交流人口の増加を目指してまいりたいと考えております。 また、本市の喫緊の課題であります人口減少への対応といたしまして、移住・定住の促進に向けて、様々な企業やサテライトオフィスを誘致し、若者の雇用の場を創出するなど、若者の市内定着や市外からの移住・定住を促進するために企画振興部企画課に移住定住推進係を新たに設置いたしたところであります。 この移住定住推進係を中心に、空き家対策、企業誘致等の関係部署と連携しながら、空き家の積極的な活用や官民が連携したワンストップ窓口の設置など、人口減少対策に取り組むことにより、本市が将来にわたって活力ある地域社会を維持できるよう努めてまいりたいと考えております。 大きな項目２番目、補正予算について。 初めに、市長の公約がどのように反映されているかとのお尋ねですが、令和４年度の当初予算が骨格予算でありましたことから、５月補正予算に続き、輪島の未来を創る３つの柱、活力、安心、信頼を基本に６月補正予算を編成いたしたところであります。 公約に基づく主な事業でありますが、まずはコロナ禍で疲弊する市内経済の復活を最優先に、輪島に活力を取り戻すため、地場産業振興策として、漁業者の負担軽減を目的とした燃料費の一部助成や、農林業におきましては担い手育成のための支援を拡充するほか、中小企業の事業継続力強化支援、そして若手漆器従事者を対象に漆器業や市場動向などについての専門家を招聘し、勉強会を開催する伝統工芸技術継承支援事業を行います。 また、
観光交流人口の増加を図る事業といたしまして、輪島のおいしい食材を活用した、わじまの美食ＰＲ推進事業、災害時案内機能付スマホ版多言語マップの制作や白米千枚田のさらなる魅力の向上を図るための観光プロモーションなどにも取り組みます。 申し訳ありません。途中でありますけれども、今ほどの地震について少しご報告させていただきます。先ほどの地震は、珠洲市で震度３、輪島市で震度２でありました。 続いて答弁に入らせていただきます。 次に、市民の皆様が安心して暮らせるよう子育て環境の充実を図るため、不妊検査費の助成や妊娠期における健診受診による出産準備お祝い金の支給、病気により免疫を消失された方への予防接種の再接種費用の助成など新規の施策にも取り組みます。 また、子育て支援の重点施策である学校給食費の無償化につきましては、２学期より市内中学校及び特別支援学校に通学し、市内に住所を有する生徒の方々を対象に本市といたしましては初めて実施するものであります。 その財源につきましては、今年度は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしますが、来年度以降は一般財源での対応となる見込みであり、これまで以上に歳出の徹底した見直しを実施することにより、財源を確保していかなければならないものと考えております。 このことから、現段階での小学生への給食費無償化につきましては、実施方法と財源確保について検討を重ねているところであります。 このほか、新たなまちづくりの施策として、交通の結節点であるふらっと訪夢や文化活動の拠点施設である文化会館など旧駅前周辺を中心に市街地の総合的な再編、整備に必要となる都市再生整備計画や公共交通の活性化及び再生を図るための新公共交通計画を策定いたします。 さらに、水道事業会計では、建設から50年が経過しております輪島浄水場につきまして、輪島市水道事業評価委員会による答申を踏まえまして、当該施設を更新するために必要となる基本設計に係る費用を計上いたしております。 次に、本予算編成後の財政状況についてのお尋ねでありますが、
財政調整基金につきましては、議員ご発言のとおり、当初予算で３億円を繰入れし、６月補正予算後の繰入総額は３億6,523万円となるものであります。
財政調整基金の役割は、長年にわたる財政の健全な運営に資するため、年度間の財源の過不足を調整するものであります。 令和３年度決算におきましては、最終的に
財政調整基金を繰入れすることなく対応できる見込みでありますが、コロナ禍における先行き不透明な経済状況や人口減少、多様化する行政ニーズへの対応など、今後も多額の財政需要が見込まれることから、依然として厳しい財政状況が続くものと予測されております。 したがいまして、事務事業の抜本的な見直しを図り、選択と集中による取組を実施するほか、市有財産の活用やふるさと納税の推進による財源確保にも努めながら、持続可能な行財政運営を確立してまいりたいと考えております。 大きな項目３番目、ウクライナからの避難者支援について。 初めに、これまでの支援の状況についてのお尋ねですが、まず、ウクライナからの避難者の受入れ状況でありますが、４月に避難者の受入れを表明された日本航空学園の調整の下、今月２日に女子生徒と母親の親子２名が、７日には男子生徒１名が本市に避難されております。このうち親子２名につきましては、本市が管理する住宅に入居され、男子生徒１名につきましては、日本航空学園の生徒寮に入寮されております。 本市の支援といたしましては、市が管理する住宅に関わる家賃を無償にするとともに、上下水道料金についても無償といたしております。また、避難後すぐに必要となる食料品や衣料品などの購入資金として、避難者１人当たり10万円の生活支援金を支給いたしております。 このほか、日本航空学園や社会福祉協議会より、ベッドやマスク、タオル、歯ブラシ、シャンプーなど、生活に必要な物品類の提供が行われております。 次に、避難して来られた方々の生活に問題は生じていないかとのお尋ねですが、日本航空学園に通学する生徒２名は英語を話すことができ、また、市が管理する住宅に入居する家族には、入国時に翻訳機が提供されていることから、コミュニケーションは取れる状態にあります。 しかしながら、見知らぬ土地での新たな生活であり、分からないことや不安なことも多々あると考えられることから、市職員が定期的に住宅を訪問し、生活面で困ったことはないか確認し対応いたしております。 今後は、本市での生活が落ち着きましたら、他の外国の方との交流や日本語を学べる輪島日本語教室を紹介し、希望があれば受講につなげてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、関係機関の皆様との連携を図りながら、本市としてできる限りの支援を行ってまいる所存であります。 大きな項目４番目、輪島病院について。 初めに、現在の産婦人科の診療体制、患者の動向についてのお尋ねですが、本市では、令和３年６月２日に発生した輪島病院の産婦人科における医療事故を受け、搬送基準の改定をはじめ、問題発生時の専門的相談体制の確保、医療従事者間の情報共有と意見交換の徹底、この３つを柱とした再発防止策を作成し、その徹底に努めているところであります。 具体的に申しますと、搬送基準の改定につきましては、妊娠35週以下の早産である場合や妊婦から原因が特定されない不正な出血が継続している場合は輪島病院で対応せず、産科医師が複数在籍し、より高度な産科医療を提供できるほかの病院へ搬送するものであります。 また、問題発生時の専門的相談体制の確保につきましては、産科医師不在時には、輪島病院長がより専門性の高い産科医療を提供する病院の産科医師に直接相談できる体制を整備したほか、医療従事者間の情報共有につきましては、外部からの視点で診療内容を確認していただくことを目的として、高度な周産期医療を提供している病院の医師に毎月当直に来ていただく体制を整備いたしました。 このような再発防止策の徹底により、患者数につきましては、特に出産を控えた妊婦健診の受診者数は、会見後約１か月の間に４人増加しており、産婦人科全体といたしましても、本年５月と昨年及び一昨年の同時期と比較し大きな変動がないことから、診療体制等への影響は出ていないものと考えております。 次に、今後の輪島病院あるいは能登北部における
産科医療体制の見直しとそれに向けた取組についてのお尋ねでありますが、本市といたしましては、市民の皆様が安心して子供を産み育てることができる環境を整えることが最も重要であり、少なくとも現在の輪島病院における
産科医療体制を維持しつつ、今後は産科医の複数名確保、またはそれに近い体制を整備していかなければならないと考えております。 また、現在の石川県医療計画におきましては、産科を含む周産期医療分野では、危険度の高い分娩は県内全域で対応し、正常分娩は能登北部の医療圏域内で対応することとしており、石川県が能登北部などの分娩取扱件数が少ない地域に対して支援体制の強化を行うとされております。 こうした状況を踏まえ、輪島病院における産科医の増員と産科医療に対する万全のサポート体制構築につきましては、４月26日には馳知事に対し、５月16日には石川県の永松
健康福祉部長に対し、直接要請を実施してきたところであり、７月５日に開催される産婦人科医師や行政代表者による周産期医療提供体制協議会の場におきましても必要性を主張し、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 このほか、能登北部全体に目を向けますと、今後は、周産期医療や急性期医療における提供体制の確保とその充実の要請について、議員の皆様とともに対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、大きな項目５番目の
高校魅力化プロジェクトについて。 初めに、
学習センターの運営状況についてのお尋ねですが、輪島市
学習センターにつきましては、本年３月25日にプレオープンし、本格的な開所に向け、運営方法やスタッフの体制づくり、生徒や保護者に対する周知などの準備を進めてきたところであり、先月９日に正式にオープンし、現在はスタッフ４名体制で輪島高校及び門前高校の生徒に対するサポートを行っております。 これまでの
学習センターの利用状況につきましては、プレオープン期間中は27名の生徒が利用し、正式オープン以降11名の生徒が利用いたしております。 今後は、高校総体などを終えた３年生の利用も見込まれることから、高校との連携を密にし、生徒一人一人の進路実現に向けた各種サポート体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、民業圧迫との指摘もあるがとのお尋ねですが、輪島市
高校魅力化プロジェクトにおける
学習センターが担う役割は、高校と連携を密にし、生徒たちの進路実現に向けたサポートを行うとともに、学力向上のみならず、探究活動を通した地域課題の発見、解決型キャリア教育など、生徒自身が主体性を持って取り組む様々な学びを補完的にサポートするものであります。 高校と連携した取組の１つといたしましては、現在、
学習センターにおける取組以外にも
学習センタースタッフが高校の授業に参加し、生徒の学習サポートを行っており、今後は総合的な探究の時間での連携も予定いたしております。 このように高校における学びを補完する
学習センターの取組は、高校の枠を超えて、大学受験に特化した指導を行う民間塾とは目的や指導方法も異なり、生徒や保護者が求めるニーズも様々であることから差別化やすみ分けがなされるものと考えており、本市といたしましては、今後も引き続き、生徒の進路実現を第一に考えるとともに、民間塾の皆様方の理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、
プロジェクトの一環として実施している門前高校の状況についてのお尋ねですが、門前高校の状況でありますが、近年、大幅な定員割れが続く中、令和２年度は、定員が80名のところ21名、令和３年度は、定員80名のところ11名でありました。この令和３年度入学者数が11名であったことから、門前高校の存続自体が危ぶまれる状況となっておりました。 こうした状況の中、昨年度におきましては、門前高校の生徒が勉学やスポーツをはじめ、教育活動に専念できるよう地域全体で支援し、門前高校が末永く存続し発展することを目的とした門前高校を応援する会が設立されました。 加えて、星稜高校野球部元監督の山下智茂氏が母校である門前高校の野球指導アドバイザーに就任されたことにより、山下氏の指導の下で野球に取り組みたいとする生徒が市内外から集まり、令和４年度入学者数につきましては、前年度の２倍を超える28名となり、このうち市外からの６名を含め野球部に入部した生徒は15名となっております。 こうした状況を鑑みましても、本
プロジェクトの効果が表れているものと考えております。ちなみに輪島高校でありますが、過去３年間を見ますと、定員120名に対し、入学者数は、令和２年度は116名、令和３年度は106名、そして令和４年度は115名となっております。 次に、大きな項目６番目、
新型コロナウイルス感染症について。 初めに、ワクチンの接種状況についてのお尋ねですが、３回目の接種につきましては、まずは、18歳以上を対象として、医療従事者には１月から、一般市民には２月から、さらに、12歳から17歳までにおいては４月から行っております。 今月15日現在で12歳以上の市民２万4,205人のうち１万8,372人の方が３回目を接種され、接種率は75.9％となっており、そのうち10代につきましては、1,819人のうち接種された方が680人で、その接種率は37.4％であり、全体として年齢が若いほど接種率が低い状況にあります。 一方、本市における今年３月から５月までの感染者の状況は、とりわけ10代の感染者数が全体の37.5％を占めており、他の年代に比べ多い傾向にありますので、引き続き接種を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、４回目接種の対象者、スケジュール等についてのお尋ねですが、４回目の接種につきましては、主に重症化予防を目的として、60歳以上及び18歳以上60歳未満で基礎疾患のある方、そのほか重症化リスクがあると医師が認める方を対象といたしており、３回目接種から５か月を経過した時点から接種を受けることができます。 本市で行う４回目の接種は、今年１月に３回目接種をされた方が今月から打てることになりますし、２月から３回目接種をされた方が７月から接種可能となりますので、まずは、今月22日から輪島病院において個別接種を実施し、７月からは輪島病院以外の市内医療機関においても個別接種を開始するとともに、輪島病院及び特設会場において集団接種も実施する予定といたしております。 対象となる60歳以上の方には、３回目接種から５か月を経過した頃に順次接種券及び案内などを個別に送付いたしますので、接種券の到着を待って、案内に従い予約していただきますようお願いをいたします。 また、18歳以上60歳未満で基礎疾患のある方及びそのほか重症化リスクがあると医師が認める方につきましては、今月22日から輪島市ホームページ及び新聞折込チラシ、さらには広報わじま７月号を使って案内をさせていただきますので、まずは申請をしていただいた上で接種券を発行させていただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。 次に、大きな項目７番目、
ヤングケアラーについて。 初めに、本市においての実態はとのお尋ねですが、
ヤングケアラーとは、法令上の定義はありませんが、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供とされております。
