───────── ◇ ─────────
◎
会議録署名議員の指名
5 ◯議長（
宮川吉男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
片 山 瞬次郎 君
出 戸 清 克 君
を指名いたします。
───────── ◇ ─────────
◎会期の決定
6 ◯議長（
宮川吉男君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日より３月22日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
7 ◯議長（
宮川吉男君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は25日間と決定いたしました。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案第１号～議案第４４号、
報告第１号の上程、説明
8 ◯議長（
宮川吉男君） 日程第３、
市長提出議案第１号 平成30年度小松市
一般会計予算外43件及び報告第１号を一括して議題といたします。
市長より提案理由の説明を求めます。
市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
9 ◯市長（
和田愼司君） おはようございます。
平成30年第１回
市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案の概要と所信の一端を申し上げます。
1989年、御即位以来、長きにわたり国事行為、全国各地への御訪問、被災地のお見舞いを初め丁寧な御活動をされてこられました天皇陛下が退位のお気持ちをあらわされ、天皇の退位等に関する
皇室典範特例法により、退位を2019年４月30日と決められました。
内外、天地とも平和となるように願いを込められた元号、平成の時代が30年を迎え、来年５月１日には新しい元号の時代が始まります。さらに、近代国家への第一歩を踏み出した日本が、国の基本的な形を築き上げてきた明治元年（1868年）から満150年に当たります。
鉄道の開業や郵便制度の施行など日本国の統一化と技術革新、産業化の推進、義務教育の充実を初めとする多くの
国づくりが進められました。国では明治150年を迎える平成30年を節目として、改めて明治期を振り返り、次世代に明治の精神を伝え、さらに飛躍する施策を国民を初め
地方公共団体や
民間企業とともにつくろうとしています。
本市においても、平成30年を節目と捉え、明治期に世界を魅了したジャパンクタニや
国内トップクラスの銅産出量を誇った
遊泉寺銅山などを後世に残すとともに、市民の皆様が満足する時代を先取りした施策を展開し、２年後の
東京オリンピック・
パラリンピック開催や
小松市制80周年、５年後の
北陸新幹線小松開業や加賀の國立国1200年へ、
ふるさとこまつをさらに進化させ、未来へつないでいきます。
これまでも「みんなの笑顔いっぱいのまち」を目指して未来志向の施策を展開した結果、平成29年では転入者数が３年連続増加し、出生数も901人と増加しています。住みよさ
ランキングにおいても38位、住みたい
田舎ランキングの
シニア世代部門で20位と高い評価をいただいております。さらに、４月の
公立小松大学開学により若年層の人口増が見込まれます。
これからも、市民の皆様とともに、ＮＥＸＴ10年ビジョンの戦略に基づき、
ふるさとこまつの
ブランド力を一層高め、北陸の際立ったまち「
国際都市こまつ」をつくり上げてまいります。
それでは、最近の主な市政の執行状況について御報告いたします。
ことしは、１月11日の第１波、１月23日の第２波、２月４日から８日までの第３波の大雪に見舞われました。特に、第３波は五六豪雪を超える平年の６倍、107センチの積雪量で、戦後、三八豪雪、六一豪雪に次いで３番目の記録です。いずれもあらかじめ
雪害対策警戒会議を開催、第３波では
雪害対策本部を設置し、24時間の警戒体制で臨んだところです。特に、大雪による通勤時の大渋滞防止のため、企業の休業、
時差出退勤を呼びかけ、多くの事業所の協力により雪害の減災、予防になりました。国、県との連携による市内全域での除雪・排雪作業を初め、
防災行政無線、
災害メール、ホームページによる市民への注意喚起、情報共有、10日から臨時の雪捨て場を設け、
地域ぐるみの除雪を家庭や町内会などにお願いいたしました。小中学校の休校や交通機関の遅延、運休のほか、交通渋滞、除雪中の転倒事故など御迷惑をおかけしました。
除雪に当たっては、機械除雪の主体であります
建設業関連の社員の方々、
屋根雪おろし作業を瓦ぶき業者を初め、今冬は造園業、とび職の方々にもお願いいたしました。高所作業に従事いただいた方々に感謝いたします。特に、町内会の皆様、保護者会、ＰＴＡの皆様、企業の皆様初め、消防団、わが
