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  1. 小松市議会 2018-12-11
    平成30年第4回定例会(第4日目)  本文 開催日: 2018-12-11


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-28
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前 9時30分    ◎開議の宣告 ◯議長(宮川吉男君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 2 ◯議長(宮川吉男君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政     一般質問 3 ◯議長(宮川吉男君) 日程第1、市長提出議案第77号 平成30年度小松市一般会計補正予算(第4号)外14件を一括して議題といたします。  これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  ───────── ◇ ─────────
       ◇ 片 山 瞬次郎 君 4 ◯議長(宮川吉男君) 片山瞬次郎君。    〔11番 片山瞬次郎君登壇〕 5 ◯11番(片山瞬次郎君) 皆さん、おはようございます。  本日、画期的ながん免疫療法の道を開いた本庶佑京都大学特別教授のノーベル賞医学生理学賞のメダルの授与がありました。改めて人間の体、細胞のシステムの不思議さを感じます。  その人間、新聞のある記事で「生物学の観点からいえば、人間として生まれる確率は、当選金額1億円の宝くじを100万回連続で当てるよりも、まれである」という話がありました。  そう考えると、もうしばらくで平成から新しい元号の時代になり、私たちが人間として、小松市民として、同じ地域にいることは大いなる奇跡とも言えるかもしれません。今、この地域、子育て、教育、そして共生の社会を、市民、議会、市行政が力を合わせて、よりよく創造的に行動していきたいと、このように思います。  それでは、質問に移ります。  まずは、消費生活相談とあんしん相談窓口。  巧妙化する悪質商法についてであります。  新聞等を見ていますと、国や市などの行政機関の名をかたる、グループで弁護士等をかたる詐欺など巧妙化してきております。また、ネットを通じて誘導的な悪質な商品販売も巧妙化してきています。  そこで、現在における詐欺や悪質商法などの巧妙化の傾向性、その具体例や概略的な内容についてお伺いします。  次に、それを踏まえての防止のための対策、施策についてお伺いいたします。  あんしん相談センターは安心の窓口と思いますが、見覚えもないこと、税務機関から差し押さえ等の電話や市や裁判所をかたり支払いをするような電話や文書が来るとの相談を受けることもあります。警察に言えばいいか、どこに行けばいいのかわからないという声をよく聞きます。  私は、相談窓口が市役所内にあることを紹介していますが、知らない方が大半であります。そう考えると、市民への周知について、もう一歩踏み込んだ施策が必要と思います。  また、市民の声が「何かあったらあんしん相談窓口やで」、または「まずはあんしん相談窓口に相談や」と市民の皆様に語られるセンターにになってほしいと思いますが、所感をお伺いいたします。  次に、通学路ブロック塀対策についてです。  通学路の民間のブロック塀。平成30年6月の大阪府北部を震源とする地震、塀の倒壊被害を受けて、小松市においても学校における塀の安全点検に取り組み、また国においても今ある塀の安全点検のためのチェックポイントを作成しています。危険ブロックの除去に9月の補正予算もついています。今までに学校周辺の通学路点検や危険箇所を点検していますが、まず質問したいことは、30年6月以前に通学路の総点検項目に民間ブロック塀の危険箇所の指摘、安全点検はあったかを確認します。  考えるに、民間所有のものは場所の確認はできても安全性のチェックは難しいことと思いますが、学校や保育所等、避難所等の道路沿いのブロック塀の耐震診断、チェックはどうであったのでしょう。  小松市には、対象となる危険ブロックに対しては、小松市危険ブロック塀の除却に関する補助事業があります。行政の施策を踏まえ、ブロック塀等の耐震改修の促進の推進を図ってほしいと思います。  避難路沿いのブロック塀の耐震診断、チェック、地域への安全対策への観点からも、この補助制度の周知も大切と思います。市当局の所感をお伺いいたします。  3つ目の質問、風疹予防接種の助成制度の対象者拡大をということです。  ことしも風疹の発生が都市部を中心にして発生しています。小松市は国際空港を持ち、交流都市としての側面も持っています。その意味では、風疹だけではなく感染症をどう防ぐか、海外からの流入増加は避けられず、事前の適切な対処は不可欠となります。  風疹の予防接種の制度と年齢についてですが、まず風疹拡大を防ぐにはどうすべきか。子供のころには2回接種が大切ともお聞きしますが、現状と重点的接種すべき性別、年齢層をお聞きします。  また、厚労省では現在の患者の多数を占める30から50代の男性にも対策が必要と判断し、ワクチン接種の定期予防化を検討しています。対象者は、これまでの妊娠を希望する女性と配偶者、妊婦の配偶者に加え、28歳8カ月以上の男性と56歳8カ月以上の女性に拡大するとの意見もあります。  風疹予防接種助成制度助成拡大の動向など、市としての今後の対応についてお答えください。  最後の4番目の質問です。  中小企業への支援策についてです。  私は、4月から6月に公明党の100万人のアンケート調査に携わり、中小企業に対するアンケートを行いました。小松市や石川県内のアンケート調査により、後継者問題、事業継承、そして中小企業の支援対策に課題があるようにも感じました。  また、日ごろから予算規模が大きい県とは違い、市役所が産業、商工に対して何ができるかを問われてきたと思います。より知恵を出して活躍してほしいと思います。  そこで質問に移りますが、小松市における中小企業数の推移はどうでしょうか。  市の支援制度の利用状況は、特に固定資産税の軽減措置や中小企業経営強化税制について、どう活用されて喜ばれているのでしょうか。  また、企業は千差万別で企業に応じた課題がありますが、この地域での特筆する課題はあるのでしょうか。  工場を回っていると、技術・作業労働者の不足で、仕事はあるが十分に生産できない等の声もあります。労働力の確保の話も出ます。人材や後継者探しの課題は急務ですが、市の今後の支援のあり方など所感をお伺いします。  次に、きのうは南藤議員も質問されましたけれども、中小企業の事業承継についての対策です。  経営者年齢の高齢化の場合は特に事業承継について話が出ます。また、承継に対する準備の必要性も感じますし、支援施策としての事業承継税制の話に及びますが、5年以内の特例計画については十分な理解はなく、税理士会など連携して周知が必要と感じました。  市や商工会議所、税理士会等との連携で、よろず支援拠点、相談窓口の充実を期待しています。所感をお伺いしたいと思います。  以上で質問終わります。 6 ◯議長(宮川吉男君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 7 ◯市民共創部長(前多陽子君) おはようございます。  私からは、片山議員の消費生活相談とあんしん相談窓口についての御質問にお答えさせていただきます。  最近、詐欺や悪質商法の手口はますます巧妙化し、お金や健康面などの不安につけ込まれ被害に遭う傾向が多く見られ、危惧するところでございます。  議員から具体例についてのお尋ねがございましたので、市内で相談の多い主なもの4件について御報告いたします。  1件目は、架空請求はがきでございます。  未払いの料金があり、訴訟を提起した。放置しておくと財産を差し押さえるなどと法務省などの名をかたって送られてくるはがきの問い合わせが増加しております。はがきに記載された連絡先に連絡をすると弁護士に電話するよう指示され、にせの弁護士から示談料、供託金等の名目でお金を請求されるものでございます。金融機関のATMが警戒されているため、コンビニで電子マネーを買わせるなど手口が巧妙化してまいりました。架空請求はがきの相談件数は、平成28年度は32件でしたが、平成29年度は187件、本年、平成30年度は11月末現在で既に227件となっております。  2件目は、催眠商法と呼ばれるものでございまして、食料品や日用雑貨を無料でプレゼントするとチラシで人を集め、販売員と親しくなったところで高額な健康器具などを買わされてしまう商法でございます。販売員は一見、親切に対応し、たくみに人の健康に対する不安につけ込む手口となっております。  3件目は、点検商法と呼ばれておりまして、突然、作業服を着た業者が自宅を訪問し、ふだん、自分で点検しないような屋根や床下、下水道の汚水ますなどを点検し、専門用語を使って言葉たくみに不要もしくは高額な修理、清掃を契約させる商法でございます。  4件目は、インターネットを利用した通信販売のにせサイトでございます。通販サイトを見て注文し、代金を振り込んだのに商品が届かない、粗悪品が届いたという相談が多く寄せられています。正規サイトの商号やデザイン、商品写真等を無断でコピーし、一見しただけではにせサイトだとわからないものでございます。  このように巧妙化する詐欺、悪質商法の防止のための対策として、当市では大きく2つの方針により取り組みを進めております。  1つ目は、市民一人一人の気づき力の向上を図ることでございます。詐欺などの被害に遭わないためには、まず市民一人一人がだまされているのではないかと気づくこと、疑えることが大事でございます。次に、あやしいと思ったら、周りの人やあんしん相談センターに相談することが重要と言えます。  その気づく力を高めるため、被害に遭いやすい高齢者にも興味を持ってもらえるよう、地元の人気劇団、落語家、市民ボランティア団体の公演や手口を再現したDVDの視聴を通じて、手口の紹介や注意喚起を出前講座として実施しているところでございます。本年度は回数をふやし、年間54回実施予定でございます。  また、班回覧、広報こまつ等でも注意喚起を行いますが、緊急度に応じお茶の間ガイド、防災無線を利用し、若い人向けにはホームページ、フェイスブック、ツイッターで情報発信を行っております。さらに、電話をきっかけに被害に遭うケースを防止するため、通話録音装置の無料貸し出しも実施しているところでございます。  2つ目は、認知症などの理由でみずから被害に遭っていることを気づけない方、SOSを出せない方を共創の力で見守る取り組みを推進してまいります。  医療、福祉、法曹、教育関係者や警察も参加する小松市くらし安心ネットワーク協議会での情報交換や協議はもとより、本年6月から高齢者総合相談センターを消費者安全法の消費生活協力団体に委嘱し、連携を一層強化したところでございます。また、平成30年度は民生委員など見守る側を対象とした出前講座を重点的に実施しているところでございます。  そのほか県の消費生活推進員、市の消費啓発推進隊員とともに啓発活動を実施するなど、市民共創で被害を未然に防いでまいりたいと存じます。  あんしん相談センターの周知につきましては、直接対話できる出前講座等でセンターの電話番号を書いたマグネット、シールを配布しております。また、即応力、拡散力があるフェイスブック、ツイッターなど媒体の特質に応じてあらゆる手段であんしん相談センターを紹介しているところでございます。あわせて、土日でも開所している消費生活センターに自動的につながる消費者ホットライン188(いやや)、これについても広報活動を進めております。  本市のあんしん相談センターでは、最新の法改正等に対応した研修を修了した相談員が対応しており、窓口で親身に、丁寧に対応することで信頼を広げておりまして相談件数も年々増加し、昨年度の相談員1人当たりの取扱件数は県内で1位となっているところでございます。  あんしん相談センターは、平成30年4月より市役所入ってすぐのわかりやすい場所に移転をいたしましたが、12月中旬には子供スペースを備え、小さな子供連れの方が安心して相談できる親子相談室を含め相談室を4室に増設いたします。DV、性暴力、性犯罪、離婚に関しても専門の相談員が常駐しており、法律相談、近隣トラブル、市政への問い合わせなどは、助言や庁内外の関係部署へのつなぎ、弁護士、司法書士などの専門相談への紹介を行い、市民の安心の確保を図っているところでございます。  そのほか心の悩み、いじめや虐待、多重債務など、各種専門機関の連絡先をまとめたカードを市内の商業施設や公共施設に設置し、相談先の周知を図るなど、市民の相談総合窓口として取り組みを進めてまいります。  消費生活トラブルだけでなく、どこに相談したらいいかわからない場合は、気軽にあんしん相談センターに相談していただきたいと存じます。  以上でございます。 8 ◯議長(宮川吉男君) 予防先進部長、山本周君。    〔予防先進部長 山本 周君登壇〕 9 ◯予防先進部長(山本 周君) 私のほうからは、3番目の風疹予防接種についての御質問にお答えします。  まず、風疹の拡大を防ぐためには、風疹ワクチンの接種が最も大事であり、1回の接種では95%以上、2回接種後は99%以上の人に抗体ができるため、2回の接種が勧奨されているところでございます。  現在行われている予防接種の対象者につきましては、法律に基づく定期予防接種は1歳と小学校入学前1年間の2回に分けて実施しております。重点的に接種すべき対象者につきましては、過去に予防接種が1回接種の期間や女性のみの接種対象の期間がございまして、定期接種を受ける機会のなかった30代から50代の男性が特に予防接種を勧められているところでございます。  国では、抗体保有率の低い世代、30から50代の男性に対し、定期接種と抗体検査を無料化する対象として拡大することで、風疹の排除のための対策を検討しているところでございます。  市としての今後の対応につきましては、定期接種の対象者が確実に接種するようきめ細かに推し進めていくとともに、風疹の抗体価が低い人には予防接種費用の助成事業を実施しておりますので、婚姻届提出者や妊娠届け出者にチラシを配布するなど、今後も市民に市の助成制度を活用して風疹予防していただけるよう周知してまいりたいと思っております。  以上です。 10 ◯議長(宮川吉男君) 産業未来部長、土屋恒久君。    〔産業未来部長 土屋恒久君登壇〕 11 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 私からは、片山議員より御質問ございました4の中小企業への支援策についてお答えさせていただきます。  まず、中小企業に対する制度についてでございます。  この中小企業についてですが、小松市といたしましては市の経済を牽引する原動力でございまして、中小企業がその力と才能を発揮することがまさしく地域経済を活気づけるために重要というふうに考えております。  この中小企業の市内の事業所数でございますが、平成21年度は6,367、平成28年度は5,548となってございまして減少傾向にございます。しかしながら、この事業所数を20人未満である小規模と20人以上である中規模に分けて比較いたしますと、21年度と28年度の比較におきましては中規模の事業所数が6.3ポイント増加しております。一方で、小規模の事業所につきましては14.4ポイント減少してございまして、従業員も含めまして小規模な事業者から資金面、設備面の安定した中規模の事業者へ産業が集約されたものというふうに考えてございます。  また、業種別に従業員1人当たりの売り上げを見てみますと、農林漁業では同じ期間で207.8%になっております。製造業では117.6%、宿泊・飲食サービス業では121.9%と、それぞれ増加してございます。このため、農業の6次産業化の進行や建設機械など海外輸出の増加によりまして売上高が伸びたものというふうに考えております。  市として中小企業に対する支援の利用状況でございますが、こちら市といたしましては国、県、商工会議所、また大学など研究機関など多様な主体と連携協力いたしまして支援を行ってございます。  具体的には、経営モデルチェンジ支援事業といたしまして産業の高度化を図るためドローンの購入費などに支援を行っております。  また、新しい分野の企業をふやす観点から、こまつビジネス創造プラザを設置いたしましてチャレンジオフィスの提供を行っております。  さらに、女性起業家等活動応援金によりまして女性グループの活動への支援や、高齢者雇用奨励事業による高齢者の活用、さらにものづくり人材スキルアップ支援による技術の習得など、多様な人材の活用を図っているところでございます。  そのほか、中小企業の安心を確保する観点から設備投資に対する利子補給など金融機関との連携により支援しているところでございます。  この中小企業の課題でございますけれども、資金や人材などに制約がございますため、外からの変化に弱く、近年、経営者の高齢化といった構造的な課題が進行しているところでございます。  この後継者探しへの市の支援についてでございますが、経営されている資源が円滑に次世代に引き継がれるというライフサイクルが非常に重要であるというふうに考えております。  一方、現在、人材不足を言われてございますけれども、業績を伸ばす企業はIoTの導入であったり、アウトソーシングなどに取り組んでおります。  これらを踏まえまして、市といたしましては次の3点の支援を考えてございます。  1点目といたしましては、企業の経営力の向上、効率化であったり、また省力化を支援する観点から、経営モデルチェンジ支援事業による支援を推進していきたいと思っております。  2点目といたしましては、中小企業がAI、IoTなどの先端設備を導入した場合に対しまして、3カ年限定で償却資産に伴う固定資産税をゼロとしたところでございます。  3点目といたしまして、AIなど先端技術習得に当たりまして大学などとの連携協力によりまして人材育成のほうを図っていきたいというふうに考えてございます。  引き続きまして、これらの取り組みにより中小企業の活力を応援していきたいというふうに考えております。  続きまして、2の中小企業の事業承継についてお答えさせていただきます。  事業承継につきましては、経営者の高齢化によりまして悩みを抱える企業が多くなっているというふうに考えております。  この支援についてでございますが、国におきましては事業承継税制を改正いたしまして、相続税であったり、贈与税の納税猶予を行ってございまして、おもに税制面のほうで支援してございます。  また、石川県におきましては石川県事業引継ぎ支援センターを設置いたしまして、承継に係る進め方や手続に対する助言であったり、また民間支援機関への紹介などを行っております。  さらに、小松商工会議所におきましては、事業承継サポートセンターのほうを開設いたしまして、こちらで個別の相談を随時対応されているとともに、年1回、セミナーのほうを行ってございます。  一方、小松市におきましては、経営者や職人の知見や技術を継承する取り組みを進めてきたところでございます。具体的には、経営管理者等育成支援といたしまして、中小企業大学校であったり経営管理者の育成プログラムの受講料等の一部の助成のほうを行ってきてございます。これまで6人の方が制度を活用し、現在、企業のリーダーとして活躍されてございます。  また、こまつの技継承支援といたしまして、九谷焼など伝統的産業の技術等習得を図るものに関しまして、3年間、奨励金を交付してございます。これまで8人の方が制度を活用いたしまして、現在も伝統的産業の後継者として活躍されてございます。  さらに、既卒者正規雇用支援といたしまして、40歳未満の若者の方の雇用の促進を行ってございまして、これまで12人の方が制度を活用して現在も雇用された事業所で活躍されてございます。  このように主に人材育成と雇用の面で支援してきたところでございます。