ヤングケアラーにつきましては、支援が必要であっても家庭内の問題であることや本人、家族に支援の必要性への自覚がないため、表面化しにくい特性があり、実態が把握しづらいことから、本市におきましても、個別ケースを把握することはあっても、その全体像は把握いたしておりません。 しかしながら、石川県が今月から来月にかけて
ヤングケアラーの実態調査を各学校の子供たちを対象に行うことから、この結果を参考に本市の実態把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、相談窓口や支援策等が整備されているのかとのお尋ねですが、本市において
ヤングケアラーを対象とした相談窓口は設置いたしておりませんが、昨年度から福祉課で様々な問題を抱える家庭に対する支援を、関係する部署及び関係機関が連携して重層的に行う体制を整備いたしており、その中で
ヤングケアラーに対する支援も対応しているところであります。 今後は、石川県が実態調査とともに実施する関係機関の職員を対象とした研修会に参加することで理解を深めてまいりたいと考えております。 次に、大きな項目８番目、
観光交流人口の拡大について。 初めに、
ゴールデンウイークの観光入り込み客数についてのお尋ねですが、今年の
ゴールデンウイーク期間における主要な施設への入り込み客数につきましては、昨年を大幅に上回り、最も多かった輪島朝市につきましては４万4,000人となり、前年比5.7倍の増加、白米千枚田につきましては３万9,000人で、前年比2.1倍の増加となりました。 また、主なホテルや旅館の宿泊者数につきましては、昨年と比べ2.3倍増の6,105人で、コロナ前である令和元年と同じ6,000人台に回復するなど、正確に言えば93％であります。今年の
ゴールデンウイークは行動制限がなかったこともあり、多くの観光客の皆様に本市を訪れていただきました。 次に、夏休み以降に向けた観光対策についてのお尋ねですが、夏休み以降に向けた観光対策といたしましては、現在、中部９県の旅行者を対象として実施いたしております「わじまに泊まろうキャンペーン」終了後の７月19日から９月30日まで、市内の宿泊施設に宿泊した全国からの旅行者を対象に、ガソリンや軽油などを市内ガソリンスタンドで給油する際に１リットル当たり30円を割り引く「わじまで満タンドライブキャンペーン」を実施することにいたしております。 また、このドライブキャンペーン終了後の10月１日から12月31日までの期間において、市内の飲食店を巡る「食のキャンペーン」の実施も予定いたしており、引き続き切れ目のない支援を続け、観光客の増加を図ってまいりたいと考えております。 次に、大きな項目９番目、輪島塗について。 初めに、輪島塗の「地球儀」の活用やＰＲ活動等についてのお尋ねですが、輪島塗大型地球儀「夜の地球 Ｅａｒｔｈ ａｔ Ｎｉｇｈｔ」は、輪島塗技術保存会が５年の歳月をかけて制作したものであり、一地域内で漆芸品の一貫制作ができる漆器の産地は、もはや全国的にも珍しい中、輪島には木地から加飾までの技術者がそろっており、難易度の高い課題に応えられる技術力の蓄積があるということを完成した地球儀は示しております。 現在、石川県輪島漆芸美術館の１階特別展示スペースにおいて地球儀が来場者の注目を集めると同時に、２階展示室では「隠された技をたどる」と題してその制作の裏側が紹介されております。 蒔絵や沈金で地球全体の夜景を表現した本作品は、その輝きの分布が世界の様相を映し出しており、エネルギー問題や平和など、児童・生徒に対する教材としても大変有効であると考えており、市内外の多くの学校の皆様にご来館いただきたいと考えております。 そのＰＲ活動につきましては、本年度内に実施する石川県輪島漆芸美術館のホームページリニューアルに合わせ、地球儀の紹介ページを新設し、さらに、輪島塗技術保存会において、多言語対応の記録映像を制作し、ウェブ配信を予定するとともに、ふるさと納税サイトには、特集記事を掲載いたしております。さらには、名刺を活用したＰＲや、旅行商品の商談会、全国の美術大学などへの情報発信なども検討いたしております。 輪島塗の技術の粋を集めたこの地球儀は、固定概念にとらわれない輪島塗への再認識、再評価を促し、ブランド力を強化するものであり、実際に多くの人に見に来ていただくことにより、漆器産業や漆芸美術への関心を喚起し、ひいては消費者の購買意欲が高まるよう、あらゆる機会を捉えて、ＰＲ活動に努めてまいりたいと考えております。 次に、輪島塗の窮状支援についてのお尋ねですが、コロナ禍による影響を受け、観光客の減少や旅先への販売が困難になったことなどにより、漆器事業者への影響は大きなものがあったと認識いたしており、令和２年度以降、国の持続化給付金や月次支援金、事業復活支援金などをはじめとした各種支援策と併せて、輪島市独自に漆器事業者を含む市内事業者に対する上乗せ等の追加支援を行ったほか、漆器事業者に特化した支援といたしまして、技術継承を併せて行うことも目的とした輪島塗での記念品制作や、ふるさと納税返礼品見本製作などを行ってきたところであります。 また、このたびの補正予算におきましても「食と器」提案用漆器試作の実証事業などに取り組み、引き続き支援を行っていくことといたしております。 コロナ禍などの影響により様々な物の価格が急騰し、国民生活に大きな影響を与えるものにつきましては、暫定的な支援が行われることはありますが、漆や金の価格につきましては、数年来、国際情勢の影響を受け上昇してきたことにより現在の価格となっていることから、今後も大きな価格の低下は見込めないと想定しており、原材料価格の上昇に見合った適正な製品価格での取引、いわゆる価格転嫁を行う必要があると考えております。 しかしながら、本市を代表する伝統産業である輪島塗の振興は大変重要なものと考えており、全国市長会を通じて国に対し、他の伝統産業とともに、漆などの原材料や道具類の確保等に対する支援を毎年要望しており、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。 それに加え、漆器業界が中心となり行う若手従事者の育成や担い手確保、消費者ニーズにあった商品開発、販路拡大に対して、市として引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 また、輪島塗と食による誘客や、輪島塗の体験などの体験型観光による誘客も積極的に進めていくことなど、観光施策との相乗効果による漆器産業の振興も図ってまいりたいと考えております。 大きな項目の10番目、大
本山總持寺開創700年「延年之章」につきましては、禅の
里づくり推進室長に、11番目の教育につきましては、教育長に、それぞれ答弁させていただきます。 私のほうからは以上であります。
○議長（森裕一君） 小川 正教育長。 （教育長 小川 正君登壇）
◎教育長（小川正君） 初めに、先般の19日の地震並びに20日の地震につきまして、教育委員会関係の件で少しばかり報告させていただきます。 19日、地震発生当時、文化会館におきましては、800名の観衆を集めて、ＮＨＫにほんごであそぼという催しが開かれておりました。ただ、発生直後、冷静な対応、また観衆の皆さんの冷静な行動により、２回目の収録は中止となりましたが、全員無事にお帰りいただいたということでした。 また、美術館等々、公民館等でも様々な催し、あるいは営業されておりましたが、地震発生時には一時中断、あるいは待機をしましたが、その後影響なしということで暫時に開館、そして、無事それぞれの開館等を終わったということでした。 なお、学校関係におきましては、日曜日でございました。学校管理下外の小・中学校がありましたし、また、全能登大会をはじめ、各種いろんな大会に出ていた生徒たちもおりました。幸いなことに全小・中学生、児童・生徒、保護者、安否確認無事終わりまして、学校の施設等の被害も報告は受けておりません。 ただ、この間、最終確認に要しました時間は、約１時間半ほどかかっております。今後、いかに迅速にこうした確認ができるか、デジタル機器の活用も含めて、今現在各学校、それから社会教育施設等も含めまして、職員一丸となって確認作業に入り、次に備えさせていただきたいと考えております。 それでは、教育について。 まず、教育長に教育についての基本方針をについてのお尋ねにお答えいたします。 本市の教育、とりわけ学校教育の現状を見ますれば、新入児童なく、各学年それぞれ１から２名、全校でも20名に届かず、教頭の配置がないといった小学校。全校でも20名に届かず、部活動の選択の余地なく、チーム競技が成立困難な中学校。一方で、奥能登２市２町で唯一１学年４クラスを維持し、教科担任も複数名の配置がなされている中学校。市全体におきましては、全小学校児童数700名、全中学校生徒数400名を割り込むことが差し迫っている状況であります。 このような状況を踏まえつつ、農業社会、工業社会、情報化社会の次に来る社会を生き抜くための確かな学力をはじめ、様々な資質の基礎となる力をいかに獲得させ、成長させていくか、そのための環境整備をいかになしていくかが重要な課題の１つであると認識しております。 このような認識に立ち、これからの本市の教育全般を預からせていただく立場として、次のような基本的な考え方で務めさせていただきます。 輪島市教育大綱理念の下、教育振興基本計画の着実な具現化に全力を挙げるべく、「共に前へ、創造と挑戦」を掲げ、１、率先先駆者たれ、出る杭になれ、２、想定に捉われるな、行政におきましては、前例を踏まえることはもちろん大切なことであります。しかしながら、そこに陥ってはならない、３、最善を尽くせ、常に改善をといった姿勢を職員に求め、自らには、どこまでも誠実に、あえて火中の栗を拾う姿勢を課してまいります。 かくの姿勢の下、学校教育においては、持続可能で魅力ある輪島、そして、ひいては、日本を担っていこうとする人づくり、明日の主体的に考え、判断し、行動する主権者たるに資する基礎づくりに努めてまいります。 社会教育においては、人生100年時代を豊かな感性を持ち、いつでも学び続けようとし、その時々を幸せに生きているなと実感していただけるよう、伝統芸能をはじめ文化教養、スポーツ等の資本整備に努め、その振興に努めてまいります。 もとより、学力向上、知識教育の推進、その大切さは改めて申すまでもございません。その上で、それらを生かし、その発達段階に応じて、ＳＤＧｓに挙げられている様々なテーマに対し、教室から地域社会に出て、自ら取り組むべき課題を見つけ、チームとして協働してその課題解決を目指していこうとする姿勢や力の育成を目指す、探究型の教育の推進がますます求められてくると考えております。 そのために不可欠なのがＩＣＴ教育、教育のデジタル化の推進であります。デジタルトランスフォーメーション時代を生き抜く児童・生徒にとって、何が正しく何が真に有益な情報であるかを判断し活用する力、情報リテラシーの能力育成を決しておろそかにしてはなりません。 本市が目指す人づくりに当たっては、学校教育だけでは決して達成できません。地域が学びの場であり、大人全てが教師であり、同時に、学びの当事者でもあると考えます。一人一人が持っている特性や技能、興味関心を生かした学びを進めることにより、学校教育と社会教育の連携から融合へと進めることにもつながると考えております。 世代を超えた人と人の関わり合い、コミュニティーをつくり上げていくことが、まさに人づくりへとつながると考えております。前提となるのは、主役となる児童・生徒をはじめ、全ての市民の命が守られるべく、安全であり、その担保による安心があってこそであります。 議員の皆様そして市民の皆様のご理解を賜り、市長をはじめ庁内各部各課のご指導、ご支援を得ながら、輪島の学校教育、社会教育の場に活力、安心を、そして信頼を醸成し、もって100年時代を幸せに生きることが可能となる、持続可能で魅力ある輪島づくりに全力を尽くさせていただく所存であります。 次に、長期化するコロナ禍で、児童・生徒たちの心身のケアについての取組のお尋ねについてお答えいたします。 これまで、新型コロナウイルス感染拡大のために、臨時休校や学校行事の中止、延期、部活動の制限などの措置を取ってきており、コロナ禍前の生活と比べ、大変窮屈な学校生活だと感じている児童・生徒もいるものと捉えております。 児童・生徒の心身のケアにつきましては、これまで学校での相談体制の充実を図ることや、保護者との連絡体制を整え、学校と保護者とが連携して児童・生徒の心身のケアに努めるよう学校に対して指導してきております。 学校行事や部活動につきましても大切な教育活動の一環であり、コロナ禍であっても安全に十分配慮した上で、可能な限り実施していきたいと考えており、５月に市内２校の小学校で運動会を予定どおり実施、中学校の修学旅行につきましても、今年度は、１校が関東方面に向かう予定であります。 コロナ禍前に行われていた学校行事や教育活動を実施していくことで、児童・生徒の心身の状態も安定してくると考えておりますので、今後も感染対策を講じ、内容を工夫しながら対応してまいります。 次に、デジタル教育の推進についてのお尋ねにお答えいたします。 昨年度、市内全小・中学校にＩＣＴ端末を１人１台整備し、ＡＩドリルにつきましても２学期から本格的に導入し、授業や短時間での学習に活用されてきております。 昨年度は、教員も児童・生徒も、ＩＣＴ端末等のデジタル機器を使用し、慣れることを目標として、授業でとにかく使うよう指導してまいりました。 今年度は、これらデジタル機器等を活用しながら、何ができるのか、効果的な活用方法を探ることを目標とし、各学校で実践を進めております。 10月には、輪島中学校において、「学びを深めるためのＩＣＴを活用した学習活動」をテーマとした研究発表会が予定されており、効果的な取組について、市内全小・中学校に共有が図られるものと考えております。 次に、いじめなどの対応についてのお尋ねにお答えいたします。 本市においても、いじめの内容といたしましては、冷やかし、からかい、嫌なことを言われるというものが多くなっております。 対応といたしましては、各学校において、いじめの見逃しゼロを目指し、教職員全員の目で児童・生徒を見守り、積極的にいじめを認知すること、そして、いじめと認知した場合には、速やかに本人や関係する児童・生徒への面談、聞き取りを丁寧に行い、保護者にも状況を説明しながら解消に向けた組織的な取組を進めております。 一方で、児童・生徒自らがいじめをなくすにはどうすればよいのかといった点について、自分ごととして考える、どういった行為がいじめとなるかを理解、認識することが重要となりますので、児童会、生徒会を中心としたいじめ撲滅標語の作成を通した活動なども推進しながら、いじめの未然防止につながるような環境づくりを各学校で工夫して対応しております。
○議長（森裕一君） 禅の
里づくり推進室長。 （
門前総合支所長兼禅の
里づくり推進室長 中村義男君登壇）
◎
門前総合支所長兼禅の
里づくり推進室長（中村義男君） 大
本山總持寺開創700年「延年之章」について、事業の目的や詳細についてのお尋ねにお答えいたします。 昨年、大
本山總持寺開創700年を迎えたところでありますが、計画されていました様々な行事やイベントは、感染症の感染拡大により、中止や規模の縮小を余儀なくされました。 總持寺祖院の参拝者数につきましても、昨年は３万4,229人で、予定されておりました報恩参拝団は24団体1,153人は、５団体143人にとどまりました。本年５月末現在の参拝者数は１万3,571人となっており、人の動きは徐々に戻ってきてはいるものの、感染拡大前に比べ、まだまだ少ない状況であります。 このような状況を受け、５月12日に本年度を大
