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1. 輪島市議会 2021-06-22
   06月22日－02号

   
   取得元: 輪島市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-01
   令和　３年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　第２回市議会定例会会議録　　　　　　　　　　令和３年６月２２日（火曜日）　　　　　　　　　　（午前１０時００分開議）出席議員（１５人）　　　１番　　古坂祐介　　　　　　　　　２番　　門前　徹　　　３番　　東野秀人　　　　　　　　　４番　　下　善裕　　　５番　　森　裕一　　　　　　　　　６番　　西　　恵　　　７番　　一二三秀仁　　　　　　　　８番　　鐙　邦夫　　　９番　　森　正樹　　　　　　　　１０番　　漆谷豊和　　１１番　　大宮　正　　　　　　　　１２番　　椿原正洋　　１３番　　上平公一　　　　　　　　１４番　　玉岡了英　　１５番　　坂本賢治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　梶　文秋　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　宮坂雅之　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　岡本文明　総務部参事兼防災対策課長　　　　　　　出坂正明　総務部参事兼監理課長兼本庁舎等整備室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村義男　企画振興部長兼高校魅力化推進室長　　　山下博之　市民生活部長兼税務課長兼納税対策室長　中山　隆　健康福祉部長兼新型コロナワクチン接種推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田方利彦　産業部長兼漆器商工課長　　　　　　　　中前　豊　産業部参事兼農業委員会事務局長　　　　坂下正浩　建設部長兼能越道建設推進室長兼港湾利活用推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湊　栄三　門前総合支所長兼禅の里づくり推進室長　定見充雄　上下水道局長　　　　　　　　　　　　　吉村正一　総務部総務課長兼選挙管理委員会事務局書記長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本　修　総務部秘書政策課長　　　　　　　　　　稲木　強　企画振興部企画課長　　　　　　　　　　上野朋弘　企画振興部財政課長　　　　　　　　　　木下　充　市民生活部環境対策課長　　　　　　　　出邑　肇　産業部観光課長　　　　　　　　　　　　永井一成　市立輪島病院事務長　　　　　　　　　　河崎国幸　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　中山由紀夫　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　坂口　勇　教育委員会事務局教育総務課長　　　　　柿本二美代　教育委員会事務局生涯学習課長　　　　　山本利治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議・会議時間延長 ○議長（西恵君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長諸報告 ○議長（西恵君）　本定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託しますので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑・質問 ○議長（西恵君）　日程第１、議案第58号から議案第70号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。　大宮　正議員。　　　　　（１１番　大宮　正君登壇） ◆１１番（大宮正君）　おはようございます。　令和３年第２回市議会定例会に当たり、自民党輪島支部並びに自民わじまを代表いたしまして、市長並びに関係者に質問をいたします。　質問に入ります前に、昨年１月15日に初の新型コロナウイルスの感染が報告されてから、波はあるものの、いまだに新規の感染者が報告されております。特にこの３月からは、第４波として国内において新型コロナウイルスの感染者増加が著しく、石川県においては５月９日から石川緊急事態宣言が今月13日まで発出していたわけであります。　この間、輪島市においては５月22日には航空学園で感染者が初めて確認され、その数は３日後の25日には53名、最終的には121名が感染をいたしました。この感染者受入れのための輪島病院のコロナ病床も完全に埋まり、14床の病床のところ16人まで受入れを行い、対応に当たったと聞いております。感染した人が１人入ってくるたび、ＣＴ、レントゲンなど多くの検査があるため、医療従事者の疲労がかなりあるということをお聞きしております。それを何人も受け入れ看護してきたわけであり、ここに、その対応に当たられた医療従事者の皆様方に対しまして、深く敬意と感謝を申し上げます。　そして、西田代議士や岡田内閣官房副長官におかれましても、石川県の要請にいち早く応えてクラスター班の派遣を行っていただきましたことは、感染の拡大を防いだものと深く感謝を申し上げる次第であります。　そのおかげで、現在航空学園からは感染者が出ていない状況と伺っておりますし、コロナ病床からは全ての患者さんが退院されたと聞いております。　さて、このような中、本市におきましては５月８日よりワクチンの接種が始まり、現在では私の周りでも65歳以上のほとんどの方々がワクチンを接種したと安堵した声を聞くようになりました。私も２日前の20日に２回目の接種を終えました。接種会場では、ワクチンを接種しに来られた人を職員の皆さんが丁寧に案内をされており、何の混乱もなく進んでいるように感じました。　さきの全員協議会では、今後の65歳以下の人へのワクチン接種スケジュールも示されました。おおむね９月末には全ての方々が接種を終えるのではないかと思っております。市民の皆様方におかれましては、自分たちの命と健康、そして家族を守るために、ワクチンの接種を必ず行い、そして、まだ接種を行っていない方々は、感染症対策の気を緩めることなくお過ごしいただきたいと思います。　それでは質問に入ります。　最初に、新型コロナウイルス感染症についてお尋ねをいたします。　県内において、ゴールデンウイーク明けから感染患者が急増し、先月９日には石川県独自で緊急事態宣言を発出し、16日にはまん延防止等重点措置の適用対象となり、それに伴い、県の緊急事態宣言も13日まで延長して実施されておりました。本市におきましても、市の施設を閉鎖するなど様々な対策を講じていることをお聞きしております。この新型コロナウイルスの従来型よりさらに感染力の強い変異株に感染する割合が、国内でも非常に高くなっております。　このような状況の中、先月24日には航空高校石川において、県内では60例目で奥能登や高校では初となるクラスターが発生をいたしました。その後、今月10日までには累計で121名の感染者が出るというメガクラスターに発展するなど、大変緊迫した状況が続いておりましたが、国のクラスター対策班などのご指導やご協力を得て、６月中旬以降には３回以上のＰＣＲ検査実施で感染者ゼロの日が続いており、一安心したところでもあります。　一方、ワクチン接種につきましては、まず65歳以上の方について、市が設置する特設会場での集団接種につきましては先月８日から、続いて24日から市立輪島病院、またかかりつけ医による個別接種は先月11日から順次開始していると伺っております。特に、高齢者の方々は一刻も早く接種したいとの思いから予約をしようとしたが、コールセンターに全くつながらなかったという声も多数お聴きいたしました。この状況は本市のみならず、全国で同様の現象が生じた旨報道されておりました。　そこでお尋ねいたします。　接種の予約方法について、何か問題点はなかったのか。あったとしたならば、どのように対処したのかお聞かせください。また、現時点での接種の状況をお示しいただき、今後のスケジュールについても高齢者ワクチン接種が終了し、65歳未満のワクチンの接種が開始されるまでのスケジュールなどを簡潔にお示しください。あわせて、全国の自治体ごとで対応が様々な急なキャンセルが生じた場合の本市の対処方法につきましてもお聞かせください。　また、私は集団接種会場でワクチンを接種いたしましたが、この集団ワクチン接種会場には市役所の職員が担当されておりました。感染につながりやすい環境でありますので、担当する職員の皆様方にも早期に接種すべきであると思っております。　次に、市内の経済対策についてであります。　ワクチン接種が進んでいるとはいえ、不要不急の外出、移動自粛などにより終わりの見えない長期化したこの状況に、市内経済は低迷をしております。市当局も大変な危機感をお持ちのことと思いますし、我々議会、そして市民の皆様も同様であります。この状況を鑑み、昨年度３月補正で緊急経営支援事業として様々な支援策を打ち出され、予算を全額繰り越して今年度事業を実施していることと思いますが、現時点でのそれぞれの支援実績についてお示しください。加えて、今議会で漆器業界への支援策や観光誘客推進の補正予算が計上されておりますが、その事業概要につきましても併せてお示しください。　また、コロナ禍による影響が長期化する中、低所得の子育て世帯は経済的に大変厳しい状況であると認識をしております。それらの実情を踏まえ、４月に予算の専決を行い、さらに今議会に補正予算を計上している子育て世帯支援特別給付金事業について、その概要と予算を専決し給付した分の実績についてお示しください。　さらに、今年度も本市におきまして全国規模の大会が幾つか予定されております。準備や周知期間等も考慮すると、そろそろ開催の可否の判断が必要な時期に来ているのではないかと考えますが、開催の見込みについてお聞かせください。　次に、本庁舎新館への移転についてお尋ねをいたします。　４月30日に無事に竣工式が執り行われ、先月５月６日より業務が開始されたところであります。この新館は防災機能を強化した安全・安心に加えて総合案内窓口等を設置し、市民の皆様に大変優しい庁舎になったことと認識しております。　そこで、来庁された皆様に新たにどのようなサービスを提供しているのかをお聞かせください。また、その利用状況につきましても簡潔にお示しください。さらに、新館への移転により、本館では引き続き耐震補強工事が行われているところでありますが、この工事が今年度末で完了いたしますと、来年度にはいよいよ教育委員会が移転してくると伺っております。そのことにより、様々な機能が集約されることとなり、市民の皆様の利便性も各段に向上するものと考えております。　一方で、今まで文化会館で行われていた会議や打合せ等は本庁舎で行われることになるなど、利用者の数も大幅に増加し、駐車場の確保が課題になってくるものと考えております。そこで、この駐車場の確保について、市としてどのような方針をお持ちなのかをお伺いいたします。　また、関連して、教育委員会の移転後、文化会館の貸館業務等の管理方法や活用方法につきましてもお示しください。加えて、新館に対応した避難訓練等の実施につきましても、併せて伺います。　次に、マイナンバーカードについてお尋ねをいたします。　輪島市では交付率が県内で最も低いという現状を打開するため、担当課におかれましては公民館や学校、民間企業などで出張申請窓口を開催したり、また本庁舎では休日交付窓口を設けるなど、その普及促進に鋭意取り組んでおられると伺っております。そして、それらに加え、昨年度の３月補正予算におきまして全額繰越予算で新型コロナウイルス感染症緊急経営支援事業といたしまして、マイナンバーカードを取得された方に対しまして１人5,000円の地域応援商品券を交付することといたしました。このことにより、さらなる普及促進とコロナ禍で低迷している市内経済の活性化につながっていると思っております。　そこで、現在の申請率や交付率はどのような状況となっておりますか。地域応援商品券の発行実績と併せてお聞かせください。　また、交付申請を済ませた方から、１か月半を過ぎてもまだカードが届かないとの声をお聴きすることがありますが、どのような状況となっているのか、いつ頃届くのかをお示しください。　次に、有害鳥獣処理施設についてお尋ねをいたします。　昨年度のイノシシの捕獲頭数が3,000頭を超えたと伺っております。この捕獲したイノシシを埋設処分する猟友会の皆様方の負担軽減を図るため、処理施設が本年３月８日から供用を開始したところであります。我々議会も供用開始前の３月２日の全員協議会の際に、現地でおがくずと微生物による分解処理を行う施設を視察をさせていただきました。これまでの埋設処理よりも大きな負担軽減となると期待を持って見学をさせていただきました。　そこでですが、供用開始から３か月が経過した現時点での稼働状況についてお聞かせください。また、問題点などが生じていないか併せて伺います。　次に、改正食品衛生法の完全施行についてお尋ねをいたします。　