まち防犯隊の方々には、歩道除雪や児童生徒の安全確保に御貢献いただきました。
国においては、今冬の豪雪に対し、農業などの被害対応や除雪費に対する
特別交付税などを言及しており、被害状況を全て把握し、本市も国、県の対応に合わせ補助支援を検討してまいります。
本市の強みであります地域のきずなと優しさが小松市全体の強化に結びつくよう、来冬の降雪に備え、検証を行い、自助、共助、公助などについて、豪雪時の対応を検討してまいりますので、皆様の御協力をお願いいたします。
さて、既に推薦入試は完了、２月18日には
一般入試Ａ日程が終了し、４月に
公立小松大学が開学いたします。教育・研究業績が豊富な教員、
宇宙飛行士の山崎直子さんを初め各界の第一線で活躍している客員教員が決定しています。一般入試8.4倍の志願者数の中から、地域の
ものづくりや
地域医療への貢献、地域と世界で活躍する志の高い学生を選考し、「こまつから未来へ」のもと、広い視野を持ち未来を開く人材を地域並びに国際社会へ送り出します。
国は大学改革の中で、地方の大学にこそチャンスがあるとし、地方の創意工夫や熱意を応援しています。まさに、大学の開学は都会への若者の人口流出に歯どめをかけ、経済的な波及効果も大きく、
地方創生の最良の取り組みであると考えています。さらに、人生100年時代を見据えた市民の皆様の学び直し（
リカレント）として、高校と大学との高大連携による
教育レベルの向上として、幼児からシニアまで、学び直しと新たなチャレンジの機会を提供する学びのまちとして大いに活用されるよう取り組んでまいります。
昨年12月１日にオープンしました民間開発の
Komatsu A×Z
Square内の
クッキングスタジオ、すくすくひろば、
子育てスマイルステーションから成るカブッキーランドは、
民間企業からノウハウを受けた北陸初の体験型多
世代交流施設として、市内外の多くの親子連れに支持され、今月11日には来館者２万人を超えています。みんなの笑顔いっぱいの
まちづくりの一つの
モデル施設として、これからも主役の子供を初めお父さん、お母さん、そしておばあちゃん、おじいちゃんまで幅広い世代が楽しみながら、よく学び、よく遊ぶ、
子育て交流拠点として利用されることを期待しています。
第32回
世界トランポリン競技選手権大会において、女子個人で日本人初となる銀メダルを獲得した
岸彩乃選手と男子団体で銅メダルを獲得した岸大貴選手に対し、１月４日、小松市
スポーツ栄光賞を授与いたしました。お二人のメダルの獲得の功績は、本市並びに
本市スポーツ界にとってまことに名誉なことであり、今後も
東京オリンピックに向けてお二人のますますの御活躍を心から御期待申し上げ、市民挙げて応援してまいりましょう。
東京オリンピック・
パラリンピックに向けた
事前キャンプを、ニュージーランド、モザンビーク、ブラジル、英国、フランスの５カ国が
木場潟カヌー競技場において実施することが決定しています。昨年12月には
木場潟トレーニングセンターも完成しており、
木場潟カヌー競技場の
国際的評価も高まっています。小松市
スポーツ市民サポーターを組織し、世界の
スポーツ界のためにどのような貢献ができるか、木場潟に集うアスリート、監督、
スタッフ等のキャンプ中に必要な通訳、生活、交流などを、本市としても共創の力により全力でサポートしましょう。
2020年も見据え、地域の食と、それを生み出す
農林水産業を核として
訪日外国人を中心とした
観光客誘致を図る地域での取り組みをSAVOR JAPAN（農泊
食文化海外発信地域）として、平成29年度選定の10地域に小松市が、そして実行組織としてこまつ
観光物産ネットワークが北陸で初めて選ばれました。
インバウンド4,000万人時代を控え、
東京オリンピック・
パラリンピック開催を機に、さらに
外国人旅行者の増加が見込まれており、
小松空港の国際線でも2017年の利用者数は約20万5,000人と過去最高を記録し、ことし１月には台北便に新たにＬＣＣが週２往復の定期便を就航するなど、北陸の
国際ゲートウェイとして利用拡大が期待されます。
小松の歴史、文化や風土に育まれ、受け継がれてきた料理、
ＮＰＯ法人としては北陸で初めて地域団体商標登録された
小松うどん、さらに大根ずしを初めとする発酵食など外国人から評価の高い食文化や、「歌舞伎のまち」「科学と
ひとづくり」「乗りもののまち」「環境王国」「珠玉と石の文化」の５つのポテンシャルの高い地域資源を融合させ、
産学官民一体で観光立国の実現をリードする
国際都市こまつを目指していきます。
昨年８月より、本市独自の
地域ポイント、
カブッキーポイント制度を導入し、公共施設への入館や
ボランティア活動、
イベント参加などに対して
ポイント付与し、空の駅、ぶっさんやなどで
ポイント利用をしています。３月20日より運営主体をこまつ
観光物産ネットワークとし、
民間事業者とともに
ポイント付与と利用を拡大します。