本山總持寺開創700年「延年之章」と銘打ち、開創700年を契機に今後も行事やイベントを実施することで地域を盛り上げ、来る令和６年の總持寺開山太祖瑩山禅師七百回大遠忌につなげていくことを、總持寺祖院の鈴木監院とともに発表させていただきました。 總持寺祖院が行う主な行事といたしましては、５月５日に開催された花まつり・稚児行列を皮切りに、９月５日から８日までの４日間実施される太祖瑩山禅師と二祖峨山禅師の御両尊御征忌会や、11月５日の裏千家献茶式などがあり、報恩参拝団につきましても11月末まで受け入れる予定であります。 また、禅の里づくり推進協議会の実施する主な行事といたしましては、８月13日に禅の里大花火を諸岡地区主催の「松明の夕べ」に併せて行うほか、９月の各週末には總持寺山門デジタルアートをメインとする「ぜんのきらめき」を展開する予定であります。 さらには、９月の各週末の期間中特別イベントといたしまして、和太鼓の演奏や詠讃歌の調べ、三重県曹洞宗青年会の有志によって結成された和太鼓集団「鼓司」の演奏会を併せて開催いたします。 そして、10月８日には峨山道巡行、15日には峨山道トレイルラン、翌年３月25日と26日には「能登雪割草まつり」も計画いたしております。また、新たな取組といたしまして、總持寺祖院の裏山にある首山三十三観音を巡るスタンプラリーの実施を予定いたしております。 今後とも総持寺通り協同組合をはじめといたします関係団体と協力して禅の里のにぎわいを創出するとともに、總持寺祖院を中心とした禅の歴史文化を国内外に発信することで交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。 申し訳ございません。先ほど總持寺祖院が行う主な行事といたしまして、５月８日に開催された花まつりと稚児行列というところを、５月５日と申し上げました。申し訳ございません。
○議長（森裕一君） 西 恵議員。 （６番 西 恵君登壇）
◆６番（西恵君） お疲れさまです。自民わじまの西 恵です。早速質問に入らせていただきます。 まず、最初に、移住・定住政策についてお伺いをいたします。 輪島市では、市の人口減少を食い止めようとこれまでも様々な施策をしてきているところですが、この５年間では、どれくらいの方が輪島市に移住し、定住に結びついているのかをまず、お尋ねいたします。また、せっかく移住してこられても定住につながらなかった場合は、その理由を把握されているのかもお聞きいたします。 市では、Ｉターン、Ｕターンした方の意見を聞く場や、懇談をする場を設けているのでしょうか。そういう方の意見を聞き、取り入れていくということが、また次の移住・定住政策に生かされると思います。市に移住されている方で希望者を募集し、意見交換の場を持ってはいかがでしょうか。また、過去に移住者との懇談の場をもっているならば、その場で出た意見や政策に生かせた意見などがありましたらお聞かせください。 他の自治体の移住・定住政策の取組を見てみますと、宅地の無償提供や、思い切った助成金制度などがあります。輪島市でも移住者が空き家を購入する場合の補助金制度などがありますが、これまでの利用実績をお答えください。まだまだソフト面、ハード面においても、「よし、輪島に住もう」とか、「輪島に帰ろう」と思っていただけるような施策が必要だと思いますが、改めまして今、市で行っている移住・定住施策の主なものをお示しください。また、今後もっと手厚い制度を考えているようならば、その内容も併せてご答弁お願いいたします。 次に、新築住宅に対する助成についてお伺いいたします。 輪島市住宅等活用制度を見ますと、耐震診断・計画で、最大20万円までの補助がありますし、耐震改修等工事費には、最大200万円までの補助があります。しかし、市内の住民が市内で家を新築するときの補助制度はほとんどないと思います。 市内の居住誘導区域内だったら100万円の補助がありますが、それ以外の区域なら該当しません。つまり、今住んでいる場所に新築する場合は、ほぼ市の補助制度が使えないのです。今住んでいる家の耐震工事にものすごく費用がかかるが、それでも輪島で住み続けるため、やむを得ず新しい家を建てるというのだったら、耐震工事に出している補助金と同じくらいは出してもよいと思います。また、解体補助も空き家並みにあったら助かるのではないかと思います。ぜひご検討をお願いいたします。 次に、農林水産業支援についてお伺いをいたします。 政府は、経済財政運営と改革の基本方針2022の骨子案に、農林水産業・食料安全保障を盛り込みました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や、ロシアによる
ウクライナ侵攻により世界の食料安全保障は深刻な影響を受けており、社会課題の解決に向けた取組として農林水産業・食料安全保障に焦点を当てたと思われます。 輪島市でも、燃料や肥料、飼料の高騰で打撃を受けている農林水産業者に対して何か支援を考えていかないといけないと思います。やはり、一次産業に元気がなければ地域は疲弊します。今後も日本の食料事情が悪化することを食い止めるため、国とともに支援をしていってほしいと思いますが、今議会に提案されている農林水産業への支援策を説明願います。 今議会で提案されている中で、漁業緊急経営支援事業費は、燃料高騰による漁業者の負担軽減を図るため、船舶の給油１リットル当たり10円の助成となっており、これは漁業者にとって大変うれしい応援だと思います。 さて、農家に対しても輪島市はこれまでも様々な支援をしてきていますが、他の自治体を見てみると今議会で米農家に手厚い支援を打ち出しているところもあります。輪島市も今後の米価の状況を見ながら、さらなる支援を検討してほしいと思います。 また、農林水産業に対してよりよい施策を打ち出すため、知識と経験が豊富な人材に輪島市のアドバイザーとなっていただき、助言を求めてはどうでしょうか。そして、アドバイザーによる定期的な講演や懇談会などを企画してはどうかと思います。毎日現場で過酷な作業をしている方々に新しい情報を知ってもらったり、交流の場を設けたりすることは、仕事をするための活力につながるのではないかと思います。 次に、マイナンバーカードについてお伺いいたします。 輪島市では、期間限定ではありましたが、新規の取得者に対して地域で使える商品券の配布を行ったり、公民館などに出張して取得率向上に努力しているものと思いますが、現在のところの輪島市民の取得率をお示しください。 また、現在は、コンビニで住民票や戸籍抄本、印鑑証明等も交付できるようですし、健康保険証としても使用できるなど用途が増えてきております。 そこで、お尋ねいたします。 コンビニで住民票等を交付申請する場合の注意点や方法をお示しください。また、輪島市でマイナンバーカードを健康保険証として使う場合、どこでどのような手続をするのでしょうか。 現在、輪島市や近隣の自治体の医療機関でマイナンバーを保険証として使用できる医療機関はどれくらいありますか。さらに、今後マイナンバーカードを運転免許証として使用できるということですが、いつ頃からの予定でしょうか。また、銀行口座と紐づける制度も始まっていますが、今後の予定と、どのように普及を図っていくのかをお尋ねいたします。 最後になりますが、輪島市男性職員の育児休暇についてお尋ねいたします。 石川県の副知事に28年ぶりに女性を登用するということです。西垣淳子さんという経済官僚の方だそうですが、ご主人も官僚の方で、３人目のお子さんが産まれたときには、当時では珍しい男性の育児休暇を取得されたと報道で紹介されていました。 そこでお尋ねいたします。 輪島市男性職員の育児休暇制度の詳細をお示しください。また、育児休暇の取得率はどれくらいでしょうか。県内の自治体の取得率も併せてお示しください。 しかし、子供が産まれたから、ただ育児休暇を取得すればよいというものではありません。なぜ男性の育児休暇が必要かということです。女性は、妊娠、出産、育児と自分の体を張って子供を産み育てなければなりません。しかし、男性はその大変さを自分の身で起きていることではないので、なかなか女性の苦労を理解できないと思います。 そんな中、子供が産まれた後こそ大いに育児に参加できるし、私の経験上、男性は育児に関わるほど我が子だとの自覚が芽生え、だんだんかわいさが増すようです。そして、出産後の母体が大変なときに手伝うことで、夫婦の絆も増すのではないでしょうか。育児に男性が関わることにより、女性の負担も軽減され、また子供を欲しくなる家庭も増えてくると思います。 すると、日本の出生率も上がることが期待されるのです。あまり目的意識と使命感を持たないで育休を取った後、何をしてよいか分からず、結局自分のことに時間を使っているというお話も耳にします。 ですから、これから育休の対象となる男性職員には、有意義な育休となるよう市が指導して、ぜひ奥様に感謝をされる時間としてほしいと思います。そして、どんどん男性も有意義な育児休暇を取ってほしいと思いますが、市としてはどのようにして男性の育児休暇取得率を高めていくつもりかお伺いして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森裕一君） 坂口 茂市長。 （市長 坂口 茂君登壇）
◎市長（坂口茂君） 西議員のご質問にお答えいたします。 大きな項目１番目、移住・定住政策について。 初めに、過去５年間での移住・定住の実績についてのお尋ねですが、本市では転入１年目の移住支援金、それから、さらに１年後の定住奨励金の交付対象者をそれぞれ移住者、定住者と定義いたしております。 この定義に基づく平成29年度から令和３年度までの５年間における移住者は185人、定住者は146人となっております。定住につながらなかった理由についてでありますが、移住者の中には、残念ながら定住につながらなかったケースもあります。この５年間では39名だそうです。住居や仕事の少なさがその一因と考えております。 次に、ＵＩターン者との意見交換の場を設けてはどうかとのご提案でありますが、今後、移住促進施策を強化するに当たり、移住者の視点で考えることが大変重要であり、直接意見を交わすことは大変有効な手段であると考えておりますので、開催につきましては今後調整してまいります。 次に、今までに出た移住者からの意見はどのようなものがあったかとのお尋ねですが、昨年12月に実施いたしましたアンケートでは、本市の移住促進施策に対し様々なご意見をいただいております。 その一部をご紹介させていただきますと、「賃貸住宅の家賃が高いので家賃に対する補助が欲しい」、「移住について何でも相談できてサポートしてくれる窓口が欲しい」、「地域の特性などをもっと発信すべき」などでありますが、これらのご意見は今後解決すべき課題であると考えております。 次に、移住者が空き家を購入するための補助金利用の実績についてでありますが、令和２年度に空き家の購入や改修への支援に関する制度を創設してから、これまでにといってもあまり年数はないんですけれども、２世帯８名の方が当該制度を活用して移住に至っております。 次に、市の移住・定住施策の主なものと今後の方針についてのお尋ねですが、冒頭でも申し上げましたが、転入１年目の方には移住支援金として10万円、それから、さらに１年後には定住奨励金として20万円を交付いたしております。また、住居につきましては、空き家活用に関する支援のほか、居住誘導地域において住宅を新築する際の支援や移住促進住宅を用意いたしております。 今後は、皆様のご意見をいただきながら、要件の緩和、例えば、補助率を２分の１から３分の２にかさ上げするなどの、そういった要件の緩和、負担の軽減、また、移住者向け住宅用地の確保などについて検討を行い、移住促進施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、大きな項目２番目、新築住宅に対する助成について。 初めに、耐震工事に多額の費用がかかり、やむを得ず新築する場合、耐震補助制度と同額の助成があってもよいのではとのお尋ねですが、本市では、既存住宅の耐震化の向上、輪島らしい町並みの景観、輪島産材の利活用、空き家活用の推進及び人口密度の維持、増加など、目的をもった住宅の建設に対する支援を行っております。 議員ご発言の耐震性のない住宅の建て替えにつきましては、住まいの安全確保の観点からも、耐震性のない住宅が解体され、新築されることで住宅の耐震性向上につながるものであり、今後、住まいの安全対策や耐震化、移住・定住に関する新たな制度の制定や既存制度の改正を検討する際には、重要な課題の１つとして位置づけて検討してまいります。 次に、解体補助も空き家並みにできないかとのことですが、空き家の解体に関する制度につきましては、周囲の安全を確保することを目的とした危険な空き家の解体費用を支援するものであり、住宅の建て替えを目的とした解体を支援の対象とすることは困難でありますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 次に、大きな項目３番目、農林水産業支援について。 初めに、今議会に提案されている農林水産業に対しての支援策の詳細についてのお尋ねですが、本市では、将来にわたり地域の中心となって一次産業を活性化させる人材の育成を推進するため、農業、林業、水産業の従事者及び新規就業者に対する支援を考えております。 まず、農業従事者への支援といたしましては、トラクターなどの農業用機械や営農設備の購入に対し、費用の一部を助成するものに新たに農業用パイプハウス設置の助成を加え、また、一定の要件を満たす農業従事者を対象に、水稲や畑作物の栽培に必要な機械や設備を購入する際に、要件に応じて20万円から80万円を限度に助成するものであります。 また、林業従事者への支援といたしましては、林業従事者が減少していることから、新規に従事者が増加するよう、お１人当たり55万円を限度として新規就業に必要な装備品の購入費の一部を助成するものであります。 次に、漁業従事者への支援といたしましては、燃料費の高騰が続いていることから、漁業者の負担軽減を図るため、漁船の燃料費の一部を助成するもので、石川県漁業協同組合輪島支所及び門前支所に登録している漁船が使用する軽油などについて、７月１日から12月31日までに給油した分に対し、１リットル当たり10円助成するものであります。 今後も一次産業がより活性化するよう、農林水産業従事者に寄り添った支援を引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、農家に対しても今後の米価の状況を見ながらさらなる支援を検討してはどうかとのご提案でありますが、令和３年に作られたお米であります令和３年産米という言い方をしますけれども、令和３年産米の価格下落に対する支援といたしましては、水田農業経営安定支援事業において、先月６日までに個人農家762人、農業団体13組織に対し合計で1,445万7,600円の支援金を交付いたしました。 令和４年産米につきましても、今後の動向を注視し、関係機関と連携を図りながら状況に応じて支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、農林水産業に秀でた人材に市のアドバイザーになってもらえばどうかとのご提案でありますが、石川県では農業、林業、水産業の専門職員を採用いたしており、市内農林水産業従事者に対して、市も協力しながら座談会を開催するなど、経営等について相談及び助言を行っているところであります。 今後につきましても、石川県に相談及び助言をいただくとともに、必要に応じて知識と経験が豊富な方に、アドバイスをいただきたいと考えております。 ４番目のマイナンバーカードにつきましては、