今月１日に改正食品衛生法が施行され、広域的な食中毒事案への対策強化として、国際基準ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の完全義務化と新しい営業許可、届出制度が創設されました。まずは、今回の主な改正点について詳しくお示しください。　また、この法改正で、本市の市民の台所であり観光資源でもある大切な朝市について、その影響があると聞いております。朝市では伝統の振り売りなどでも、魚介類や漬物等を販売するときに許可が必要とのことであり、その際に加工施設の改修などが必要となり、例えば大根やキュウリなどの漬物をつくるにも、相当な費用をかけて調理場を設置しなければならないと聞いております。費用がかさむので、出店を取りやめる事業者が出るのではないかと危惧をいたしております。そうなると、市の大切な財産を失うこととなってしまいます。制度が複雑であり、手続なども煩雑であるとのことであり、高齢化が進んでいる朝市出店者に大きな不安が広がっていると伺っております。市としてこの大切な伝統文化、財産を守るため、どのような対応を考えているのかお尋ねをいたします。　次に、消防団員の報酬についてお尋ねをいたします。　さきの新聞報道で、県内の自治体が消防団員に支払う年額報酬の支給額が様々であるとの報道がありました。県内で最も高いのは能美市、川北町で、最も低いのは本市や珠洲市、穴水町であり、その差は４倍近くあるとされ、さらには本市を含む７つの市町が国の交付額を下回っており、消防庁が改善を求めるとのことでありました。全国的に消防団員が減少し、本市におきましても同じような状況の中、待遇改善の必要性を感じているところであります。　そこで、まず本市の現状についてお示しください。また、消防庁の通知では、年額報酬災害時一日当たりの基準額を定め、達していない場合は今年度中に条例改正を行い、来年度から予算対応するように求めているとのことでありますが、本市の今後の対応についてお伺いをいたします。参考に、この財源や消防庁通知どおりにすると、報酬等の総額は現状と比較してどうなるのかもお示しください。　次に、總持寺開創700年についてお尋ねをいたします。　先般４月６日、能登半島地震の発生から14年を経過して、最後まで残っていた總持寺祖院の修復工事が完了したことを記念し、落慶法要と落慶式典が祖院において執り行われました。そして同日、それを受けて、いよいよ本市の完全復興が宣言され、開創700年という記念すべき年を無事に迎えることができることとなりました。　一方で、新型コロナウイルス感染症がいまだ収束の兆しが見えず、全国、県内でも猛威を振るっている状況であります。そうしたことから、開創700年関連事業にも大きな影響が出ていると拝察していますが、まず現段階で実施が決定された事業についてお示しください。　また、コロナ禍前は全国１万4,000余りの末寺から多くの檀家の皆様方が祖院を訪れる予定で、宿泊施設の受入れ態勢についても心配していたと記憶しておりますが、現在の宿泊等の予約はどのような状況なのかをお尋ねいたします。加えて、地場産業振興の観点からも、輪島塗の記念品や弁当箱などを製作する予算も昨年度の６月補正予算で計上されておりましたが、どのようなものを製作され、どのように活用していくのかにつきましても併せてお伺いいたします。　最後に、来年の市長選挙についてお尋ねをいたします。　早いもので、来年の春には輪島市長選挙が任期満了に伴い行われます。梶市長におかれましては、平成10年の初当選以来、合併前の輪島市で２期、そして合併後の新輪島市で４期、通算しておおむね６期という輪島市の歴史の中でも最も長きにわたり市政のかじ取りを担ってこられました。初当選から今日までの間、地域雇用や経済進展のため企業誘致を重ね、子育て支援事業としては県内では先行的に子供医療費の無料化を実施し、子宝支援事業では全国に先駆けて不妊治療への助成を行ったほか、教育では東陽、輪島両中学校の建設、生活に密着した各種事業の推進では、水道未普及地域の解消、そして輪島市と門前町との合併、その際に地域住民の強い要望のあった県内の市町村道のトンネルでは最長となるおさよトンネルの建設、さらには先般いよいよ完全復興を宣言した能登半島地震での対応など、これらのどの事業にとっても市の将来を大きく左右することでありまして、梶市長の市民との対話重視の姿勢が一つ一つ着実に事業を成し遂げてこられました。　さらに、合併後４期となるこの４年間におきまして、４億を超えたふるさと納税の返礼品による地場産業の活性化、防災行政無線のデジタル化、さらに小・中学校における空調設備やＩＣＴの推進など、教育環境の整備充実、輪島漆芸美術館の収蔵庫の増築、そして新増築庁舎の整備や新ごみ焼却施設の建設に着手するなど、税収が全体の予算の僅か11％に過ぎない財政状況の中で、宮下県議会議員や地元国会選出議員の北村茂男元代議士や西田代議士などと共に国や県に働きかけるなど、常に有利な財源を選択しながら、これらの事業を成し遂げてこられました。このことはまさに、市職員時代の経験による財政にたけた梶市長の行政手腕のたまものと拝察しているところであります。　このように、決して立ち止まることなく、様々な行政課題に果敢に取り組んでこられたわけでありますが、新型コロナウイルス感染症の収束がまだ見えず、市内経済も危機的な状況にあるなど、さらなる大きな課題も生じている中、来年３月には今任期を迎えられることとなります。気力、体力が充実し、そして判断力、決断力や政策実行能力が抜群の梶市長ではありますが、次期市長選挙に向けて現時点での梶市長の思いをお聞かせ願えれば幸いに存じます。　以上で質問を終わりますが、本年は１年延期されたオリンピック・パラリンピックの開催年であります。７月23日に開会式となっております。このオリンピック・パラリンピックの開催につきましては、それぞれの開催の賛成、反対があるわけでありますが、菅首相は６月11日から13日にかけてイギリスで開催されましたＧ７において東京オリンピック・パラリンピックの開催を表明いたしました。この東京での開催成功がコロナ克服と世界的団結の象徴とされ、Ｇ７においても各国の支持を得ました。この後、開催まで31日となりましたが、開催されるまでの感染者の減少と開催された暁には、日本選手の活躍と大会が無事に成功となることを願っております。そして、今後できるだけ早くワクチン接種が終わることや、そのことにより再び人流が活発になって経済が好転することを願いながら、質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（西恵君）　梶　文秋市長。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　おはようございます。　本日、そして明日、２日間にわたりましての質疑・質問、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。　まず第１番目に、大宮議員からの代表質問がありました。最初にお尋ねになられたのは、新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種の進捗状況、また今後のスケジュール、これを示せとのことであります。これにお答えをしてまいります。　本市が実施いたしますワクチン接種につきましては、65歳以上の方を対象として、先月から市内の医療機関及び特設会場において実施をいたしております。まず、予約の方法でありますが、市内８か所の医療機関、伊藤医院をはじめ瀬戸医院、８つの医療機関で行います個別接種でありますけれども、これはそれぞれその医療機関宛てに、また特設会場を設けて行います集団接種、これは各学校の体育施設であったり大型の施設、それから輪島病院で行っておりますけれども、いずれも電話でお申込みされる場合につきましては、本市が設置をいたしましたコールセンター、それからインターネットでのお申込みの方は、本市のホームページから予約をしていただくということになっております。　しかしながら、予約開始に当たりまして、各医療機関宛てに電話が殺到いたしまして、通常業務にも支障が出ますとともに、一方で、本市コールセンターにも電話が殺到いたしまして、非常につながりにくくなるなどの問題が発生をいたしたところであります。これらの問題につきましては、予約を取れた方が増加をしていくのにしたがいまして、徐々に解消されてまいりましたけれども、本市といたしましてもこの間、コールセンターでのオペレーターにつきましてこれを３名から11名へと増加をいたしました。また、本市防災行政無線によって放送、それから新聞折り込みのチラシなど、いろんな方法で市民の皆様方に冷静な対応をお願い申し上げてまいったところであります。　また、このたびの反省点も踏まえながら、次の64歳以下の方への接種につきましては優先接種対象者とそれ以外の方を分別といいますか、これを振り分けしまして、接種券の発送時期を分けると、そういった対応を行ってまいりたいと考えております。　接種の状況につきまして申し上げますと、一昨日、今月20日現在におきまして、接種券が発行されております65歳以上の方のうち、１回目の接種を終えられた方が人数では7,480名、率で申し上げますと61.6％が１回目を接種終わられております。また、２回目の接種を終わられた方が、人数では3,286名、率では27.1％となっております。　また、副反応についてでありますけれども、現在のところ、救急対応が必要な重篤な副反応を起こされた方はいないということで、確認をいたしております。　また、今後のスケジュールについてでありますが、65歳以上の方のワクチン接種完了の見込みがおおむね立ってまいりましたので、近日中に、まず優先接種の対象となります60歳から64歳の方及び16歳から59歳の方のうち、基礎疾患のある方に対しまして接種券をお届けいたし、予約の受付を開始する予定といたしております。さらに、それ以外の方につきましても、今月中に接種券をお届けいたし、来月上旬からは予約を開始できるものと考えております。　加えて、高齢者や障害をお持ちの方、また子供たちを守るために障害者施設の従事者、あるいは居宅サービス事業所の従事者、保育士、小・中学校関係者、こういった方などについて、本市独自の優先接種対象者として接種を行ってまいりたいと考えております。　また、新しく対象となった12歳から15歳までの子供さんたちにつきましては、現時点ではまだ接種方法などについて検討しているところでありますけれども、なるべく速やかに準備を整えてまいりたいと思います。　なお、急な会場におけるキャンセルがあった場合、ワクチンが余るということになりますので、その場合の対応につきましては、その集団接種会場でスタッフとして従事いたしております本市職員について、これを医療従事者枠として接種いたしているところでありますが、同時に集団接種会場は感染しやすいという環境もありますので、少人数ずつではありますけれども、計画的に接種を行ってまいりたいと思います。　次に、新型コロナウイルスの感染症で経営が厳しくなっている方々への支援事業についてお尋ねがありました。　まずは、昨年度の３月補正予算に計上した支援策についてであります。　ご質問の新型コロナウイルス感染症緊急経営支援事業の実績のうち、地域産業活性化事業としては石川県漁業協同組合輪島支所などに対しまして、アワビやフグ、カニなどの輪島産の海産物の加工用機械を導入するといった支援、あるいは商品開発についての支援を行い、もってアフターコロナを見据えた販売強化につながるものと考えております。　また、金沢学院大学などとの連携によりまして、新たなメニューそして商品開発、さらに輪島ふぐの日イベントの活用など、地域資源の活用と掘り起こしを行い、販路拡大につながる支援を検討いたしております。　また、宿泊業・飲食業緊急支援事業についてでありますが、最も厳しいところでありますけれども、首都圏の緊急事態宣言の発出を受けまして、売上げが激減している事業者の方に対し、助成を行ってまいりました。宿泊施設の関係では32件で1,250万円を、飲食店関係では121件で2,420万円を交付いたしており、厳しい経済状況の中、一定の効果をこれによってつくれたものと考えております。　朝市事業の継承に関する支援事業でありますけれども、感染症によりまして入り込み客数が大きく減少しているといったことから、これもアフターコロナに備えて輪島朝市の魅力をさらに高め、1,000年の歴史を有する輪島朝市を次の時代へと継承していくための事業費といたしまして、輪島朝市組合に1,000万円を助成いたしております。この事業を通じて、誘客イベントの開催や観光協会などと連携した情報発信、さらには新規ホームページの作成など情報発信の強化、また一方でキャッシュレス化を推進、さらには食品衛生法の改正に合わせた講座、こういったことなどを含めて感染予防対策も含めた取組を行っているところであります。　３月補正ではなくて、今議会において計上いたしました補正予算の支援策についてもお尋ねがありました。特に、伝統工芸技術継承支援事業についてでありますけれども、販売ルートの確保が難しい漆器職人の技術、技といったものをインターネット環境によって、これを仮想工房ということで、輪島工房長屋の現実の工房も併せて紹介をするという仕組みを構築いたし、新たな需要の創出と商品開発につながるきっかけにしてまいりたいと取り組んでおります。　仮想工房のほうでは、様々な漆工の技術と、それを体得する職人の情報について、これを多言語で発信をすると。一方、現実の工房のほうでは、若手漆器職人が常駐をいたしまして、仮想工房で掲載している商品の販売や製作の実演を行ってまいりたいと考えております。　