◇ 北 出 隆 一 君
4 ◯議長（梅田利和君） 北出隆一君。
〔２０番 北出隆一君登壇〕
5 ◯２０番（北出隆一君） おはようございます。
月日のたつのも早いもので、2016年、はや12月、師走を迎え、世の中、日一日と慌ただしさを増しているきょう今日であります。
私は、この12月議会に当たり、社会保障のうち福祉に要約をしながら、腰を落ちつけてじっくりと質問させていただきたいと思います。
御承知のように、社会保障の財源は大変厳しいということを、日々、新聞紙上で拝見をさせていただいております。やはり我々思うのは、予算、国のほうでもしかりでありますように、29年度の予算編成に当たってやっぱり財源というのは、ここへ出てくるのはやっぱり消費税10％なんです。社会保障の財源を確保するためには、やはり何としてでも先送りされましたけれども消費税を10％にして、その財源を確保する。それがやっぱり一番いいのではないかと、そういう思いをしながら質問させていただきたいと思います。
約10年後の2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて、いわゆる
後期高齢者となり、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上という、人類が経験したことのない超・超
高齢化社会を迎えるのは周知のとおりであります。
まさにこの2025年問題で見てとれるように、超
高齢化社会の到来、少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、市民の抱える
福祉ニーズはますます多様化、複雑化をいたしております。
今後、地域において誰しもが望む場所で望む暮らしが続けられるよう、高齢の方や障害のある人たちを含め、お互いに支え合う共生型の社会の実現が重要だと考えているところであります。国においても医療制度、介護制度の双方から
地域包括ケアシステムの構築が重要課題として取り上げられているところでもあります。
そのような観点から、今後の小松市の障がい者施策や
高齢者施策等についての
取り組み方針をお伺いをさせていただきたいと思います。
まず初めに、障害者の
相談支援事業に係る小松市としての
体制づくりについてであります。
障害福祉は
障害者総合支援法によって、これまでの措置制度から契約制度に変更され、障害者及び障害児やその家族が個々のニーズに基づき多様なサービスから選択をすることを支援するため
相談支援事業が制度化をされております。
小松市においても平成21年７月から市内５カ所の事業所に
相談支援事業を委託され、昨年３月末で
障害福祉サービスを必要としているほぼ全ての障害者、障害児にサービスなど利用計画を作成することができたと聞いております。
一方で、
相談支援専門員は既に１人につき約100名を超える障害者、障害児を担当いたしており、その負担が非常に大き過ぎることの問題はもちろんでありますが、新たに
障害福祉サービスを利用したくてもできない状況も見られるとも聞いております。
このような状況を踏まえ、昨年末に５つの
相談支援事業所が連名で市長に対し、障害者及び障害児の
相談支援体制強化に係る要望書が提出されたとお聞きをいたしております。
要望の内容については、「如何なる障害があろうとも地域で暮らせる街づくりを推進する」ことを目的に、障害者及び
障害児支援を入り口にした
ワンストップの
総合相談窓口機能と
地域づくりを行う拠点機能をあわせ持つ（仮称）
障害者総合相談センターを小松市が県内の市町の中で率先して設置することの検討を要望いたしたわけであります。
今後の
障害福祉施策を取り組むに当たって、大事な大事な問題提起として思っております。小松市として今後どのように取り組むこととしているのか、まずお聞きをいたしたいと思います。
２点目は、国における高齢者、障害者、児童などの
福祉サービスを総合的に提供できる仕組み推進の動きを踏まえた小松市の対応についてお尋ねをいたしたいと思います。
少子・高齢化や地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化により、市民の抱える
福祉ニーズが多様化をいたしております。
これらの課題を解決するために、国は新たな時代に対応した
福祉提供ビジョンを示し、誰もが支え合う
共生型社会の実現を目指し、高齢者、障害者、児童などの
福祉サービスを総合的に提供できる仕組みを推進することといたしております。
いわゆる
社会的弱者とも呼ばれる高齢者、障害者、児童について、縦割り的に推進されてきた過去の経緯から見て、国は大きくかじを切りかえたことと理解をいたしておりますが、小松市としても国の明確な具体的な方針が出される前に、率先して、あるいは前倒しで取り組む意思はないのかなど対応方針についてお聞きをいたしたいと思います。
３点目に、
介護保険制度の
地域支援事業に位置づけられる総合事業に対する小松市としての取り組みについてお尋ねをいたします。
今後、支援を必要とする高齢者が増加する中で、誰もが住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、多様なニーズに応じた生活支援の充実が求められているところであります。そのため、
介護保険制度において
地域支援事業の中に総合事業が位置づけられ、市町が中心となってサービスのあり方を検討することが急務となっております。
小松市では、県内他市に先行してことし３月から、はつらつ
シニア支援事業としてこの総合事業を開始をされております。
そこで、市民の
福祉ニーズをどのように分析して、どのような事業を開始したのか。それらの事業は現在の状況と現時点での評価、そして将来の展望についてお聞かせをいただきたいと思います。