市民生活部長に、５番目の輪島市男性職員の育児休暇については、総務部長にそれぞれ答弁いたさせます。 私のほうからは以上です。
○議長（森裕一君）
市民生活部長。 （
市民生活部長兼税務課長兼
納税対策室長 池腰博之君登壇）
◎
市民生活部長兼税務課長兼
納税対策室長（池腰博之君） マイナンバーカードについてのお尋ねにお答えいたします。 初めに、輪島市民の取得率はとのお尋ねでございます。 マイナンバーカードは、公的な身分証明書として利用できるほか、住民票等各種証明書のコンビニ交付、ｅ－Ｔａｘ等の電子申請など、様々なサービスに利用することができ、活用の範囲が拡大しているところです。 これまでの普及促進の取組により、今月12日現在で、本市におけるマイナンバーカードの申請率は61.2％、交付率は55.1％となっており、石川県内ではいずれも４位の状況となっております。 次に、コンビニで住民票等を交付申請する場合の注意点と方法はとのお尋ねですが、証明書の発行の方法は、マイナンバーカードとカード作成時に設定した４桁の利用者証明用電子証明書暗証番号を準備し、店頭や市役所本庁に設置されているキオスク端末を操作いたします。 キオスク端末の画面に表示される操作手順に従って、証明書の種類等を選択し、手数料を支払うことにより証明書が発行される仕組みとなっております。 注意点といたしましては、暗証番号の入力を３回連続で誤りますと使用できなくなる点が挙げられます。また、お住まいと本籍地の市区町村が異なる方が戸籍証明書を取得する場合には、キオスク端末において本籍地等の登録が必要であり、本籍地の自治体が確認した後に証明書を取得することができることとなるため、数日を要する場合があります。 次に、健康保険証として使用する場合の手続の仕方、また、使用できる医療機関はどれくらいあるかとのお尋ねでございますが、マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、スマートフォン等を使用してマイナポータルで申し込むか、医療機関等に設置されているマイナンバーカード対応の顔認証つきカードリーダーをご自身で操作することにより利用できるようになります。 利用できる医療機関等は、今月５日現在、
市立輪島病院をはじめ市内で８か所、県内で450か所となっております。健康保険証としての利用登録に伴い、医療保険の資格確認が容易にできることや特定健診の情報、使用した薬剤の情報を医師と共有できるなど、よりよい医療の提供が期待できます。 次に、今後の予定と普及策はとのお尋ねでございますが、今後のマイナンバーカードの動向につきましては、本年４月の道路交通法の一部改正に伴い、令和６年度末から運転免許証として使用が可能になることが予定されているところであります。 また、マイナンバーカードを新規に取得した方や先ほど申し上げました健康保険証としての利用申込み、そして公金受取口座の登録により、最大で２万円分のポイントが付与されるマイナポイント事業第２弾につきましては、９月30日までにマイナンバーカードを交付申請した方が対象となります。 本市におきましても、この期間にマイナンバーカードの取得やマイナポイント申込みに関して市民の皆様への周知を強化し、商業施設や公民館等に出向くといった様々な方法で交付申請等の支援を行い、さらなる普及を図っていく予定であります。
○議長（森裕一君） 総務部長。 （総務部長 岡本文明君登壇）
◎総務部長（岡本文明君） それでは、西議員最後のご質問となります輪島市男性職員の育児休暇について。男性職員の育児休暇取得率と向上策はとのお尋ねにお答えいたします。 まず、市職員の育児休業制度の概要でありますが、育児休業は、子が３歳になるまでの間に希望する期間取得することができます。さらに、特別な事情がある場合、この特別な事情とは、配偶者が病気やけがにより入院した場合や、それから保育所等の入所待ちなどの場合を言いますが、その場合には、再度の取得も可能となっていることなど、個々のニーズに合わせて柔軟な運用が可能となっております。 次に、男性職員の取得率につきましては、国が取りまとめております地方公共団体の勤務条件等調査の集計結果によりますと、令和２年度の実績とはなりますが、県内の市町全体で約12.4％となっております。 これに対しまして、本市の取得率につきましては、令和２年度中に新たに育児休業の取得対象となった職員は５人でありましたが、いずれも取得には至りませんでした。 このような状況を受けまして、職員向けに作成いたしました子育て支援ハンドブックの内容を一部見直しまして、これまで以上に周知啓発をいたしましたところ、昨年度は、本市における取得率は12.5％となったところであります。 また、本年４月には、育児休業取得の具体例などを掲載いたしました男性職員向けのパンフレットを専用に作成いたしまして、対象となる職員に配布する運用を始めましたところ、複数の男性職員から育児休業の取得に関する相談などがありまして、今後の取得率向上が見込まれているといったところであります。 今後につきましても、男性職員の育児参加に対する意識の高揚と育児休業を取得しやすい、そんな職場環境の醸成に引き続き努めてまいりますとともに、これまで以上に周知啓発を徹底いたしまして、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けまして、さらに取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△休憩
○議長（森裕一君） 暫時休憩します。 午後は１時30分から会議を始めます。 （午後０時０８分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３０分再開）出席議員（１４人） １番 古坂祐介 ２番 門前 徹 ３番 東野秀人 ４番 下 善裕 ５番 森 裕一 ６番 西 恵 ７番 一二三秀仁 ８番 鐙 邦夫 ９番 森 正樹 １０番 漆谷豊和 １１番 大宮 正 １２番 椿原正洋 １３番 上平公一 １５番 坂本賢治欠席議員（１人） １４番 玉岡了英
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開
○議長（森裕一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○議長（森裕一君） 質疑・質問を続行します。 一二三秀仁議員。 （７番 一二三秀仁君登壇）
◆７番（一二三秀仁君） それでは、私からも何点か質問させていただきます。 質問に入ります前に、先ほど市長からもありましたが、19日午後３時８分に能登地方を震源とする地震があり、珠洲市で震度６弱、輪島市で震度４の揺れを観測いたしました。この地震により、珠洲市では神社の鳥居が倒壊したりブロック塀が崩れたりするなどの映像がテレビで報道されておりました。 この地震によって負傷された方々、被害に遭われた方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。 珠洲市では2020年の12月以降、地震活動が活発化しており、今後は特に１週間は余震に気をつけるよう呼びかけられておりますが、一刻も早く地震活動が収束することを願っております。 また、先日16日の日でありますが、先輩議員でありました橋本重勝さんが75歳でお亡くなりになりました。橋本重勝さんはいろいろな方に対して心配り気配りを見せる議員であり、私も大変お世話になりました。この場をお借り申し上げ、お世話になったことに対しまして心より感謝を申し上げるとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。 それでは、質問に入ります。 初めに、時国家についてお尋ねいたします。 先般新聞報道にもありましたが、平家の末裔が築いた町野町の国指定重要文化財時国家住宅がコロナ禍による観光客減少の影響により、2020年11月29日から一般公開を休止しております。 公開再開には維持管理費に加えて人件費もかかり、身を削りながらの運営になるため、なかなか再開に踏み切れないと聞いております。 このような重要文化財で、民家のものは全国で121軒あると調査報告が上がっており、そのうち所有者の６割が70代以上の方で体力的にも維持管理が厳しいと言われております。 石川県内の国指定重要文化財の民家は、個人所有が６軒、自治体所有が７軒の計13軒であり、一般公開されているのは９軒で、個人所有では上時国家住宅と金沢市の茶屋建築の志摩の２軒となっております。 所有者が年金や退職金を使って維持管理している例が多いと言われる中、何らかの支援をしていかなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 特に国指定ですので、国への働きかけは非常に大事だと思いますので、その辺も含めてお考えをお聞かせください。 次に、広域観光連携誘客推進事業についてお尋ねいたします。 今回、珠洲市と連携し、新たな取組としてマリンタウンで花火やステージイベントを鑑賞するほか、總持寺祖院や輪島朝市、スズ・シアター・ミュージアム、道の駅すずなり、すず塩田村等に立ち寄る広域的なツアーを企画したとお聞きいたしました。 事業費は、輪島市が300万円、珠洲市が200万円の合わせて500万円ですが、実施日が令和４年９月４日と５日、９月25日と26日の４日間となっております。 そこでお伺いいたしますが、募集人員や宿泊場所などはどのようになっているのか。窓口はどこが取り扱うのか。当日雨が降った場合、花火の実施は難しいと思いますが、代わりのイベントを何か用意しているのか。また、その責任はどこにあるのかなど、詳細についてお聞かせください。併せて、この500万円の内訳についてお尋ねいたします。 ぜひともこのような取組が成功し、市内が活性化することを願っております。 次に、漁業緊急経営支援事業についてお伺いいたします。 燃料費の高騰により、いろいろな業種で負担が生じております。 そのため、今回、船舶に給油する燃料費の一部を助成するため、給油１リットル当たり10円の補助が計上されております。交付金額は７月から12月までの６か月間で2,000万円計上されております。交付先は石川県漁業協同組合輪島支所及び門前支所となっております。 先般、この補助制度がなされるとその報道を見た漁業関係者から問合せがありましたのでお伺いいたしますが、対象者はどのような方なのか、お尋ねいたします。 次に、消防団員免許取得費補助についてお伺いいたします。 今回、消防ポンプ自動車を運転できる消防団員を確保し、災害現場に迅速に出動できるようにするため、消防団員の準中型自動車運転免許を取得するための予算が計上されております。 今までですと、普通免許で車両総重量が５トン未満、最大積載量が３トン未満、乗車定員が10人以下の車を運転できましたが、平成29年３月12日から、車両総重量3.5トン未満、最大積載量２トン未満となり、消防自動車はその１つ上のランクに属することになり、それによって免許区割りも普通自動車の次に準中型自動車が設けられ、これに対応する免許として準中型免許が新設されました。消防自動車は、ちょうどこの免許が必要になると伺いました。 平成29年３月12日以前に普通免許を取った場合は問題がないということですが、この日以降に免許を取得した方は準中型免許が要るということになります。 今回、消防団員全ての免許を調査したかと思いますが、これから消防団員に入団する方でこの免許を持っていない場合は、全ての方々が対象となるのか。また、この制度で免許取得を行った場合、何か条件などをつけるのか、お尋ねいたします。 最後に、市政運営についてお尋ねいたします。 先ほどの代表質問でもお話がありましたので、特に私からは東部地区の活性化についてお尋ねいたします。 今月の町野地区の人口を見ますと、１日現在で2,102人となっておりました。このままのペースでいくと来年度中には2,000人を切るのは間違いない状況となっております。 南志見地区においても757人で人口減少は止まっておりません。昭和40年頃には町野は5,000人の人口を有しておりました。私が中学生のときにはふるさと5,000人の祭典も始まり、曽々木地区では観光客が大変多く訪れておりました。 今ではその面影もなく、昨年12月には町野のサンケン工場が閉鎖されるなど、働き場所もなくなるなど活気がなくなってまいりました。町野地区に５つあった小学校は１つに統合され、南志見小学校は閉校いたしました。中学校も町野中学校と南志見中学校が統合され、少ない生徒数で東陽中学校が維持しております。 しかし、そんな中にあっても、ふるさとを大事に思い帰省して商売を継ぐ人や、御陣乗太鼓など伝統芸能を受け継ぐ人、地元でとれる農産物を商品化して商売を始める人、ミシュランガイド北陸2021の一つ星を獲得する人や、山や川などの再生に取り組む人、地域のよさを知ってもらおうと観光ボランティアや情報発信に努める人など、いろいろな方が努力されております。 ハード的には、道路の拡張や田んぼなどの大型化などが進められてまいりました。 坂口市長も、都市整備課長や交流政策部長、副市長の時にはこの東部地区のために、市営住宅の整備や野球場の改修、千枚田の駐車場整備、グラウンドゴルフ場の整備などをはじめ、いろいろな事業に取り組んでいただきました。 また、当選してからのお話の中で、坂口市長が今まで視察した自治体の取組や国や県のいろいろな補助制度がある中で、何が一番この地域に合っているのかなどを検討していきたい旨のお話をされております。 人口が急激に減っていく地域で、この地域を維持していくだけでも大変な状況であることは承知しておりますが、一度地元に対する思いを聞かせていただきたいと思っております。 以上で質問は終わりますが、坂口市長におかれましては、就任してからもう３か月がたちました。コロナも少し落ち着いてきたような気がいたします。これから激務となっていくかと思いますので、お体を大切にご活躍されることをお祈り申し上げまして、質問を終わります。（拍手）
○議長（森裕一君） 坂口 茂市長。 （市長 坂口 茂君登壇）