     一方でございますけれども、小松の商工会議所内の事業承継サポートセンターへの年間の相談件数は現在6件程度でございます。本地域においては、このように事業承継に対する相談の要望に関しましては、それほど現在多くはない状況でございますけれども、これからも商工会議所等と連携を図りながら計画的な事業承継に対して支援していきたいというふうに考えてございます。  以上です。 12 ◯議長(宮川吉男君) 都市創造部首席専門官、石田賢司君。    〔都市創造部首席専門官 石田賢司君登     壇〕 13 ◯都市創造部首席専門官(石田賢司君) 私からは、2点目の通学路ブロック塀対策についての御質問にお答えさせていただきます。  6月18日の大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀倒壊事故を受けて、学校のブロック塀安全点検の実施についてという通知が翌日19日に文部科学省よりありました。この通知を受けて、学校施設のブロック塀点検を実施した結果、小学校2校、中学校2校のブロック塀を取り壊し、小学校1校に代替フェンスを設置する対応をしています。  通学路については、毎年、年度当初に教職員、保護者などにより交通事故防止、不審者対策、民間を含めたブロック塀を含む建物、構造物の安全確認を行っていますが、この通知を受けて再度、教職員によってブロック塀の高さ、ひび割れ、破損、傾きなどの目視点検を実施し、児童生徒への注意喚起、通学路の変更を行っております。  今後は、通学路沿いにあるブロック塀を含む建物、構造物の倒壊などの要素も織り込んだ安全マップの充実も図っていく予定であります。  保育所、認定こども園、幼稚園についても、職員駐車場や隣接するブロック塀等を含めて調査しており、42施設中17施設にブロック塀があり、老朽化や控え壁不足などで何らかの対応が必要な施設は7施設ありました。既に対応完了が2施設、今年度中が1施設、来年度予定が4施設となっております。  市の避難所となる施設については、点検の結果、危険なブロック塀等はございませんでした。  しかし、点検対象とした各施設に至る経路につきましては多様なルートが想定され、広範囲になることから、現状では安全点検の実施はしておらず、各町内会からの相談によって対応しているところでございます。  また、市消防と消防団の連携による防災まち歩きや小学校の授業の一環として小学生ぼうさい探検隊による防災マップ作成によって、地域での防災意識を高めているところです。  行政の施策とブロック塀等の耐震改修の促進についてですが、6月18日のブロック塀の倒壊を受け、小松市では即座に7月1日から市内全域を対象に道路に面する倒壊等の危険性のあるブロック塀等を除却する費用の一部を補助する制度をスタートさせました。補助金額は上限10万円であり、除却した石を50%以上再使用する石塀につきましては15万円となっております。これまでに問い合わせは延べ120件あり、市民の安全への関心の高さがうかがえ、11月末日までの利用実績は、コンクリートブロック塀で11件、石塀で3件となっております。  この制度につきましては、宅建協会、建設業協会などの研修会での説明を行っており、また10月からは小松市消防と協力して戸別訪問等を開始し、既に1,400世帯を回り終えておりますが、災害に強い安心・安全なまちづくりの普及啓発を積極的に行っております。  今後は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づいた避難経路沿道の一定規模以上のブロック塀等を耐震診断の義務づけ対象に追加という政令が平成31年1月1日より施行される予定でございまして、国の動向を注視しながら速やかに対応していきたいと考えております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 川 崎 順 次 君 14 ◯議長(宮川吉男君) 川崎順次君。    〔16番 川崎順次君登壇〕 15 ◯16番(川崎順次君) おはようございます。  平成30年12月議会におきまして、大項目2点について質問をいたします。市長並びに部長の答弁をよろしくお願いをいたします。  質問の前に、先月、森喜朗元内閣総理大臣が、日本人初となる国際統括団体ワールドラグビーの最高位の表彰を受けました。ヴァーノン・ピュー賞を受賞いたしまた。本当に心からお祝いを申し上げる次第でございます。  小松市民はもちろんのこと、石川県民、日本国民全てがうれしい気持ちになったのではないでしょうか。小松市として最大級の祝福をお考えになられたらいかがでしょうかというふうに思う次第でございます。  また、11月26日には、新日本プロレスを開催いたしまして、小松市民の方々のほかに県内、県外から2,400人の観客が小松市末広体育館に集まり、大盛況でありました。市長も昨日の答弁で言われておりましたが、スポーツの力はすばらしいと私も思いました。  また、東京オリンピックでボクシングを正式競技として存続するための署名活動に御協力をいただきましたことに対しまして、ボクシング協会会長として心からお礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。  今後とも頑張って、いろいろなスポーツ推進に頑張っていきたいというふうに思っております。  また、先日は島内宏明楽天プロ野球選手をお招きして、串町会館におきまして激励会を開催いたしました。市長にも出席をいただきまして、本当にありがとうございました。  それでは、質問に入りたいと思います。  大項目1点目は、2023年北陸新幹線金沢-敦賀開通についてであります。  一つは、小松駅前のにぎわいをどう取り戻すかについてであります。  市は、駅前は大学中心の文教地区なのか、商業中心の経済商業地区なのかを、どちらを選ばれていくのか、まずお聞きしたいと思います。  市長は内示会で、駅前を学びのエリアとしておりますが、駅前はやはり都市の経済の中心地であり、商業エリアとして活発な経済活動を誘発する地区としてやったほうが私はいいと思いますが、いかがでしょうか。  3年半前に開業いたした北陸新幹線金沢では、観光客の増加やホテルの建設進出が今も続いております。新幹線がもたらす人、もの、お金を駅からまちへ呼び込むためには、何が必要なのか。  新幹線駅舎は2022年6月までに工事を終える予定で、駅東西広場も2023年までに完工する予定であるというふうにお聞きしております。そこで、公立小松大学の開学を機に、官民一体となって新たな住民や観光客を取り込む対策を急がないと、100年に一度のチャンスを逃し、商店街も市も発展しないのではないでしょうか。  市は、新幹線小松駅のコンセプトを「ふるさとの伝統を未来へつなぐ南加賀のターミナルに」と構想を掲げております。せっかくのこの10万都市で、県内で2つ目の高架事業を森元総理のおかげで高架化された新幹線が開通をしようとしております。小松の玄関は活発な駅前改革を望むところでありますが、御答弁をよろしくお願いをいたします。  2つ目は、公立小松大学についであります。  私は、駅前は商業中心の経済商業地区としての活用をより進めるとの考えの観点からお聞きをいたします。  2カ月ほど前、新聞の投稿記事で、小松大学の昼食についての記事が出ておりました。  1つ目の投稿は、大学職員と学生が地域にもたらす経済効果は40億円と見込み、あえて学食はつくらなかったようだが、現実はコンビニ弁当になりがち。しかし、学校の建学の精神は、グローカルで地球規模の視野で考え、地域視点で行動すると行動力のある人材育成の場である。エネルギーとたくましさを身につけてほしいというものでありました。しかし、学生にとってはお金が一番大事ではないかと思います。  もう一つは、地域に経済効果をもたらすため学食を設けなかったという小松市側の説明に違和感を覚える。地域にというならば、そこに対応を可能とする店舗を準備して開学の日を迎えるのが当然ではないか。すぐに行動に移すことが大学を誘致した自治体、地域が果たすべき責任であるとの記事でありました。  先ほども言いましたが、2023年新幹線が開業することは決まっていたわけであります。駅前、駅周辺を改革しなかったのか。あえて大学内に食堂を設けなかった。コンビニの弁当が悪いとは言いませんが、しかし、栄養バランスが不安という保護者の声もあります。  腹が減っては戦はできぬとの言葉どおり、しっかりと勉強に励むためにも食の環境を整えることも必要。商店街や飲食店の人たちと官学民が連携を深め、経済効果を高めることが大変重要と考えますが、大学では飲食補助券を配布しているそうですが、ランチに関する学生のニーズを満たすためにも、取り組みについてお聞きをいたします。  また、こまつビジネス創造プラザでありますが、せっかくまちの活性化のために頑張っている起業家の皆さんが頑張っているスペースをわざわざあけてまで大学のスペースにするのか、常任委員会で報告があったと新聞に記事が出ておりましたが、中央キャンパスの教員の研究室が手狭となり新たなスペースが必要ということであります。  自民党こまつ代表の宮西議員からもありました。大学院の話もありました。新たに研究棟を近くに建てる必要があるのではないでしょうか。お聞きをいたします。  大項目2点目は、未来小松への対策、まちづくりについてお聞きをいたします。  1つ目は、2040年問題人口減少への対応であります。  高齢者人口がピークを迎える2040年、人口減少時代でも自治体が行政サービスをしっかりと提供できる体制をどうつくり上げていくかが問われております。  2040年には日本の人口は毎年100万人近く減少すると言われております。地方では、小中学校や高校の廃校が加速、公共交通や水道事業などの運営も一層厳しくなります。老朽化した社会資本を更新したくても財源がなく、人材もいない。本市ではいち早く水道事業については今議会に提出されている民営化ではかなりの金額が縮減されるとのことでありますが、今後、本市において一層高齢化が進みます。対策を急がなくてはならないというふうに思うのであります。  現在、100歳以上の人が全国で7万人おられると言われております。2040年には30万人、2050年には50万人を超えると言われております。このような人口減少や超高齢化が進む中、具体的にどのような対策に取り組んでいかれるのか。また、福祉や医療、防災など、どのようなまちづくりを進めていかれるのかをお聞きをいたします。  次は、特区を取り入れてはどうかお尋ねをいたします。  先日、万国博覧会が2025年大阪・夢洲地区での開催が決定をいたしました。その夢洲でカジノを含めた統合型リゾート(IR)施設の誘致を進めるとともに特区申請を検討しているそうであります。  特定の分野や業種に対して特別に法的規制などを緩和、撤廃し、また特定の優遇制度を適用することであります。もちろん市長も部長も皆さん御存じだというふうに思いますが、非常に有利であることは間違いないということであります。  しかし、愛媛県の加計学園等による特区でいろいろ今問題視されておりますが、愛知県では処方薬を特区によりネットで指導、薬を自宅まで配送してもらえるそうであります。まだまだ特区にも問題はあるというふうに思いますが、これからのまちづくりに特区を活用していく必要があるのではないでしょうか。お聞きをいたします。  次は、無電柱化についてお尋ねをいたします。  本市においては、小松駅前や粟津温泉などで無電柱化に取り組み、今、龍助町でも工事を行っております。  この前、報道で全国で286市区町村が参加して無電柱化を推進する市区町村の会が東京であったと記事が出ておりました。防災や観光振興の観点から、電柱の撤去を進めるため、国の財政支援や技術開発によるコスト削減を求める決議を採択したそうであります。  国交省は、2018年から2020年の3年間で新たに1,400キロの道路で電線を地中に埋設する計画を決定。石川県からは金沢市、輪島市、加賀市、白山市、野々市市の5市が参加したそうであります。本市には歩道に電柱が立っていて、歩行者や自転車に支障となる箇所がたくさん見受けられます。景観にもよくないのではないでしょうか。  現在、小松市の旧北国街道において無電柱化事業を進めると聞いておりますが、さらに事業を推進する必要性がある中、現在の整備状況と今後の整備の方針についてお聞きをいたします。  次は、新幹線と在来線について、そして空港であります。  2023年に新幹線が敦賀まで開通いたしますが、その先、大阪までは正式にいつまでとは決まってはおりません。敦賀まで新幹線が開業いたしますと、大阪、京都に向かう特急「サンダーバード」や名古屋への「しらさぎ」などが廃止。関西や中京には直接行けなくなるということでありますが、どちらに行くにしても敦賀で乗りかえなくてはなりません。そこで、関西方面の方々や中京方面の方々が、北陸に足を運んでくれるのかが大変心配になります。  「サンダーバード」や「しらさぎ」にかわる特急というのは今具体的な取り組みはあるのか。小松市としてどのようにJR西日本にこの問題解決のために動いているのかお聞きをいたします。  また、在来線でありますけれども、通勤や通学の人たちは便数はふえることになるので大変利便性が上がるというふうには思います。  そこで、私は毎週、BSチャンネルでローカル線の旅という番組を見ておりますが、大変ユニークな列車がたくさん全国にあります。もちろん石川県にも能登で走っております。IRいしかわがやっております。  全国で山の中を走る列車や海沿いを走る列車など、三陸鉄道ではNHK朝ドラ「あまちゃん」で有名になりましたが、今から本市としても石川県、IRいしかわに対して、特注列車で全国にPRしてはいかがでしょうか。北陸温泉号、列車の中に足湯があってもいいんじゃないでしょうか。辰口温泉、粟津温泉、山中、山代、片山津といった温泉郷があるわけであります。そしてまた、どこからでも見える白山があります。そういったことからユニークさを持って、そういうIRいしかわで、この観光を楽しんでもらうためにもそういった列車を走らせることができないのか。  また、各駅にはグランキャブを利用すればいいのではないでしょうか。南加賀広域圏で買ったわけでありますから、在来線についても利便性を高めることが必要であります。ユニーク性も大事なことです。取り組みについてお聞きをいたします。  そして、空港であります。先ほども触れましたが、特急電車がなくなれば飛行機、小松には空港があります。関空、伊丹、セントレア、LCC飛ばせば20分、関西・中京を航空機で連絡をできれば利便性がさらにさらに確保ができるというふうに思っておりますが、夢の続きを見せてくれる相手を探すことが大事ではないでしょうか。お聞きをいたします。  最後は、小松市はつらつとした地域とひとづくりの推進に関する条例についてであります。  この条例については、先日、自民党こまつを代表して質問をいたしました宮西代表と重複をいたしますが、市長の答弁もしっかりお聞きをさせていただきました。  市長は答弁で、国がやろうとしているまちづくりについてちょっと触れましたが、私もこの国の政策を拝見させていただきまして、人口減少時代を迎える中、新しいまちづくりをしていかなくてはならないということは私も強く感じているところでございます。