また、観光誘客推進特別対策事業といたしましては２つの事業を考えており、１つ目は「わじま安心たびキャンペーン」といたしまして、ＰＣＲ検査で参加者の陰性を確認し、輪島市内の宿泊がセットになった旅行商品を販売した旅行会社に対しまして、参加者１名につき5,000円、またバス１台につき10万円、これを限度として助成をしたいということで、これによって、安心で安全な誘客を促進してまいりたいと考えております。　もう一つ、２つ目といたしましては、「輪島朝市食文化継承事業」でありまして、輪島朝市におきまして、食品衛生法の改正により必要となった魚介類や漬物等の加工場の改修費について、これを助成し、朝市の各露店が出店継続できるようにすることによりまして、市民の台所でもあり、また本市の観光の要でもある輪島朝市を支援してまいりたいと考えております。　次に、本年４月に予算の専決を行いまして、また今議会に補正予算を計上している子育て世帯への支援策についてお尋ねがありました。　この事業でありますけれども、まず本年４月に専決処分によりまして予算計上させていただきました子育て世帯生活支援特別給付金でありますが、これは新型コロナウイルス感染症によって影響が長期化する中で、独り親世帯を対象として児童一人につき５万円を支給するというものであり、実績といたしましては、申請が不要な本年４月分の児童扶養手当の受給者149世帯240人に対しまして、金額では1,200万円、先月11日に支給をさせていただいております。　また一方で、今申し上げたのは、これは申請が不要な方々でありますけれども、申請が必要となります公的年金などの受給によって、児童扶養手当を受給していない方、また新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が児童扶養手当受給者と同水準まで減少された方、こういった方々につきましては、先週末に個別で通知を送らせていただきましたほか、ホームページでも周知をいたしまして、申請をしていただくよう案内を行いまして、それに基づき、来月の中旬から随時同額を支給していく予定といたしております。　続きまして、専決ではなくて、今議会の補正予算案に計上させていただきました子育て世帯生活支援特別給付金について申し上げますと、独り親以外の低所得の子育て世帯を対象といたしたものでありまして、独り親世帯と同額を支給しようとするものであります。本年４月分の児童手当及び特別児童扶養手当の受給者であり、かつ本年度の住民税が非課税の方につきましては、これは申請を不要といたしております。一方、本年度の課税状況が確定をいたします。もう確定しますが、このことによって、そういった住民税の非課税ということが確認をできた場合には、来月中にこうした方々にも支給をしたいと考えております。　また、公的年金などの受給によって、児童手当、特別児童扶養手当を受給していない方で、つまり収入があることから、児童手当や特別児童扶養手当を受給していない方であっても、本年度の住民税が非課税の方及び新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、住民税が非課税の方と同様の事情にあると認められる方につきましては、これは申請を必要といたしますが、来月下旬には個別の通知をこちらから発送させていただく、あるいはホームページで周知をさせていただき、申請を促してまいりたいと。その申請を受けてから、８月頃から随時支給を行う予定といたしておりまして、今議会で提出させていただいている予算は6,000万円ということであります。　次に、今年度本市において開催予定の全国規模の大会などの開催見込みについてお尋ねがありました。今年度に開催されます全国規模の大会の大きなものといたしましては、この秋に予定いたしております第16回全国石川県人会連合会輪島大会であります。また、さらに国内の主要漆器産地組合と、その自治体の関係者が集まるジャパン漆サミット並びに日本漆器協同組合連合会の全国大会が挙げられると考えております。　そのうち、まず全国石川県人会連合会輪島大会の概要でありますが、国内各地域にあります石川県人会相互の交流、連携を図り、郷土石川県の発展に寄与することを目的といたしまして、全国大会を加賀地区そして金沢、さらに能登地区、ここをおおむね持ち回りで５年ごとに開催をしている事業であります。前回の第15回大会につきましては、平成28年に金沢市内で開催をされ、今回は能登地区ということで、輪島での開催になりますが、輪島での大会開催は平成８年以来25年ぶりの開催ということになります。　その日程でありますけれども、本年10月３日日曜日というふうに決定をいたしております。内容は２部構成といたしまして、第１部は文化会館大ホールを会場といたしまして、午前10時から知事をはじめ県選出国会議員ほか多数のご来賓をお招きいたしまして、この間功績のあった方々の表彰式などの式典を行います。それから第２部として、今度は会場を一本松総合運動公園サン・アリーナに移しまして、午後零時45分から懇親会を開催する予定といたしております。　こういったコロナの状況でなければ、海外からの県人会参加もあるわけでありますけれども、いろいろと今回の開催に当たりましては、人数がかなり絞られて、およそ350人ぐらいになるのではないかというふうに想定をいたしております。　現在までの準備状況でありますけれども、先月17日に全国石川県人会連合会の役員会が書面表決にて開催をされました。その際に、本大会に向けての実行委員会が発足をいたしまして、実行委員長には本市出身の真鍋邦夫氏が就任されたとのことであります。　今後は、開催地輪島で組織いたします現地実行委員会と連携をいたしまして、本番に向けて鋭意準備を進めてまいります。　コロナ禍の中で、東京の石川県人会事務局と対面での具体的打合せなどが難しい状況ではありますけれども、現時点でできることを着実に行い、大会当日は会場の感染対策もしっかり行い、皆様方を笑顔でお迎えできるよう万全の体制で進めてまいる所存であります。議員の皆様方のご理解、ご協力を改めてお願い申し上げます。　また一方で、ジャパン漆サミット並びに日本漆器協同組合連合会の全国大会につきましては、コロナ禍の影響によって昨年開催予定が本年に延期されたところであります。現時点におきましては、本年予定どおり10月７日に開催をするというふうに組まれております。　以上がコロナ関係のお尋ねであります。　次に、本庁舎新館への移転後の窓口状況についてお尋ねがありました。　本庁舎新館の１階におきましては、多くの市民の皆様方が利用いただきます市民課、福祉課、税務課などの窓口を集中的に配置いたしておりまして、正面入口の総合案内のほうで来庁された市民の皆様方を専門の職員がお迎えし、必要な窓口へとご案内をいたしております。新設されました総合窓口では、市民の皆様方の目線に立った分かりやすく優しい窓口サービス実現に向けまして、ワンストップサービスを実施しようということで、精一杯取り組んでおります。これまで、出生届の受付時に他の部署で別々に行っておりました子供の医療費、あるいは児童手当などの手続につきましても一度に行うこととし、市民の皆様方が取得する機会の多い、いわゆる所得証明書、住民票などについても併せて総合窓口で交付できるようにいたしております。　また、少し難解なのは、身内の方が亡くなったときに行う手続でありますけれども、ご遺族の方には非常に分かりにくく、その関係で複数の課にまたがって、いろいろな手続が必要になってまいります。したがって、多くの時間を要し負担も大きかったわけでありますけれども、これを一括してお受けする窓口といたしまして、「お見送り手続窓口」を設置いたしまして、ほぼ個室のような感じで各種申請書の作成や届出書の受付、また関係する部署への案内などを行うことによりまして、手続の時間を大幅に短縮し、ご遺族の方の負担軽減を図ることといたしております。　また、新型コロナウイルス感染症対策の観点から導入をいたしました、いわゆる手数料の支払い、セルフレジスターについてでありますけれども、現金や領収レシートを手渡しでやり取りする必要がなく、会計が終わるまでの時間短縮にもつながっておりました。　それから、同時に導入いたしましたキャッシュレス決済でありますけれども、少しずつ市民の皆様にも浸透してきておりまして、徐々に取扱い件数も増えている状況であります。　今後も、市民の皆様の目線に立って、分かりやすい窓口サービスを提供できるように、さらに努めてまいりたいと思います。　次に、本館のほうの耐震工事が終了した際に教育委員会が文化会館のほうから、こちら本館に移転すると。その場合、駐車場などの確保は万全かどうかというお尋ねであります。　本館の耐震改修工事が完了いたします来年３月末以降、教育委員会事務局が本館３階に移転いたします。本庁舎周辺には、現在106台分の駐車場を確保いたしておりまして、そのうち公用車が47台使用することとなっておりまして、来庁者の方々には残る59台分が駐車可能というふうに考えております。　なお、来庁者用の駐車場の内訳でありますけれども、新館の正面玄関に向かって左側の東側駐車場に、まず障害者用などを含めて36台。庁舎の西側駐車場、いわゆる裏手のほうになりますけれども、ここで18台。それから新館正面に向かって右手の臨時駐車場に５台分の確保をいたしております。このように、通常利用するにはある程度駐車スペースを確保いたしておりますけれども、出席者が多い会議などで不足が予想される場合、この際にはあらかじめ公用車などについては、三角州あるいは河川敷のほうへ移動させるなど、利用者の方々に不便をおかけしないように対応してまいりたいと思います。　それから、次に、教育委員会の本館移転後の文化会館の管理ないし活用方法については、後ほど教育長から答弁を行います。　次に、新館に対応した避難訓練などの実施予定はあるのかとのお尋ねでありますけれども、増築されました新館につきましては、防災あるいは災害復旧の拠点となる防災庁舎といたしまして、災害時にも業務を停止させないように、電気・発電機室などを３階に配備し、防災無線や非常通報設備については２階部分に集中配置をいたしております。　今年度の訓練につきましては、これらの新たな設備を最大限に活用できますように、作業の手順をしっかりと検証するとともに、庁舎の消防計画に基づき、昨年同様11月の秋の全国火災予防運動に合わせて実施いたしまして、災害に備えてまいりたいと思います。　次に、マイナンバーカードについてお尋ねがありました。　マイナンバーカードにつきましては、これまでも取得した場合のメリットを周知させていただきますとともに、市民の皆様方がカードを取得しやすい環境づくりに努めてまいったつもりでありますが、残念ながら、本市におきましては石川県内で最も低い申請率、交付率にとどまっていました。そのため、本年４月からマイナンバーカードのさらなる普及促進のために、新型コロナウイルス感染症緊急経営支援事業と併せまして、マイナンバーカードを取得された皆様方を対象として、一人当たり5,000円分のわじま応援商品券の交付を開始いたしたところであります。このことによりまして、市民の皆様方のマイナンバーカードへの理解が進んだことや、わじま応援商品券による消費意欲が高まったこともありまして、今月13日現在で申請率は40.6％。しかしながら、県内では13位。交付率につきましては、29.6％。順位といたしましては、県内で16位となっておりまして、徐々に伸びております。　わじま応援商品券につきましては、昨日21日現在で、人数では7,674人、金額にいたしますと3,837万円分の交付を行っております。当初の予想といいますか、超えたということから、今回補正予算案にも780万円余の追加予算を計上させていただいております。　商品券を受け取られた皆様方が、市内の加盟店を御活用いただくことによって、消費の喚起と市内経済の活性化につながるものと考えております。まだカードの申請、交付を受けていない方は、ぜひ積極的にお願いをいたしたいと思います。　それから、お尋ねがありました申請は済ませたが、一月半過ぎてもカードが届いていないと、こういうことについてのお尋ねであります。このカードの交付までの流れでありますけれども、交付申請後、地方公共団体情報システム機構でこれを受付いたしまして、そこで審査を経てカードが作成され、本市に送付されるという流れになっております。本市に到着しましたマイナンバーカードにつきましては、速やかに市民の皆様方にお届けすべく、直ちに所定の設定を行った上でお知らせを送付させていただき、マイナンバーカードの受け取りのための来庁をお願いいたしているところであります。　このことから、通常申請から受け取りまで１か月間というふうに言われておりましたけれども、5,000円を上限として付与される国のマイナポイント事業の申請期限が本年４月30日までということもありましたことから、全国的に大変多くの申請が集中をいたしたとのことでありまして、地方公共団体情報システム機構におきましては、マイナンバーカードの作成に通常よりも時間を要し、自治体への発送が遅れたとのことであります。　現在では、先月31日までの申請分は順次発送しているとのことでありますので、こちらに届き次第、速やかに市民の皆様にお知らせをさせていただきます。よろしくお願いいたします。　次に、有害鳥獣の処理施設についてお尋ねがありました。　その稼働状況はどうかとのことであります。　イノシシの捕獲頭数につきましては、令和元年度は1,829頭でありました。