◎市長（坂口茂君） 一二三議員のご質問にお答えいたします。 大きな項目１番、時国家については、教育長に答弁いたさせます。 私のほうからは、２番、広域観光連携誘客推進事業についてお答えいたします。 どのような取組をするのかとのお尋ねでありますが、今回の広域ツアーの概要につきましては、募集人数は１日当たり800人、４日間で3,200人を予定いたしており、宿泊場所は満室などで利用できない場合を除き、市内の宿泊施設を利用していただくこととなっております。 ツアーの窓口及び責任者につきましては、主催する旅行会社が担っております。 また、花火の打ち上げにつきましては、ツアーの募集要件に、悪天候などの諸事情により花火が打ち上げられない場合がある旨を明記するとのことであり、その代わりとなるイベントの用意はありませんが、花火の中止の有無にかかわらず、御陣乗太鼓や輪島・和太鼓虎之介の実演を予定いたしており、本市の伝統芸能等をお楽しみいただける内容となっております。 また、事業費の内訳といたしましては、御陣乗太鼓及び輪島・和太鼓虎之介の出演料、花火の打ち上げ料、音響設備及び会場設営費となっております。 今回の広域連携事業につきましては、今後のインバウンドも見据え、実績を基に新たな能登の魅力向上に資するよう、展開してまいりたいと考えております。 ３番目の漁師への燃料補助についてと４番目の消防団員免許取得費補助については、副市長に答弁いたさせます。 私のほうからは、大きな項目５番目、市政運営について、市長の思いをとのお尋ねにお答えさせていただきます。 本市は、石川県内で３番目の広い面積を有し、特に東西の距離が非常に長いことから、各地区の歴史や文化も異なった特徴を持っております。 南志見地区、町野地区のある東部地区は、時国家に代表される歴史ロマンあふれる平家の里であり、御陣乗太鼓、白米千枚田、窓岩、千体地蔵など多くの観光資源がありますが、近年は、コロナ禍の影響もあり、訪れる観光客は激減しており、人口減少も進んでおります。 椿原議員の代表質問にもお答えいたしましたとおり、移住・定住を促進させるに当たりまして、風光明媚な景観やおいしい食、歴史・文化が豊富な東部地区は、働きながら休暇を楽しむワーケーションやサテライトオフィス誘致に最適な場所であると考えており、こうした取組を前進させてまいります。 また、農林水産業の振興を図るとともに、地元でとれた農産物や地元で作った加工品などを直売する寄り道パーキングのような、そんな施設整備の検討や、隣接する珠洲市、能登町と連携した広域観光の強化など、新たな取組や可能性に挑戦したいという思いを持っており、地元の方々としっかりと意見交換をさせていただきながら連携、協力して地域を元気に守り育て、未来につながる施策を着実に実現してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上であります。
○議長（森裕一君） 中山由紀夫副市長。 （副市長 中山由紀夫君登壇）
◎副市長（中山由紀夫君） 漁師への燃料補助について、制度の詳細についてのお尋ねにお答えいたします。 本市の多くの漁業者は、燃油の価格が上昇した場合にその影響を緩和するための備えとして、国から補填金が交付される漁業経営セーフティーネット構築事業に取り組んでおります。 しかしながら、燃料費の高騰が続いていることから、漁業者の負担軽減を図り、出漁機会の増加を促すため、こうした事業に加え、市独自の支援策として漁船の燃料費の一部を助成するものであります。 対象となるのは、石川県漁業協同組合輪島支所または門前支所に登録かつ水揚げをしている漁船が使用する軽油などで、７月１日から12月31日までの給油分に対して１リットル当たり10円の助成を行うものであります。 次に、消防団員免許取得費補助について、条件についてのお尋ねにお答えいたします。 平成29年の免許制度の改正以降に普通免許を取得した消防団員が消防ポンプ自動車を運転するためには準中型免許の取得が必要となっており、本市といたしましては、将来にわたり消防ポンプ自動車を運転できる団員を確保していくために、消防団員の準中型免許取得に係る支援制度の創設が非常に重要であると認識いたしております。 免許取得費補助の主な条件といたしましては、平成29年３月12日以降に普通免許を取得し、３年以上経過していること、また、消防団員として３年以上の活動実績を有し、かつ消防団長からの推薦を受けること、そして、準中型免許取得後、消防団員として５年以上の活動を誓約することとなっております。 これらの条件をつけることによって、災害発生時における円滑な活動の実施が可能となるとともに、免許取得後すぐに消防団を退団することを防ぎ、消防ポンプ自動車を運転できる団員を必要としている消防団に対し支援ができるものと考えております。 本市といたしましては、消防団に対し積極的に制度の周知を行い、地域における消防体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（森裕一君） 小川 正教育長。 （教育長 小川 正君登壇）
◎教育長（小川正君） 時国家について、支援を検討できないかについてのお尋ねにお答えいたします。 時国家は、上時国家とともに本市を代表する歴史文化遺産として知られ、昭和30年代に始まった能登半島観光ブームを皮切りに一般公開をはじめ、これまで多くの来訪者に両家の持つ歴史的価値を伝えてまいりました。 両時国家を含め文化財所有者の多くは、古くから受け継がれた文化財に対する誇りと使命感を持って将来に伝えようと並々ならぬ努力をされていることを本市としても承知いたしており、敬意を表するものであります。 時国家の公開につきましては、昨今の観光形態の多様化やコロナ禍の状況などを背景に、維持管理費の捻出など、課題があることは議員ご発言のとおりであります。 これまで本市は、平成14年度から平成17年度に行われた時国家住宅の大規模改修などをはじめ、名勝庭園の保存修理等について、国や石川県とともに支援をしてきたところであります。 新たな支援といたしまして、今回の補正予算には時国氏の名勝庭園の保存活用計画策定に必要となる経費への助成費用を計上いたしており、計画策定後はこの計画に基づき国の支援が受けられることとなっております。 また、文化財所有者の負担となっている、通年で要する除草などの庭園管理や機械警備等の維持管理費用についても追加の支援ができないか、石川県を通じて国と協議を予定しており、併せて一般公開の在り方などにつきましても、文化財所有者や関係機関とともに協議してまいります。 以上です。
○議長（森裕一君） 鐙 邦夫議員。 （８番 鐙 邦夫君登壇）
◆８番（鐙邦夫君） 日本共産党、鐙 邦夫です。一般質問を始めます。 私は、市民の願いを基に質問し、実現できなかった２つのことが６月補正予算（案）に計上されています。まず最初に、その２点から質問します。 １番目は、学校給食費の無償化についてです。 令和４年度６月補正予算（案）には、学校給食食材費（子育て世帯の負担軽減を図るため中学生の給食費を無償化）1,819万4,000円が計上されています。これまで、学校給食費の無償化を求めて繰り返し質問してきた者にとって大変うれしく思います。 坂口市長の選挙公約の一つでもありますが、３点についてお尋ねいたします。 財源は国庫支出金となっていますが、物価高騰対応分ですか。 ３学期以降の財源はどうなりますか。 穴水町では、９月からの小・中学生の無償化を発表しています。小学生の無償化の計画はどうなっていますか。 ２番目は、漁業緊急経営支援事業費についてです。 地方公共団体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策に対し特別交付税を講じるという総務省の自治体支援策（2021年11月12日）を受け、12月定例市議会で福祉灯油など原油価格高騰への対応について質問しました。 漁業者への助成については、本市における多くの漁業者は、燃料の価格が上昇した場合にその影響を緩和するための備えとして補填金が交付される事業に加入されておりますとの答弁で、対象経費の例として挙げた４件とも助成の対応はありませんでした。 ６月補正予算（案）では、燃料費高騰による漁業者の負担軽減を図るため給油１リットル当たり10円を助成する漁業緊急経営支援事業費2,000万円が計上されています。 財源は国庫支出金となっていますが、物価高騰対応分ですか。また、12月定例会の答弁との食い違いはどのように理解すればいいのか、お尋ねいたします。 漁業・水産業は深刻な危機に直面しており、困窮している漁業経営を支援することは漁業・水産業の存続にとって喫緊の課題です。 市では、漁業新規就業者に対する支援策を実施していると思いますが、国の新規漁業就業者総合支援事業の充実、改善を求めるとともに、若い新規就業者に一定期間生活費を助成する制度を市独自で実施し、若い人の就業と定着を図るお考えはありませんか。 ３番目は、
ヤングケアラーについてです。 本来、大人が担うケアを子供が引き受けることは、人生の土台づくりに影響します。学業や友人関係、自分の余暇や趣味などが後回しになり、進路の変更を迫られることにもなります。どのような支援を考えていますか。 厚労省は、地方自治体の支援体制構築のために
ヤングケアラー・コーディネーターを配置して適切な福祉サービスにつなぐ事業を新設したと聞きました。輪島市でも配置を考えていますか。 また、ケアラーを社会全体で支えるため、ケアラーの支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現するため、ケアラーの支援に関する条例を制定するお考えはありますか。 ４番目は、産廃処分場の建設問題についてです。 坂口市長の選挙公約に、ＳＤＧｓに取り組み、世界農業遺産能登の里山里海の森林、農地、海を守り育てますと書かれていました。また、この議会の議案説明でも、ゼロカーボンシティの表明もありました。 2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロ表明の気候非常事態宣言を求めて、2020年12月定例会で質問した者として、うれしく思います。 質問に入ります。 産廃処分場門前クリーンパークの建設問題については、市議会において毎回質問に立ち、様々な問題点を指摘してきました。 質問の趣旨は大きく２つあります。１つは、この産廃処分場の能登の自然環境、生活環境への影響、気候変動への対応、防災対策などの問題点を指摘し、この地域の市民生活を守ること、２つ目は、行政への信頼を損なうような対応をただすことです。 しかし、残念なことにこれまでの市議会では質問に真摯に向き合った答弁は得られていません。 今回は、坂口新市長にこの産廃処分場建設に対する基本的な姿勢を示していただきたく、２点について伺います。 能登という地域は、日本の原風景とも言える集落の景観や生活、文化が半島のほぼ全域にわたって残されている全国でも珍しい地域です。ゆえに、世界農業遺産にも認定され、能登の里山里海として観光資源ともされるなど、将来にわたり大切に守り維持されるべき地域だと思います。 その地に全国でも有数の規模となる産業廃棄物処分場の建設が進められ、大釜という歴史ある集落とその農地、山林が能登から消え去りました。これほど巨大な産廃処分場を能登に建設することについての市長の所感を伺います。 ２つ目の質問です。 産廃処分場から出る処理水を公共下水道に接続することについてどのようにお考えですか。 公共下水道に流すために、産廃処分場から出される１日当たりの処理水量は、深谷川に直接放流する計画時の半分以下に制限され、この産廃処分場の安全上、防災上の懸念の一つとなっています。 これまでの答弁では、雨水の相当量を埋立地の表面で排除し、浸出水量を減らすとの説明がなされました。 しかし、埋立地に浸透する雨水は、廃棄物から有害物質を洗い出し無害化、安定化するために重要な役割を担っています。それを排除することは、処分場の廃棄、管理終了までの期間が長期化することを意味し、事業者にとっては経営上の極めて大きな負担となるはずです。 また、公共下水道への接続には、行政が処理に関わることで安心・安全が得られるというようなメリットも見いだせません。 なぜ処理水を公共下水道に接続するのか、市長のお考えを具体的にお答えください。 ５番目は、在住外国人への日本語教育についてです。 輪島市内で生活する在住外国人（外国人等）への日本語教育の推進について質問します。 令和元年（2019年）６月に日本語教育の推進に関する法律が施行され、日本語教育を受けることを希望する外国人等に対し日本語教育を推進するための施策を策定し、実施することが国及び地方公共団体の責務とされました。 これを受け、令和元年９月及び12月定例会で輪島市の現状や方針について質問し、本市で行われております日本語教育に関する事業につきましては、輪島日本語教室を中心に行うことといたしております。また、人材の養成や確保につきましても、引き続き石川県及び石川県国際交流協会が実施する各種育成講座を活用することにより取り組むことといたしておりますなどの答弁がありました。 その後、令和２年（2020年）６月に、政府は、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を閣議決定し、その中で、地域における日本語教育に関して、日本語教師、地域日本語コーディネーター、行政、地域国際化協会、ＮＰＯ等の職員、ボランティア等の多様な者が、学習支援、教室運営等の様々な役割に応じて地域における日本語教育を担っていることから、都道府県及び市町村、企業、学校等の関係機関の連携、協力の推進を図る必要がある。そのため、各地域において、地域の実情に応じた日本語教育を実施するとともに、日本語を学習する機会を提供すること、一定水準の学習内容を示すこと、日本語を教える人材の質の担保、量の確保を図ること、学習目標の明確化等を通じて外国人等の日本語学習への動機づけを図ることが肝要であるとしています。 まず、輪島日本語教室について伺います。 輪島日本語教室は、2011年に多文化共生事業の一つとして立ち上げられた団体で、以来、ボランティアにより在住外国人との交流、日本語学習の支援、安心できる居場所の提供、生活相談など、きめ細かな活動を10年以上にわたり続けてこられていることに敬意を表したいと思います。 輪島市は、輪島日本語教室の運営にどのような形で関わっているのでしょうか。 また、輪島市における日本語教育に関する事業は輪島日本語教室を中心に行うとの答弁でしたが、閣議決定された基本方針に示されている諸課題についても、ボランティア団体である輪島日本語教室が担うということでしょうか。輪島日本語教室の現在の体制や運営の状況等を把握した上でお答えください。 次に、輪島市の日本語教育に関する今後の施策について、改めて質問します。 今求められているのは、地域の日本語教育環境を強化するための施策を地方公共団体の責務として実施することです。コロナ禍が続く中であっても、外国人の入国を増やそうという方向にある今、また、ウクライナの戦禍から避難してくる人々を地域に受け入れることになった今、これら施策の推進は急務ではありませんか。 法律で地方公共団体の責務とされる地域における日本語教育の推進について、輪島市はどのような施策を講じていくのか、お答えください。 ６番目は、行政のデジタル化についてです。 令和４年４月１日付輪島市職員の人事異動で、企画課長がデジタル化推進室長を兼務することになっています。 まず、デジタル化推進室は、どのようなことを取り組もうとしているのか、お尋ねいたします。 日本共産党は、昨年の通常国会で成立したデジタル関連法は、行政保有の個人情報を企業に開放し、企業の利益につなげるものと考えています。 関連法では、新たに自治体の個人情報保護条例に国が直接関与し、自治体独自の運用の余地を大きく狭めるとともに、情報連携の禁止を認めないとしています。 今後、自治体は国の個人情報保護委員会から示されるガイドラインに基づいて条例を制定し、2023年５月までに施行することになっているのですね。そうなれば、市民一人一人の職業、勤務年数、借入残高、家族構成などの個人情報が本人の知らないところで国内外の企業に流れることになるのではないでしょうか。 今までどおりに市民情報は保護されるのか、お尋ねいたします。 デジタル関連法では、国と自治体の情報システムの共同化・集約の推進を掲げ、自治体に対し、国が決めた基準に適合したシステムの利用を義務づけました。 それに伴う３つの問題について伺います。 １、対面サービスの後退につながりませんか。 ２、自治体独自の施策を抑制することにつながりませんか。 ３、自治体リストラにつながりませんか。 私は、行政手続のデジタル化を全否定しているわけではありません。大事なことは、アナログもデジタルもです。デジタル技術を使える人と使えない人の間で行政サービスに格差があってはならないことは当然ですし、住民の多面的なニーズに答えるには、デジタルを生かすことで迅速簡便化が図られる手続とともに、対面、窓口での相談業務を拡充し、住民の選択肢を増やすことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、来月７月15日、日本共産党は創立100年を迎えます。私の妻は60年、私は59年、この党とともに歩んできました。この党の創設に門前總持寺で修業した輪島市河井町出身の川崎悦行さんも加わっています。悪名高い治安維持法により逮捕され、獄死しています。 明日22日から参議院選挙が始まります。日本共産党の一員として、平和でも暮らしでも希望が持てる日本にするため、頑張ります。 以上で質問を終わります。