電子マネー決済、
キャッシュレス社会に対応し、
インバウンドや都市部からの観光客など新規顧客の獲得による地域全体の活性化を目指します。
平成30年４月から、
国民健康保険事業につきましては
財政運営の責任主体が都道府県となり、これまでの市町村に加え都道府県も
国民健康保険制度を担うことになります。市町村は、
保険税率の決定、賦課、徴収、
保健事業などを引き続き担い、
市町村ごとの
医療費水準と所得水準を考慮し決定された
国保事業費納付金を都道府県に納付することとなります。本市においては、平成30年度の
保険税率は据え置きとし、
国保事業費納付金、
保健事業費と
保険税収入額との差額分については
国民健康保険事業基金からの繰り入れで対応したいと考えております。
介護保険事業につきましては、平成30年度から３年間のいきいきシニアこまつ
推進プランを策定し、「地域で支え合い、どんなときでも自らの意思で自分らしく暮らせる こまつ」を基本理念に、積極的な予防により、自立した生活を続けられるよう支援し、身近な地域で支え合える共創の
まちづくりを推進していきます。
介護保険料については、平成30年度が改定年度となっています。本市では予防先進を合い言葉に、
高齢者総合相談センターの機能強化や
認知症予防の取り組みなど
保険給付費の圧縮に努めていますが、高齢化がさらに進むことや国が介護報酬について全体で0.54％の
プラス改定を示していること、2019年10月には消費税10％に改定されることなどを踏まえ、市民の皆様には申しわけありませんが、第１号被保険者の基準月額を6,100円から6,300円に改定させていただくこととし、今回、小松市
介護保険条例の一部を改正する条例についてを提出しています。
これまで以上に予防先進を合い言葉に、被保険者の皆様の身近な窓口として予防、
健康づくりを推進し、家族みんなの幸せ、心地よいまちを目指していきます。
それでは、今議会に提出いたしました議案の概要について説明いたします。
提出いたしました議案は、予算案15件、条例案25件、その他の議案４件、合計44件です。
まず、平成29年度
補正予算案について説明いたします。
補正額は、
一般会計５億6,202万3,000円、
特別会計減額９億8,458万4,000円、
企業会計３億5,000万円、合計減額7,256万1,000円で、補正後の
予算累計額は、
一般会計で485億5,369万9,000円、全会計で1,044億778万9,000円となります。
繰越明許費として６億6,627万8,000円を計上しています。
平成29年度の歳入については、景気が緩やかな回復傾向にある中、
個人市民税は2,800万円の減ですが、地元企業・商業の経営努力により
法人市民税は２億1,200万円の増となり、市税全体では１億6,000万円増の156億8,000万円を見込んでいます。
ふるさと応援寄附金につきましても、
個人版ふるさと納税は、２月22日現在で昨年度の2,721件、9,717万円余を上回る3,864件、１億3,397万2,000円の御寄附をいただき、昨年度から始まりました
企業版ふるさと納税では、
小松精練株式会社様に続き、横浜市の企業から（仮称）
九谷焼創作工房施設整備分として御寄附をいただいています。
ふるさとこまつへの思いや本市を応援していただいた多くの方々から温かい御寄附に対し感謝申し上げるとともに、本市の
まちづくり、
人づくりへ有効に活用させていただきます。
歳出については、幹線道路、生活道路の除雪、排雪など雪害対策に要する除雪費の増額補正や退職手当の追加、
事業費確定に伴う不用額の整理を行うほか、公共交通の結節点となる東西広場や小松駅周辺施設の
有機的連携や回遊性、波及効果など、南加賀のターミナルとしての小松駅周辺の
機能強化調査に所要額を予算計上しています。
また、国の平成29年度
補正予算を活用し、
私立認定こども園等の保育士の
人事院勧告に準ずる処遇改善、
農業経営者の
農業用機械購入の支援、野田地区の圃場整備に対する負担金、
林業専用道馬場大谷線の整備、
矢田野みのわ線ほか
道路側溝改築など、平成30年度
予定事業を前倒しするものです。そのほか日の出町・和田衛様、
株式会社小松製作所様、
小松シティロータリークラブ様、
小松中央ライオンズクラブ様を初め、温かい御厚志を多数いただいており、御意思に沿い、該当事業への充当や各種基金への積み立てなど有効に活用させていただくとともに、重ねて厚く御礼申し上げます。
それでは次に、平成30年度当初予算案についてです。
まず、歳入の柱となる市税についてです。2017年平均の
有効求人倍率は1.50と統計史上1973年の1.76に次ぐ２番目の高水準であり、
ハローワーク小松管内の12月の求人倍率は1.75と４カ月連続で上昇しています。賃金についても、
現金給与総額は緩やかに増加しており、雇用・所得環境の改善により、
個人市民税において前年度予算に比して3,000万円の増収を見込んでいます。