しかし、昨年度はこれが3,096頭ということで、約1.7倍に増えております。これは、今のところ過去最多の捕獲頭数ということになります。有害鳥獣処理施設につきましては、本年３月８日の供用開始以降、順調に稼働していると考えております。３月では62頭を捕獲し17頭を処理させていただき、４月では15頭を捕獲し７頭、先月は14頭捕獲で７頭、今月は７日現在で４頭捕獲のうち１頭について、合わせて合計32頭の受入れ処理を行っておりまして、猟友会の皆様方の埋設処分の作業の負担について、これを軽減できているものだと考えております。　処理方法については、議員の皆様方にも見学をいただきましたけれども、おがくずを利用した微生物による分解処理方式を採用いたしておりまして、個体の大きさにもよりますけれども、処理におおむね７日から９日という時間が必要となっております。　問題点はないのかということでありますが、施設の管理状況につきましては、捕獲から処理までの円滑な連携を図るために、猟友会の皆様と施設管理契約を締結させていただいております。また、毎日午後１時から３時半までの間に受入れをいたしておりまして、現在のところ問題は生じておりませんが、例年注意しなければなりませんのは６月以降に捕獲頭数が圧倒的に増加する傾向にありますので、今後も猟友会の皆様と連携しながら対応してまいりたいと考えております。　次に、改正食品衛生法の完全施行についてのお尋ねであります。　今回の改正の主たる特徴は何かということでありました。　食品衛生法の改正は、平成30年６月に公布をされまして、この際、国際基準と整合的な食品管理の必要性と、全国展開するチェーン事業者の増加に伴う全国一律の基準の必要性が生じたと、これが改正の大きな背景となっております。　この改正に伴いまして、石川県食品衛生法施行条例も改正されておりまして、その主な改正点は食品営業許可制度の見直しと食品営業届出制度の創設となっておりまして、食中毒のリスクなどを考慮いたし、実態に合わせた許可ないし届出の業種の整理を行うとしたものであります。　例を申し上げますと、干物やいしる、漬物などの販売は、これまでは石川県条例に基づく届出の対象でありましたが、今後は新設されました水産製品製造業、漬物製造業などの許可を取得する必要があるということで、届出から許可に変わってまいります。　また、製造加工などのための施設基準についても見直されまして、事業者は洗浄後の手指の再汚染が防止できる手洗い場、水栓の設置、作業区分に応じた施設内の区分、トイレへの専用の流水式手洗いの設置のほか、それぞれの業種に合わせた対応が必要となっております。加えて、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化されておりまして、食品衛生管理者を定めた上で衛生管理計画を作成し、製造の全工程における作業の確認、記録を実施する必要が出てまいります。これらの項目につきましては、今月１日からの施行となっておりますが、これまでも営業している事業者の方には新設された許可業種を申請するに当たっては、３年間経過措置が設けられております。　次に、輪島朝市や伝統的な振り売りなどでは、許可の関係で出店を取りやめる業者が出ないのかというお尋ねであります。　コロナ禍で入り込み客が減少している中、今回の食品衛生法の改正に伴う新たな設備投資については、朝市事業者の皆様方にとって大きな負担になるだろうと推測されます。そこで、本市では輪島朝市食文化継承事業といたしまして、許可申請に必要となる設備などの改修費に対しまして、対象経費の90％、金額では50万円を限度としてこれを助成することとし、出店者の方の事業継続につなげてまいりたいと考えております。また、食品衛生法の内容は非常に複雑な上、事業者によりましてケースは異なるとは思いますが、輪島市朝市組合と連携いたしまして、手続などのサポートも行い、1,000年の歴史、伝統を守ってまいりたいと考えております。　次に、消防団員の報酬についてお答えをいたします。　まず、本市の状況を他の自治体などと比較して示せとのことであります。　消防団の皆様におかれましては、自分たちのまちは自ら守る、こういった郷土愛の精神の下で地域防災の要として日々ご尽力を賜っておりまして、改めてこの場を借りて深く感謝を申し上げる次第であります。　まず、消防団団員の年報酬につきましては、本市は２万円といたしております。県内で最も高い能美市や川北町におきましては７万5,000円となっております。特に、奥能登地区では能登町は３万6,500円でありますが、珠洲市、穴水町、そして私ども輪島は２万円ということでありまして、金額は最も低い金額であります。　また、昨年４月１日時点での全国平均を申し上げますと、団体規模が大きくなるほど平均額が高くなっておりまして、いずれも平均値で申し上げますと政令市では年報酬約３万8,000円、一般市では３万3,000円。町村においては２万9,000円というのが大体の大まかな平均であります。　そこで、国のほうから消防団が配備されることによって、国から交付される算定額は一体どれだけかということで申し上げますと、３万6,500円ということになります。この３万6,500円というのは、実は交付税は、人口10万人の都市を標準団体として計算がされているということであります。そこで、本市との比較になってまいりますけれども、まず、標準団体10万人いたとしたら、団員数はどれだけかと。国の数値を見ると583人ですよという言い方をしています。ただ、面積などについては全く考慮されておりません。人口10万人の団体を標準として583人だということであります。　そこで、本市はどうかといえば、426平方キロということで、非常に広い面積にそれぞれ居住地が点在しているということでありまして、どうしても数字を割り返しただけのことでは答えは見えてきませんので、標準自治体の約３倍に当たる435人を消防団の定数といたしております。そこで、支給総額では、実は国の交付額よりも自治体の支払っている金額の方が大きいというのが現状ではありますが、本市の対応といたしましては、今回初めて報酬等の標準額といったことが国から示されたこと、また団員の方々の士気向上、さらに団員を支えてくださるご家族や職場の皆様の理解を得るためにも、この際、処遇の改善は必要であるというふうに考えておりまして、現在、消防団長あるいは副団長、また各分団の分団長の皆様と意見交換を行ってまいり、少しでも標準額に見合うよう引き上げる方向で検討をしてまいります。　次に、總持寺開創700年についてのお尋ねがありました。この件につきましては、禅の里づくり推進室長のほうからこの後答弁をいたさせます。　そして次に、私に対するご質問がありました。　来年春、任期満了に伴い執行される輪島市長選挙への思いを述べよということであります。　これは、今ほど大宮議員の質問の中にも身に余る評価もいただき、またいろいろとその中で経緯も述べていただいたところでありますけれども、平成10年の初当選以来、通算23年余の間、常に市政発展を第一に掲げながら務めてきたところであります。　私自身、この間を振り返ってみますと、議員からもありましたけれども、全国に先駆けて不妊治療への助成制度の創設、これはもともと保険が全く利かないという制度でありますから、一般の医療費と同じようにご本人は３割負担、残りは自治体が負担するという、かなり金額としては大きなものになりますけれども、そういった制度をつくったり、子供さんの医療費、これを18歳まで無償化していますけれども、どうせ無償化するのなら窓口で金を払わなくてもいいだろうと、もともとの考え方は、窓口で払って、その領収書を持って申請をする。こういう方法でありましたけれども、窓口で無料化にするという取組。　それから、雇用創出を図るための企業誘致活動もご紹介をいただきました。ワールドエコロジー、臨空産業団地でトパテック、サンテック、ダイコウ化研もそうでありますし、日本航空学園についても1,000人規模であれば地方交付税の算定は人口一人当たり約18万円ということになりますから、1,000人いれば年間１億8,000万円。これが交付税に算入されると、そういった考えの下で航空学園の誘致にもいろいろと取り組んでまいりました。　さらに、教育と子育て支援、高齢者、障害者対策の充実。障害者という部分で言えば、手話通訳者を専門の方を配置いたしました。それから、発達支援室をつくろうということで、専任職員も配置いたしました。民間の事業所の方々と契約、連携をいたしまして、高齢者の多い地域でありますので、高齢者の見守り事業、それから小・中学校における部活動支援員の配置、また市独自の施策として、教員がどうしても満たされなければ県の配置じゃなくて、市独自でプラスして加配をしていこうということで配置をしたり、スポーツ施設はいろいろと整備を進めてまいりました。スポーツを通じて、まちづくり、人づくりをやろうという、そんな思いで取り組んでまいりました。　また、大型事業といたしましては、ハード部分ではいろいろやりましたけれども、輪島地区では保育所は全部建て替えしました。それから、消防団の器具置場についても建て替えしました。消防本部となる建物についても整備をいたしました。観光的にはキリコ会館あるいは輪島塗会館の整備、また漆芸美術館、今年30年となりますけれども、この30年の間にいろいろと展示品、資料が蓄積されてまいりましたので、収蔵庫の整備。そして、この庁舎の整備。いろいろと取り組んでまいりました。　引き続く、まだ課題はあります。能越自動車道、これを早く完成できるように予算の獲得を進めていきたいと。門前地区で行っている広域農道の、これも早く完成をしたいということで、いろいろ取組をいたしております。輪島バイパスの大屋方面への延伸などを含めた国道の改良、加えて今年度末に何としても開通したいと思っているのが本町宅田線です。これをマリンタウンから今のワイプラ方向へ一直線につなぐというこんな事業、こんなことも行ってまいりたいと思います。　一方で、生活に密着した事業としては、水道未普及地域は解消しようと。こんな、人が宇宙へ行く時代に、まだ水道が供給されていないというのは、これは、住んでいる場所によって不利益が講じているということはないようにしたいということで、舳倉島も、ちょっと経費はかかりましたけれども、海水を淡水化する。あるいは、鵠巣方面、河原田方面、三井方面、全て水道は供給することができました。　また、地域のコミュニティーが一番大事だということで、各地区の集会施設、これも順次整備してまいりました。ＲＤＦに代わる施設ということで、穴水の皆さんと共に共同でごみ処理施設をつくったり、あるいは火葬場も整備してまいりましたし、合葬式墓所についても、今年度いっぱいで完成をしたいということで考えておりまして、大体これまで、自分なりに立ててきた事業については、スケジュール前後しても整備はほぼできたなということを思っています。　ただ、こういう中でも合併をしたということと、合併の１年後に大きな地震があったということは、これは非常に事業を進める上で大変なことでありましたけれども、しかし、災害の地震の復興に当たっては、新たな防災の制度も構築されたというふうに思っていまして、そのことによって、いろいろと完全復興に向けて加速する、そんなことができました。　本年４月に總持寺さんの落慶、これを待って完全復興宣言をしたいと思っておりましたけれども、これもできました。合併のときには七浦地区のおさよトンネルも地元の人の最大の望みでありましたから、これも整備しました。　いろいろやってはみましたが、人口減少に歯止めをかけることができなかったというのは、これは最も残念であります。しかし、非常に長くこれまでやってまいりました。これからの輪島の未来づくりというのは、これはさらに新しいまちづくりの意欲を持った方、発想を掲げる方、そんな方に思いを託したいというふうに思っておりまして、この任期を最後といたしまして、次期市長選挙には、この際出馬しないということについて明言させていただきたいと思います。　何とぞ、これまでご支援をいただいてまいりました皆様に御礼を申し上げ、ご理解をいただきたいと思います。残る期間は気を抜くことなく、精一杯着実に事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（西恵君）　中山由紀夫教育長。　　　　　（教育長　中山由紀夫君登壇） ◎教育長（中山由紀夫君）　教育委員会の移転後の文化会館の管理や活用方法についてのお尋ねにお答えいたします。　文化会館は、昭和56年の開館から現在まで40年が経過し、設備の故障など突発的な修繕が増加しており、今後、大ホールにおきましては大規模改修も必要であると考えております。こうしたことから、今後の管理につきましては、当面本市が直接管理することが適当であると考えており、引き続き文化会館で業務を行う図書館に担当職員を配置するなど、適切な管理方法について、現在検討を進めているところであります。　また、４階の教育総務課及び生涯学習課が移転した後には、面積にして約270平方メートルの空きスペースが生じます。この空きスペースにつきましては、図書館や公民館行事で活用するほか、イベントやセミナー会議などに利用できる多目的会議室として活用したいと考えております。　なお、１階文化課の移転後の空きスペースにつきましては、文化会館の管理事務所として使用したいと考えております。 ○議長（西恵君）　禅の里づくり推進室長。　　　　　（門前総合支所長兼禅の里づくり推進室長　定見充雄君登壇） ◎門前総合支所長兼禅の里づくり推進室長（定見充雄君）　總持寺開創700年についてのお尋ねにお答えいたします。　