○議長（森裕一君） 坂口 茂市長。 （市長 坂口 茂君登壇）
◎市長（坂口茂君） 鐙議員のご質問にお答えいたします。 大きな項目１番、学校給食費の無償化につきましては教育部長に、２番、漁業緊急経営支援事業につきましては産業部長に、３番、
ヤングケアラーにつきましては
健康福祉部長に、それぞれ答弁いたさせます。 私のほうからは、大きな項目４番、産廃処分場の建設問題についてお答えいたします。 初めに、これほど巨大な産廃処分場を能登に建設することについての市長の所感をとのお尋ねでありますが、世界農業遺産能登の里山里海は、将来にわたり大切に守り維持されるべき地域であるとのご発言につきましては、私も議員と同じ認識をいたしているところであります。 本市には、豊かな自然環境の下で人の営みと一体となって育まれ受け継がれてきた伝統文化や美しい景観などの類いまれな地域資源が豊富にあり、これらを守り未来へと引き継いでいかなければならないと考えております。 こうした中、経済活動などによって排出される産業廃棄物の処理につきましては、循環型社会の形成推進に向け３Ｒの取組が進められているところでありますが、この３Ｒとは、廃棄物の発生抑止を図るリデュース、そして再使用を図るリユース、そしてもう一つは再資源化を図るリサイクル、この頭文字をとって３Ｒと言っていますけれども、この取組が進められているところでありますが、それでもなお残る廃棄物につきましては適正に処理をする必要があり、持続可能な社会の構築のためにも、適切に管理運営がなされる産業廃棄物処分場は、現代社会においては必要不可欠な施設であると考えております。 確かに規模の大きな処分場ではありますが、大切なのは安全に適切に管理運営されることだと考えております。 次に、産廃処分場から出る処理水を公共下水道に接続することについてどのように考えているかとのお尋ねでありますが、世界農業遺産である能登の里山里海の森林や農地、海を守り育てていく上でも、産業廃棄物処分場からの処理水が適正水質であることの確認は極めて重要であります。 そのため、本市といたしましては、排出される処理水を事業者が法令や協定に基づき第三者機関で行うものとは別に、市が独自で水質監視をリアルタイムで行うとともに、定期的な水質検査を行うことといたしております。 このことから、産業廃棄物処分場の処理水を公共下水道へ接続することにより、下水処理場への流入水、放流水の水質検査を、法令では月１回、年１回の頻度で実施するところを月２回、年２回の頻度で実施し、リアルタイムの監視も含め異常な点が確認された場合には、市が処理水の放流を停止し、改善が確認されるまでは放流をすることはさせません。 以上のことから、市による監視体制により市民の皆様の安全・安心を確保するとともに能登の里山里海の保全を図るためにも、産業廃棄物処分場から排出される処理水の公共下水道への接続は必要であると考えております。 大きな項目５番目の在住外国人への日本語教育については教育部長に答弁いたさせます。 私のほうからは、６番目、行政のデジタル化についてお答えいたします。 初めに、デジタル化推進室は、どのようなことを取り組もうとしているのかとのお尋ねですが、椿原議員の代表質問にもお答えいたしましたが、デジタル化推進室は、デジタル技術やデータを活用して自治体行政を変革していくための企画立案や、全庁的・横断的な取組を推進することといたしております。 次に、今までどおりに市民情報は保護されるのかとのお尋ねですが、個人情報保護法の改正やマイナンバーの利用範囲の拡大などによる個人情報の安全性について懸念されていることと思われますが、法令を遵守し、今後も市民情報の保護に努めてまいります。 次に、対面サービスの後退につながりませんかとのことですが、マイナンバーを活用したオンライン手続が可能となる業務におきましても、従来どおり窓口での業務受付を継続いたしますので、対面サービスの後退にはつながらないと考えております。 次に、自治体独自の施策を抑制することにつながりませんかとのお尋ねですが、自治体の基幹業務における情報システムの標準化・共通化につきましては、市民サービスの抑制や低下につながらないものと考えております。 次に、自治体リストラにつながらないかとのお尋ねですが、デジタル化は、今後人口減少がさらに進むことで想定される生産年齢人口の減少、ひいてはそのことによって生じる行政サービスの著しい低下に対応する少子・高齢化対策の柱であり、その目的はデジタル技術を導入することにより行政サービスの向上を目指すものであると認識し、自治体行政の存続を図ることにあると認識いたしております。 私のほうからは以上であります。
○議長（森裕一君） 教育部長。 （教育部長兼
教育委員会事務局教育総務課長 柿本二美代君登壇）
◎教育部長兼
教育委員会事務局教育総務課長（柿本二美代君） 初めに、学校給食費の無償化について、財源は国庫支出金となっていますが、物価高騰対応分ですか、また、３学期以降の財源はどうなりますかとのお尋ねにお答えいたします。 今議会の補正予算に計上いたしました学校給食食材費につきましては、中学校の
学校給食費無償化を実施することに伴い、学校給食費収入から国庫支出金へと財源組替えを行うものであります。 この国庫支出金につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、原油価格・物価高騰対応であり、３学期分の給食費につきましても今回の補正予算で対応することとしておりますが、来年度以降は一般財源での対応となる見込みであります。 次に、小学生の無償化の計画についてのお尋ねについてですが、椿原議員の代表質問でお答えしたとおりでありますので、ご理解をお願いいたします。 次に、在住外国人への日本語教育について。 まず、輪島市は、輪島日本語教室の運営にどのような形で関わっているのかとのお尋ねについてお答えいたします。 輪島日本語教室におきましては、現在、外国人生徒６名が在籍し、指導員４名で週２回教室を開催いたしております。 この輪島日本語教室では、日本語教育はもとより、生活している上での要望等も生徒から確認し、必要に応じて石川県や本市の各担当課へ情報提供を行い、様々な側面での支援も行っております。 本市といたしましては、輪島日本語教室の活動に対し、必要となる教材購入や各種フォーラム、勉強会への参加を引き続き支援するとともに、情報をいただいた各種課題や取組についても石川県や関係機関と協議の上、対応してまいりたいと考えております。 次に、地域における日本語教育の推進について、輪島市はどのような施策を講じていくのかとのお尋ねにお答えいたします。 本市における日本語教育につきましては、法律に基づき、石川県の指導の下、輪島日本語教室や留学生を受け入れる日本航空学園などにご協力をいただき、指導者となり得る人材の情報を共有し、外国人と市民とが交流できる機会を増やしながら、地域の実情にあった日本語教育の施策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（森裕一君） 産業部長。 （産業部長兼
漆器商工課長 中前 豊君登壇）
◎産業部長兼
漆器商工課長（中前豊君） 漁業緊急経営支援事業について、まず、財源は国庫支出金となっていますが物価高騰対応分ですか。また、12月定例会の答弁との食い違いはどのように理解すればいいのかについてお答えいたします。 今回、漁業緊急経営支援事業として活用する財源といたしましては、地方創生臨時交付金の物価高騰対応分であります。 12月定例会でお答えいたしました国の燃油価格抑制策が実施しておりますが、燃料費の高騰が長期化していることから、漁業者の負担軽減を図り、出漁機会の増加を促すため市独自に上乗せ助成するものであります。 次に、市では漁業新規就業者に対する支援策を実施していると思いますが、国の新規漁業就業者総合支援事業の充実・改善を求めるとともに、若い新規就業者に一定期間、生活費を助成する制度を市独自で実施するお考えはありますかとのことです。 国が実施している新規漁業就業者総合支援事業につきましては、経営体育成総合支援事業として、漁業への就業前の者に対する資金の交付や就業・定着促進のための漁業現場での長期研修、漁業者の経営能力の向上に対し支援が行われ、石川県では石川県漁業就業者確保センターがこの事業を活用し、新規就業者の就業相談や研修会の開催などを実施しております。 水産業は本市において重要な産業の一つであり、今後は必要に応じて石川県や石川県漁業協同組合と連携し、新規就業者の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（森裕一君）
健康福祉部長。 （
健康福祉部長 田方利彦君登壇）
◎
健康福祉部長（田方利彦君）
ヤングケアラーについて、輪島市でも調査し実態をつかんでいますかとのお尋ねですが、椿原議員の代表質問にお答えしたとおりでありますので、ご理解をお願いいたします。 次に、
ヤングケアラー・コーディネーター配置のお考えはとのお尋ねですが、国は今年度から
ヤングケアラー支援体制強化事業を新設し、実態調査による現状や課題の把握、
ヤングケアラーの理解を深めるための関係機関職員の研修及び実際の支援を行うモデル事業を実施することといたしております。 ご質問の
ヤングケアラー・コーディネーターは、モデル事業のメニューの一つで、関係機関からの
ヤングケアラーに関する相談に対し助言を行い、適切な福祉サービスなどにつなげる業務を行うものであります。 本市における
ヤングケアラー・コーディネーターの配置につきましては、今後行われるモデル事業についての内容や、本市の実態把握を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 次に、相談窓口の設置のお尋ねですが、
ヤングケアラーは、その特性から本人自らが支援を求めることは難しいと考えられますので、椿原議員の代表質問にもお答えいたしましたとおり、まずは、家族の支援に関わる可能性のある関係機関とともに理解を深め、
ヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげてまいりたいと考えております。 次に、ケアラーの支援に関する条例制定についてのお尋ねですが、本市の実態や国の動向も踏まえた上で判断する必要がありますので、現時点では考えておりません。 以上でございます。
○議長（森裕一君） 下 善裕議員。 （４番 下 善裕君登壇）
◆４番（下善裕君） 皆さん、お疲れさまです。会派勇気の下です。 私の一般質問を始めます。 代表質問や同僚議員の発言と重なる点がありますが、私なりの質問をさせていただくことをあらかじめ申し上げます。 まず、一昨日来、能登半島を襲った地震で被害のあった地域や影響を受けた方々に対しましてお見舞いを申し上げます。今後も余震などの揺れがあるかもしれないと予報されています。まさに日頃の備えを身をもって感じる状況であります。 それでは、質問に入ります。 １点目は、人口減少等による過疎化対策についてでありますが、坂口市長の取組の一つであります過疎化対策としての移住・定住についてお伺いします。 移住するには、そこになりわいが必要です。私から、具体的な取組の例として就業支援による移住を提案したいと思います。 その一つに、近年、移住・定住につながっている例としまして中山間地で広がりを見せているのが自伐型林業と呼ばれる林業です。 奥能登や石川県内ではまだ少数ですが、この豊かな森林が持続可能で社会貢献もできると注目される自伐型林業ですけれども、北陸では富山県、福井県で多くの仲間が増えています。 昨年、輪島の三井の健康の森において、この取組を含んだ講座がありました。県内外から十数名の受講者が参加し、森林整備に関わる研修が行われました。 近年、自分の持ち山はないけれども森林整備をやってみたい、環境整備に関わりたいという人がかなりいます。この参加者の中にも関西の若者が11月にオートバイでやってきまして、できれば能登で移住してでもやってみたいという青年もいました。 この自伐型林業は昨年の質問でも紹介しましたが、私が訪ねた福井県の先進地では、既に４家族が県外から移住・定住し、地域の活性に一役買っています。 この輪島でも森林に関わる場所が豊富ですし、里山里海の源である森林は海の資源にも重要な要因であります。 例えば、森林環境譲与税で森林、林業の担い手育成も取り組むことができますので、取り組む方向を考えていただきたいと思います。 そこで、今回の移住・定住の促進のための設置スケジュールや、専用窓口を設けると伺っていますが、スタッフの選定、例えば職員なのかまたは専門家なのか、あるいは連携機関はどういうところを考えているかなど、計画があれば伺いたいと思います。 次に、２点目は子供たちへの防災教育と人権についてです。 近年、本当に地震が多く発生しておりますし、今まさに梅雨時でありまして豪雨災害というのもあちこちで聞かれる時期でもあります。 例えば、防災訓練を子供たちが主体となって考えてみる、防災士や自主防災会の活動を検証するとともに、日頃の備えが災害時の被害拡大を防止することにつながりますので、そういうところに子供たちが関われればいいと思います。 それとともに、私のこれまでの議会質問でも提案したことですけれども、子供たちの権利を守る取組が重要です。いつでも子供は守られるものだと思われていますが、子供自身が身を守ることを教える必要があります。 その一つとして、子供への権利の啓発の取組に、前も言いましたがＣＡＰというものがあります。これは、子供、保護者、教職員が同時に共通認識を持って人権について分かりやすく取り組むプログラムです。 本年度は能登では能登町の11の全小学校が実施します。全国的に取り組まれ、ほかでは穴水町、羽咋市、七尾市、珠洲市が実施することになっています。輪島市での実施もぜひ望みたいと思います。 それから、国が目指すこども家庭庁の設置に先駆けて、子供ってこういうもの、こういう権利が保障されないとならないですよということを定義しないと、絵に描いた餅になってしまうのではないでしょうか。省庁をつくるためには、基本理念がないとどこに骨があるんですかという話になってしまいますし、このことから、子供の権利の保障が根幹にあるべきです。 子供の権利の視点という考え方は、日本ではまだなじみが薄い気がします。 子供を大切にするということは最近よく叫ばれてはいますが、子供の意思や意向を尊重するということまでには広まっていません。 子供の最善の利益を判断材料に入れ、そして子供の最善の利益を判断するには、子供の意見を聞くのが重要です。 このようなことを踏まえ、子供たちが自主的に防災意識を持って命を守る行動をすることや自信と権利をもって行動できるような取組を促進しているのか、伺います。 最後に、ＳＤＧｓ未来都市について伺います。 先般、令和４年５月20日にこの理念に沿ったまちづくりに取り組む自治体に輪島市が追加選定されました。 地域資源を大切にしながら、持続可能なまちづくりを目指した取組を推進していくということに選定されたことによって、今後の施策にどのように効果があるのか、伺います。 また、ＳＤＧｓと未来都市、そして輪島市の第２次輪島市総合計画のSociety5.0の取組に連携した施策を考慮しているのか、伺います。 私からは以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（森裕一君） 坂口 茂市長。 （市長 坂口 茂君登壇）