４点目ですが、民間委託された
高齢者総合相談センターの自法人の
居宅介護支援事業所への紹介など、
利用者誘導の実態と対応方針についてお尋ねをいたします。
高齢者の皆さんが住みなれた地域でいつまでも自分らしく暮らしていくことができるよう、小松市では市内10カ所の
高齢者総合相談センター、俗に言う
地域包括支援センターを
民間社会福祉法人などに委託し、専門の相談員などが介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的な支援を行っております。
当該センターは介護に係る行政の一義的な相談窓口として公平、中立な立場での対応が求められているものと理解をいたしております。
しかしながら、全国的には相談者に介護が必要となった場合、同一法人の
居宅介護支援事業所を紹介するなど同一法人での抱え込みが生じているとの新聞報道もありました。以前にも私は本会議で質問させていただきましたが、当時の所管部長は結論としては抱え込みはないとの答弁であったことを記憶をいたしております。
地域包括支援センターから
居宅介護支援事業所への
事業所別紹介件数の実態を把握することや、そのデータを他市町と比較するなど、この問題に関し適正に実態を把握されているのかをお聞かせをいただきたいと思います。
また、公平、中立の観点において、小松市はこうした抱え込みと思われる事例があったとしたら、どのように指導される方針かもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
最後の質問ですが、現在、休止中の小松市内の小規模多
機能型居宅介護支援事業所についての小松市としての考え方についてお尋ねをいたします。
小松市内にある小規模多
機能型居宅介護支援事業所の一つが現在休止中であります。
小規模多
機能型居宅介護支援事業所は、誰もが認知症や介護が必要になっても身近な地域で暮らし続けるために非常に重要な役割を担うものであることから、圏域ごとのニーズを踏まえながら市において選考した上で、原則、圏域に１カ所ずつ開設している地域密着型の重要な施設であります。そのため、休止ということは、その圏域において必要なサービスが十分提供されていないという状況になります。
そこで、現在の
サービス提供の状況とこの休止中の施設をどのように取り扱うのかについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
障害者施策や
介護施策等に関する質問は以上であります。小松市は
障害者施策においては非常に先駆的な自治体でありますし、
高齢者施策においても全国的に高い評価を得ております。
もう一つ、ワンステップ目指すためには、やはり
小松バージョンとか小松が全国に発信でき得るそういう独特の福祉施策、福祉事業を展開してはいかがかと思います。
小松市の福祉施策に関する高い評価を今後とも維持、発展させていくためにも積極的な答弁をお願いいたしたいと思います。
以上。
6 ◯議長（梅田利和君）
予防先進部長、
中西美智子君。
〔
予防先進部長 中西美智子君登壇〕
7
◯予防先進部長（
中西美智子君） おはようございます。
私からは、北出議員の小松市の障がい者施策、
高齢者施策の取り組みについての５点の質問にお答えさせていただきます。
１点目は、障害者の
相談支援事業に係る本市としての
体制づくりについての御質問でございます。
本市では、
障害者相談支援事業を平成18年度より開始しており、障害のある方の生活全般に関するさまざまな相談に対応しております。市内３カ所の事業所から始め、平成19年度に１カ所、22年度にさらに１カ所と、現在では５カ所の事業所で相談を受けることができるように整備を進めてまいりました。
また、平成24年度の制度改正により、
障害福祉サービスを利用する全ての方に
サービス利用計画の作成が必要となりました。この計画は、
障害福祉サービスを利用するときの本人の心身の状況や意向などを勘案し、必要となるサービスの利用について計画を立てるもので、本市では平成24年度から27年度までの３年間で
利用者全員に
サービス計画を作成することができ、利用者へのきめ細かい
ケアマネジメントが提供されるようになりました。
３年間という決められた期間内での計画作成が求められたために、各
相談支援事業所の相談員の皆様には大きな御負担をおかけいたしましたが、現在ではそれぞれの事業所で複数の相談員が配置され、相談業務の負担の軽減が図られてきております。
障害者相談支援の
ワンストップ窓口につきましては、ふれあい福祉課の窓口で相談担当の職員が丁寧に内容をお聞きし、必要な支援につきましては各
相談支援事業所につなげることとしており、ふれあい福祉課が
ワンストップの機能を果たしていると考えております。
今後とも障害のある方に寄り添い、障害のある方の相談に不便のないよう
相談支援員の充実や
相談支援事業所の体制強化などに事業所と連携し、現状に即した体制整備を図っていきたいと思っております。
また、
相談支援員の連絡会などにおいて
相談員相互の情報の共有や連携を強化し、相談員としての質の向上を図り、さらに
高齢者支援など他の機関との
ネットワークづくりも積み重ねられております。本市の相談体制の強みであると県内他市からも評価されております。
今後は障害のある当事者の方々や
相談支援員と話し合いの機会を持ちながら、相談員の専門性を有効に生かしていける
体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
２点目は、国における高齢者、障害者、児童などの
福祉サービスを総合的に提供できる仕組みを国の具体的な方針が出る前に取り組む意向はないのかという御質問でございました。