まずは、実施が決定した関連事業についてです。　本年４月３日、４日に開催された能登雪割草まつり・門前そばの市をはじめといたしまして、６日には總持寺祖院にて能登半島地震で被災した建物の修復が完了しましたことから、それを祝う落慶法要が執り行われ、これをもって本市としての震災からの完全復興を宣言いたしました。　また、總持寺開創700年の大きな節目を祝う行事といたしまして、全国曹洞宗青年会が新型コロナウイルスの影響により本年４月に実施がかなわなかった音楽法要や精進料理関係のイベント、一文字写経などを本年９月11日に行う予定といたしております。　また、翌12日から16日までの５日間におきましては、稚児行列や僧侶行列を皮切りに、太祖瑩山禅師と二祖峨山禅師の御両尊御征忌会に合わせて、開創700年大法要を行うことが決定されております。加えて、禅の里づくり推進協議会では、９月の１か月間總持寺祖院山門でのデジタルアートの投影をメインとする「ぜんのきらめき」事業を展開する予定であり、各週末には和太鼓演奏や詠賛歌の調べ、地元商店街と連携した食祭りの放生市などを実施する予定でございます。　次に、宿泊など予約の状況でありますけれども、總持寺祖院への本年11月までの団体参拝の申込みは14団体で696人にとどまっており、多くの団体がコロナ禍の中でキャンセルや延期を決定いたしております。併せて、申込み自体を見合わせている団体も見受けられることから、コロナ禍以前に見込まれていた多くの参拝客の皆様方の来訪は現時点では厳しく、それに伴う宿泊などの予約も少ないものと考えております。　曹洞宗の団体参拝に多く携わっている旅行業者に確認いたしても、ツアーの募集が控えられるような状況下にあって、当初見込みの１割も満たない予約状況であるため、来年度のツアーに期待を込めて方策を練っているということを伺っております。報恩参拝団の受入れ期間は来年11月までとなっていますことから、本市といたしましても新型コロナウイルス感染症の収束後には、全国から總持寺開創の地である本市へ多くの来訪者の皆様方にお越しいただけるものと大いに期待しているところでございます。　次の記念品等の製作状況と活用方法についてですが、あらかじめ議長に了解をいただき、皆様方のお手元に製作してきました主な製品の写真を配付させていただきましたので、ご覧いただきたいと思います。　では、記念品等の製作状況と活用方法についてお答えさせていただきます。　總持寺開創700年を契機とした地域活性化策の中で、輪島塗の記念品等の一つといたしまして花器を製作し、これを先般の完全復興式典においてご来賓の皆様方へ記念品といたしました。また、地元食材を使ったおもてなし料理の器といたしまして、松花堂弁当箱や盛り付けプレートを製作し、總持寺開創700年関連での団体旅行者や個人旅行者への最高のおもてなしの一つとなるよう、料理店に貸し出しております。　そのほかにも、アクセサリー等女性向け商品のほか、御朱印帳や線香入れ、銘々皿、デザートカップ、ワインクーラー、お手元の写真にはございませんけれども、700年記念の箸などの輪島塗製品を試作しており、總持寺通り商店街をはじめといたしました地元の土産品店での販売や新たな商品展開を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、コロナ禍により当初の来訪者数の予想から大きく減少している現状でありますが、總持寺開創700年という大切な機会を祝うとともに、コロナの収束後に見込まれる多くの来訪者の皆様方を地域の皆様方と連携しながらお迎えし、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（西恵君）　下　善裕議員。　　　　　（４番　下　善裕君登壇） ◆４番（下善裕君）　会派勇気の下です。令和３年第２回輪島市議会定例会の一般質問をいたします。　今回も３つの項目について発言をさせていただきます。　まず、高校魅力化プロジェクトについて質問いたします。　前回の議会でも議題にのっておりましたが、もう一つ踏み込んでお伺いします。　このプロジェクトを多く手がけていますＮＰＯのホームページには、高校でのキャリア教育、公営塾の設置、そして全国からの生徒募集も実施できている。また、地域における教育の充実は、移住や定住促進の一環と言えると書かれております。輪島市ならではの特徴ある取組を期待したいところであります。　また、一方では、生徒の進路実現を可能とする教育力の強化で一時的に高校での生徒数は増加するかもしれない。しかし、高校を卒業した後、地元の外へ出て、大学進学や就職をした場合、地元に帰ってこないケースが多いということが言われております。この高校が人口流出を促すものになることがある。こういう地域もあるということも報告されています。これから取り組むわけですので、いい例を参考にやっていってほしいと思います。　そして、2020年度から始まった新学習指導要領には、学校で学んだことが子供たちの生きる力となって、明日に、そしてその先の人生につながってほしい。これからの社会がどんなに変化して予測困難な時代になっても、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、そして判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい。そして、明るい未来を共につくる。そうした願いが随所に込められています。　それを踏まえた今回の高校魅力化プロジェクトの導入だと思います。これには教育内容に工夫が必要であり、例えば鹿児島県の屋久島町では世界遺産でもある屋久島の自然について学んでおります。高校卒業後意欲ある若者は一旦島を離れるが、かえってその島のよさに気付き、Ｕターン率が高まったとも言われています。この高校で学ぶ内容がＵターンやＩターンの定着率に関与するよい事例であり、意義がある示唆を与えてくれます。Ｕターン、Ｉターンが地方創生の鍵である以上、高校の存続と教育環境、内容の充実が地方創生の要だと言えます。　独自カリキュラムを改革し、その地域や高校でなければできない教育課程を作成し、また数学や英語などの強化学習も当然ですが、高校が独自に設定できる総合的な探究の時間を学校指定科目などに活用し、学校独自の授業を展開していってほしいと思います。例えば、高校生たちが校舎から地域に飛び出して、地元住民や行政にヒアリングをしながら、地域の問題を発見し課題設定、そしてその解決案を策定した上で、場合によっては地元住民とチームを組んで実行する、そういう取組も期待したいと思います。机の上での学びでは実感しにくい当事者意識を醸成し、絵に描いた餅に終わらせない実行力、目的意識や学習意欲を醸成し、社会で必要な問題発見、解決能力や起業家精神、リーダーシップなども身につくようになるそうです。　このような地域課題発見や解決型キャリア教育の取組は全国の高校が地元自治体の協力の下実施され始めていると聞いています。　そこで、さて輪島市の場合、もう少し具体的なスケジュールを伺いたいと思います。　そして、この事業の実施に当たりまして、アンケートを実施したと伺っています。子供たちにはそのアンケートにどのような質問をし、どのような回答があったのか、幾つか教えていただければ幸いです。子供たちはどうしたいのかというのを突き詰めていくのが、この事業の成功かと思います。　次に、子供の人権を守る条例について発言します。　これまで、私は何度かこの議会質問でも提案したことですが、子供たちの権利を守る条例制定への取組を望みます。　最近、事案が増えている子供への声かけや虐待、暴力などの対策ですが、輪島市内でも知らない人からの声かけ事案が最近報告されています。また、学校内外でのいじめについても数件あると伺っています。いつでも子供は守られるものだと思いますが、子供自身が身を守ることを教える必要があります。参考に、その一つとして、子供への暴力防止の啓発の取組にＣＡＰというものがあります。このＣＡＰというのは、子供、保護者、教職員が同時に人権に対する共通認識を持ち、人の権利について分かりやすく学び、そして、このＣＡＰを実施した後の子供たちの様子や保護者や周りの大人たちの意識がこれまで以上に改善、向上します。　本年度は能登町の11の全小学校が実施すると伺っております。また、全国的に取り組まれ、能登地区では穴水町、羽咋市、七尾市、珠洲市など実施しており、輪島市でも過去には何度か実施例がありました。これは、子供だけでなく大人にも必要な取組だと思いますので、ぜひ実施を考えていただければと思います。　そして、国が目指すこども庁の創設に先駆けて、法律で子供とはこういう権利が保障されないとならないですよということを定義しないと、これも絵に描いた餅になってしまうのではないでしょうか。この新たな省庁をつくるためには、基本理念がないとどこに骨があるんですかという話になってしまい、このことから、「子ども基本法」とセットでなければ意味がないと私は思います。その際には、子供の権利の保障が根幹にあるべきです。現状では、子供の権利をうたっているのは児童福祉法だけです。「子ども基本法」のような形で権利をうたうことができれば、ゼロ歳の赤ちゃんも17歳の青少年も子供という前提の上に、子供は保護も必要だし、権利も必要ということができます。　子どもの権利条約、これはユニセフが定め、日本では1994年に批准されました。これには、生命、生存及び発達に対する権利、一つには子供の最善の利益、一つには子供の意見の尊重、そして差別の禁止が順守されています。このうち、生命、生存及び発達に対する権利については、子供は成長、発達する存在なので保護が必要です。しかし、年齢によってそれは異なります。また、子供の最善の利益にすれば、ゼロ歳の最善の利益と17歳の最善の利益は違います。そういった年齢による権利の違いについては、具体的に考えていくべきです。　子供の権利の視点という考え方は、日本ではなじみが薄いような気がいたします。子供を大切にするということは、日本社会で定着しているとは思いますが、子供の意見、意思や意向を尊重するということは、まだ広まりが少ないと思います。例えば、コロナ禍で昨年、大人が学校の一斉休校を求めたとき、子供の意見はどこまで考慮したでしょうか。子供の最善の利益を判断材料に入れたでしょうか。子供の最善の利益を判断するには、まず子供の意見を聴いて判断するのが基本ではないでしょうか。　参考に、県内では石川県、そして金沢市、白山市、内灘町が子供に関する条例等を制定しています。輪島市でも、子供に関する基本条例の必要性と取組が必要だと思いますが、それを伺います。　３つ目ですけども、低迷している地域活力の維持、特に一次産業についての活力支援や継続支援を伺います。　観光業や飲食業に絶対不可欠な食に関わる産業でもある農業や水産業への影響は、農家や漁業者の暮らしにも大きく長く及んでいます。農業に関しては、収穫直後の作物の消費の課題があります。フグやサザエ、カニなどその他の食材のように、野菜とかも学校給食への使用支援、または生産者への缶詰やレトルト食品など、具体的な加工技術の情報提供や経営支援はできないでしょうか。　次に、水産業においても消費流通に関する課題が問題になってきます。輪島市では、重要無形民俗文化財に輪島の海女漁の技術、これが指定され、そのことによって消費や流通に効果があり、輪島市にとっても重要な財産になっています。しかし、それ以外の漁法で漁業を営む人々の水揚げした資源については、非常に流通が困難になっております。これも無駄のない消費や流通の支援が必要ではないでしょうか。　そして、林業についても、最近耳にしますウッドショックというのがあります。これは、コロナ禍の中で住宅建築の需要が高まり、海外でも木材が必要になり、またコンテナによる輸入・輸出も少なくなってきているということによって、日本でも木材不足になっています。たくさん山には木がありますが、長らく林業不況が続き、人手不足で突発的な状況に対応できていないのが現状です。今後の森林資源や雇用確保が課題となりつつあります。この第一次産業、特に林業に関しては、最近某テレビ局の連続テレビ小説で山から海への関わりが分かりやすく紹介されています。そして、この中に学校教材などへの木材利用についても話題になっていました。　そこで、輪島市独自の農業、林業、水産業のそれぞれの支援の対応を伺います。　以上で、私からの質問を終わらせていただきますが、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、その対応に従事されている方々やこれまで医療に従事されていただいた多くの方々に感謝と敬意を申し上げます。また、これから梅雨前線による雨や様々な自然災害に対しても、コロナ禍での対応が必要になります。日頃の備えを一人一人が心得る必要があります。行政も民間も連携した防災対策に取り組むのが大事です。　そして、梶市長のご意向も先ほど伺ったところですが、残りの任期、引き続き精力的に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。　以上で終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（西恵君）　高校魅力化推進室長。　　　　　（企画振興部長兼高校魅力化推進室長　山下博之君登壇） ◎企画振興部長兼高校魅力化推進室長（山下博之君）　高校魅力化プロジェクトについて、その実現に向けた具体的な目的と方針及び進捗状況、そして主体となる中学生、高校生のアンケートによる意見はというお尋ねについてお答えいたします。　