◎市長（坂口茂君） 下議員のご質問にお答えいたします。 大きな項目１番目、人口減少等による過疎化対策について、移住・定住の促進のため専門窓口を設けるに当たり、どのような機関と連携し、どう進めていくのかとのお尋ねですが、まず、窓口につきましては、休日等でも対応できるように、市役所内ではなく外部での設置を検討いたしており、スタッフの選定も含めて移住に関する相談や移住に係る各種手続を受け付けることができる窓口のワンストップ化を目指してまいります。 移住を検討している方にとって、移住先での住居と仕事の確保は大きな課題でありますので、市の関係部署はもとより、地元経済界や、先ほど議員からご提案があった林業関係者、農林水産関係者とも連携しながら、有益な情報を提供してまいりたいと考えております。 ２番目の子供たちへの防災教育と人権については教育長に、３番目のＳＤＧｓ未来都市につきましては
企画振興部長に、それぞれ答弁いたさせます。 私のほうからは以上です。
○議長（森裕一君） 小川 正教育長。 （教育長 小川 正君登壇）
◎教育長（小川正君） 子供たちへの防災教育と人権について、まず、防災に対する子供たちの役割や地域住民との互助・共助についてのお尋ねにお答えします。 学校における防災教育につきましては、石川県や本市防災対策課が実施している出前講座や防災教室も活用し、消防・避難訓練等の各種避難訓練を計画的に実施いたしております。 また、数年前からは、中学生、高校生の中から防災士の資格を取得する生徒も出てきており、防災に対する子供たちの意識も高まってきていると感じております。 防災に対する子供たちの役割につきましては、守られる立場から、発達段階に応じて何ができるのかを子供たちが自ら考えることも重要であると捉えており、各種教室や避難訓練の目的を児童・生徒と共有し、学習や活動後の振り返り、意見等を基に検討できればと考えております。 次に、子供たちの人権を尊重した取組についてのお尋ねにお答えいたします。 本市では、国や石川県が示す目標に沿って、児童・生徒の発達段階や各教科の特性に応じ、学校の教育活動全体を通じて人権教育が行われております。 昨年度、門前東小学校では、石川県の指定を受けて人権教育推進事業の取組を推進し、11月の研究発表会を通して、その成果等について市内全小・中学校に情報発信し、取組の共有化を図ったところであります。 特徴的な取組や成果として、児童会が中心となり、人権スローガンを決め、それに基づいて学校生活を送ろうとすることで、相手のことを考える行動が様々な場面で見られるようになったこと、また、学校生活の大半を占める授業において、目当てを持つことと振り返りを行うことを積み重ねることで、児童の自己肯定感の高まりにつながってきたことなどが報告されております。 今後も、様々なよい取組を学校の教育活動全体を通じて実施していくよう、検討、指導してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（森裕一君）
企画振興部長。 （
企画振興部長兼財政課長 木下 充君登壇）
◎
企画振興部長兼財政課長（木下充君） 私からは、ＳＤＧｓ未来都市に選定されたことによって、今後の施策にどう影響するのか、またその取組についてお答えいたします。 先月20日に内閣府から、国連が採択した持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの達成に向けて取り組むＳＤＧｓ未来都市として本市が選定されたところであります。 現在、第２次輪島市総合計画後期基本計画に基づく輪島市ＳＤＧｓ未来都市計画の策定を進めており、本計画において能登の里山里海や輪島塗、観光という本市にとって欠かすことのできない重要な構成要素を生かしつつ、ＳＤＧｓが目指す経済・社会・環境の３つの側面の調和がとれた持続可能なよりよい社会を築いていこうとするものであります。 本市では、これまでも自治体として持続可能なまちづくりに向け各種施策を実施してきておりますが、今回のＳＤＧｓ未来都市選定を契機として、市民・企業・行政の連携、協力の下、ＳＤＧｓの理念に沿った施策を展開し、より一層ＳＤＧｓの推進に取り組んでまいります。
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△休憩
○議長（森裕一君） 暫時休憩します。 再開は３時から会議を始めます。 （午後２時４９分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時００分再開） 出席議員（休憩前に同じ）
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△再開
○議長（森裕一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○議長（森裕一君） 質疑・質問を続行します。 門前 徹議員。 （２番 門前 徹君登壇）
◆２番（門前徹君） 市民派一馬力、門前 徹です。 午後も３時となりましたが、今しばらくお付き合い願いたいと思います。 今回も簡潔に質問を述べさせていただきます。 質問の第１、通院患者の負担軽減をということであります。 犬も歩けば棒に当たる、議員も歩けば質問を投げかけられるということで、この質問は村のばあちゃんにちょっと頼まれたもので、私の背後にばあちゃんが控えていると思っていただければ幸いです。 いわく輪島病院に通院されている方、けが、病気、いろいろあると思います。この場合まとめて患者さんと言わせていただきます。その患者さんが病院に通う行き帰り、バスに乗ったり歩いたりいろんな手段あると思うんですけれども、私が聞いた話では、村にバス停がありバスも運行されておると、数は少ないながら運行されておる、なのに経路の違う離れたバス停まで結構長い距離を歩いて人工透析の患者さんが病院に通われておると伺いました。議員さん、これどんなげと言うわけです。 バスの路線が廃止となってその地域の住民が困ると、大体本市ではそれを補うように市のバスを走らせたり、そういうふうにして路線を補っておると思います。普通考えればバスのバス停がある、バスも走っているから大丈夫だろうと、そう考えると思うのですが、その患者さんの場合、何かしら運行のコースがちょっと合わないのか、時間が合わないのか、それとも病院側の診療時間が合わないのか、何かとミスマッチがあり長い距離を歩いて通われているということでした。 そこで、まず提案なのですが、輪島病院に通院されている患者さん、そういった方々の通院の状況、これを調査する必要があるのではないか。どのような手段を使う、車で来る、バスで来る、自転車、徒歩、そういったもの、どのような手段でどれぐらい時間をかけて、あるいはバスなどの交通機関も使うのでしたらどういうふうに乗り換えて往復１回幾らくらい使って通われておるのか、そういったところを調査してみる必要があると思うのです。 その調査結果を見て、通院に過度に体力的な負担、時間的に負担、あるいは経済的に過度な負担がかかっている場合には何かしら対処をする必要がある。病院側で何か変えられることがあれば改善していただきたいし、本市の保有する交通手段、そういったもので補えるところ、時間をずらせるところ、何かコースが変更できるとかそういったもので対処できるものがあれば対処していただきたい、そう思うのですが、この件に関して本市の考えをまずお伺いしたいと思います。 ２番目の質問、地域公共交通計画。この交通計画を策定するということで、今議会でも予算が上程されております。 第２次総合計画でしたっけ、そういうのもあります。それから、地域公共交通計画、いろんな名称があると思います。ただやる場所は同じ輪島市、やることも一緒だと思います。 その公共交通計画の策定において、病院に通院されている患者さんの調査を踏まえて負担の多い地域、そういったものを交通計画で多少でも解消できるのなら、その調査を踏まえた計画の策定をする必要があると思いますが、本市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 質問の３番目、ケーブルテレビ解約世帯の音声告知端末の代替品等の貸与をという件です。 来年の春には輪島市ケーブルテレビのインターネットの事業が終了する。また、ＢＳ多チャンネル、その事業も終了する。それを受けて現在、ケーブルテレビを解約する、要はケーブルテレビを解約して新たなインターネットの事業者と契約を結び、そのネット回線でテレビも見ると、一本化しようと、そういう方、少なからず出てきておると思います。来年の春に向けて、まだまだその数は増えると思います。 そうしたところがケーブルテレビを解約すると、皆さんのお宅にある、皆さんではありません。ケーブルテレビ契約者の世帯にある音声告知端末、防災行政無線と連動して同じことをしゃべるあの端末なんですけれども、それも家の中から外されます。 こういったことをどうすればいいんやと、私も質問されるたびにスマートフォンにＬＩＮＥというアプリを入れて、それで防災行政無線と同じ内容がスマートフォンのほうに文字で届くのでそれを使ってくださいと、私もそのように案内しております。 ただ、よくよく考えてみれば、スマートフォンを使うのはやはり若い世代、どちらかと言えば日中働きに出たりして家にいない世代の方が多いかと思います。家の中に日中残っているじいちゃん、ばあちゃん、そういったところには全くスマートフォンのアプリの機能は使えないということになろうかと思います。 なので、音声告知端末の代用の何か代替手段として防災行政無線の内容を屋内で聞ける端末を貸与するなり、そういったことを考える必要があると思います。 この件に関しても本市の考えをお伺いしたいと思います。 私からは以上になります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（森裕一君） 坂口 茂市長。 （市長 坂口 茂君登壇）
◎市長（坂口茂君） 門前議員のご質問にお答えいたします。 １番目の通院患者の負担軽減をにつきましては
市立輪島病院事務部長に、２番目の地域公共交通計画の策定については企画課長に、それぞれ答弁いたさせます。 私のほうからは、３番目のケーブルテレビ解約世帯に対する音声告知端末の代替品貸与についてのお尋ねにお答えをいたします。 音声告知端末につきましては、ケーブルテレビ加入の際の付加サービス、サービス的なものですけれども付加サービスとして提供したのでありまして、屋外に設置する防災行政無線の放送を補完するものでありますが、ケーブルテレビの解約とともに利用できなくなります。 本市といたしましては、音声告知端末の代替として市からの行政情報等につきましては、スマートフォンばかりでなくてガラケーでもそうなんですけれども、携帯電話そしてスマートフォンを利用したＳＮＳなどによる情報取得を推進いたしているところであり、輪島市メールマガジンまたはＬＩＮＥの公式アカウント輪島市に登録し、サービスを利用していただいております。 輪島市メールマガジンやＬＩＮＥ公式アカウント輪島市では、防災行政無線と同様の放送内容を、在宅ばかりでなく外出中にかかわらず、いつでも情報取得が可能となり、文字による確認もできるようになるものであります。 このことから、今後も本市が提供いたします情報の充実を図るとともに、登録手続につきましては、ケーブルテレビや広報わじまなどで一層の周知を図ってまいりたいと考えております。 私のほうからは以上であります。
○議長（森裕一君）
市立輪島病院事務部長。 （
市立輪島病院事務部長 河崎国幸君登壇）
◎
市立輪島病院事務部長（河崎国幸君） 私のほうからは、通院患者の負担軽減を、通院している患者さんの通院行程に関する調査を行い、必要があれば、これを軽減する措置を講ずる必要があると思います、とのご質問にお答えいたします。 輪島病院では、これまでも院内業務の改善に生かすためにご意見箱を病院内の１階と３階に設置し、また病院ホームページにおきましてはＱＲコードによりご意見をいつでもいただける体制をとっているほか、原則年１回の患者様満足度アンケートにつきまして、外来にお見えする患者さんに対しまして実施いたしております。 いただいたご意見につきましては、病院内で解決できるものは速やかに改善を図るとともに、他の行政機関等で解決すべきものにつきましては、提言等を行ってまいっております。 これまで、議員のご質問にありました内容について、患者様からのご意見は伺っておりませんが、今後も内容を考えながらアンケートを患者様から実施し、いただくご意見の中で通院のご負担等について公共交通施策に関する内容がありましたら、速やかに市役所関係各課に報告してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくご理解をお願いいたします。
○議長（森裕一君） 企画課長。 （企画課長兼
高校魅力化推進室長 上野朋弘君登壇）
◎企画課長兼
高校魅力化推進室長（上野朋弘君） 大きな項目２番、地域公共交通計画について、負担の多い地域などが解消されるよう計画を策定する必要があると思うがとのお尋ねにお答えいたします。 地域公共交通計画は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正に伴い、策定が努力義務とされており、本市にとって望ましい旅客運送サービスの在り方を示すマスタープランとなるものであります。 この計画は、路線バスやコミュニティバスだけでなく福祉タクシーや福祉有償運送、離島航路など、市内の多様な輸送資源を総合的に構築・維持し、交通空白地帯の解消や地域間格差の軽減を図るものであります。 このような趣旨から、特定の分野に限らず幅広く意見を求め、今年度中の計画を目指してまいります。
○議長（森裕一君） 坂本賢治議員。 （１５番 坂本賢治君登壇）