この国の政策とかなり重なる部分があるというふうに私は感じました。  しかしながら、総務省の研究会の報告書のポイントは、地方の9割以上の市町村で人口減少が見込まれ、市町村ごとで施策をしていては住民の暮らしが維持できなくなると言っておるんです。まさしく本市としても、やはり町ごとに施策をしていては町民の暮らしが維持できなくなるから、また複数の市町村で構成する圏域を法律で新たな行政主体に位置づけ、圏域単位での行政を標準にしなければならないと国は言っております。  これは同じく複数のまちで構成し、条例で新たな行政主体ということになるのではないでしょうか。小さな町については市が支援するということではないでしょうか。  しかし、政府は制度調査会を立ち上げ、具体的な法改正の検討に入ると言っております。問題は、国が制度をつくって自治体に押しつけてもうまくはいかないだろうと言っておられます。行政分野ごとに丁寧に検討し、それを積み上げでいかなければならないというふうにもおっしゃっております。  報道では、県内の高校生の7割が、将来、仕事や生活の拠点として金沢市など県庁所在地や大都市を理想と考えていると県立大学の准教授が言っております。また、准教授は、地域活動の後継者が不在になる可能性も指摘をされております。  校下単位でいろいろやっていくこと、社会のあり方、市民の意識改革などなど、地域住民が主体となって体制の構築は大変重要であります。内容についてはわかります。しかし、何も反対するものではありませんが、地域の理解と協力が不可欠であり、市では地域協議会の設置をしていくための財政支援も行っていくということでありますが、各町内会長からは市の説明会でいろいろ質問をいたしました。しかしながら、それはまだ決まっていないとか、幾らかの金額かをお聞きしても、これもこれからの議論だというふうにおっしゃっております。となれば、やはり信頼性も生まれないし、疑問だけが残る説明会となりました。  まだ予算額やその財源も示されていない中、なぜ今、条例化なのか。国の地方交付税の決定まで金額を決められないというのであれば、まだまだ先でいいのではないか。  条例については、社会福祉協議会など、社会福祉法人、公民館などについてもいろいろなハードルが高くあります。そういったことも含めて、私たち議会に対しても一、二カ月前にお聞きしたわけで、条例についても今議会に初めて提案されお聞きしたわけでございます。  しっかりと、先ほども国が示していますように、いろんな検討会を立ち上げて、そして丁寧に市民の皆さんに説明をされ、校下町内会や246町内会の皆さんに説明をしっかりとした上で条例化をしていく必要があるのではないかと思う次第であります。なぜ条例化を急ぐ必要があるのかをお聞きいたします。  私の質問は以上であります。 16 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 17 ◯市長(和田愼司君) 川崎議員の御質問にお答えいたします。  答弁の時間、もう全体の4割しか残っておりませんので、どう配分したらいいのかちょっと悩んでおります。私からは、最後の小松市はつらつとした地域とひとづくりの推進に関する条例についてお答えし、あとは担当部長から答弁させていただきます。  今、川崎議員、みずから全ての答えを言っていただきました。これからの地域のいろんな危惧するところ、そして何が必要かを全てお答えをいただいたんで、私の答弁は不要ではないかと、多分ほかの議員さん、皆さん思っていらっしゃると思いますが、お答えをさせていただきます。  丁寧に検討しろ、説明しろ。これは金曜日の宮西議員、それから表議員の御質問にもきちっとお答えをさせていただきました。10年前からいろんな方向性を決め、ビジョン、そして幸せへの「道しるべ」、さまざまなまた小松市を未来につなぐ条例等、市民の皆さんに、これからの地域、そして小松市の将来を考えましょうということでやってまいりました。あわせて、それを推進するための組織についても強化してきたということであります。社会福祉協議会、それからまちづくり市民財団、そしてシンクタンクになります公立小松大学、さまざまな形を準備してきて、そして今回、新しい御代が5月から始まります。新しい気持ちで、そして地域が一体となった活動をやってほしいということで、市民の皆さん方ともこれまで何度も議論をしてきました。この議論は、私は答えはないと思います。未来を予測することはそんなに簡単な状況ではありません。でも、そこに議員がおっしゃったように、幸せを、夢を追いかけていく。それが今求められているんではないでしょうか。  ぜひ、持続的なこの小松市の地域社会をどう維持するのか、これをぜひ考えていただきたいと思います。  議員は、その地域の中で連合町内会長、それから社会福祉協議会長、体育協議会長、全てされていらっしゃいます。ですから、全てのことを御存じのはずです。御幸校下におかれましても、幸せへの「道しるべ」のアンケートの中で何が足りないかというのはきちっと御説明をもう議員の皆さん方にもしているとおりであります。町内会のいろんな行事への活動率は一番低いんです。なぜでしょうか。そこをやはりみんなで考えていく。謙虚になって考えていくことに、将来の明るい未来があるんだろうと私は思っておりますので、今回、急ぐのかとか、必要性を伺いたいとかいうことは、議員みずからがお答えされたので、私はあえて言う必要はないと思います。  2050年、日本の100歳以上の人口は50万人になる。そのとおり、そういう予測が出ております。ぜひ、川崎議員も私も、その100歳以上の50万人の中に入るように、そして小松市民の多くの方が100歳以上を楽しみ、そしてそのまた未来に持てる力を発揮できるようなまちづくりをしていこうではありませんか。  ぜひ詳細等御理解をいただきたいと思いますし、予算につきましてもこれまでも単発的にいろいろやってまいりました。総合的にこれから3月議会に向けて提案をさせていただきたいと思います。そのために必要なのが、その方向性を示す条例でありますので、ぜひ御理解のほどお願い申し上げます。 18 ◯議長(宮川吉男君) 総合政策部長、越田幸宏君。    〔総合政策部長 越田幸宏君登壇〕 19 ◯総合政策部長(越田幸宏君) 私のほうからは、未来小松への対策、まちづくりについてのうち、5点の御質問にお答えさせていただきます。  まず、2040年問題人口減少への対応とまちづくりについてでございます。  2040年に向けての社会変化でありますが、成り行きでは日本全体で人口減少が進むとともに、高齢化は世界でも類を見ないスピードで進行し、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となります。また、先ほど議員からもありましたように、100歳以上の人口は現在の約7万人から30万人を超えるというふうに言われております。この人口減少と超高齢化の進行で社会保障の負担増や労働力の不足、空き家の増大など、2040年ごろの日本の人口構造、社会構造は大きな曲がり角に差しかかると考えられております。  こうした中、本市では2015年に人口ビジョンを作成しました。他市では人口を単純推計するところが多い中、本市では2040年を重要な転機と早くから捉え、総人口として10万人をキープするとともに、15歳から64歳までの活力人口、そして20歳未満の人口など年齢で層別したより詳しい分析と目標を立てて、こまつ創生とNEXT10年ビジョンづくりに反映させてきたところでございます。  こうしたビジョンに基づいて、人口減少や超長寿化時代をしっかりと見据え、これまでも先手を打つまちづくり、人づくりを進めており、有効求人倍率の上昇や公立小松大学の開学などにより、特に若い世代の転出入がマイナスからプラスに転じ、住民基本台帳の人口も近年は増加基調になるなど、新しい人の流れが生まれてきております。  また、人生100年時代が広く認識される以前から、予防先進を掲げて健康長寿の取り組みを進め、指標として設定したいきいきシニア率はことし11月には68.4%と年々上昇してきております。
     今後は、産業や教育、暮らしなどあらゆる分野で国際化が浸透し、日本人も外国人も分け隔てなく共生する社会が訪れます。また、2023年春の北陸新幹線小松開業や2025年の大阪万博を契機に、進化した交通やテクノロジーが私たちの暮らしや仕事に大きな変化をもたらすことになります。シンクタンクの分析によれば、日本で働く人々の約半数が従事している職業が2025年から35年ごろにはAIやロボットで代替される可能性が高いという推計も発表されております。  今後、未来社会で活躍する人づくりやビジネスの育成、さらに一人一人が多様な役割を担う社会づくりに取り組んでいくことが大切であります。  人口減少など2040年に対する悲観的なイメージを克服し、私たちを取り巻く社会や環境がよりよい方向に変わっていくよう、その実現に向けて、これからの20年の成長の鍵を先取りした2040年のビジョンを示して、まちづくり、人づくりを進めてまいります。  次に、特区に関してであります。  特区制度については、構造改革特区や国家戦略特区など、先駆的な政策を進める際に特区認定を受けることで全国の先導的モデルとして規制が緩和されるものであります。  平成15年に特区制度が始まり、これまでに900件の構造改革特区認定が全国展開され、規制緩和が進んでおります。  本市ではこれまでも必要に応じて特区制度を活用してきましたが、特区制度以外にも国への要望活動や各省庁との個別協議を重ね、空港周辺の国有地の活用や空調復旧の優先措置など、国と密に連携した政策の展開を図っております。  NEXT10年ビジョン、さらには2040年を見据えたこれからの政策展開において、国の規制などが妨げとなる場合もあり得ることから、里山における新たな6次産業化と地域の活性化や公共交通の自動運転化等の新技術導入に関する規制の緩和など幅広く検討しまして、特区制度を効果的、積極的に活用していきたいというふうに考えております。  次に、無電柱化についてでございます。  本市の無電柱化につきましては、鉄道高架事業に伴う小松駅東西の区画整理事業を機に整備が始まりまして、防災力の向上や安全で快適な歩行空間、そして良好な景観を目的に、道路管理者であります国や県と連携しながら進めてまいりました。  現在、本市の無電柱化路線の延長については、国道、県道、市道合わせて7,250メートルとなっております。そのうち市道部分については、旧北国街道沿いで実施しておりまして、これまでに本折・かぶと商店街の延長660メートル、また小松大橋かけかえに伴う小松根上線、大川町から天神町の間ですけれども延長380メートル、この2区間において整備が行われました。  現在は、龍助町、西町で実施しておりまして、この地域においては平成26年度より、地域住民が主体となり、にぎわいのあるまちづくりを実現するための龍助町西町北国街道まちなみ協議会が設立されております。今年度より景観整備と無電柱化の工事に着手しておりまして、人が歩くまちづくり、人が集まる北国街道を目指して、2020年度を完成予定として整備を進めております。  今後は、同じく北国街道沿いの歴史的なたたずまいを残す大川町3丁目、松任町、細工町の区間について、地域主体のまちづくりを進めるため、石川県と連携し、無電柱化の事業に向けて検討を始めてまいります。  次に、在来線、そして空港についてであります。  北陸新幹線の金沢以西延伸時に、JR西日本から経営分離される並行在来線につきましては、県、市町、経済界などの関係機関で構成するいしかわ並行在来線金沢以西延伸対策検討会、これが平成29年3月に設置されておりますが、この検討会において将来の需要予測、収支予測、経営計画などの策定を幅広く協議を進めることとなっております。  並行在来線の収支採算への懸念もある一方、現在、小松駅を含む市内3駅の利用者数は年々着実に増加している状況であります。  また、ことし9月には石川県知事と福井県知事との懇談会において、現行ダイヤを基本に両県の相互乗り入れや乗り継ぎ割引の導入などを検討することで合意に至っております。両県が運賃上昇を抑えて、乗りかえなしでつながることで、小松はもとより南加賀エリア全体の利便性の確保が期待されます。  並行在来線は、市民や来訪者の身近な移動手段として、便利で快適なものとなることが重要でありまして、新幹線開業時においても現行の運行本数を維持することはもとより、新幹線とのスムーズな接続、通勤通学に配慮したダイヤ編成、新駅を含めた利便性の向上など、県や沿線自治体、関係機関と一体となって今後も取り組んでまいります。  次に、関西・中京圏とのアクセスについてであります。  関西・中京圏とは、文化、スポーツなどの人的交流だけでなく、経済面でも結びつきが強く、鉄道だけでなく高速バスも頻繁に運行されております。  現在、直接の特急列車が多数運行されておりますが、新幹線敦賀開業により乗りかえが発生するため、アクセス力の低下やその活動への影響が懸念されるため、スムーズな乗り継ぎがなされるよう、関係機関と連携しながらしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。  議員各位の御協力もぜひよろしくお願いいたします。  一方、関西、中京との航空機による連絡については、現時点で輸送や採算面などでその実現には高いハードルがあると考えております。しかしながら、大阪での国際博覧会の2025年開催決定なども踏まえ、今後、技術の進歩が加速し、さまざまな課題がクリアされることで、航空機も含め多様な路線が関西・中京圏との間で実現されていくことに期待したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 20 ◯議長(宮川吉男君) 都市創造部首席専門官、石田賢司君。    〔都市創造部首席専門官 石田賢司君登     壇〕 21 ◯都市創造部首席専門官(石田賢司君) 私からは、1点目の小松駅前のにぎわいをどう取り戻すかについて、3つの観点からの御質問にお答えさせていただきます。  まずは、駅前は文教地区か商業地区かということですが、小松駅周辺はまちづくりのテーマ性を学びと設定し、4月に開学した公立小松大学を初めサイエンスヒルズやコマツウェイ総合研修センタ、9月開校のこまつ市民大学、学習塾や英語教室、伝統文化施設など、官民による人材育成機能と教育機能が集積される地区となってきております。  学びを目的とする多くの人々が小松駅前に集まり、駅周辺の歩行者通行量も1.5倍となり、駅前のにぎわいも大きく回復しています。将来、新幹線駅の前に近接する公立小松大学やサイエンスヒルズなどのロケーションは知名度アップに大きく貢献しており、学びのテーマ性は、人づくりに普遍なものと考えておりまして、将来的にも安定したにぎわいと交流が期待できるものと考えております。  次に、公立小松大学についてです。  本年の実績として、駅周辺に100名近い学生が下宿しているほか、教員も駅周辺に移り住んでおり、衣食住の面において大きな経済波及効果を生んでおり、校下につきましては年間40億円を超える試算もあります。  食事については、まちの飲食店を活用していただくようまちなか学食ネットとしてICカード学生証の提示により、現在7店舗の加盟店にて100円引きで食事を可能としておりますし、大学独自に2,000円分のランチ助成券を毎月、学生へ交付し、駅周辺の店舗の協力のもと、現在、17店舗ある加盟店も増加しており、好評を得ております。  地域のいろいろな飲食店からも大変好意を持っていただき、最近では学校でのパンの出張販売も始まるなど、地域の応援団もふえている状況でございます。  最後に、ビジネス創造プラザについてです。  こまつビジネス創造プラザは、2014年3月に設置した施設です。現在、起業、創業を目指している方々のチャレンジオフィスとしてのインキュベートルームには、IT系コンサルタントや、3Dを用いた設計会社など先進的な企業が事業を展開しており、12月現在の入室状況は14室のうち企業が6室、研究機関が7室となっています。  今後も引き続き、こまつビジネス創造プラザとして起業、創業を支援することとしておりますが、さらに顧客との直接的な交流を通じて新しいビジネスモデルの展開を支援していくため、商業施設などの空き室を活用した(仮称)こまつビジネスサテライトの開設も検討しているところでございます。  議員からは、公立小松大学の研究棟のお話がございましたが、現在、末広キャンパスと粟津キャンパスにおいて、研究室の充実を図るべく増築や改修工事が計画され、大学全体で取り組んでいるところでございますので、御理解お願いいたします。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 橋 本 米 子 君 22 ◯議長(宮川吉男君) 橋本米子君。    〔17番 橋本米子君登壇〕 23 ◯17番(橋本米子君) 私は、12月議会に当たりまして、大きく3点について質問いたします。  初めに、地域協議会の設立についてであります。  この地域協議会の設立に当たっては、この12月議会に小松市はつらつとした地域とひとづくりの推進に関する条例が出されており、この間、さまざまな観点から議論がなされてきております。  私も次の2点の視点からお尋ねをしたいと思います。  1点目は、高齢化、病弱等で歩くことが不自由になった高齢者がふえております。日常生活の食にかかわる買い物支援のため、早急な対策を求めたいと思います。  