高校魅力化プロジェクトの方向性を検討するに当たり、本年２月から３月にかけて市内の中学生全学年、県立高校１、２年生及び保護者を対象にしたアンケート調査を実施いたしました。その中で、中学校、高校の生徒からの意見といたしまして、高校を選択する際には学びたいことが学べることや通学のしやすさ、自分の学力を大切にする。地元の高校は誰でも入学することができ、進学校ではなくなった。人数が少なく、いろいろな面で選択肢が少ない。仕事がないから輪島に戻らない。仕事があれば輪島に残りたい。学習センターの内容に期待することは、進学や定期試験、予習復習のサポート、将来に向け視野を広げるようなことを学びたいなど、様々な意見や回答をいただき、その調査結果について分析を行い、方向性を決めてまいりました。　高校魅力化プロジェクトの目的といたしましては、生徒たちに対し進路の実現に向けたサポートをするとともに、学力のみならず探究活動などを通して地域課題について考え解決方法を探し出すことができる力を養うことであります。また、仕事がないならつくるという起業的な発想をはじめ、目的意識や志の醸成、社会で必要なスキルなど将来に役立つ力を生徒たちが自ら身につけることができる学びの場をつくることであります。　進捗状況につきましては、現在地域おこし協力隊制度を活用した高校魅力化スタッフの採用に向けて募集の準備を進めており、今後、市内の県立高校と本市が連携し、本年11月のプロジェクト開始に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（西恵君）　教育部長。　　　　　（教育部長　坂口　勇君登壇） ◎教育部長（坂口勇君）　子供たちの人権を守る条例制定への取組についてお答えをいたします。　現在、本市では子供の人権を守る条例は制定しておりません。しかしながら、人権教育は児童・生徒の発達の段階や各教科等の特質に応じ、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、各学校では人権に関する知的理解と人権感覚の涵養を基盤として、自他の人権を守ろうとする意識、意欲、態度、実践的な行動力など児童・生徒の様々な資質や能力を育成することを目指し取り組んでおります。　そうしたことから、門前東小学校では昨年度からの２年間、石川県の指定を受け、人権教育推進事業の取組を進めているところであり、本年11月には研究発表を予定いたしております。教育委員会といたしましても、市内の全小・中学校に対し、この研究発表に積極的に参加し、その取組を各学校で広げるよう指示をいたしております。　したがって、こうした教育を通じて、実際に子供たちが人権を正しく理解し、互いの人権を尊重し合うことができるようになることが大切であると考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
   ○議長（西恵君）　産業部参事。　　　　　（産業部参事兼農業委員会事務局長　坂下正浩君登壇） ◎産業部参事兼農業委員会事務局長（坂下正浩君）　低迷している地域活力の維持について、農業、林業、水産業への活力支援や継続支援についてのお尋ねでございます。　本市での一次産業は、今や全国区となった輪島ふぐや能登棚田米など魅力ある食材や産品を生産していると考えておりますが、その反面、流通量の確保や大規模消費地との地理的条件があるなど、厳しい状況に置かれていることも事実であります。本市でのこれまでの国や石川県の各種補助制度のほか、本市独自の補助制度を関係者に周知するとともに、当該制度を適切に活用した政策を実施してまいりました。　一例といたしましては、農業では農地の維持保存や担い手育成のほか、集落営農を促進する取組、また水産業では石川県漁業協同組合輪島支所などの関係機関と連携し、加工品等の生産・販売強化に取り組んでおります。　林業では、森林環境譲与税を活用した森林整備やその推進のための人材育成及び担い手の確保、木材利活用のための森林経営管理制度を周知し、実施いたしております。　いずれにいたしましても、一次産業に携わる皆様の生産活動意欲が失われないよう、今後とも関係機関と一層の連携を図り、新たな支援策について検討してまいりたいと考えております。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（西恵君）　暫時休憩します。　午後は、１時30分から会議を始めます。　　　　　　　　　　（午前１１時４９分休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　（午後１時３０分再開）　　　　　　　　　　　　　　出席議員（休憩前に同じ）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 ○議長（西恵君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑・質問（続） ○議長（西恵君）　質疑・質問を続行します。　鐙　邦夫議員。　　　　　（８番　鐙　邦夫君登壇） ◆８番（鐙邦夫君）　日本共産党、鐙　邦夫です。一般質問を始めます。　１番目、産廃処分場の防災対策について。　６月定例会においても再び産廃処分場の安全防災対策について質問しなければなりません。３月定例会では、最終処分場を整備するに当たりましては、廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領に基づき、降水量の設定がなされるものと伺っております。したがいまして、水防法の改正による降雨量の考え方が最終処分場の計画に直接適用されるものではないと伺っておりますので、ご理解をお願いいたしますと答弁されていますが、全く理解することはできません。　問題にしているのは、法律の適用についてではありません。地球温暖化に伴う気候変動により、これまで経験したことのない豪雨が各地で観測され、大規模な土砂災害や洪水による被害が生じている中、この産廃処分場は安全なのか、十分な防災対策が取られているのか、住民が抱く当然の不安であり、疑問です。この産廃処分場は、稼働すれば埋め立てた廃棄物が無害化するまで数十年あるいはそれ以上にわたって管理し続けなくてはならない施設です。その間にも、気象状況は苛烈さを増すかもしれません。少なくとも、現在想定されている最大降水量などに対応することは、この施設に課せられた最低条件であると考えます。　改めて質問します。産廃処分場の設計に当たっては、貯留構造物は最終処分場に埋め立てた廃棄物の流出を防ぐとともに、豪雨等による崩壊を防ぎ、安全に貯留できる構造とするということが求められると思いますが、大釜の産廃処分場もこのような仕様を満たす設計がなされていますか。なされているのであれば、豪雨等の基準として採用した降水量の数値を示してください。その上で、この産廃処分場の安全・防災対策は地球温暖化に伴う異常気象として危惧されている豪雨災害に対しても十分なものであるか、輪島市としてその考えとその根拠を市民に示していただきたい。　ヒアリングのときには時間の関係でということでお話をしていた、ため池の防災工事に関する記事を基にした質問をつけ加えます。　３月12日付新聞報道です。「地震や豪雨　未然に災害防止　ため池工事　1.5倍に」という見出しで、東日本大震災では福島県内のため池が決壊し、死者、行方不明者が計８人出た。2018年の西日本豪雨では６府県、計32か所のため池が決壊し、大きな被害が発生。これを教訓に国が管理の徹底や対策を求めたと書かれています。　輪島市の６月補正予算案には、ため池の防災工事と推進計画を策定するための基本計画策定と説明のある県営農村地域防災減災事業負担金、２つのため池500万円が計上されています。既設の構造物への安全対策も進められています。　深谷川及び海域に濁水が流出する問題も、３月定例会で、「本市といたしましては事業者が必要な環境保全措置を講じていない場合には石川県に状況を報告し、必要があれば協定に基づき指導してまいりたいと考えております」との答弁をいただいていますが、全く改善の兆しがないと聞いております。現状における環境保全措置、将来にわたる安全・防災対策ともに、大きな欠陥が明らかになっています。ここで一度立ち止まり、石川県、事業者等と今後の対応を協議することを強く求め、この問題での質問を終わります。　２番目は、気候変動に具体的な対策を。　昨年12月定例会で、気候非常事態宣言を基に質問しました。「国としてカーボンニュートラルを宣言したところでありますので、今後国が展開する各種施策の動向を注視し、脱炭素社会の実現に貢献できるよう石川県や近隣自治体との連携や、新たな施策についてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております」との答弁がありました。新しい取組が始まったかお尋ねいたします。　また、「この衣類・プラスチックごみの処理につきましては、輪島クリーンセンター焼却処理施設で受入れを行っているその他の事業系の燃えるごみと、ごみピット内で混合することにより、燃焼の助燃材として活用し、焼却処理を行っており」との答弁もありました。国は、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループと中央環境審議会循環型社会部会プラスチック小委員会の合同会議、１月28日に行われた第８回の会合ですが、そこで、プラごみの焼却はリサイクルの２倍のＣＯ２を発生する資料を提出しています。既に国会では、新しい動きが始まっています。環境汚染につながるプラスチックごみを減らすとともに、回収やリサイクルを強化するプラスチック資源循環促進法が、６月４日全会一致で可決成立しています。輪島市では、これからもプラスチックごみの焼却は続けるのですか。　３つ目は、体育館等への空調設置についてです。　ほとんどの学校の体育館等の施設は、災害時の避難所に指定されています。だんだん暑くなってきました。熱中症対策からも空調の導入が急がれると思いますが、いかがでしょうか。　４番目は、ジェンダー平等についてです。　2021年版のジェンダーギャップ指数が発表されました。世界経済フォーラムが国別の男女格差を数値で表し、2006年から毎年発表しているものです。今回、日本は過去最低だった前回の121位から１つだけ順位を上げ、120位。調査対象は156か国となりました。ちなみに、韓国は102位、中国は107位です。Ｇ７（主要７か国）では圧倒的な最下位で、世界の底上げ対象国と言うべき位置です。　私事になりますが、妻の認知症で家事の全てをやっていますが大変です。結婚してからも役割分担をしてきていますが、これに女性、妻の場合は育児も加わります。改めて大変だったんだなと思います。　３月定例会でＳＤＧｓの計画がなぜ遅れているのか質問しました。「当該目標の多くの部分について、既に施策展開がなされていると考えております」との答弁ですが、具体的に説明してください。　また、来年度の第２次輪島市総合計画の後期基本計画の策定に当たり、「ＳＤＧｓの理念を意識しつつ計画を進めるとともに」との答弁もありました。⑤の「ジェンダー平等を実現しよう」に関わって、どのような目標を掲げ、実現しようと考えていますか。あわせて、市役所職員の賃金の男女格差、会計年度任用職員はほとんどが女性です。また、女性の管理職登用、男性職員の育児休業取得率アップ、最近、出生時育児休業という新しい制度もつくられたようですが、これらについて、どのように考えているかお尋ねいたします。　５番目は、ロシア選手団の事前合宿の感染対策についてです。　日本共産党は、この夏のオリンピック・パラリンピックは中止し、コロナ対策に集中する決断をすることを求めています。コロナ対策の現状は、昨年オリ・パラの延長を決めたときよりはるかに深刻です。新しい変異株が次々見つかり、国内、県内でも報告されています。感染状況も医療提供体制も非常に深刻だということは、政府分科会の専門家も認めています。　ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策事業費として655万7,000円が予算計上されています。説明欄には、東京2020オリンピック・パラリンピックトランポリン競技参加チーム（ロシア）事前合宿における感染対策とされています。オーストラリア女子ソフトボールチームの感染対策がテレビで報道されていました。ロシア選手団の合宿の期間、人数、宿泊施設、練習場、食事の場所、移動方法、エレベーター、出入口などどうなっていますか。また、ほかにどのような感染対策を考えているかお尋ねいたします。　６番目は、消防団報酬についてです。　５月１日付新聞報道では、消防団員への年額報酬が輪島市は珠洲市や穴水町と同じ２万円で、県内で最も少なくなっていることを知り驚きました。なぜこうなったのかと、今後の対応についてお尋ねいたします。　７番目は、生理用品の無償提供についてです。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い雇用状況が悪化する中、世帯の収入が減少している家庭の児童・生徒やアルバイトができずに生活が困窮する生徒・学生も増えています。こうした経済状況の中、節約のために毎月の生活必需品である生理用品を購入することができずに、交換の回数を控えたり、トイレットペーパーを代用するなどの実態が報告されています。生理用品は健康な生活を送るための必需品であるにもかかわらず、不衛生な状態に置かれています。