法人市民税については、基幹産業である鉄工機械の企業業績が海外経済の回復傾向により、中国を初め新興国での業績拡大により前年度に比し５億4,000万円増を見込んでいます。また、
固定資産税については、平成30年度は評価がえの年であり減少となるところですが、
イオンモール新小松や
Komatsu A×Z
Squareを初めとする新増築件数により4,000万円増が見込まれ、市税全体では前年度予算に対して６億円増となる161億2,000万円の予算計上といたしました。
地方消費税交付金については、2018年度税制改正により
地方消費税の配分基準である
販売額基準と人口基準の割合が見直され、大都市に偏る仕組みから地方へシフトされることから、前年度予算に比して4,000万円の増を見込んでいます。
地方自治体に対する
財政力格差の是正や
財源補償機能を持つ
地方交付税については、本来であれば市税や
地方消費税交付金の増収に伴い減収となるところ、
公立小松大学の
運営費分として
基準財政需要額に約６億5,000万円が算入されることにより、
地方交付税と
臨時財政対策債を合計した
実質地方交付税では前年度予算に比して４億8,000万円の増を見込んでいます。
市債残高は、当初予算段階で全会計約９億円の改善を見込んでおり、10年間で将来
負担軽減200億円の目標値に対し、９年間で206億円の改善ができる見通しです。将来世代への負債の軽減は重要課題であり、引き続き安心の財政基盤に向け、将来
負担軽減に努め、市民から信頼される市役所を目指します。
一方、歳出のうち
職員人件費は、
退職予定者数の減少などから、人件費全体で前年度予算に比して２億8,000万円の減額となります。
一般会計における職員数は、前年度比21人減の657人となりますが、業務改善と職員一人一人の専門性を高め、
市民サービスのさらなる向上に努めていきます。
扶助費は、
公立保育所の民営化等による
私立認定こども園と
保育園児数の増加、さらに保育士の
処遇改善等の影響による
児童運営費増などにより前年度予算に比して３億8,000万円増額しています。
公債費は、国・県補助金などの財源確保による市債発行の抑制や市債繰り上げ償還による
市債残高の削減を継続的に行ってきたことにより、平成30年度において前年度予算に比して３億5,000万円減額しています。
一般行政費では、
ＤＢＯ方式によるエコロジーパークこまつ・
クリーンセンターが７月から稼動予定であり、
民間事業者による施設の管理運営が始まることなどにより物件費で２億9,000万円増、
地方交付税で措置されます
公立小松大学の開学に伴う
大学運営費などにより
補助費等で７億9,000万円増を計上しています。
一般会計における
投資的経費については、エコロジーパークこまつ・
クリーンセンターの建設が最終年度になることにより前年度に比して26億2,000万円減となりますが、平成28年度の
投資的経費59億4,000万円、全会計での100億5,000万円と比して24億7,000万円、全会計で19億7,000万円の増となっており、
一般会計全体に占める割合も18％と扶助費に次いで高い割合を占めています。
国、県からの助成や
地方交付税算入のある有利な市債の活用などを通じて、できる限り市民の皆様の
負担軽減に努めてまいります。
行財政改革により節減できた改善効果を活用し、
まちづくり、
人づくりのレベルが一段と高まるよう、こまつから未来へ躍動する予算を計上させていただきました。
以上の結果、平成30年度当初予算総額は、
一般会計453億9,000万円、特別会計309億2,960万円、
企業会計235億720万円、合計998億2,680万円となり、ほかに
債務負担行為額として17億4,619万円を計上しています。骨格予算でありました前年度当初予算との比較では、
一般会計で3.6％、全会計で0.5％の伸びとなっています。
それでは、当初予算案に計上いたしました主な事業について、テーマ別に説明いたします。
第１のテーマは、「人生100年時代を見据えた
ひとづくり」です。
国は、教育の無償化や
リカレント教育の充実など、経済や社会のあり方を大胆に改革していく
人づくり革命を提唱しています。本市では既にＮＥＸＴ10年ビジョンにおいて、
まちづくりを強力に進める原動力は共創と
ひとづくりだと捉え、幼児教育からはつらつ学習まで一貫した
人づくりを展開してきたところであり、世界で、
ふるさとで躍動する
人づくりをさらに高め、まちの活力と未来を創生していきます。
まず、「
地方創生！新しい若者の流れを生み出す」です。
さきに述べた
公立小松大学については、
末広キャンパス予定地の造成や必要備品の購入など４月開学に向けた準備を進めています。
末広キャンパスで
保健医療学部の
学びや建設の所要額を
債務負担行為額とあわせて計上し、
地域医療に貢献するプロフェッショナルな看護師、保健師、