◆１５番（坂本賢治君） 坂口市長就任以来、初となる定例会におきまして、私も市政一般について２点質問させていただきます。 まず、中学校の部活動について伺います。 先日の報道では、スポーツ庁が公立中学校の部活動を地方へ移行するなど、部活動改革の提言を取りまとめ、来月にも文科省へ答申するようであります。 学校現場での働き方改革もあって、文科省内で数年前から、2018年だと記憶しておりますが、検討されてきており、今回のスポーツ庁の提言の取りまとめは予想できたことでもあります。 提言案によりますと、来年度、2023年度から2025年度を改革集中期間として、今後、提言は国へ提出され、国から各都道府県教委へ、そしてこの輪島市教育委員会にも通達されると思われます。 日本のスポーツが主に学校の中で発展してきた歴史があり、学校から離れて地方へ移行することは待ったなしの大きな改革でもあります。 輪島市としてどのように捉え、どのように対応するのか、まず伺います。 この部活動が学校から地方へ移行されたとしても、その人材や費用についてはまだ内容は明確ではありませんが、既に全国約100の自治体で実践研究されています。 輪島市内の中学校の部活では、既に外部指導員を採用して対応している部活動もありますが、その外部指導員の報酬については有償ボランティア並みで決して安定したものではありません。 少子化が進む中ではその選択肢が狭まりますが、総合型地域スポーツクラブの設立などでスポーツ少年団から中学生及び高校生までをスポーツの競技経験のある指導者を採用し、一貫した指導体制を構築することが必要かと考えております。 過去に輪島市では、他市に先駆けていち早くスポーツ経験のある職員を採用し、スポーツ振興室を設置しましたが、現在、必ずしも機能しているとは言えないのが現状かと思います。 また、約２年前から輪島市では
高校魅力化プロジェクトを推進し、
地域おこし協力隊で学力向上及び門前高校では星稜高校元監督の山下智茂氏を週三、四回の講師として採用し、スポーツ面でも新たな取組が展開されております。 今後は、この中学校の部活動が主にスポーツの分野でありますが、専門的な指導員の確保が急務となります。今後は、この専門的指導員の確保については地域間競争になることも予想されることから、適切で迅速な対応が求められると思います。 先ほど申しました総合型スポーツクラブというものの設立になれば、これまでは部活動に所属している生徒がその競技しか参加できませんでしたが、この総合型スポーツクラブの設置に伴っていろんな競技を経験できるとともに、いろんな競技の大会に参加できる可能性も出てくるように思われます。 今、このまま中学単独の部活動では、高校でもう既に起きているように、単独校では団体競技に関する競技に参加できないという現実が今発生しており、２校ないし３校の合同チームでしか大会に出られないということも起こっています。 今後は専門的な指導者のいる総合型スポーツクラブが必要であることは言うまでもありませんが、なおかつ、輪島市のように少子化が進む中ではそれに対応した環境整備が求められますが、今後の対応について、教育長の見解を伺います。 また、文科省のほうでこの人材の面あるいは保護者の負担増の問題もいろんな課題が残っていますけれども、輪島市として対応する場合には財源も求められますので、坂口新市長からの取組の方針がありましたら、ぜひその見解を願いたいと思います。 次に、移住・定住問題について伺います。 これまで何人かの同僚議員が移住・定住に係る質問を行っていますので、通告どおりにいきますと移住・定住促進の窓口一本化に対する質問も通告してありますが、これについては先ほど答弁もありましたので質問を割愛いたしますので、答弁のほうも結構です。よろしくお願いします。 私は、主に輪島漆芸研修所の卒業生に対する住環境の整備等について、提案をしながら伺っていきたいと思います。 輪島漆芸研修所の卒業生で、今でも何人かは輪島市内に残り、もちろん漆芸の世界で何らかの職種に携わって活動している方が何人かおいでます。この人たちが将来の輪島塗の後継者であることは間違いのないところであります。 しかし、将来の後継者であろう卒業生の中には、今でも住宅兼仕事場として利用できる低家賃の空き家がないか探しているのが現状です。なかなか低家賃の空き家を探すのが困難な状況です。 実は、先日、輪島漆芸研修所を卒業して個人的な事情で富山県へ一旦帰りましたが、ぜひこの輪島の地でもう一度漆に関わる仕事をしたい、それで今空き家を探しているんだけれども、どこか知りませんかということでお会いをしました。私も個人的にも探しましたし、本人も空き家データバンクなどで検索しているようですけれども、なかなか低家賃で仕事もできる、住まいもできる、そういう物件がいまだ見つかっていないということであります。 日本で唯一の漆器専門の研修所がありながら、卒業後の住環境が整備されていないというのは、先ほども移住・定住促進策について市長答弁もいろいろありましたが、毎年10人前後卒業している方がいる中でその移住・定住策と逆行しているように思えてなりません。 さきの12月議会にも、公営住宅の柔軟な利活用、運用を図るべきじゃないかという質問をしましたけれども、これもなかなか難しいとも答弁されております。 そこで、私からの提案でありますけれども、卒業生など漆芸に携わりたい方が入居できる長屋を新たに建設し、そしてその隣接地には共同の漆芸工房を新たに整備したらどうかというものであります。 現在、輪島市には工房長屋の一角に職人工房というのも何戸か長屋の１棟全て、１階が仕事場で旅行者などが来たら開放できる、そして２階には住環境が整備されているというものがあるにはあるんですが、実際に入居希望者がいない、ちょっと中途半端な広さということもあるんでしょう、いまだそこに住まいをしながら仕事をするというのには至っておりません。 私が今提案したのは、もちろん多額の予算も伴う事業になりますが、後継者の育成と定住者の増を考えるならば、その必要性は検討するに値するのではないかというふうに思います。 また、昨年公房長屋でデジタル工房長屋ということで参加者を募集しましたが、市外から来ている漆芸研修所の卒業生の所在がつかめない、つかめていない、漆器組合もつかめていない、輪島市の漆器商工課もつかめていない、誰もつかめていないという現状が分かりました。 新たに職人長屋を造ったり共同の漆器工房を造れば、職人同士の交流も広がり、そこから新たな事業展開も生まれる可能性が出てくるように思います。 市長として、この際、思い切った施策を打つべきだと考えますが、見解を伺います。 以上で私の質問を終わりますが、坂口市長におかれましては行政経験も豊富でありますが、今後は坂口カラーを前面に出し、その実直さを前面に出して市政運営に当たっていただきたいというふうに思います。 また、小川新教育長には、元教育長の吉岡さん以来、学校現場から教育長に就任されました。今ほども質問しましたが、教育現場も大きな変換点に来ています。絶えず先見性を持ちながらしっかりと対応していただきたいと思います。 そんな２人に期待を込めて、私の質問を終わります。
○議長（森裕一君） 坂口 茂市長。 （市長 坂口 茂君登壇）
◎市長（坂口茂君） 坂本議員のご質問にお答えいたします。 １番目の中学校の部活動については教育長に答弁いたさせます。 私のほうからは、２番目、移住・定住促進事業、最初の１番目、窓口一本化についてはなくなるということで、特に、漆芸研修所の卒業生に対する住環境の確保についてのお尋ねについてお答えいたします。 漆芸研修所の卒業生につきましては、輪島塗の後継者育成の観点からも、本市にとって非常に大切な存在であり、研修期間が終了した後でもさらに現在は２年間は移住促進住宅に入居が可能となっておりますが、退去後の住まいの確保が課題であることは、今ほど坂本議員からもご指摘がありました。 このような中、平成30年度から不動産業者や建築士との連携による空き家データベースを活用し、空き家の確保や情報の提供に努めておりますが、漆芸研修所の卒業生におきましては、空き家データベースに登録されている賃貸物件が少ないことに加えて、立地や間取り、取引価格等が希望に合わない場合や定住に向けた補修改修費用の負担等が住まいを確保する際の支障になっているものと認識いたしております。 また、公営住宅につきましても、公営住宅法や輪島市市営住宅条例などの規定に基づき、入居要件を満たす方へ住宅の提供を行っている中で、現在、国の方針によってウクライナからの避難民については受入れ態勢をとっているものの、こうした特例を除き、様々な事情によって住居を必要とする方々へ公平に入居の機会を提供していくことが原則にありますので、漆芸研修所の卒業生を優遇することはなかなか困難であると考えております。 また、ご提案のあった施設の整備につきましては、既存施設の改修や新たな施設の建設、民間事業者との連携など、様々な手法が考えられる中で、それぞれ適地や規模、費用面や運用面における課題を抱えております。 慎重な検討が必要であるとは考えておりますけれども、漆芸研修所の卒業生に対する支援は、皆さんが生活できるように、そういった様々な支援を合わせまして、本市にとって最も重要な施策の一つとは考えております。 今後、様々な対策を検討してまいります。 私のほうからは以上であります。
○議長（森裕一君） 小川 正教育長。 （教育長 小川 正君登壇）
◎教育長（小川正君） 私のほうからは、中学校の部活動について、まず、スポーツ庁が公立中学校の部活動を地域に移行するなど部活改革の提言を固めたが、輪島市としてどのように捉えどのような対応かとのお尋ねにお答えいたします。 公立中学校の部活動につきまして、現段階では本市としてどのように捉え、どのような対応を行うか明確なお答えはできませんが、今後、国や石川県の具体的な計画や指導を基に最重要課題の一つとして検討、対応を行ってまいりたいと考えております。 併せて、中学校の部活動における専門的な指導員の課題につきましても、同じように最優先課題として改めて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、スポーツ少年団、中学校、高校までを含め、専門的な指導者のいる総合型地域スポーツクラブ創設などで少子化に対応できる環境整備が必要かと思うといったお尋ねについてお答えいたします。 現在、本市には３つの総合型スポーツクラブがあり、スポーツ教室、スポーツ大会など、年間を通じて様々な活動を行っております。 今後につきましては、輪島地区の体育施設を管理するミズノスポーツサービス株式会社様をはじめ、各種スポーツ競技団体が所属する輪島市体育協会との連携を強化してまいりたいと考えております。 次に、スポーツ庁の提言を待つまでもなく、提言を先取りした対応が求められる。他市に先駆けてスポーツによるまちおこしをすべきと思うが、今後の取組についてのお尋ねにお答えいたします。 本市では、２名のスポーツ専門員を採用し、中学校の部活等で専門スポーツの指導を行うとともに、神経回路の発達が急速に進むとされる幼児や児童に対し、多種多様な動きを体験させることで運動能力の基礎を形成する取組にも力を注いでおります。 まちづくりを進める上でスポーツは重要な施策の一つであると考えておりますが、まずは積極的に幼児期からスポーツに触れる環境整備を進め、生涯にわたってスポーツに触れる体制づくりに努めてまいります。 私からは以上です。
○議長（森裕一君） 坂本賢治議員。 （１５番 坂本賢治君登壇）
◆１５番（坂本賢治君） 部活動について、若干再質問させていただきます。 ヒアリングの際にも教育部長からは教育委員会として現段階で答えられる範囲は決まっているということでありました。おっしゃるとおりだというふうに思います。 そこで、市長、今、学校の部活動が地域へ移行するということは、ある意味少子化の進む輪島市にとって、スポーツによるまちおこしをするチャンスかもしれないというふうに私は捉えているんです。 スポーツ少年団があり、中学校があり、高校の部活があり、みんなそれぞれ管轄するところが違うんですね。これを総合型スポーツクラブをつくり、そして今、全てのスポーツ分野にその競技の経験者、専門的指導者を求めることは難しいでしょう。でも、今現在、競技人口の多いクラブから１人でも、１競技でも２競技でも、本当に知名度のあるスポーツ選手あるいはプロを経験した方でもいいんですけれども、そういう専門的知見を持った指導員を輪島に入れることによって、少子化に対応できる、輪島市以外からでも、この輪島で住みながら、
学習センターもできたことなんで、勉強もできる、スポーツ環境も整っている、施設もある、子供のために親も一緒に輪島に住んで輪島のこのスポーツクラブに入れたい、少子化を克服するにはもう外部から輪島市以外から入れる以外に増やす方法はなかなか難しいんじゃないか、そんな観点からいくと、今こそ、来年から向こう３年間で移行するというならば、１年でも早く専門性のある有名なスポーツ選手を採用するべきではないかというのが私の持論なんです。 恐らく、市長にしろ教育長にしろ、その競技をやっていないとなかなか著名なスポーツ選手とのコンタクトは取りにくいかと思いますので、その競技団体にまずその候補者がいるかとか、あるいは協議するとかという、そういう場を年内にも開いて取り組むべき課題ではないかなというふうに思うんですけれども、この答弁はぜひ市長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（森裕一君） 坂口 茂市長。 （市長 坂口 茂君登壇）
◎市長（坂口茂君） 坂本議員の再質問にお答えをいたします。 議員もご指摘のとおり、現在、国内、国際的なスポーツ、ブレイクダンスやスケートボードなども含めて本当に幅広く様々なスポーツが広がりがあります。 そうした中で、輪島市の規模で全てのスポーツに光を当てることができることが理想ではありますけれども、それは物理的には無理だと思っております。 今後は、どのスポーツに焦点を当てるかといったことを関係する団体の皆様とともに議論していく、協議していく場がおっしゃるとおり必要だというふうには思っております。 いずれにいたしましても、将来的には例えばサッカーならば輪島市と言われるような取組ができればというふうには思っています。 今後は、関係する団体の皆様とともにそういった取組を進められるか、一緒に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森裕一君） 以上で通告による質疑、質問は終わりました。 これをもちまして質疑、質問を終わります。
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△委員会付託の件
○議長（森裕一君） ただいま議題となっております議案第55号から議案第63号までの各案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長（森裕一君） 日程第２、休会の件をお諮りいたします。 明日６月22日から28日までの７日間は、委員会審査等のために休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」というものあり）
○議長（森裕一君） 御異議なしと認めます。よって、明日６月22日から28日までの７日間は、休会することに決しました。
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△閉議
○議長（森裕一君） 以上で本日の日程は、全て終了いたしました。 次会は、６月29日午後２時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。 （午後３時４８分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第２号） 令和４年６月２１日（火） 午前１０時開議 日程第１ 議案第５５号から議案第６３号まで 一括議題 質疑及び市政一般に関する質問 第２ 休会の決定
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