内閣府男女共同参画局は、５月28日、地方自治体の取組に関する調査結果を発表、生理用ナプキンなどを配布する自治体が５月19日時点で全国に255あると報道されています。輪島市では、どのような取組を行っていますか。　８番目は、新型コロナ感染対策についてです。　輪島市民の今一番の願いは、コロナワクチンの一日も早い接種です。珠洲市などに比べてなぜ輪島市は遅いのかという質問が、私のところにも数多く寄せられます。どう答えればよいですか。　航空学園のクラスターについても、アルバイトをしている学生の感染はなかったのでしょうか。私は、アルバイト先の雇用主や一緒に働いている人のＰＣＲ検査、航空学園関連で登園、登校の自粛を求めた園児や児童・生徒、その家族のＰＣＲ検査の実施を求めました。５月28日の議案内示説明会です。実施されましたか。　９番目は、輪島朝市食文化継承事業についてです。　６月５日、朝市へ刺身を買いに出かけたところ、ここで包丁を使ってはいけなくなったので、後で届けますとのこと。振り売りもパック詰め刺身を売ることに変わったようです。改正食品衛生法が６月１日から完全施行されたことによるものだそうですが、何がどう改正されたのですか。　６月補正予算でも、輪島朝市食文化継承事業、補助率10分の９、上限額50万円。説明欄にはコロナ禍において、朝市の衛生管理を強化し、安全・安心な観光地づくりを推進するため、加工設備の改修等に要する費用を助成と説明しています。共同で朝市通りで加工設備を申請することはできないのですか。また、これまでに何件の申請がありましたか。　以上で終わります。 ○議長（西恵君）　総務部長。　　　　　（総務部長　岡本文明君登壇） ◎総務部長（岡本文明君）　それでは、私のほうからは、まずジェンダー平等についてのうち、市職員の賃金の男女格差、また女性の管理職への登用、そして男性職員の育児休業取得率アップ等についてのお尋ねについてお答えいたします。　市職員の給与の決定につきましては、正規職員、非正規職員にかかわらず、給与条例等の規定に基づき決定いたしており、男女問わず平等なものであると認識いたしております。　次に、女性の管理職への登用につきましては、これまでも適材適所の人員配置を行う中で、積極的に実施いたしており、本年４月１日現在の医師を除く全職員における女性管理職の割合は約32％と管理職の３人に一人が女性となっております。　また、男性職員の育児休業取得率向上につきましては、育児休業をはじめ、子育てに関する様々な制度を盛り込みました子育てハンドブックを作成いたしまして、庁内ＬＡＮなどを通じて全職員に周知いたしているところであります。　なお、今般民間企業に適用される育児休業法が改正されたことを踏まえまして、本市におきましても国の動向を注視しながら、引き続き男性職員の育児参加しやすい、そんな職場環境の醸成に努めてまいりたいと考えております。　次に、消防団報酬についてのお尋ねでありますが、このことにつきましては午前中の大宮議員の代表質問にお答えしたとおりでございますので、ご理解のほどをお願いいたします。　続きまして、新型コロナ感染対策についてのうち、航空学園のクラスターについて、アルバイトをしている学生への感染はなかったか、また市として、関係者にＰＣＲ検査の実施をしたかとのお尋ねであります。　新型コロナウイルスに感染された方の情報につきましては、基本的には能登北部保健所で一元管理されておりまして、その情報は本市に提供されることはなく、感染された方の氏名はもとよりアルバイト先等の情報を知ることはできません。また、ＰＣＲ検査の実施につきましても、感染対策に専門的な知見を有する能登北部保健所の指導に基づき濃厚接触者等に指定された方が検査を受けることとなりますが、感染された方の情報と同様に、誰が濃厚接触者等に指定されたかについても、本市では把握することができません。　しかしながら、日本航空学園においてクラスターが発生した初期の段階で、能登北部保健所に対しましては速やかに関係者全員へのＰＣＲ検査を実施されるよう要請したところであります。　結果的に、県内最大のクラスターとなってしまいましたが、同学園の教職員の皆様方をはじめ、関係者の皆様方の懸命なご努力によりまして、感染の拡大を最小限に防ぐことができ、現在では収束している状況でありますことを、どうかご理解をお願いいたします。　私のほうからは以上であります。 ○議長（西恵君）　新型コロナワクチン接種推進室長。　　　　　（健康福祉部長兼新型コロナワクチン接種推進室長　田方利彦君登壇） ◎健康福祉部長兼新型コロナワクチン接種推進室長（田方利彦君）　新型コロナ感染対策のうち、ワクチン接種のお尋ねにお答えいたします。　新型コロナワクチンの接種状況につきましては、内閣府のホームページで都道府県ごとに公表されており、６月20日現在で高齢者の１回目の接種率では、石川県は上位から全国３番目であり、県内では本市は上位から８番目となっていることから、決して遅いということではございません。ご質問の珠洲市につきましては、県内のモデルケースとして先行して本年４月13日からワクチン接種が行われたものでございます。　以上です。 ○議長（西恵君）　環境対策課長。　　　　　（環境対策課長　出邑　肇君登壇） ◎環境対策課長（出邑肇君）　産廃処分場の防災対策について。　貯留構造物は廃棄物の流出を防ぐとともに、豪雨等による崩壊を防ぎ、安全に貯留できる構造とすることが求められると思いますが、仕様を満たす設計がなされていますか。基準として採用した降水量の数値を示してください。また、豪雨災害に対しても十分なものであるか示していただきたいとのお尋ねにお答えをいたします。　降水量の設定に関しましては、これまでも何度もお答えをさせていただいており、昨年12月議会におきましては具体的に分かりやすくとのご質問でありましたので、設計要領に基づく設定方法につきまして詳しくお答えをさせていただいたところであります。　また、さきの３月議会におきましてもご質問をいただいており、崩落防止等の対策についてとのことでありましたので、処分場の重要施設である浸出水調整槽の検討に対するものを含めたものとしてお答えをさせていただいたところであります。　今回のご質問につきましては、廃棄物を受け止める貯留構造物を主とするものでありますが、その重要性につきましては議員ご質問のとおりであります。この貯留構造物を含む埋立地の安定度につきましても、設計要領等に基づき検討が行われるものでありますが、その検討におきましては時間雨量や24時間雨量といった降水量データを用いるものではないと伺っておりますので、ご理解をお願いいたします。　また、これに限らず様々な検討が適切になされていることから、石川県により施設の設置許可がなされているものと認識いたしております。　次に、ため池に関してのお尋ねもいただきました。　廃棄物を埋立ていたします最終処分場につきましては、廃棄物処理法に基づく技術上の基準や設計要領等に基づいて検討がなされるものでありますので、ご理解をお願いいたします。　次に、気候変動に具体的な対策を。新しい取組が始まったかとのお尋ねであります。　先般、国において開催されました国・地方脱炭素実現会議におきまして、地域の先進的な脱炭素の取組を加速させるための地域脱炭素ロードマップが取りまとめられました。このロードマップは、脱炭素について地域の特性に応じた効果的、効率的な手法を活用した先行地域づくりや基盤となる重点対策の全国実施などにより、脱炭素の輪をドミノ式に全国に広げていくことを目指すものであります。　したがいまして、本市といたしましてはこのロードマップに基づき、今後国が構築することとなる積極的、継続的かつ包括的な地域支援スキームが具体化する段階におきまして、本市の現状や課題を踏まえた本市にふさわしい効果的な取組について、スキームに照らし検討してまいりたいと考えております。　次に、輪島市ではこれからもプラスチックごみの焼却は続けるのですかとのお尋ねであります。　本市のプラスチックごみは輪島クリーンセンター焼却処理施設において助燃材として活用し焼却処理を行っております。こうした中、国においてはプラスチック使用製品の設計から廃棄物処理に至るまでのライフサイクル全般におけるプラスチックごみの削減とリサイクルの促進を図るため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を制定し、資源循環体制を強化することといたしております。本市といたしましては、同法の施行により民間事業者を含んだ再商品化のルート等が確立される段階におきまして、穴水町や輪島市穴水町環境衛生施設組合と歩調を合わせた形でリサイクルに向けた対応を行ってまいりたいと考えております。　しかしながら、現時点におきましては、国により再資源化に関する基本方針が示されたのみであり、不明な点が多く、ごみの分別区分の変更や場合によっては新たな施設が必要となることも予想されることから、詳細が明らかになった段階において、実施可能時期も含め、対応方法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西恵君）　教育総務課長。　　　　　（教育総務課長　柿本二美代君登壇） ◎教育総務課長（柿本二美代君）　まず、体育館等の空調設置について、熱中症対策からも空調の導入が急がれるのではとのお尋ねにお答えいたします。　小・中学校の体育館等屋内運動場には、熱中症対策として大型扇風機を配置し、夏季の体育授業や部活動時の熱中症対策として使用しております。また、災害時に避難所となった場合には、石川県が業者と締結している災害時応援協定などにより、大型扇風機に加え、可動式の空調を設置して対応することを考えております。以上のことから、現在のところ屋内運動場に空調設備を整備する予定はございません。　次に、生理用品の無償提供について、輪島市ではどのような取組を行っているのかとのお尋ねについてでございます。　本市におきましては、コロナ禍における生活困窮のため生理用品の購入が困難な状況にある児童・生徒について、先月19日時点で学校に対して聞き取り調査を行っており、現在のところそのような状況にある児童・生徒はいないことを把握しております。また、これまでも保健室には生理用品を備えるなど、学校ごとに対応いたしておりました。しかしながら、ご質問のような家庭の状況等を想定し、本市といたしましても、今回改めて学校規模に応じて、各学校に生理用品を配備する準備を現在進めているところでございます。 ○議長（西恵君）　企画課長。　　　　　（企画課長　上野朋弘君登壇） ◎企画課長（上野朋弘君）　ジェンダー平等について、３月定例会答弁でＳＤＧｓの目標の多くの部分について、既に施策を展開しているとあったが、具体的に説明をしてください。また、ジェンダー平等に関わって、どのような目標を掲げ、実現しようと考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。　現在、第２次輪島市総合計画の後期基本計画の策定作業を進めており、本計画が掲げる施策とＳＤＧｓが掲げる目標の関連性を明示するなど、本市の自治体ＳＤＧｓ施策として整理していくことといたしております。このＳＤＧｓの目標のうち、５番「ジェンダー平等を実現しよう」に該当する具体的な施策といたしまして、男女共同参画の取組が該当してまいります。今年度男女共同参画の行動計画を見直すに当たり、本年７月より中学生から高齢者までの市民を対象としたアンケート調査を実施することとしており、男女共同参画に対する様々なご意見等につきまして、次期行動計画や第２次輪島市総合計画後期基本計画に反映させてまいりたいと考えております。 ○議長（西恵君）　生涯学習課長。　　　　　（生涯学習課長　山本利治君登壇） ◎生涯学習課長（山本利治君）　私のほうからは、ロシア選手団事前合宿の感染対策についてのお尋ねにお答えいたします。　本市におきましては、ロシアのトランポリン選手団12名から14名が来月11日から27日までの17日間、東京2020オリンピック競技大会出場に向けた事前合宿を実施する意向であり、県内の合宿受入れ窓口である石川県スポーツ振興課と調整を行っております。ロシア選手団の宿泊施設につきましては、ホテルルートイン輪島のワンフロアを貸切り、また、食事につきましても同じホテル内の旧食堂を借り上げ、ロシア選手団専用として利用することとなっております。　なお、エレベーター及び出入口につきましても、一般の宿泊客と同時利用を避けるため、詳細について調整いたしております。　練習場につきましては、一本松総合運動公園サン・アリーナの体育館を合宿期間中貸切りとし、一般の施設利用者とは出入口及び動線を分けるなどの対策を取って安全の確保をするとともに、練習場と宿泊施設間の移動方法につきましては、専用のマイクロバスを借り上げての移動を計画しております。　今回の事前合宿につきましては、国より示されておりますホストタウン等における選手等受入れマニュアルに基づき、万全な感染対策を講じてオリンピック事前合宿を受け入れたいと考えております。 ○議長（西恵君）　観光課長。　　　　　（観光課長　永井一成君登壇） ◎観光課長（永井一成君）　輪島朝市食文化継承事業についてのご質問にお答えします。　まず、改正食品衛生法が６月１日から完全施行されましたが、何がどう改正されたのですかとのお尋ねでありますが、午前中の大宮議員の代表質問にお答えしましたとおり、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の義務化や食品営業の許可制度の見直しと届出制度の創設、施設基準の見直しが主な改正点となりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、共同で朝市通りで加工設備を申請することはできないのですか。