今、市内各地域では高齢化率が高まり、車を手放す人もふえ、一方、各地域では町の八百屋さんや日常生活を購入できるお店が姿を消し、コンビニ店があるところは比較的助かっているとの声があるものの、「買い物がしたいが足が痛くて重い荷物が持てない」という声をよく聞くようになりました。そんな方々が日々どうやって買い物をしているか聞くと、タクシーを呼んで買い物をする人、お友達同士声かけ合ってグループで買い物をしているということでした。主婦の皆さんが日常生活をする上で買い物をすることは大変な作業です。  そこで、他地域や他市ではどんな取り組みをしているか少し調べてみました。県内のA市やB町では、産業部や福祉部が窓口となり、商工会と連携して移動買い物支援サービス事業を行っているところ。また、民間の事業者が独自で移動スーパーのように軽トラで市内を巡回し、個人宅の玄関先まで出向き、買い物難民と言われる方々を支援している状況がわかりました。どちらの方法であっても、買い物難民と言われる方は確実にふえ続ける社会的状況と思います。  そんな折、市では地域協議会の設立を提唱され、協議会の取り組みテーマと活動の例の中にも買い物支援の項目も入っておりました。地域では早く対策をと望まれていますが、市独自に市が窓口になって各事業所と連携などをとって移動販売車など走らせる体制づくりをお考えなのでしょうか。それとも地域協議会の設立ができるまで、地域の自主性が高まるまでお待ちになる姿勢をとられるのでしょうか。買い物難民とまで言われている買い物支援対策にどのような方向性を持たれているのか御見解をお尋ねいたします。  2点目は、まちづくりにおける公的役割についてであります。  今回の地域協議会の説明書を見ると、「市民力と地域の絆で、持続可能な共生社会を実現」、また「やさしさと活力ある地域コミュニティへ主体的に地域活動を行う新しい体制を構築する」と書かれてあります。また、次のステップの欄には「NPO法人化・株式会社化も想定・検討」とも書かれてあります。  私は、地域の皆さんが身近な諸課題や住みよいまちづくりを推進するため、話し合いを進めることはとても大切なことだと思います。しかし、次のステップの方向性を「株式会社も想定・検討」と書かれると、地域の議論のあり方も変わってくると思います。市のほうは少しでも財政上の支援を少なくする方向になっていくのではないでしょうか。  現に公的介護保険と言われてきた介護保険が、ここに来て要支援1、2を介護保険から外し、施設には70%に報酬を縮小し、また地域には総合事業へと変化させているではありませんか。  説明書の中には取り組みテーマと活動の例として、まちづくりの項目には、ワークショップ、研修会、地域交通、観光資源活用など。生きがい・健康づくりの項目には、ひとり暮らし見守り運動、サロン、サークル、買い物支援、敬老会とあり、また安心・安全対策では、交通安全街頭指導、自主防災訓練、自主避難所運営などと書かれてありますが、その中で特にひとり暮らし見守り運動、買い物支援、自主避難所運営などについては、本来、市が深く担当課とかかわりを持って進めていかなくてはいけない業務だと思います。  地域協議会が各種団体間の横の連携を強化し、地域の身近な諸課題解決のために、できるところから取り組みますとも言われますが、地域ではやれるところとやれないところも出てくると思います。  取り組みに公平性の格差も出てくると思います。公平性を保つためにも地方自治体としての市民の生活を維持するため、市のかかわり、まちづくりにおける公的役割が今後とも重要だと思います。市はどのように地域協議会にかかわられていくのでしょうか、市長の御見解をお尋ねいたします。  次に、小松市子ども・子育て支援事業計画についてであります。  小松市は、第1期の事業計画の中で小松市の子ども・子育てを取り巻く環境について、人口は平成16年の11万2人をピークに減少傾向にあり、平成25年には10万8,980人になっているとして、世帯数は核家族化の進行により増加傾向で、平成25年に4万634件となっていると示しました。  人口構造の状況については、市のゼロ歳から14歳の割合はわずかずつ減少してきており、平成26年度には1万5,481人で全体の14.2%を占め、それに対し65歳以上の高齢者人口の割合は増加傾向で、少子・高齢化が進んでいるとしております。  また、出生の状況については、年々、出生数は減少傾向にあるが、合計特殊出生率は平成17年の1.42を底として平成24年には1.68となり、国や県の合計特殊出生率を上回り、回復傾向にありますと述べております。  こうした中で、市では平成27年からの5年間、平成31年度までを第1期の計画期間とした子ども・子育て支援事業計画を策定し、若い世代が安心して子供を産み、子育てができるまちづくりを行ってきました。この第1期事業計画の進捗状況について、施策の展開の特徴点についてお尋ねをいたします。  数ある事業の中でも特に妊婦健診事業や地域子育て支援拠点事業及び乳児家庭全戸訪問事業など、実績、成果、留意点などをお尋ねいたします。  日本の相対的貧困率は、少し前の資料ですが、2014年の厚生労働省の調査では16.1%で、6人に1人が貧困ライン以下で、子供の貧困率は16.3%に上ります。とりわけ、ひとり親家庭の子供の貧困率はOECD(経済協力開発機構)加盟国34カ国の中では最悪で54.6%、2人に1人が貧困ラインとなっていると示しております。  こんな中、各地で子供たちの子育て実態調査が行われ、結果が示され、話題にもなっております。金沢市では生活困難世帯のうち「過去1年間に必要な食料、衣類が買えないことがあった」と答えた世帯が29%あったと公表されていました。東京都のNPO法人の調査では中学生がいる低所得者世帯では「食料が買えない」が34%にまでなっていると大きく活字で報道されております。  小松市の平成30年10月31日現在で児童扶養手当受給世帯、いわゆるひとり親世帯と言われる御家庭は母子家庭で625件、父子家庭では43件、その他2件で合計670件になります。子供の貧困が問われている今、子供が置かれている状況把握のアンケート調査が必要と思います。特に、ひとり親御家庭等への実態調査がまたれております。  そこで、小松市は平成32年度から計画実施される第2期の事業計画の基本方針はどのような方針を持って臨まれるのでしょうか。あわせてアンケート調査も行う予定とお聞きしておりますが、その狙い、内容、対象年齢と人数もお尋ねいたします。  次に、2019年度使用中学校道徳教科書採択についてであります。  道徳の教科をめぐって、昨年の6月議会で私は質問してこう述べております。「道徳の教科化をめぐっては、2011年、大津市の男子中学生のいじめ自殺をきっかけに、国の教育再生実行会議が2013年2月に提言をいたしました。教科化をめぐっては価値観の押しつけになるのではないかなどの反対意見もある中、文部科学省は2015年3月に、小中学校の学習指導要領を一部改め、特別の教科と位置づけました。これにより小学校は2018年度、来年度から、また中学校では2019年度から教科書を使って評価も行う正式な教科となり、これによって戦後初めての道徳教科書の検定も行われました。」というものです。  そして今年度、2018年度より小学校では道徳の教科が導入され、ことしの8月には来年度から使用する中学校の道徳の教科書が採択されました。  私は、9月12日に教科書採択に当たっての教育委員会会議録の行政情報開示請求を行い、9月25日に決定通知書をいただきました。  その議事録を見ると、教科書採択の経過は8月17日に第2回小松市立中学校教科用図書(道徳)採択委員会が開催され、光村図書が4名、日本教科書が2名で、光村図書と日本教科書の2社が推薦されました。そして、8月27日に小松市教育委員会会議が開かれ、光村図書ゼロ名、日本教科書4名で、中学校の道徳は日本教科書が採択されております。  私は、6月に行われた教科用図書展示会にも足を運び、また教育委員会にも道徳の教科書採択に当たっての申し入れ活動も行ってまいりましたので、特に日本教科書が採択されたのは残念な思いをしております。全国的にも小松市を含む3市のみが採択されたことに対し、少なくない反響がありました。  そこで担当課より、来年度から使用される日本教科書の道徳の本をお借りし、読んで調べてみると、各学年の教科書の最後には「心の成長を振り返りましょう」のページを設け、例えば「正義を大切にし、誰に対しても差別や偏見を持たない心」、また「国を愛し、伝統や文化を受け継ぎ、国を発展させようとする心」など、22の内容項目(徳目)に自己評価としてレベル1から4の数値評価をさせ、それをどの程度まで達成できたか、単に理解にとどまらず、態度や行動にできているかどうかまで求めております。  昨年6月議会の私の評価方法の質問に教育長は「数値による評価ではございません。記述式として児童生徒一人一人のよさを認め、伸ばし、道徳的な成長を促す評価となります。」と御答弁がありました。国の文部科学省も道徳評価で数値評価はなじまないと述べております。  自分の心のありようを点数化していくことについて、子供たちの負担感を増すことになりはしないかと私は疑問を持ちますが、この教科書を授業で使用する際、どう配慮し、対応されていかれるのでしょうか。子供に数値で自己評価させていくことについても教育長にお尋ねいたします。  次に、教育委員会会議の公開を求めることについてであります。  道徳の教科書が採択され、しばらく過ぎた11月ごろに、神奈川県のほうから私のところに電話がありました。「小松市では教科書の採択時に教育委員会会議はまだ公開されていませんか」という問い合わせでした。私は返事に窮し、取りとめもなくことを納めましたが、考えてみれば学校の教科書は大切な子供が学習する教科書であり、非公開では市民の声が反映されないと思います。  静ひつな環境でと言われておりますが、情報公開の時代に合った開かれた会議の場の設定を求めたいと思うのですが、教育長の御見解をお尋ねいたします。  以上であります。 24 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 25 ◯市長(和田愼司君) 橋本議員からの御質問につき、私からは地域協議会について、その他は教育長並びに担当部長から答弁をさせていただきます。  買い物支援、これはこれからさらに重要なテーマになってくる。そこには地域の全体の優しさ、そして住みやすさというものがうまく醸し出されてこなければ、これからの高齢化率40%になってしまう日本全体のやはりモデル的なすばらしいまちにはならないと、そういう認識で皆さんといろんな話をし、各地域でももう事前に取り組んでいるところがたくさんございます。また、民間の企業においても宅配をしたり、それから福祉事業所においても週1回お買い物バスを出すとか、それから地域サポートクラブというのを社会福祉協議会でやっていただいておりますが、買い物だとかごみ出しだとか、そういうこともどんどん進んでおります。また、配食サービスというのも、これも長い歴史があるわけでして、さまざまな観点からそういった買い物、それから食事、そういったところのサポートが進んでいるというのが実態、御存じのとおりであります。  しかし、それだけでは足りないというのが今の現状でありますし、現状、地域協議会のモデル地区におきましても、やはり出てくるのは地域交通のあり方、これをいかにもっと便利にするんだと。公共交通機関だけに頼らずに、自分たちでどうオペレーションできるんだとか、いろんなことが議論をされています。最後の決断というのがなかなか難しい状況ではありますけれども、そういった問題点をテーマに挙げているというだけでも、私はその地域の活性化、将来の安定、安心というのは私は見えてくるような気がします。  議員は高齢の方のお話をしましたけれども、障害を持たれている方、それから御病気になるというケースもあります。そんなときに、日用品だとか食料品をどう買い物に行くんだという中で、お友達を誘い合ってグループで買い物に行く、これはとても私はほほ笑ましいと思います。そういうことがもっと自然にどんどん広がる。それがこの地域協議会の願いでありますので、ぜひこの方向に皆さん方も前向きにお考えもいただきたいなというふうに思っております。  これから大事なのは、名前も顔もわからない関係というのは地域を安定、安心できません。そういった意味では、災害のときの自主防災組織も小松市はしっかり活動していただいておりますし、また避難所の地域運営協議会というのもほとんどの地区で設立されている。いざというときには心が動揺します。足もふらつきます。でも、そのときに顔と名前が一致する、それだけで、声をかけていただくだけで安心感が増す。そういったことが私はこの地域社会の中で一番大事なんではないかなというふうに思っております。  小松市全体ですと大き過ぎます。また、各町だけですと小さい町もありますから、町だけでは少しまた不十分な面あります。そういう意味で、小学校校区単位でさらなる地域運営協議会をつくっていただくというのは、私は的を射ているんではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいなと思います。  これから、今現状ございます買い物支援、それをさらにどう高めていくのか。これは地域地域の事情もございます。また、ボランティアという単位だけでは不可能だというふうに私は思っておりまして、もちろんそこには民間の方々の社会貢献というのも必要であると同時に、将来的に株式会社化を想定していくのはやや難があるというお話がございましたが、これは多分、橋本議員と私とは思いがかなり乖離しているというふうに思っております。  いわゆるボランティアということじゃなくて、法人化をしていく。例えばNPO法人という組織もたくさんございます。そこのNPO法人になることによりまして、ある程度の利潤を得る。そして、そこにはその活動していただく方に報酬を差し上げることができる。いわゆるボランティアをしながら、またある程度の、少しかもしれませんけれども収入を得ることができる。そこにまたボランティアをしていただいた人たちが寄り集まって、スポーツを楽しんだり、映画を一緒に見たり、さまざまなことができる。これが地域の安心、安定であるということは、今さら私が申し上げることもないというふうに思っております。  今、いろんな地域でいろんな地域協議会というのが立ち上げられておりまして、全国的に見ますとNPO法人化されているのも既にたくさんございます。それから、国のほうはいろんな試案を出しておりまして、法人化の中でもちろん株式会社という考え方もあります。  これは何を意味するかといいますと、これから活動していく中で資産を持ったり、さまざまなことが必要になってくるわけですね。もちろん人間の手だけではできることが限られています。そこに資産を持つということは、NPO法人であり、株式会社というのも一つでありますし、四国のある地域に行きますと料理のつま、葉っぱビジネスだとかいろいろあるわけですね。  ですから、特に海沿いのまち、また里山地域、こんなところは逆に都会から見るとさまざまなビジネスのチャンスでもあるというふうに思います。小さい積み重ねのビジネスが、これからの地域をさらに豊かにしてくれんだろうというふうに思いますので、ぜひこの方向性を御理解をいただきたいと思います。  この方向性につきましては、3月議会を目途にさらなる予算化を進めていきたいなと思います。  既にはつらつ支援のさまざまな助成金を町内のほうにも差し上げておりますし、それから100クラブということで各地域の文化だとか、また仲間づくりの支援もさせていただいています。数え上げますとたくさんの項目が出てくるわけですが、このあたりも各地域によく御説明をして、そして体系化していく。そこに、より多くの活動の内容がさらに充実をしてくるかなというふうに思っておりますので、ぜひこの財政的な支援につきましても、また次の議会のほうで御意見も賜りたいなと思います。  中間のそれぞれの常任委員会のほうにも逐次また御説明をできる範囲をさせていただきながら、皆さんとともに新しい時代が来年の5月1日から始まります。この時代はまさに日本にとりましてはさまざまなアゲンストの風もあれば、ポジティブな風もたくさんございます。それを全てマイナス面をプラスに変えていくような、ピンチをチャンスに変えていく。そこに私は日本人のすばらしさ、小松市民のたくましさがあるというふうに信じておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 26 ◯議長(宮川吉男君) 教育長、石黒和彦君。