臨床工学技士を養成する拠点施設を整備します。
すこやかセンターの２階部分については、学生の昼食や憩いの場としてカフェテリアに改修します。
すこやかセンターに来られる親子にも利用していただき、学生と市民の交流の場とします。また、
地方交付税として
基準財政需要額に措置される額と９月議会で
承認いただき高等教育振興基金に積み立てた入学料をあわせて
公立小松大学の運営費として予算計上しています。
公立小松大学は、地域に開かれた大学として社会人の
リカレント教育の機会を提供する役割も担っています。大学と企業、市民、行政の連携協力のもと、こまつ
市民大学は小松市
社会福祉協議会、小松市
まちづくり市民財団とともに平成30年９月の開校を目指します。魅力ある
地域づくりや新しいライフスタイルを提案するコースのほか、子供からシニアまで豊かな学びの場を提供するなど、人生100年時代を見据え、あらゆる人にチャンスあふれる小松市ならではの
人づくりを進めていきましょう。
次に、「
子どもたちの夢とまちのビジョンを育む」です。
先月27日に、
市立高等学校芸術コース卒業の三國浩平氏に作曲を、歌詞は
松東中学校歌をもとに、補作詞を三國麻佑氏にお願いした
小松市立松東みどり学園の校歌が披露されました。平成33年４月から
義務教育学校として
小中一貫教育を実施するにふさわしい小学部と中学部が一体となった校舎、つながりのある学習環境を持つ、里山地域の未来をつくる子供たちが元気に楽しく学ぶ
キャンパス整備を目指して、地質調査並びに設計に要する所要額を予算計上しています。
訪日
外国人旅行者数は、韓国や東南アジアからの旅行者の増加に加え、昨年５月からの中国人向けビザ緩和も押し上げ要因となり、11月は前年比26.8％増、12月は同23.0％増と増加傾向で推移しています。先行きもＬＣＣなどの航空路線の新規就航、チャーター便の増便やクルーズ船の寄港増もあり、2020年には全国各地に多くの外国人が訪れます。本市では、国際語である英語をコミュニケーション手段として使いこなす人材の育成として、市立高等学校を初め市内全中学校で全国に先駆けてイングリッシュ・テーブルを設置しています。さらに、
公立小松大学中央キャンパス内には英語カフェを設け、ネーティブの先生と学生、生徒との英語交流が広がります。
国際都市こまつの推進に向け、生徒たちが英会話に一層なれ親しめるよう全10中学校にＡＬＴを配置いたします。
ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、ロボットなど、世界中でSociety 5.0に向かって新たなイノベーションが生まれ、2020年度から小学校ではプログラミング教育が必修となります。プログラミング教育は、理論的な学習を学校で行い、実践的な学習は４年前からプログラミング体験が人気を集めているサイエンスヒルズこまつで行い、理論と実践を組み合わせることで、よりプログラミング教育を効果的に実施することができます。
次に、「
ふるさと、国際舞台で躍動するアスリート」です。
今月９日から25日、３月９日から18日までの日程で開催の韓国・平昌オリンピック・
パラリンピックでは、各国選手団は力とわざと精神力を十二分に発揮して活躍されています。フィギュアスケートやスピードスケートを初めメダルを獲得された日本選手や各国選手の皆さんの健闘と、指導者、支援者の努力に心から敬意を表します。
本市では平成22年より、競技力向上のためのスポーツ医科学的サポートを実施しており、本年度までに約2,000人の若いアスリートを養成しました。スポーツドクターや管理栄養士、トレーナーなどとの連携を図り、アスリートに必要な心技体のサポートを行っており、本事業でサポートを受けたジュニアたちが、世界、全国での活躍やナショナルチームへの選出など着実に育ってきています。スポーツ環境の整備、充実については、平成２年に小松市の武道振興のため建設された桜木体育館を、防衛省の助成により空調改修、体育室床、トイレなど大規模改修を行い、さらに武道場にふさわしい施設を目指します。
（仮称）親水スポーツ公園は、先月11日に起工式を行い、梯川エリア、前川エリア双方にボートが入水できる好立地を生かし、「水郷のまち こまつ」の新たな交流拠点として、ボートハウス、トレーニング棟、眺望スペースの整備を行います。
また、小中学校の屋外運動場は計画的に水はけ改良に向けた改修を順次実施しており、今年度の能美小学校、荒屋小学校に引き続き板津中学校のグラウンド改修、体育館については国府小学校、板津中学校の床改修を行い、児童生徒の健康増進や体力向上を図るとともに、地域スポーツの活動拠点として競技力向上や地域スポーツ振興に寄与します。
第２のテーマは、「2020年、2023年に向けて 北陸ダントツのまちへ」です。
2020年夏の
東京オリンピック・
パラリンピック開催、2023年春の
北陸新幹線小松開業など大交流時代を見据えて、小松駅周辺については、駅東エリアは「科学と