また、これまでに何件の申請がありましたかとのお尋ねでありますが、輪島朝市食文化継承事業につきましては、各事業者が費用の負担を軽減するため、共同で営業許可を申請する場合においても補助対象とすることといたしております。また、輪島市朝市組合におかれましても、本市が既に交付しております朝市事業継続支援事業を活用し、朝市通りで組合員が利用することができる施設の整備について検討中であると伺っております。　この輪島朝市食文化継承事業の申請件数でありますが、今議会での予算可決後、速やかに申請の受付ができるよう準備してまいりたいと考えております。 ○議長（西恵君）　古坂祐介議員。　　　　　（１番　古坂祐介君登壇） ◆１番（古坂祐介君）　皆様、お疲れさまでございます。会派わじま無会派の会の古坂です。令和３年第２回輪島市議会定例会に際し、私からも市政一般に関して質問いたします。もうしばらくのお付き合いをよろしくお願いいたします。　質問を始める前に、2007年の能登半島地震で被災した大本山總持寺祖院の修復工事が昨年12月に完了したことを受けまして、本年４月６日、同祖院で落慶式及び落慶法要が営まれました。また、同日午後からは總持寺通り商店街の堀端交流広場において、本市主催の能登半島地震完全復興式典が開催されました。式典の中で、輪島市の被害の状況、復旧から復興までの14年間の歩みを映像で振り返る場面がございましたが、多くの皆様方のご尽力により一歩ずつ着実に復旧していく様子を見て、言葉にはできない大変感慨深い思いがいたしました。改めまして、復旧・復興にご支援、ご協力いただきました皆様方に心から深く感謝申し上げます。　それでは、通告に従いまして質問いたします。　これまでの質問と重複する部分があるかもしれませんが、私なりの発言をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、市内の公共交通について伺います。　通院や買物、通勤・通学など、公共交通は地域の暮らしを支える上で大変重要な役割を担っております。しかしながら、急激な過疎化や自家用車の普及率増加などに伴い、公共交通の利用者は減少傾向にあり、民間の路線バスや特急、急行バスを中心に公共交通網の縮小が続いております。直近では、本年４月のダイヤ改正に伴い、門前と富来を結ぶ路線バスの外浦線が廃止、輪島と金沢を結ぶ特急バスの輪島特急線が減便となりました。　本市では、輪島市新交通ネットワーク計画を平成27年３月に策定しております。本計画の期間は平成27年度から令和６年度までの10年間となっており、中間年に当たる令和２年度においては計画全体の進捗状況の評価と見直しを行うこととなっております。その中間年が昨年度に当たるわけでございますが、これまでの経過を基にどのような事業の評価と見直しが行われたのか、簡潔にお答えください。　本計画には２つの目標とする指標が盛り込まれております。１つ目が市生活路線バス、乗合タクシー１便当たりの乗客数の増加、２つ目が交通空白地域の解消でございます。この交通空白地域ですが、本市では全人口の8.2％、65歳以上の高齢者では市の高齢者全体の9.3％が同地域に住んでいると計画策定時には推測されたとのことでございます。交通空白地域を解消することは、市民一人一人が快適で便利に暮らせることにつながることから、非常に重要であると考えておりますが、本市は広い行政面積を有しており、集落が分散して立地していることなどから、この目標の達成はなかなか容易ではないと考えられます。目標の達成には、定められた時間と場所で自由に乗ることができる定時定路線型が中心の従来の公共交通体系に加え、新たな施策の展開も必要と考えます。　本計画では全部で16の施策が候補として上げられております。検討課題となっている施策の中には、電話予約や利用者の要求に応じて柔軟な運行を行うデマンド方式の採用路線への移行やそれぞれが個別に行っている輸送サービスの統合を目的とした商店街や大規模商業施設、観光施設、医療機関等との連携促進などがございます。計画の目標年次である令和６年度末までは残り約３年９か月となっており、事前に実証実験などが必要となる可能性があることを考慮すれば、時間的な余裕もそれほど多くはない状況と考えます。　そこで伺いますが、市内の交通空白地域に住んでいる方々の割合と同地域に住んでいる65歳以上の高齢者の高齢者全体に占める割合の直近の推移や動向をお示しください。　また、これまでの社会経済情勢の変化や施策の実現可能性の検証結果などを踏まえた交通空白地域解消のための具体策、今後の計画についてもお答え願います。　次に、プレミアム付商品券事業と施策の効果検証の在り方について伺います。　昨年12月に販売が開始されたプレミアム付商品券事業は、コロナ禍における市民生活を支援するとともに、市内経済の活性化を図ることを目的として実施されました。今回の商品券にはこれまでの中で最も高い30％のプレミアムが付され、一定程度の売れ残りが生じた場合には再販売も予定されておりましたが、販売数３万7,848冊、率にして約94.6％、おおむね完売となりました。多くの市民の皆様方にご購入いただいたことから、それだけ必要とされた事業であったと理解しておりますが、その効果自体がどうであったのか気になるところでございます。このような支援策を行う際には、事業効果を検証し、その効果を客観性のある数値で算出することが望ましいと考えております。どこにどれだけ作用したのかなどを調査することで、また、それらのデータを積み重ねることで、どの施策がより効果的なのか、施策の設計をどのようにすれば、さらに成果が得られるのかなどを判断する材料となります。　昨年、令和２年第４回臨時会におきまして、私からもプレミアム付商品券事業に関する質疑を行い、その中で、商品券使用率の店舗間格差とアンケート調査の実施について伺いました。商品券使用率の店舗間格差につきましては、ＧｏＴｏ商店街事業の採択を受けた団体などに対し、本市としても最大30万円を助成することで、地元商店街での商品券利用を促したい旨の答弁がございました。今回、結果として業種や規模により商品券使用率にどのような違いがあったのか伺います。　また、アンケート調査の実施に関しましては、調査対象が商品券取扱加盟店から商品券購入者に変わり、事業効果を問う内容の設問を加えていただきました。その調査結果について伺いますが、消費喚起効果、つまり、商品券の入手がきっかけで買物をした金額の合計とその消費喚起効果が本市に与えた最終的な効果でございます経済波及効果の２つをお示しください。経済波及効果に関して補足いたしますが、これを算出するためには、産業相互間の経済取引の状況を一覧にした産業連関表が必要ですが、本市には独自の産業連関表がございません。そこで、石川県の産業連関表を代わりに使用し算出願います。　そして、最後になりますが、先ほど伺った消費喚起効果と経済波及効果の結果も踏まえて、今回のプレミアム付商品券の事業効果をどのように評価しておられるのか伺います。また、市内経済の活性化を目的とした施策、特に事業規模が大きいものや実施頻度が高いものは、その効果を可能な範囲で詳細に調査すべきと考えておりますが、施策の効果検証の在り方についてどのように考えておられるのかも併せて伺います。　以上で、私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（西恵君）　宮坂雅之副市長。　　　　　（副市長　宮坂雅之君登壇） ◎副市長（宮坂雅之君）　古坂議員のご質問にお答えいたします。　１番目の項目の市内公共交通について、輪島市新交通ネットワーク計画の事業の評価と見直しについてでありますが、平成27年３月に策定いたしました輪島市新交通ネットワーク計画では10年間ということで、前半５年間が実施計画、後半５年間は見直し期間ということで、６年目の令和２年度から見直しを進めているところであります。　次に、交通空白地域の現状についてでありますが、計画における指標の達成状況でありますが、まず生活路線バス１便当たりの乗客につきまして、計画時の平成26年度が１便当たり3.2人であったのですけれども、５年後の令和５年度には2.6人と約19％の減少となっており、大変厳しい状況になっております。また、計画では本市の人口の8.2％に当たる2,462人が交通空白地域に居住しており、そのうち65歳以上の高齢者に限定すると9.3％、1,060人に上ると推定され、これを解消することといたしておりますが、この数字につきましては、平成22年、2010年の国勢調査の結果によるものであることから、本年の秋以降に発表される予定の令和２年、2020年の国勢調査の結果を待って検証を行う予定といたしております。　次に、交通空白地帯解消のための具体的施策や今後の計画についてでありますが、市内では少子高齢化に伴い、民間バス路線の撤退が相次いでおり、基本的にはその路線を引き継ぐ形で愛のりバスやおでかけバスを導入しておりますが、これまでの路線バスと比較してフリーで乗り降りができる区間を設定することにより、交通空白地帯の解消に努めてまいりました。この交通空白地帯を全て解消するには、現在運行している決められた時間に決められたコースを走る定時定路線型の運行形態では限界があるため、議員ご指摘のような利用者の予約や要望により運行して時間と路線に捉われないデマンド型の導入が望ましいと考えております。　また、各事業者と連携した移動手段の確保や、浦上地区など一部地域では住民同士による助け合いで移動手段を提供している例もあり、同一地域内における移動手段として非常に有効であることから、デマンド型と併せて導入について検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（西恵君）　産業部長。　　　　　（産業部長兼漆器商工課長　中前　豊君登壇） ◎産業部長兼漆器商工課長（中前豊君）　プレミアム付商品券事業と施策の効果検証の在り方について、まず、業種や規模による商品券使用率についてのお尋ねです。　昨年12月に発行したプレミアム付商品券の換金実績は登録店舗数434店舗のうち323店舗であり、総合スーパー、ドラッグストアが66.2％、その他各種小売業が20.6％、生活関連各種サービス業が8.9％、飲食業、宿泊業が3.7％、その他の業種が0.6％となっております。いわゆる大型の総合スーパーやドラッグストア等が換金の上位を占めており、全体の44.2％となっております。　なお、今回は加盟店が飲食店、美理容店などを中心に、前回より135店舗増え、換金店舗数も323店舗と幅広く換金申請が行われたことから、大型店だけではなく市内の多くの商店で商品券が使用され、地域の経済活性化に効果があったものと考えております。　次に、消費喚起効果についてでございます。　本年２月に無作為で20歳以上の市民の皆様方に利用者アンケートを行ったところ、約90％の方が商品券を普段の買物に使用し、約10％の方が商品券の発行を機に、特別な買物に使用したとの結果が出ました。このアンケート結果から経済効果を独自に試算したところ、特別な買物に使用したことによる消費喚起効果は0.9億円となり、合計5.3億円の消費の下支えがあったものと考えております。　次に、経済波及効果についてでございます。　商品券により喚起された消費は新たな需要を生み出し、商品の生産を誘発するとともに、この生産活動による所得の増加に伴って再び需要を生み出すことから、好循環による経済波及効果は大きく、石川県の産業連関表に基づく経済波及効果は約3.6億円の効果であったと算定されます。プレミアム付商品券の事業効果について、直接的な消費喚起効果5.3億円、経済波及効果3.6億円、合計8.9億円の事業効果があり、市内の多くの事業者の皆様のご協力もあり、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けた地域経済の活性化と消費の下支えに大きく寄与したものと考えております。　次に、施策の効果検証の在り方について。　本市において、多くの施策を実施する上でその効果を調査し、検証した後に新たな事業の実施に向けて施策を立案していくことは、大変重要なことであると認識いたしております。しかしながら、全ての施策の効果を調査し個別に検証していくには、その多くを専門調査機関に委ねる必要があることから、検証すべき施策や個別事業を選定し、今後必要に応じて検証を行い、結果を公表してまいりたいと考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（西恵君）　以上で本日の議案に対する質疑及び市政一般に関する質問は終了いたしました。　次会は、明日６月23日午前10時から会議を開き、議案に対する質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　（午後２時３０分散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　（参照）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月２２日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　日程第１　議案第５８号から議案第７０号まで　　　　　　　一括議題　　　　　　　質疑及び市政一般に関する質問...