       〔教育長 石黒和彦君登壇〕 27 ◯教育長(石黒和彦君) 3番、2019年度使用中学校道徳教育教科書採択についての御質問にお答えをさせていただきます。  まず、評価に関して心のありようを点数化していくことについてに関する御質問にお答えをいたします。  道徳科におけます評価の在り方に関する専門家会議による「特別の教科 道徳」の指導方法・評価等についてでは、評価の基本的な考え方として、学習活動において子供たちがより多面的、多角的な考え方へ発展しているか、それから道徳的価値の理解を自分自身とのかかわりの中で深めているかといった点を重視することが挙げられております。また、子供の評価においては、記述式であることに加えまして、個々の内容項目ごとではなくて大くくりなまとまりを踏まえた評価とすることとしております。  このような視点から、評価の際には授業におけるノート、ワークシート、作文、発言等の観察など、さまざまな方法で情報を収集することが大切となると思います。  御指摘の児童生徒が行う自己評価や相互評価は、学習活動の一部であって、教師が児童生徒の意識の変容を知るための参考資料であると理解をしております。  指導と評価は一体であるというふうに言われています。言いかえれば、評価が子供の指導につながっていくということでありまして、評価という活動自体が子供にとって意義のある指導になると考えております。そういう意味でも、道徳性が数値ではかられることがあってはなりません。  今後とも子供たちの成長を見逃さない評価、子供たちが自己発見をする評価など、子供たちの自尊心を高める評価となるように願っております。  次に、教育委員会会議の公開を求めるということでございます。  この御質問につきましては、先日も少しお答えをさせていただきましたが、平成30年3月30日付の文部科学省の通知等、これまで本市の採択につきましては文部科学省、それから県教委の通知に基づきまして慎重に審議を行い、教育委員会の権限と責任において、公平かつ適正に採択を行ってまいりました。  今後も静ひつな採択環境の確保という観点から、会議は非公開といたします。会議の議事録、それから資料について、開示請求に応じて公表することによりまして、開かれた採択を維持してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 28 ◯議長(宮川吉男君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 29 ◯市民共創部長(前多陽子君) 私からは、橋本議員の大項目2番目の小松市子ども・子育て支援事業計画についての御質問にお答えさせていただきます。  小松市子ども・子育て支援事業計画とは、幼児教育・保育の受け皿確保や子育て支援に係る各種取り組みの推進を目的として策定した事業計画でございます。計画期間は2015年度から2019年度までの5カ年でございまして、子ども・子育て支援法に基づき新たに策定したものでございます。  第1期の事業計画の進捗状況につきましては、外部有識者で構成する小松市子ども・子育て会議において計画の進捗状況を管理しているところでございます。  その中で主な取り組みの状況についてでございますが、まず、事業計画策定の目的の1点目、幼児教育・保育の受け皿確保についてでございます。  当市においては、待機児童ゼロを計画当初から現在まで継続しているところでございます。公立保育所の民営化とともに、認定こども園への移行も進み、幼児教育・保育の受け皿が拡大いたしまして、2015年度は定員5,136人でございましたが2018年度は5,487人と351人増加してございます。  次に、保育人材の育成、保育の質の向上については、子供の非認知能力を育むサイエンス事業、市主催の保育士等キャリアアップ研修の実施など、官民連携の幼児教育・保育の推進を図ってまいりました。  また、保育業務のICT化として、電子連絡帳の導入による業務効率化や、発達支援や虐待などの専門的な児童福祉に対応する高度人材である児童福祉専門員を配置してまいりました。  次に、事業計画策定目的の2点目、子育て支援係る各種取り組みの推進につきましては、次の5つの施策を実施してまいりました。  1つ目は、母子保健サービスの充実として、妊婦健診助成、両親学級、乳児家庭全戸訪問など、妊娠期から子育て期にかけての手厚い相談支援体制をとっているところでございます。一例を申し上げますと、子供の保護者の重要な相談の場である3歳児健診は、対象者922人中912人、受診率98.9%となっているところでございます。  2つ目は、幼児教育・保育サービスの充実でございます。延長保育の実施は全園対応してございますし、病児・病後児保育に加え、2016年度からは登園後の体調不良児への保育も実施をしてございます。また、民営化後の施設整備を推進し、安心・安全で快適な施設環境に努めてまいりました。  3つ目は、相談支援体制の強化として、子ども・子育てあんしんネットを構築することにより、身近な育児相談窓口や親子交流拠点の充実を図りました。特にファミリー・サポート・センターをカブッキーランドへ移転したことにより、土日も相談に応じることができ、利用者の利便性が大きく向上したことは特筆すべきことでございます。  4つ目として、子育て家庭の経済的負担の軽減拡大に取り組んでまいりました。こども医療費助成の現物給付化と保育料の負担軽減、多子世帯放課後児童クラブ利用料の助成などでございます。  5つ目として、特別な支援を必要とする子育て家庭への支援体制の強化でございます。要保護児童地域対策協議会としての小松市くらし安心ネットワークを通した関係機関との連携体制を整え、児童相談所OB、警察官OB、金沢弁護士会の協力による相談対応力の強化を行ったところでございます。  さまざまな利用者ニーズに的確に対応したきめの細かい子育て支援サービスを提供しており、引き続き努めてまいりたいと存じます。  次に、来年度策定予定の第2期事業計画の策定方針についてでございます。  第1期計画の結果を踏まえ、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく子どもの貧困対策計画の性格もあわせ持つ計画として、全ての子供と子育て家庭を応援するための新たな計画づくりを目指したいと考えております。  計画期間は2020年度から2024年度の5年間で、策定に先立ち、今年度、子ども・子育て支援にかかるニーズ調査を実施する予定でございます。対象者は、未就園児童及び小学生の保護者、小学5年生の保護者、中学2年生の生徒及びその保護者とし、計5,000件にアンケート調査を来年1月ごろ実施いたしまして、今年度中に集計、分析を予定しているところでございます。調査内容は、幼児教育・保育サービスや子育て支援に係る各種サービスの利用意向とあわせ、小学5年生の保護者と中学2年生及びその保護者には子供の生活状況や子育て家庭の経済状況などの生活実態に関する調査も実施予定でございます。  また、ひとり親家庭につきましては、毎年8月に提出いただいている児童扶養手当現況届の受付時に、子育てや就業、家計の状況などを窓口で聞き取り、一人一人に応じた必要な支援に結びつくよう配慮しているものでございます。  第2期計画を策定していくに当たっては、本市の子ども・子育て支援に係るさまざまな取り組みが支援を必要とする方に効果的に広く行き渡るようにするためにも、ひとり親家庭などの利用ニーズも捉えながら、施策に的確に反映させるよう努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 30 ◯議長(宮川吉男君) 橋本米子君。 31 ◯17番(橋本米子君) ただいま御答弁ありました。  私は、市長に2点再質問をお願いしたいと思います。教育長には1点お願いしたいと思います。  1点目は、最初質問したのは買い物支援、ひとり暮らし、それから自主防災組織、これに対して市がどうかかわれるのかということを質問したんです。いろいろおっしゃいましたけれども、結局、地域協議会の議論をまつと、そんなような話に聞こえました。地域協議会で話をするということは本当に大事なんですが、それに対して市がどうかかわるのかと、公的支援をどうするのかということがもう少し見えてこなかった気がします。  2点目、それから株式会社化については思いが乖離しているとおっしゃったんですけれども、どうもその地域協議会が株式会社になるということが私は考えられません。そんな大げさなことになるのかと。そこまでしていかなくてもいいのではないか。私はそんなふうに思いましたので、株式会社までいかなくてもいいのではないか、NPO法人化ぐらいで。各地域のそういう資源がありまして、みんなが協力して利潤を得るとか、収入を得るということはそれはあってもいいと思いますが、それはそれでいいと思いますが、株式会社まで、そんなところまで拡大するというのはちょっとどうかなというのが私の意見ですので、御答弁をお願いいたします。  それからもう1点、教育長に対しては、きのうも回答がありましたので、私はインターネットを見まして、文部科学省の教科書採択における公正確保の徹底について、平成30年3月30日の文部科学省の通知がありましたので調べてみました。  その中で、読んでみましたら、ちょっと読みます。「教科書採択に係る教育委員会の会議を行うに際しては、静ひつな審議環境の確保等の観点から検討を行い──静ひつなということは書いてありました。それからですが──、会議の公開・非公開を適切に判断するとともに、傍聴に関するルールを明確に定めるなど、適切な審議環境の確保に努めること。」と、どこにも傍聴を認めてはいけないとも書いてありません。むしろ傍聴に関するルールを明確に定めてもいいよと、こんなふうに書いてありましたので、私はこういうルールを決めるということも大事なことではないかと思いますので再質問させていただきます。 32 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 33 ◯市長(和田愼司君) 行政としてどうやっていくか、これは殊さら細かく申し上げる必要もない。これまでの姿勢を見ていただければわかりますし、これからもっと重要であるということはたびたび申し上げているところでございます。  ただ、高齢化につきましも、介護につきましても、障害を持たれる方についても、さまざまなこれからもっと緻密に、そして顔と名前が見える関係をさらに築いてほしいということを申し上げたつもりであります。  当然、市としては方向性をきちっと示す。これはビジョンだとか政策もそうでありますし、それから予算の運用についてもそうであります。そういったものをまとめて御提示していくことに、地域の皆さん方のこれからの方向性をきちっと決めていただけるんだろうというふうに思います。  できますれば、各地域でビジョンも策定をしていただく。そこに皆さん方の気持ちを一つにしていくことがとても大事だというふうに思っております。  大学だとか、それからまちづくり市民財団、社会福祉協議会、その他さまざまいっぱいございますが、そういったいわゆるノウハウだとか知識、技術の支援、こんなこともとても大事であるというふうに思います。これはシンクタンクという言葉で呼ばせていただいていますけれども、そういったさまざまな観点から支援はさらにもちろんやっていく。  小松市の最も大事な方策の一つとして、やさしいまちづくり、これが全てをあらわしているというふうに思ってください。  それからもう1点、株式会社という言葉にとてもこだわっておられますけれども、これは地域協議会が株式会社をするということではなくて、その下部組織にそういった法人を持ってもよろしいんではないかということを申し上げたつもりなんですが、説明足らずだったというふうに思います。  NPO法人については、そこまではいいということでございますが、これから逆にこういった地域の人たちが持てるノウハウ、知識、人脈、さまざまなことが、観光資源もそうですけれども、株式会社、法人化をして、そこにさらに大きな組織としてのいわゆる強化、効率が図れれば、当然そこにいらっしゃる地域の方々の役割といいますか生きがいもふえてくる。そういったことを想定して申し上げているわけですので、それをつくりなさい、そうしなさいということでは決してありませんので、そのあたりも地域の人が主体的に決めていくというふうにお考えいただいて結構でございます。  以上でございます。 34 ◯議長(宮川吉男君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 35 ◯教育長(石黒和彦君) 橋本議員の再質問にお答えをいたします。  文部科学省からの平成30年3月30日付の通知を少し読ませていただきます。「教科書採択については、教科書発行者に限らず、外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、静ひつな環境を確保し、採択権者の判断と責任において公正かつ適正に行われるよう努めること。」。次の段落では「教科書採択に係る教育委員会の会議を行うに際しては、静ひつな審議環境の確保等の観点から検討を行い、会議の公開・非公開を適切に判断するとともに」、あとはルールということについて書かれてあります。  橋本議員も述べられたとおり、大切な教科書を決定するという機会でございます。静ひつな環境というのを大事にしたいというのは当然のことでございまして、私どもといたしましては有形無形の影響を受けない、まさに静ひつな環境の中で、この大切な教科書を選んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 36 ◯議長(宮川吉男君) この際、午後1時まで休憩いたします。       休憩 午前11時41分       再開 午後 1時00分 37 ◯議長(宮川吉男君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。  なお、これからは一問一答方式での質疑・質問でありますので、質疑者並びに答弁者はしっかりと挙手の上、議長の指名の後、発言を行ってください。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 井 田 秀 喜 君 38 ◯議長(宮川吉男君) 井田秀喜君。    〔3番 井田秀喜君登壇〕 39 ◯3番(井田秀喜君) 今定例会におきまして、大交流時代に向けて2点質問をさせていただきたいと思います。  まずは、eスポーツという言葉、まだまだ聞きなれない方もいらっしゃるかもしれませんが、eスポーツというものについて少し質問をしていきたいと思います。  先週の8日、これは金沢市などが主催されたイベントでしたけれども、金沢駅のもてなしドーム地下広場におきまして、いろんなスポーツの観戦するイベントというものがございました。その中で、バスケットボール男子のBリーグ2部の金沢武士団のパブリックビューイングで、その前に行われたのがこのeスポーツという競技でした。  実際に僕もインターネット等で調べてみてはいたんですけれども、何分初めて観戦することでありまして、一体どういうものなのかなと。ただのテレビゲームを見に行くのかなという感じで家族と一緒に行ってきたわけなんですけれども、金沢で初開催されたeスポーツというものを見てきました。内容がともかくというよりも、本当に次の世代を感じる一つのきっかけになったのかなというのが僕の率直な意見であります。  そこで、そもそもeスポーツというものをまずは御存じかどうかということを御答弁いただければと思います。 40 ◯議長(宮川吉男君) 総合政策部長、越田幸宏君。    〔総合政策部長 越田幸宏君登壇〕 41 ◯総合政策部長(越田幸宏君) そもそもeスポーツはということでございまして、これまで新聞とかテレビなどで名前は知っておりましたけれども、今回改めてちょっと調べさせていただきました。  eスポーツにつきましては、エレクトロニック・スポーツの略ということで、コンピュータゲームなどで複数のプレーヤーが、そのわざで勝敗を競う。そして、全世界で競技人口が1億人を超えるとも言われるような競技であるというふうに認識しております。競技人口も多く、世界的に人気は高いということでありますけれども、日本ではまだまだ発展途上で、スポーツとして捉えるにはさまざまな意見があるというふうに捉えております。  なお現在、各種大会の公式種目として採用されるという動きがあって、来年開催予定の茨城国体、全国障害者スポーツ大会にあわせて都道府県対抗のeスポーツ大会が開催される予定というふうにも伺っております。  以上です。 42 ◯議長(宮川吉男君) 井田秀喜君。 43 ◯3番(井田秀喜君) 今回質問に当たっていろいろお調べいただいたということであります。  実際に僕は見てきたんですが、ごらんになられたこと、インターネットの動画も含めて、ありますか。 44 ◯議長(宮川吉男君) 総合政策部長、越田幸宏君。 45 ◯総合政策部長(越田幸宏君) 実際にはございません。 46 ◯議長(宮川吉男君) 井田秀喜君。 47 ◯3番(井田秀喜君) 今回、通告するに当たりまして議会事務局の方からも、そんなテレビゲームがスポーツ、ちょっと意味わからんなというようなこともお聞きしまして、僕自身も複雑な気持ちになったのも事実であります。  実際、僕自身もスポーツにはこれまでたくさんかかわってきましたけれども、どちらかというと実戦派という形で、こういったゲームというものは正直余り得意なほうではなかったんですが、あえて今回こういった形で質問させていただくのは、今ほど部長の答弁にもありましたように来年の茨城国体、いきいき茨城ゆめ国体の中の文化プログラムとして正式に採用が決定しております。来年の4月から7月までの間に県の各予選会も開くということで、本当の本国体の少年の部、また成人の部という形でしっかりと分けた中で各県からの代表を集めて行うということも正式に決定しているということなんですね。  先ほど世界では1億人規模だということだったんですが、これいろいろなデータ、調査している会社によりますと、このeスポーツの人口というのがアジア太平洋地域、特に我々の地域には2017年には1億6,700万人だったものが、今後21年には2億9,000万人までふえるんじゃないかと。世界で最も成長する可能性が高い地域としてみなされているそうです。  先ほどの御答弁にもありましたように、実際は日本ではやはりまだまだテレビゲームもしくはその他法律等でなかなか浸透していくのが難しいとは言われてはおりますけれども、実際にはプロゲーマーという形で世界の中では数億を稼ぐ選手というものも存在してきているという時代になるんです。  何を今回のこの質問で言いたかったかというと、時代が大きく変化する中で、わからないではやっぱり済まされない。こういった技術の発展というものが考えられると思うんですね。  そこで、今回通告してあるこの公立小松大学との連携というところに少し言及していきたいなと思うんですが、今、申し上げたかのようなことも踏まえた上で、次世代が積極的に取り組んでいけるような事業、この環境の中で、公立小松大学の中には生産システム科学部、また国際文化交流学部という専門的な学部があるんですね。これが来年度より、2年次から知能機械コースというものがあるそうです。この中では、まさに人工知能、またIoTといった技術的にもこういったプログラム系の最も近い分野、ジャンルが準備されていると。  何を言いたいかといいますと、こういったことにたけている学生さんたちが、今後例えば学祭だとかサークル活動といったもので、この小松駅周辺のいろんな施設等を御活用いただきながら、また大会を運営していってもらったり、そういったことにつながってくるのじゃないかなというふうに考えています。また、国際的なeスポーツの大会というのはこれは当たり前のように英語が主要語でありますので、本当はここも国際文化交流という観点からも僕は期待できるんじゃないか。  これまでの皆さんの質問等々にもありましたように、やっぱりこの大学というものは一つのキーワードに今後なり得るのだと思っております。ぜひそういった観点からも、大学の今後の学生。だからといって、カリキュラムの中に入れろ入れろの話をするわけじゃないですよ。こういう形で行政としてのかかわり方というものについてちょっと御認識のほうをお示しいただければと思います。 48 ◯議長(宮川吉男君) 総合政策部長、越田幸宏君。 49 ◯総合政策部長(越田幸宏君) eスポーツ、今御紹介ありましたけれども、世界各国で大会が開催されて、見ることも楽しみ方の一つとなっているということで、その視聴者というのは3億3,000万人を超えるとも言われているというふうにお聞きしております。  そうした中で、公立小松大学との連携という部分についてでございますが、現段階では学生個々人の活動によって行われるものというふうに考えておりますけれども、今ほどありましたように公立小松大学には生産システム科学部に知能機械コースというものが設置されているということでございます。このコース、御案内もありましたけれども人工知能であったり、IoTなどの高度情報技術に関する知識、能力を習得し、さまざまな機械の頭脳となるシステムの設計、開発ができる人材を育成するコースということで、いずれこの分野で取り上げられていくというふうになるというふうに考えております。