ひとづくり」、駅西エリアは「歌舞伎の まち」として整備し、
Komatsu A×Z
Squareのオープンにより学びに関する施設が集積する注目エリアとして進化しています。
今年度、小松駅及び周辺施設を利用する人々が集い、交流する場としてこまつ８２０ステーション、駅西エリアに学生と地域住民の文化交流や若者の町なかへの回遊性を高める町家ハウスRyusuke、駅南エリアでは150台収容の駐車場を整備しており、さらに新幹線小松駅舎の建設など５年後の
北陸新幹線小松開業を見据えて、小松駅は人々と文化が行き交う南加賀のターミナルとして進化しています。本市の交通ネットワークの利便性、機動性をさらに高め、小松駅と
小松空港にフライト情報、列車運行情報をインフォメーションボードにより双方向表示し、一体感、近接性を創出するとともに、
北陸新幹線小松開業を機に新幹線小松駅－
小松空港間への自動運転バスの導入により安全、快適、スムーズなレール・アンド・フライトの実現を目指す基本調査を実施します。
駅西エリアの安全で快適な歩行空間の確保、町衆文化の歴史を象徴する美しい町並み景観の向上、町なかの防災力の向上を図るため、北国街道の無電柱化を県と合同で龍助町－西町区間で進めます。
明峰駅は、1988年10月１日に周辺の皆様の要望により開業した駅であり、ことしで30周年を迎えます。明峰駅乗降者数も平成28年は前年比８％増の１日平均1,054人と多くの通勤通学者に利用されています。30周年を機に、地域の皆様からの御意見も伺い、多くの人々に親しまれ利用されるよう、駅前広場をリニューアルいたします。
第３のテーマは、「温故知新 先人に学び、感謝 そして未来へ」です。
本年は、1868年の明治維新から150年の節目です。私たちの
ふるさとは２万年前の昔から人々が暮らしを営み、
ものづくりの歴史を積み上げてまいりました。時代が積み上げられるとともに文化が醸成され、産業の発展によって文化や
ものづくりに新たな創造が生み出され、先人が守り培ってきた豊かな自然、文化、産業などを発展させ、PASS THE BATONを合い言葉に未来へつないでいきましょう。
安宅エリアは、北前船の寄港地として栄えた町並みを今に伝えるとともに旧船主家に残る道具や船絵馬、安宅の祭りなど、北前船の歴史、文化を先人から今につないでいます。現在、全国11市町が連携して認定されました日本遺産「荒波を越えた男たちの夢を紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」に追加認定を申請中です。町並みを生かした回遊性イベント、北前船船主のお宝展、講演会などを開催し、「水郷のまち こまつ」としてのブランドを磨き上げ、国内外に魅力を発信します。
2019年春のオープンを目指し、隈研吾氏の設計のもと、石川県九谷窯元工業協同組合が整備を進めています（仮称）九谷焼創作工房の名称がCERABO KUTANI、九谷セラミック・ラボラトリーに決定されました。
企業版ふるさと納税により支援し、日本遺産「珠玉と石の文化」の交流・発信拠点として、九谷焼の若手クリエイター育成や産業観光の施設として、国内外からこまつジャパンとして評価され、多くの人々が集う施設となることを期待しています。
本市の鉄工機械工業の礎である
遊泉寺銅山跡については、今後３年計画で精錬所跡の巨大煙突などの遺構をモニュメントとする整備プロジェクトを
株式会社小松製作所様からの
企業版ふるさと納税により支援し、
ものづくりの技術や
人づくりの精神を伝える産業遺産として、
ふるさとこまつの
ものづくり学習教材として活用を図ります。
第４のテーマは、「みんなの笑顔いっぱい！誰にでもやさしいまちへ」です。
安全・安心な
まちづくりはもとより、子供たちの成長に応じたサポート体制を充実し、誰もが暮らしやすく、訪れやすい、そしてみんなの笑顔あふれるよう、ひとに、地球にやさしいまちをつくり上げ、未来へつないでいきます。
今議会に小松市多様なコミュニケーション手段の利用を促進する条例を上程し、障害のある方もない方も互いに個性と人格を尊重し、みずから積極的に社会参加できるよう、手話言語を初め要約筆記、点字、音訳、代筆、代読など多様なコミュニケーション手段の利用促進と機会拡大を図るための市及び市民、事業所それぞれの役割、取り組みを示し、誰もが住みよく、やさしさあふれる共生のまちの実現を目指しましょう。
平成28年８月より、障害のある方に対する医療費助成制度を拡充し、平成16年４月１日以降新規に身体障害者手帳３級に認定された方も対象としているところですが、平成30年８月診療分より、県内で初めて精神障害者保健福祉手帳１級に認定されている方も対象とするとともに、現行制度の所得制限の限度額基準を老齢福祉年金の要件基準から特別障害者手当の要件基準に緩和し、限度額基準を拡大します。