     以上です。 50 ◯議長(宮川吉男君) 井田秀喜君。 51 ◯3番(井田秀喜君) ぜひ、今の我々の常識の中では少しちょっとわかりにくいところなのかもしれませんが、これはきっと未常識な情報であって、今後必ず当たり前、世間一般的に広まっていく技術、またそういったスポーツになってくるんじゃないかなと思いますので、ぜひとも、せっかくこの小松市で学んでいただく学生さんが積極的に今後活動していけるように少し応援、支援もしていっていただきたいなと思うわけでありますし、国際文化交流学部なんかも本当特に外国語ですよね。  今、このeスポーツ、いろいろ調べていく中で気づいたところが、要は対戦相手も直接的なSNSなどのサイトにアクセスしてきて、要はインターネット、オンライン上で対戦させてくれというようなことが頻繁に行われているようであります。やっぱりその中にも、初めは文章だけかもしれませんが、基本的にはオンラインというものはチャットという感じでこなされていきますので、そういった形でも語学、そういうのを横から見ることによって憧れというものもできてくるのではないかなと思いますので、次世代の方々のためのさらに次世代のために、そういった取り組みに対する御支援というものも少し前向きに御検討いただければなと思います。  その中でサイエンスヒルズ、やっぱり名前が既に科学というところになってくるかと思うんですが、これまでも理科、科学大好き青少年育成ということも頻繁にうたわれております。これは僕も個人的には理科は余り得意ではありませんでしたけれども、非常に興味のある分野でありますので、こういった子供たちが本当に1人でも多くふえていくという取り組みの中で、今回、3Dスタジオというものをうまく利活用しながら、例えばこういったeスポーツのイベントというか祭典というか、そういったものを提案することによって、わざわざこの小松、サイエンスヒルズでやらなくちゃいけないオンリーワンな企画が運営できるのではないかなと思います。  ただ、所管は教育委員会でありますのでそこの御答弁はいただけるのかわかりませんけれども、ただ総合政策という形の中で小松らしさ、いつも言う断トツのオンリーワンなまちというところで、このサイエンスヒルズの利活用というものについて少しお考えをお示しいただければと思います。 52 ◯議長(宮川吉男君) 総合政策部長、越田幸宏君。 53 ◯総合政策部長(越田幸宏君) eスポーツの大会を開催する場合、競技のスペースであったり、大型モニター、観客席などのスペースに加えて、インフラ環境としてのゲーム機やパソコン、照明などへの電力供給のほか、高速で安定したインターネットへの接続というものが必要になろうかというふうに思っています。  そこで、サイエンスヒルズ、3Dもそうですけれども、わくわくホールについては壁面にある通常のコンセントとは別にイベント用に電気を供給できる専用の分電盤が備わっておりますし、インターネット回線についても有線LAN及び無線LANのいずれも対応しているということでございます。  大会規模によって発電機であったり、専用の回線が別途必要となる場合もあろうかと思いますけれども、サイエンスヒルズにつきましてはeスポーツの大会を実施する際の一定程度の環境は整っているということになろうかと思います。  申し込みがあれば、ルールに沿って貸し出して活用していただくということになろうかと思います。  以上です。 54 ◯議長(宮川吉男君) 井田秀喜君。 55 ◯3番(井田秀喜君) ですね。本当にサイエンスヒルズというのはそういう意味の専門的な施設という認識もあるかと思いますので、今ほどおっしゃっていただけたように、要は問い合わせがあったときにすぐ可能ですよといった姿勢を示していただきたいですし、今のような内容というのは例えばお借りしたい人たちのためのホームページ等にもすぐにでも記載できることだと思いますので。行政が旗振ってeスポーツやりますよというのではなくて、この施設使っていただくことによってeスポーツ可能ですよというふうに利用者側がわかるような、わかりやすい優しい案内を心がけていただくことによって、今後そういった、じゃ、ここはeスポーツもできるんであればITのカンファレンス的なコンベンションもできるんじゃないかなというふうにつながってくるかと思いますので、ぜひその辺もすぐできることはすぐに御対応いただければと思います。  その中で、公共設備というところで、ヒアリングの中で、今全部、先に答えられちゃった感もありますけれども、小松市内、本当におもしろい施設たくさんあります。先週末ですか、プロ野球の選手が大勢来られたということで大盛況になったイベントもありましたし、そういった形でスポーツのイメージでの施設ですが、こういったeスポーツというものにも今後つながってくるであろうと思いますので、それぞれの施設の例えば電源はこれくらいあるよとか、インターネット回線はこうなっていますよという形で、小松はここの施設もいい、ここの施設も使えるというようなそういった形で他市との差別化、小松にやっぱり行ってみたいな、ここで開催したいなというふうに思ってもらえるような対応をしていただきたいなと思います。  今ほどインターネット回線はWi-Fi等あるよということでありますけれども、実際問題、オンラインのゲームだけで考えると、基本的にはその場、空間だけでLANでつないでしまいますので、特に外に出す配信というのは実は不要らしいんです。しかし、実際に今、それぞれの各動画サイトみたいなものがありまして、同時に動画を配信するという技術の中では次世代型の高速通信というのがやっぱり今後必須になってくるということを専門的にもうたわれていますので、そういったことも今後しっかりと調査していただきながら、導入もしくはそういったインフラ整備を行っていってみてはいかがかと。  先に多分御答弁いただいちゃったもんで、ここは質問にならないのかもしれませんが。ただ、今回のこの質問、eスポーツに対する考え方というこの最後の落とし込みのところなんですが、金沢市が今回初開催やったという形で、じゃ、うちもやるやるという形で乗ってほしくないという趣旨の質問なんですね。基本的には、このeスポーツ、すごいジャンルが多いんですね。スポーツから始まってパズルゲームや格闘ゲーム、カーレースだとかいろんなジャンルのゲームがあるそうです。それを一つのジャンル、ジャンルにこだわっていっちゃうと、気がついて整備したときには全く使えない。幾らハイスペックなパソコンを準備したとしても対応できなくなるといったことが懸念されているそうでありますので、それを受けられる環境の整備というものを行政としてまずは行うべき。あとは借り手側、民間がしっかりそこをうまく利活用しながらイベント等を企画していってもらえる。そういった関係をぜひやってほしいということを強くお伝えしたかったんです。  もう一つ、eスポーツに対する考え方の中で、もう1点、実はポイントがありまして、2018年のアジア大会でも正式になるなど、今本当急速になっていますし、今後、オリンピック、2022年のアジア大会もこれは正式種目として決定しています。また、2024年のパリ、2028年のロサンゼルスというところのオリンピックにもオリンピック・パラリンピックとしての正式種目として今検討されているということでありますので、爆発的に本当に伸びていく可能性がある中で、もう1点、今、日本の中で僕もいろいろ調べさせていただく中でちょっとびっくりしたんですけれども、大きな舞台で健常者と対等に戦える新しい場ということで障害者専用のプロゲーマー養成所というものも、もう既に日本の中で存在しているそうであります。  障害者が健常者と一緒に戦うことができるという環境設定ですね。僕の中では本当にちょっと意外な観点だったのかなというんですが、やっぱり日本一やさしいまちこまつということでうたわれているわけでありますから、障害者が、障害を持たれた方が、こういう次の世代のシステムをうまく利活用するという観点からも、市の今後の考え方、展開というのに結びついていくのではないかなと思うんです。  あくまで、先ほどからお聞きする中で、いや、見たことないと、まだよくわからないというところもありますので、いろんな観点から広がりがあるということをしっかりと御認識いただいた中で、今後の政策の中にぜひ取り組んでいっていただきたいなと思うわけなんですが、この辺について、最後、eスポーツに対する考え方ですね、ちょっとお尋ねしたいと思います。 56 ◯議長(宮川吉男君) 総合政策部長、越田幸宏君。 57 ◯総合政策部長(越田幸宏君) お答えさせていただきます。  まず、先にちょっと公共施設のことについて触れさせていただきますけれども。eスポーツだけではなくて、ICTなどの科学技術展示あるいは各種イベントなど企画していただく際の判断材料として、会場で使用できる電気容量であったり、インターネット接続環境などについても、収容人数やイベントスペースなどの面積などとあわせて、各施設のホームページに掲載させていただきたいというふうに思っていますし、いろんなイベントに活用していただきたいなというふうに思っております。  また、eスポーツに対する考え方ということでございますけれども、eスポーツについてはコントローラーなどの操作機器を用いてプレーするものであるということで、必要となる身体運動が限定されるということで、体に不自由がある方も参加できるバリアフリーな競技というふうに言われているということは十分に認識しております。  本市においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、特にパラリンピック開催を契機に障害者スポーツの振興、ゆるスポーツを通したやさしいまちづくりを積極的に進めているところでございます。  今後、eスポーツのバリアフリーな競技特性を十分に認識しつつ、一方で内容の倫理性や健全性、あるいはゲーム依存、ギャンブル性などのマイナス面への対応が充実されて、スポーツとしてよりよい方向に向かっていくことを注視し、期待していきたいというふうに考えております。  以上です。 58 ◯議長(宮川吉男君) 井田秀喜君。 59 ◯3番(井田秀喜君) 最後に最も大切なことをおっしゃっていただけたんだと思います。  どうしても日本人の中ではゲーム依存、あんまりゲームし過ぎるなという形で僕も小さいころ買っていただいたテレビゲームをやり過ぎてよく親に怒られたことも思い出しますけれども、そういったことも踏まえながら、その道でプロになれる時代が今来ているということも一つの時代の大きな流れの中にあるということをしっかり御確認いただきながら、今後の政策に努めていっていただきたいなというふうに思います。  それでは、1点目はこれで終わりますし、次、2点目、小松空港LCCについてということで、同じ項目でありますので、そのまま引き続き質問していきたいと思います。  他の議員からも先にもありましたように、このLCC誘致という形についてのところ、先ほどの御答弁の中でいろいろとお答えいただいたんで、さあ、どの角度から確認しようかなというところなんですが。皆さん、今後、大交流時代という中で、一つは2020年の東京オリンピック・パラリンピック、そして大阪ということであれば2025年の日本万国博覧会(大阪・関西)開催ということが決定したということなのかもしれませんが、実はこの間にもう一つ、2021年にワールドマスターズゲームというのが関西で開催されることが決定しています。これも4年に1回のおおむね30歳以上の方々を対象としたスポーツの祭典なわけなんですが、今回は全34競技58種目で5万人を目標にするというふうに発表されております。こういった形で、今、我々の地域から関西という地域に対して非常に大きな波が来ているんじゃないかなというふうに感じているわけなんですね。その中で、関西圏へのアクセス強化というものを今回強くうたわせていただきたいと思います。  これまでは、過去にLCCの質問をさせていただく中では、僕の知識不足の中で基本的に関西といえば関西国際空港にLCCをつなぐべきだというふうな質問をさせていただきましたが、この間、委員会の視察で大阪国際空港(伊丹空港)のほうを視察させていただく機会がございました。生まれて初めて見る空港だったんですが、あこに次から次とおりてくる飛行機を見ながら、すごく逆に可能性を感じたのは、小さな小型の飛行機がばんばんおりてくる。それがどこかというと、大阪伊丹から小松空港270キロぐらいあるんですけれども、それと大体同じ距離の四国・松山の便がありますということをお聞きしまして、こういった考え方で、僕らは東京に行ってから飛び直ししないかんという勝手な感覚持っていましたけれども、そうではなくて関西といえば3つ、神戸空港も入れると3つの関西に主要空港がございますのでそういったところにうまく、これはLCCと今回はあえて書いてありますけれども、別にそれぞれの航空会社でも構わないと思うんです。  関西へのアクセス強化というものを今だからこそやるべきではないのかなというふうに思うわけなんです。要は新幹線をいつまで待っていてもなかなか来ないわけじゃないですか。それはその事実として、ただ我々には小松空港という実在するものがあるわけなんで、小松空港の利活用という観点から考えていくと、今こそ関西圏へのアクセス強化を図っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょう。 60 ◯議長(宮川吉男君) 総合政策部長、越田幸宏君。 61 ◯総合政策部長(越田幸宏君) 関西圏へのアクセス強化ということでございます。  2025年の大阪における国際博覧会(万博)の開催が決定し、観光、ビジネスなどによる関西圏へのアクセスのニーズはますます高まってくるというふうに思われます。  北陸から関西圏への航空ネットワークにつきましては、過去においては富山-関西国際空港便が就航しておりましたけれども、そのときは利用者低迷で短期間で廃止になったという例がございます。  現状、航空事業者からは距離も短くて経営上厳しいと伺っておりまして、航空需要のマーケットの見きわめを慎重に行うことが必要であるというふうに考えております。  北陸新幹線の敦賀開業を見据えて、今後、航空機も含め、技術の進歩がより加速していくということも念頭に、県を初め関係機関と連携しまして、関西圏のみならず航空業界を取り巻く動向について情報収集などにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 62 ◯議長(宮川吉男君) 井田秀喜君。 63 ◯3番(井田秀喜君) 今ほどの答弁の中にもありましたし、先ほどの川崎議員の中にもあったかと思いますが、やっぱり観光、またビジネスという観点からもしっかりとマーケットの見きわめ、見定めというものが必要になってくるとのことであります。  逆に、ここだからこそ、今だからこそしっかりトップセールスという形で、そういった経済界、また観光業界の方々と、今だから考え、見直しができることもあるかと思うんです。これまでの考えももちろん大切です。ただ、今本当に関西のほうでこういった大きな交流人口の動きが出てきておりますので、そういったことをしっかりと見定めながらやっていただきたい。  なぜ、今回の誘致活動につなげろということになってくるんですけれども、なぜトップセールスかっていうと、この最後の項目にもつながっていきます。この最後の項目、本当はこれ通告したときは実はまだニュースになってなかった話なんですね。通告の翌日にキャセイパシフィックが定期就航ということが新聞の一面に載りまして、僕の中で何を質問していいのかなというところになりかけたんですけれども、その中の一文で、これだからやるべきなんだなというのが、知事からの親書をお渡ししたという記事、記載がございました。やはりトップセールスによる本気の度合いというところをお見せしていくということが今後必要になってくるんじゃないのかなと思うんです。  これもちろん、小松市長、和田市長だけが1人で汗かくことではないかと思います。やっぱり県、またオール加賀会議など、福井県などもしっかり巻き込みながらしっかりやっていってほしいんです。やっとるわいやと言うんだと思うんですが、やはりそれをもっともっと見えるように、しっかりと一緒に、もちろんこの議会も巻き込んでいただいて汗をかいていくべきなんじゃないかなと思うんですが、今だからこそもう一度このトップセールスが必要だと思いますが、この件に関しましていかがでしょうか。 64 ◯議長(宮川吉男君) 総合政策部長、越田幸宏君。 65 ◯総合政策部長(越田幸宏君) LCCへの誘致活動ということでございます。  現在、国内のLCCネットワークは年々拡充してきておるということでございます。また、多様な路線ネットワークの構築や新たな客層の需要創出といった観点から、国においてもLCCの参入促進のための環境整備について積極的に取り組んでおられます。  また、従来の航空会社においても機内でのインターネット環境整備であったり、各種サービスの提供、早割などによる料金の低減など、さまざまにサービスを拡充してきているということでございます。  小松空港においては、昨年7月、訪日誘客支援空港(拡大型)の認定を受け、ことし1月にはタイガーエアーによる台北便のLCCの就航が実現しているということでございます。  今後とも引き続き、小松空港協議会もございます。いろんな関係団体、県、それぞれ全て協力しながらLCCのみならず、航空路線のさらなる拡充に取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 66 ◯議長(宮川吉男君) 井田秀喜君。 67 ◯3番(井田秀喜君) 本当はここで最後に国際定期便という流れの中でとは思っていたんですが、一つのキャセイパシフィックさんの就航が決まったということで本当にうれしいニュースでもありましたし。ただ、季節限定でこれまでもあちらこちらに、南の国に就航していただけたりだとかという実績、実態もございますので、今後もそういった意味で引き続き、小松空港の活性化というところにもう一度見直ししていただきながら、足元を固めていっていただきたいなという思いを込めまして、今回、最後の答弁のほうはもうこれで結構でございますので、質問は終わりたいと思います。  以上です。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 木 下 裕 介 君 68 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。    〔4番 木下裕介君登壇〕 69 ◯4番(木下裕介君) それでは、12月定例会におきまして通告に基づき一問一答で質問を行います。  がらっとお題は変わって、ちょっとかための話題になるかもしれませんが、3問、今回は行いますので、よろしくお願いをいたします。  初めに、包括施設管理業務委託についてお伺いいをたします。  この包括施設管理業務委託とは、公共施設の効率的な管理運営を図るため、課ごと、公共施設ごとに契約をしているさまざまな管理業務を包括的に契約をし、業務の効率化、管理の適正化など統一的に目指す維持管理方法です。  個別業務ごとに単年度で委託していた業務を一括して複数年度の契約、委託することで、人件費の削減、事務の効率化等期待できるほか、受託者である民間事業者においても複数業務の一括受注におけるスケールメリットや複数年の契約によって業務量の見通しが立てられるため、人材確保、設備投資が行いやすくなるといったメリットが考えられます。  先月21日に行われました私が所属する総務企画常任委員会で、次年度から3年間にわたって民間事業者に託される小松市公共下水道施設維持管理業務委託の契約について報告がありました。市が所有する公共下水道施設の維持管理を包括的に業務委託するこの事業は、御承知のとおり、現在の委託料等と比較をしまして2億1,592万5,600円の減、25%の経費削減を達成をいたしました。  削減の要因として、まず性能発注方式の採用により市の条件を満たす手法については、受託者の裁量に任せられ、創意工夫を引き出すことができたこと。次に、維持管理業務、設備点検、水質検査、修繕工事、薬品等の調達が3カ年分一括契約できることによるスケールメリット。そして、受託者による提案が挙げられます。  職員の方におかれましても500件の事務的な負担軽減がなされました。  公共施設マネジメント計画によると小松市には282施設があります。例えば施設ごとに契約しているさまざまな管理業務を包括的に契約することで事務負担等の軽減に効果が期待をできます。全て一本化にまとめることは難しいとしても、できるものから着手をし、効果を上げていくが大切であると考えます。  そこでお聞きしますけれども、本市としてこのような取り組みを行っているのか。行っているのであれば現状の取り組みについてお聞かせをください。 70 ◯議長(宮川吉男君) 行政管理部長、高田哲正君。    〔行政管理部長 高田哲正君登壇〕 71 ◯行政管理部長(高田哲正君) 市のほうで包括施設の管理業務、こういう取り組みについてはどうかといった御質問だと思います。  本市におきましては、時代変化に対応した公共施設を有効活用していくと。そして、維持管理をしっかりして長寿化を図って、中長期的に費用も縮減するし、次世代にしっかりした優良な資産を引き継いでいくと、こういったことに取り組んでいるところであります。  その方法として、民間活力を活用していこうということで、民間活力を最大限に活用する方法として指定管理者制度のほか、官民が連携したPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)とよく呼ばれる手法であります民間とそれと行政と一緒になって公共サービスを提供していこうというこういった取り組みを進めてきているわけであります。その中で、今御紹介ありました公共下水道施設管理の維持管理業務の性能発注方式におきまして、施設を一括し、また複数年契約するということで効果が出たというところの報告なりということだったと思います。  また、最近の例ですとエコロジーパークのクリーンセンターで公設民営化しているとか幾つか挙げられると思います。  今ほど言いましたこの手法の中で代表的な手法であります公共施設の指定管理者制度についてでありますけれども、これは民間のノウハウの活用や地域との協働など、こういった施設の効果的、効率的な管理運営、管理だけではなくて運営のほうも図るということで進めてきております。  学校等のいわば指定管理の対象から外れるような施設を除きますと、先ほど御紹介あった施設のうち217施設が対象となっておりまして、そのうち143施設で指定管理者制度が導入されておるところであります。うち、一番大きいのが公益財団法人小松市まちづくり市民財団、旧の施設管理公社でございますけれども、こちらのほうに23施設、特にスポーツ施設を中心としまして市の大き目の重要な施設がこちらのほうに指定管理されているといった実態になっております。  また、直営の施設につきましては、平成22年度より清掃や設備点検などの基準の統一化、また改善を図りまして、それをベースにして施設の種類やエリア単位で業務委託をするという、そういった方法を行ってきております。  幾つか代表的なものを挙げさせてもらいます。消防設備保守点検業務、学校、保育所が一グループ、また体育館・美術館等の46施設がもう一グループということでやっております。それから、清掃業務、21施設を5つのグループ、これは施設の種類、それからエリアも勘案しまして5つのグループに分けて委託しております。浄化槽維持管理業務、これも学校、市営住宅、集落排水施設の3つのグループでそれぞれ委託しているといったものです。また、警備の業務については小学校、中学校を2つのグループで業務委託しているといったところであります。その他、樹木でありますとか、道路関係でありますとかございますけれども、代表的なものはこういったところでございます。 72 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。 73 ◯4番(木下裕介君) エリア単位で進めているということでした。  先ほど公共下水道のお話で効果ということで数字もちょっとこちらは申し上げたんですけれども、今までそういったことをやられているということで、取り組みの効果ですね。ぜひ具体的な数字がわかれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 74 ◯議長(宮川吉男君) 行政管理部長、高田哲正君。 75 ◯行政管理部長(高田哲正君) それでは、今、公共下水道の施設管理業務の委託につきましては、今ほど議員のほうから御紹介があったとおり2億1,500万円で25%が縮減されたといった実績でございます。  あと、指定管理についていろいろと比較表がありまして、ずばり数字というのはなかなか難しゅうございますけれども、今ほど紹介した中の清掃業務を一つの例として挙げさせていただきますと平成22年度にそれまで施設ごとに発注していたものをまとめて発注いたしました。このときの13施設においては1,723万円が1,336万円となりまして387万円、22%、ちょっと数字細かくなりましたけれども22%が縮減されたということで、委託費として大きな効果が出ております。  また、今、議員も先ほどお話しになりましたように入札・契約事務についても件数が減ったということでございまして、これも事務量も軽減されたといったことで効果が出ております。 76 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。 77 ◯4番(木下裕介君) かなり取り組みを進められているのだなということ、わかりました。  今後、先ほど次世代にということもありましたし、今よく言われている持続可能性という言葉がよく使われているんですけれども、今後、公共施設の維持管理を有効かつ効率的に進めていくために、もちろん市内の事業者への配慮ということもあわせて、何を包括管理すべきで、すべきでないか、いろいろあると思いますけれども見きわめながら、私としてはやっぱり段階的にもっともっと進めていく必要があると考えるんですけれども、今後の展開について見解をお聞かせください。 78 ◯議長(宮川吉男君) 行政管理部長、高田哲正君。 79 ◯行政管理部長(高田哲正君) 今後どうかということなんですが、本市におきましては今ほども御紹介ありましたが、公共施設マネジメント計画におきまして、時代のニーズに適合した施設の統合、機能転換、ダウンサイジングなどの最適化、まずこれはしっかりやっていかないかんということがございます。そして、計画的保全によりまして長寿命化、維持管理コストの縮減を図ると。施設のライフサイクルコストも低減していくという意味でございます。  また、今現在、今ほど言いましたように官民が連携したいわゆる先ほど紹介したPPP、これによって民間のノウハウを活用した各施設の効果的、効率的な運営と維持管理を指定管理者制度の推進も含めまして進めてきているところであります。  直営施設についても今ほど言ったようなことをやってきておりまして、何といっても現場の改善を加えて、かつ施設に適した内容で、そして新技術、手法を生かしながら、そのままどこかに丸ごとお任せするような話ではなくて、こういったものをしっかり取り組みながら、直営、それから指定管理も含めまして最終的なライフサイクルコスト、長寿命化、そして将来にわたって優良な施設としてつないでいくといったことを進めてまいりたいと思います。  その中で、これらをしっかりやっていくとともに、今後、包括施設管理業務委託が全国で導入されてきているということでございまして、この事例を調査研究して、今まで我々がやってきたことと、それと全国での事例を研究しながら最適なやり方をまた模索していきたいと考えております。 80 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。 81 ◯4番(木下裕介君) この分野、日進月歩ということで非常に新しい技術もどんどん導入されているようであります。調べていくと、こんなこともあるんだというのも、私もちょっとびっくりしたようなこともあるんですけれども、ぜひ今の流れでそのまま進めていっていただきたいと思いますし、何といっても今、小松市制78年ですか、次に続いていくためにも、次世代のために残していくためにも今あるものを生かしながら、そして新しい技術を生かしながら、今後のまた取り組みを進めていっていただければというふうに思います。  この質問はこちらで閉じさせていただきます。
     続きまして、子供の視力について伺います。  まず、小中学生の視力の現状についてです。  子供たちの視力の低下がとまりません。文部科学省がまとめた2017年度の学校保健統計調査によると、裸眼視力が1.0未満の小学生の割合が32.46%、中学生が56.33%といずれも過去最高になりました。  さらに、学校別に1.0未満の中身をちょっと細分化してみますと、一般には視力が0.7を切ると眼鏡を用いたほうがよいと言われていますが、幼稚園では直近では6.43%が該当します。記録が残っている1979年から見てみると、実はこの数字、ほとんど変化はないんですが、小学校、中学校では如実にふえている状況となっております。  そこでお伺いしますけれども、小松市の小学生、中学生の視力の推移、そして現状はどうなっているのかお示しをください。 82 ◯議長(宮川吉男君) 教育次長、道端祐一郎君。    〔教育次長 道端祐一郎君登壇〕 83 ◯教育次長(道端祐一郎君) それでは、小中学生の視力の現状についてお答えをいたします。  小中学校におきましては、学校生活に支障がない見え方をしているかどうかを把握するために、毎年、視力検査を実施しております。視力が裸眼で1.0未満の児童生徒について平成の30年間の小松市の推移を調べましたところ、次のような割合となっております。小学校におきましては、平成元年度1.0未満の児童が20.7%、平成30年度では35.1%、中学校では平成元年度の1.0未満の生徒が41.7%、平成30年度が64.9%ということで、先ほど議員がお示ししました全国の平均より平成30年度、小松市は若干高いかなと思われますが、1.0未満の児童生徒、この30年間でやはり増加の傾向にあると言えます。  医学的に視力低下は、長時間、近距離で物を見続けることで引き起こされるというふうに言われておりまして、また部屋の照度不足とか姿勢など、その他のさまざまな要因も影響していると考えられております。  近年、電子機器が広く普及しまして利用者の低年齢化も進んでおります。液晶画面を長時間見続け、目を酷使することが多くなっていることが視力低下が加速している一因ではないかと考えられているようでございます。 84 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。 85 ◯4番(木下裕介君) やっぱり全国的な傾向、小松市も当てはまるんだなということです。  私も定期的に朝、登校というか立っているんですけれども、ずっと立っているとやっぱり眼鏡かけている子供多いなと、実感としてそういうこともありましたので、それがやはり数字としても裏づけられたのかなという気はいたします。  先ほどの電子機器のお話もありましたので次の質問に移るんですけれども、ただ、全てが別に電子機器の影響ではない。これ一般に何か視力が低下すると割とそういう方向に流れやすいんですけれども、いろいろ数字調べますと、そこの相関関係と因果関係ですか、そこはまだ何か立証されてないということもあったので、必ずしもそうではないんですけれども、ただやはり、今の教育現場においてICTの利活用というのは避けられない、避けて通れない状況ですし、その能力をつけていくことは学校も求められておりますし、本市の小中学校でも着実にICT教育というのが進められています。  やはり一方で、ちょっと視力への影響というのもやはり懸念されますので、ぜひ適切な利用をするように周知をしていただきたいと考えておりますけれども、ぜひ見解をお聞かせをください。 86 ◯議長(宮川吉男君) 教育次長、道端祐一郎君。 87 ◯教育次長(道端祐一郎君) スマホを初めノートパソコンあるいはタブレット、携帯ゲーム機といった電子機器の利用につきましては、目の酷使のほか、情報モラルあるいはネットトラブルといったような人間関係ですとか睡眠障害、生活リズムの乱れといったネット依存などさまざまな問題も指摘されております。  しかし、これらの情報機器は既に高校生にとっては生活に密着したものとなっているという現状があります。