子供たちが健やかに育ち、元気で心地よいまちを目指して、生後６カ月のお子様から中学３年生までのインフルエンザ予防接種費用の助成について、対象者を生後２カ月から高校３年生まで拡大し、インフルエンザ予防接種におたふく風邪、ロタウイルスなど任意予防接種を加え、新たな助成制度として創設します。
子ども・子育てあんしんネットを構成する児童センターについては、北部児童センターに続き東部児童センターについて、子育て家庭が利用しやすく、親子交流の場として「やさしさ」をキーワードに、バリアフリー化、ＬＥＤ化などのリニューアルをします。
質の高い教育・保育の提供や小学校教育へのスムーズな接続を目指す認定こども園への移行率は既に県内トップクラスですが、４月より新たに３園が保育所、幼稚園から認定こども園に移行します。私立の認定こども園等の運営費につきましては、扶助費の38％と大きなウエートを占めており、移行予定の３園の運営費も含めて、保育士の
処遇改善等に要する所要額を計上しています。
これまでも災害から市民の皆様の生命、財産を守るため防災体制の強化に努めており、正確な情報伝達手段として、昨年９月には全ての町内に
防災行政無線を配備し、誰もが安全・安心な
まちづくりを推進しているところです。今冬は１月から２月にかけ、特に第３波の大雪は五六豪雪を超える状況となりました。北陸全域で航空機や鉄道の運休、遅延など交通機関等への大きな影響が生じたほか、小中学校の休校、路面凍結によるスリップ事故や積雪や凍結による雪道での転倒事故も発生しました。事故や被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。
児童生徒などの通学路やひとり暮らしのシニアの生活道路などを確保するため、今回、18分団全ての消防団に小型除雪機械を配備することといたします。また、町内会への小型除雪機械購入及び借上費補助制度についても助成率を50％から70％へ拡充し、新たにホイールローダーなどを除雪機械として購入するはつらつ環境整備助成金として制度を充実し、共創による通学路や生活道路の除雪・排雪作業を支援します。
公共団体が資金を調達し、施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を
民間事業者へ包括的に委託する
ＤＢＯ方式を導入したエコロジーパークこまつ・
クリーンセンターは、７月より運営が特別目的会社（ＳＰＣ）によりスタートします。ごみ焼却に伴い発生する廃熱を利用した施設内発電や売電に加え、未来を担う子供たちが廃棄物やリサイクル、地球温暖化対策などについて学べるエコロジー学習の場として活用し、まちに、地球環境にやさしい施設を目指します。
第５のテーマは、「市民から信頼される市役所へ」です。
市民の皆様から信頼される市役所、たくましい財政を目指して、機動的な組織づくり、ＰＤＣＡや「３ム」改善など行政コストを削減しながら、業務を改善し、
行財政改革を進め、節減できた改善効果を子供たちや市民の皆様の暮らしの充実、まちのイメージアップやまちの新しい形づくりに還元しています。
市税の納付については、平成26年より全国のコンビニエンスストアでお支払いできることにいたしました。国が推進する行政の生産性向上に向けて、平成30年10月より北陸３県で初めて納付書に印字されているバーコードをスマートフォンのカメラで読み取ることで、いつでも、どこでもクレジットカードやネットバンキングによる市税、
介護保険料、後期高齢者医療保険料のお支払いが可能になります。これからも行政のあらゆる分野でＩＣＴを活用した利便性の向上、手続の簡素化を目指します。
昨年12月、中央教育審議会は、長時間勤務が問題化している教職員の働き方改革に関する方策の中間まとめを文部科学大臣に提出しています。その中で、部活動の外部人材の積極的な活用が盛り込まれており、今回、国、県の補助を活用した部活動指導員モデル配置事業に本市の単独追加分も含め全中学校に部活動指導員を配置いたします。また、中間まとめでは、教育委員会等による勤務時間の管理徹底の必要性が指摘されており、小中学校、市立高等学校、さらに保育所において出退勤管理システムを導入し、勤務時間の透明性を図るとともに、業務の明確化、適正化、勤務時間に関する意識改革など、働き方改革を推進していきます。
また、さきに述べましたとおり、健全な財政を目指し、
市債残高を引き続き圧縮するとともに、将来負担の軽減に努め、今後も
行財政改革を重要課題とし、市民の皆様から信頼される市役所を目指し取り組んでいきます。
条例案としましては、小松市部設置条例の一部を改正する条例についてなど25件、その他の議案として公立大学法人
公立小松大学の中期目標についてなど４件を提出しています。
このうち、小松市部設置条例の一部を改正する条例については、組織は戦略に従うの理念のもと、効果的に政策を実行していくために、これまでも機動的な組織体制に向けて、戦略的、効率的な見直しを行ってきました。大交流時代を見据えて、本市の強みである自然や景観、歴史、文化、多種多様なスポーツ施設などの地域資源を最大限生かし、観光、交流の拡大につなげるとともに、
ものづくり、
農林水産業、環境の分野での経営モデルチェンジによる生産性革命を積極的に進め、市民力、地域のきずなを生かしたはつらつとした
まちづくりを地域の皆様とともにつくり、未来へつなげていくため、経済観光文化部、環境共生部、
ふるさと共創部、市民福祉部を、にぎわい交流部、産業未来部、市民共創部に再編します。
小松市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、４月より１年間の私の給料月額の減額率を15％、副市長については減額率を10％にしようとするものです。
その他の条例案等については、本日からの日程に従い、担当部課長より説明いたしますので、私からの説明は省略いたします。
さて、国が行っている騒音区域等におけるＮＨＫ受信料の減免措置の見直しについて、昨年12月22日に防衛省から通知がありました。これは住宅防音工事が完了した世帯について、ことし８月31日で助成を終了とするものです。また、住宅防音工事後、追加防音工事の未施工世帯については、９月１日からは従来の半額助成（全体の４分の１）とし、その後2024年３月31日をもって助成が終了されますが、住宅防音工事の未施工世帯については継続されるものです。また、事業所や新たな転入世帯については、来月31日で助成制度が廃止されます。本事業は、国が個人に対して直接行う助成制度であり、本市としても丁寧な対応をお願いしたところです。防衛省の住宅防音工事については平成30年度予算を前年度比42％増額し、速やかな工事着手を図るなどとしており、身近になった小松防衛事務所が住民の皆様との橋渡しになっていただくことになります。
本件は小松飛行場周辺整備協議会において意見集約が進められており、同協議会、市議会と強力に連携し、飛行場周辺住民の皆様の福祉向上に向けた支援を進めてまいります。
最後に、
人づくりと共創の推進についてであります。
大交流時代を見据えて、市民の皆様や地域、各種団体との連携を図り、共創による
人づくり、
まちづくりを推進しているところです。公益財団法人小松市施設管理公社については、これまで公共施設の管理運営を通じて、スポーツ、文化、健康増進活動の推進と人材育成に取り組んできました。2020年
東京オリンピック・
パラリンピック開催に向け、本年４月より公益財団法人小松市
まちづくり市民財団として新たな時代を担う名称へと改称されます。
今後は、公共施設の利用率、利便性の向上を初め、生涯スポーツ、ゆるスポーツの普及、合宿、文化体験の受け入れ、指導者の確保、育成など、スポーツ、文化のさらなる振興や地域コミュニケーションの活性化や学びの機会の提供などの役割の拡大について検討を行い、はつらつとした地域を市民の皆様とともにつくり、未来へと受け継いでまいりましょう。
2018年４月、
公立小松大学開学、粟津温泉開湯1300年、2020年夏、
東京オリンピック・
パラリンピック開催、さらには2023年春、
北陸新幹線小松開業など、
まちづくりの大きな変革期は続いていきます。平成30年度は、この変革期を見据え、まちの成長を支える
人づくりや子育て、暮らしの充実に向けて、過去に感謝し、未来を築いていく節目の年として、計画的に市民一丸となって取り組んでまいりましょう。
少子・高齢化など諸課題を克服しながら、市民の皆さんとともにつくり上げていく、やさしいまち、全ての人が笑顔いっぱいのまちにしようではありませんか。
以上で提案理由の説明を終わりますが、御審議の上、全議案について原案どおり可決いただきますようよろしくお願いいたします。
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◎次会日程報告
10 ◯議長（
宮川吉男君） 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
明27日から３月４日までは議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
11 ◯議長（
宮川吉男君） 御異議なしと認めます。
よって、明27日から３月４日までは議案調査のため休会することに決しました。
次会は、３月５日午前９時30分から会議を開き、
市長提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
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◎散会の宣告
12 ◯議長（
宮川吉男君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午前１０時５０分
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