そして、このような動きは今後ますます加速していくことだろうと予測されます。子供たちには適切な利用方法を学ばせることが大切だと考えております。  学校では、小学校におきましては保健の授業において適度な明るさを考えさせる中で目の健康についても取り上げたり、養護教諭による目を大切にする、あるいは視力低下を防ぐというような保健指導を実施したりしております。  また、今年度4回目を迎えております中学生サミットでは、生徒がみずからの問題として取り上げまして、その解決策を考え、使用時間の制限など自分たちの具体的な行動につなげようと、そんな活動をしているところでございます。  議員もおっしゃいましたが、視力低下はスマホなど電子機器の使用だけが原因ではなく、生活環境あるいは生活習慣といった生活全般にかかわる問題として私ども捉えております。明るい部屋で正しい姿勢で物を見る、あるいは目の休憩時間を設ける。または、バランスのよい食事に心がけて生活リズムを整えるなど、子供たちの健康全体について、学校教育あるいは家庭教育の中で対応を進めてまいりたいというふうに考えております。 88 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。 89 ◯4番(木下裕介君) 偶然というか、私も道端さんも眼鏡かけていますので、こうなってしまったんですけれども、ぜひしっかり進めていただくと同時に、やはり親御さんにもぜひ、子供だけじゃなくて親御さんにもしっかりと周知をしていっていただきたいなというふうに思います。  眼鏡をかけていると個人的には非常に不便というのは私も身をもってわかっていますので、ぜひともまた教育委員会としてもそうならないように、ぜひ数字が、なかなか下がるのは難しいと思うんですけれども、ぜひ取り組んでいただければというふうに思います。  では次は、未就学児を対象とした視力検査の現状についてお伺いをいたします。  日本では3歳児健康診査時に視覚検査を行っております。3歳時で弱視等の目の異常が発見できた場合、治療によって十分な回復が見込めますが、6歳になって就学前検査で見つかった場合は十分な視力を得ることが困難になります。  そこで、3歳児健診の視力検査の内容、そして受診率をまずは伺いをいたします。 90 ◯議長(宮川吉男君) 予防先進部長、山本周君。    〔予防先進部長 山本 周君登壇〕 91 ◯予防先進部長(山本 周君) 就学時前の視力検査の現状でございますが、視力検査を実施する3歳児健診の受診率につきましては約99%となっております。その方法は、ランドルト環という円の一部が欠けているもので検査することとなっております。  健診の通知で自宅での視力検査の実施を案内し、自宅で検査ができなかった子供には健診会場で看護師等が検査をしておる状態でございます。 92 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。 93 ◯4番(木下裕介君) では、その視力検査で要精密検査判定を受けた人数と割合ですね、お示しをください。 94 ◯議長(宮川吉男君) 予防先進部長、山本周君。 95 ◯予防先進部長(山本 周君) 平成29年度は7名が精密検査となり、その割合は0.76%となっております。 96 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。 97 ◯4番(木下裕介君) そうしましたら、その精密検査、当然通知を受けて行くと思うんですけれども、未受診者ですか、受けてない方への対応というのをお聞かせをください。 98 ◯議長(宮川吉男君) 予防先進部長、山本周君。 99 ◯予防先進部長(山本 周君) 精密検査とされた方々につきましては、その全員が平成29年度、検査を受診している現状でございます。  精密検査への案内は、3歳児健診実施後の一月以内に医療機関で受診するよう紹介状を渡しておりまして、結果報告書が送られていない未受診者の方に対して電話や訪問による受診を勧めている状況でございます。 100 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。 101 ◯4番(木下裕介君) そうしましたら、冒頭申し上げたんですけれども、弱視や斜視、どの程度見つかっているのかということをお示しをください。 102 ◯議長(宮川吉男君) 予防先進部長、山本周君。 103 ◯予防先進部長(山本 周君) 先ほどの29年度7名の精密検査の対象の結果ですけれども、検査結果で異常なしが1件、要経過観察が5件、要治療が1件となっております。要経過観察と要治療の内訳でございますが、両眼の遠視、両眼の弱視が3件、弱視が1件、混合乱視が1件、遠視の疑いが1件という内訳となっております。 104 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。 105 ◯4番(木下裕介君) では、この項目の最後の質問に移ります。機器の導入なんですけれども、昨年の4月、厚生労働省は各都道府県に対しまして3歳児健康診査における視力検査の実施についてという通知を出しています。ここには「屈折異常や斜視が見逃された場合に、治療が遅れ、十分な視力が得られない」という指摘を行った上で、都道府県に対して管内市町村において視力検査が適切に実施されるよう、助言を行うよう要請をしております。  ここでちょっと事例を一つ御紹介するんですけれども、福岡県なんですけれども、田川市立病院小児科部長の尾上泰弘先生のお話によりますと、この方はずっと調査をしているらしいんですけれども、田川市の3歳児健診において昨年の4月から5カ月間行った検査機器による検査によると、延べ150人中10名が要検査となり、その後の眼科医の診断によって10名全てに乱視や弱視等の診断が下されていると。一方、この10名に対して従来の検査を行ったところ、要検査となった子供は1名という結果でした。もし、機器を活用した検査が行われなかった場合は、これ計算ですと9名もの子供の視覚異常が見逃された可能性が高いと言えます。  尾上先生は、視力の検査にあわせてこういった検査機器による屈折検査も行うことで、屈折異常などの視覚機能の異常を早期に把握をし、治療につなげることができるというふうにおっしゃっています。  当然ですけれども、子供は見える世界自体知らないために、仮に視力の問題があっても気づかない子供がほとんどでして、親も視覚異常については、親自身も目に見える異常ではないため気づかれないまま手おくれになってしまうという事例も多くあります。  子供の将来に大きな影響がある目の健康を保つためにも、屈折異常についてより正確に把握できるこういった検査機器の導入についての見解をお尋ねをいたします。 106 ◯議長(宮川吉男君) 予防先進部長、山本周君。 107 ◯予防先進部長(山本 周君) 検査会場におきましてランドルト環を使用した視力検査につきましては、通常でも1人10分程度の時間を要し、子供によっては検査が困難な場合があると思っております。子供や保護者にかかる負担の軽減や検査の見落としを防ぐために、ランドルト環と目の奥に赤外線を当てて、それがはね返ってくる状況で近視や遠視、斜視などをスクリーニングする視力検査機器を併用した視力検査を導入する予定でございます。 108 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。 109 ◯4番(木下裕介君) ぜひ子供たちの目の将来に向けても適切な検査を行っていただければというふうに思います。  この質問は以上で閉じさせていただきます。  最後になりますが、保険者努力支援制度についてお伺いをいたします。  今年度から国民健康保険は県が財政運営の責任主体となって広域化が図られました。この保険者努力支援制度は、国が予防、健康づくりを初めとする医療費適正化等に取り組む自治体に財政支援を行うもので、今年度から総額1,000億円規模で実施をされております。  まず、この制度の取り組みについてお聞かせをください。 110 ◯議長(宮川吉男君) 予防先進部長、山本周君。 111 ◯予防先進部長(山本 周君) 国民健康保険、保険者努力支援制度につきましては、平成28年度から前倒し実施され、平成30年度より国保制度改革にあわせて本格実施となっているところでございます。  これは、国が客観的な評価指標に基づき医療費適正化や収納率向上など経営努力を行う保険者に対して交付金を交付するものでございます。 112 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。 113 ◯4番(木下裕介君) 前倒しされて実施されてきたということで、では、今2018年度ですから、2017年度に実施されてきた保険者努力支援において評価点があると思うんですけれども、高い項目、要は小松市としては何に力を入れてきたかということですけれども、項目についてお示しをください。 114 ◯議長(宮川吉男君) 予防先進部長、山本周君。 115 ◯予防先進部長(山本 周君) 評価点の高い項目ということでございますが、平成28年度に評価指標の実績及び29年度の実施状況により交付額が決定しております交付額は30年度の交付額で4,561万円となっているところでございます。  これは本市の特定健診受診率、特定保健指導実施率、糖尿病等の重症化予防の取り組み、個人へのインセンティブ提供の実施、後発医薬品の促進の取り組み・使用割合、収納率向上というところで評価点を得ておるところでございます。  例えば、特定健診受診率、特定保健指導実施率の項目におきましては、日ごろから向上のための取り組みを行ってきたことが評価されたものと思っております。 116 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。 117 ◯4番(木下裕介君) よく市役所の保健師の方にも私いろいろとお話をさせていただく機会ありまして、非常に訪問、電話などなど努力されているというのは感じておりましたので、その結果なんだろうというふうに思います。  今幾つか出てきましたけれども、一つ絞って糖尿病性腎症重症化予防への取り組みについてお聞かせをください。 118 ◯議長(宮川吉男君) 予防先進部長、山本周君。 119 ◯予防先進部長(山本 周君) 糖尿病性腎症重症化予防の取り組みでございますが、健康寿命の延伸と医療費適正化の観点において、人工透析の主な原因である糖尿病性腎症の重症化予防は重要な課題となっているところでございます。  市では、小松市医師会と連携し、はつらつ健診の結果により、対象者の抽出基準を明確に定め、治療が必要である医療につながっていない未受診者に対しては全数家庭訪問を行い、本人が医療機関へ持参する主治医宛ての連絡票を発行し、スムーズに受診につながる取り組みを進めているところでございます。  さらに、経年的に支援を行っていくために、糖尿病の検査値が高かった人は糖尿病管理台帳に記載し、継続的な受診及び健診結果等の確認を行う体制整備を進めているところでございます。  保険者努力支援制度において本市のこのような重症化予防対策は国からの交付金算定の評価項目として加点を得ているところでございます。 120 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。 121 ◯4番(木下裕介君) 糖尿病がいかにいろんな影響が出ているかというのは御存じだと思うんですけれども、改めてちょっと申し上げますと、今、日本全体では1,000万人ぐらいにも達しているというちょっとびっくりしたんですけれども、当然、この病気の怖いのは自覚症状がなくて進行していくことなんですけれども、ただ実は本当に怖いのは合併症にあるというふうに言われています。三大合併症という言葉があるんですけれども、網膜症、神経障害、腎症がありますけれども、この腎症が進行すると腎不全から人工透析を受けることになってしまいます。  現在、日本で受けている患者の方が33万人を超えて、これ一種、社会問題化していると思うんですけれども、この人工透析になった場合にどうなるかといいますと、基本的に1回に4時間、週3回実施すると。人によって効果の薄い人には6時間以上、長時間透析を行う場合もあります。要は生活の質というか、受ける方の生活の質が非常にこれで低下をしますので、いかに腎不全に進まないように抑えることができるか。ここが糖尿病性腎症の人の生活の質を改善する鍵があるのかなというふうに考えます。  もう1点、医療費についてなんですけれども、透析の治療については1人当たり年間500万円ぐらいかかってくると言われてています。国民健康保険会計に与える影響というのを非常に懸念をされますので、次の質問に移るんですけれども、医療機関への未受診者への対応についてお聞かせをください。 122 ◯議長(宮川吉男君) 予防先進部長、山本周君。 123 ◯予防先進部長(山本 周君) 医療機関への未受診者の対応につきましては、家庭訪問実施後もなお医療機関への受診につながっていない人のことでございますが、レセプトで受診状況及び本人が主治医へ持参した連絡票の返信状況などから確認し、未受診の場合は再度、受診勧奨の電話、訪問を行うことで確実に受診へつながる取り組みを行っているところでございます。 124 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。 125 ◯4番(木下裕介君) ぜひ粘り強くしていただければというふうに思います。  次は、インセンティブ、先ほど出ましたけれども、高い項目の中にも言及されましたがインセンティブの提供について、これはどのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。 126 ◯議長(宮川吉男君) 予防先進部長、山本周君。 127 ◯予防先進部長(山本 周君) 現在は生活習慣病の予防や運動習慣の獲得を目的とした運動教室(血管若返り運動教室)の参加者へインセンティブを付与していますが、今後は生活習慣病の改善のきっかけとなる健診の受診につながる取り組みへのインセンティブなど、効果的で実効性のある手法について情報収集、検討を続けてまいりたいと思っております。 128 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。 129 ◯4番(木下裕介君) 私自身もその運動教室に通っていた経験者ですので、残念なのが、ただ申しわけないんですけれども、全くそこにそういったものがあるというのを知らなかったんですけれども。今からの質問の問いもちょっと先ほどの答弁で出ていたような気もするんですけれども、これまで事業を行ってきた上で課題も見えてきたと思うんですけれども、今後のインセンティブの提供について、課題も踏まえた上での見解をお聞かせをください。 130 ◯議長(宮川吉男君) 予防先進部長、山本周君。 131 ◯予防先進部長(山本 周君) インセンティブにつきましては、単なるポイント制というだけでなく、大学と連携して実施している地域単位での健康づくり活動に対するきっかけづくりの継続支援や、地域で健康づくりに携わる健康ボランティアの方々の活動に対するスキルアップへの費用の助成など、地域全体への健康づくりの意識が上がることへの効果を求めていきたいと思っております。 132 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。 133 ◯4番(木下裕介君) ぜひ予防先進部という部もあります。予防ということで健康長寿の延伸ということもありますので、しっかりと取り組んでいただければなというふうに思います。  以上で質問を閉じさせていただきます。  ありがとうございました。 134 ◯議長(宮川吉男君) 以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。  ほかに質疑並びに質問はありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 135 ◯議長(宮川吉男君) 質疑・質問なしと認めます。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
     ───────── ◇ ─────────    ◎議案の委員会付託 136 ◯議長(宮川吉男君) ただいま議題となっております市長提出議案第77号外14件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれの所管の委員会に付託いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 137 ◯議長(宮川吉男君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  明12日から20日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 138 ◯議長(宮川吉男君) 御異議なしと認めます。  よって、明12日から20日までは委員会審査等のため休会することに決しました。  次会は、12月21日午後1時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 139 ◯議長(宮川吉男君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午後 2時10分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...