相談機能につきましては、近年、本市におきましても高齢者とひきこもりの子供のいる世帯における虐待や貧困、育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の課題として対応しなければならないような事例がふえており、
相談支援機能のマルチ化を進めていく必要があると考えております。そのためには、地域の中核となる
相談支援機関が適切な人材確保と
スキルアップを図りながら機能を充実するとともに、さまざまな相談機関などとの連携により必要な支援やサービスにつなげていくことが求められていると思います。
本市といたしましては、これらを踏まえながら順次試行していきたいと思っております。
サービス事業所につきましては、高齢者、障害者、児童などの総合的な
サービス提供について、先進事例や国の指針などを参考にしながら、事業者からの申し出があれば実施に向けて検討していきたいと考えております。
３点目は、
介護保険制度の
地域支援事業に位置づけられている総合事業に対する市の取り組みの現状や評価などについての御質問にお答えいたします。
本市では、予防への取り組みや
介護人材不足への対応、地域で支え合う
仕組みづくりなどを目指し、平成28年３月より、はつらつ
シニア支援事業として総合事業を実施しております。実施に当たり、身体状況に応じたサービスのあり方を分析し、身体介護が必要な現行相当型、生活援助が必要な基準緩和型、身近な住民同士で支え合う住民主体型の３つのサービスを導入いたしました。また、新たに退院直後の方を対象にした
短期集中予防サービスも実施しております。
現状での評価につきましては、新たに要支援１、２相当になった方の６カ月後の状況を見ますと、自分で買い物に行けるようになったなど改善した方が３割、状態が維持されている方が４割となっており、本人の自立に向けた取り組みと事業者の支援によって事業の効果があらわれてきていると考えております。
短期集中予防サービスにおきましても、２カ月間の取り組みにより身体状態が入院前の状態に改善するなど成果が見られてきております。
今後、利用者や事業者の方々の声をお聞きし、よりよい事業にしていきたいと思っております。
将来展望といたしまして、2025年を見据え、より一層地域で支え合う仕組みが必要であるため、ミニデイや
地域サポートクラブなどの
住民主体型サービスの普及をさらに進めていきたいと思います。また、予防や
健康づくりなどの
セルフケアの推進、医療と介護の連携、
認知症対策などをさらに進め、住みなれた地域で暮らしていけるよう取り組んでいきたいと思います。
４点目は、民間委託された
高齢者総合相談センターの同一法人の
居宅介護支援事業者への紹介など、
利用者誘導の実態と対応方針についての御質問にお答えさせていただきます。
本市では
高齢者総合相談センターを平成27年度より６カ所から10カ所に増設し、きめ細やかな相談支援を行っております。
高齢者総合相談センターでは、業務の一環として要支援者の
ケアプラン作成業務を実施しており、一部委託も可能であり、
新規認定者の
ケアプラン作成業務における他の法人への一部委託の割合は５割以上となっております。また、要支援から要介護となった方の
居宅介護支援の契約の状況につきましては、約７割が他の法人となっております。
山間部などで圏域内の
居宅介護支援事業所の数が少なく、委託先が限定されることなどもありますが、事業者の選定は本人の希望によるものであり、現時点では抱え込みはないと考えております。
本市では、センターの公正、中立な運営を確保するため
地域包括支援センター運営部会を設置し、毎年、運営状況について報告をしていただき、委員の皆様から御意見をいただいております。今後も運営部会に諮りながら、公正、中立な運営をしっかりと確保していきたいと考えております。
最後、５点目は、休止中の市内の小規模多
機能型居宅介護事業所についての本市としての考え方についての御質問にお答えいたします。
小規模多
機能型居宅介護事業所とは、住みなれた地域で可能な限り自立した生活ができるように、状況に応じて施設への通いと短期間の宿泊と自宅への訪問を組み合わせて利用できる
介護事業所でございます。
現在、市内にはこの事業所は５圏域に９カ所あり、そのうち１事業所が職員不足により28年２月以降、休止となっております。
本サービスは、基本的には市内を５圏域に分けた各圏域の住民により利用を想定しておりますが、他の圏域の事業所の利用も可能であることから、必要なサービスを利用できない状態にあるとは考えてはおりません。しかし、身近なところでなじみのスタッフから柔軟にケアを受けられる本サービスは、特に
認知症高齢者やその家族にとっては在宅生活を続ける上で重要なサービスと考えております。
現在、事業所を運営している法人におかれましては、再開に向けてハローワーク、
人材紹介会社、専門学校などを通じて職員確保に取り組まれておりますので、本市といたしましては注視していきたいと思っております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 杉 林 憲 治 君
8 ◯議長（梅田利和君） 杉林憲治君。
〔２１番 杉林憲治君登壇〕
9 ◯２１番（杉林憲治君） 今定例会に当たり、公共施設の統廃合についてと、ひきこもり者の
社会復帰支援についての２点を通告をいたしました。いずれも
意見交換会で出された意見や要望に基づいての質問であることを申し添えて質問に入ります。
まず、公共施設の統廃合についてであります。
私は、平成25年６月議会において、再選を果たされた市長に、みどりの風を代表して財政の健全化の観点から、市所有の福祉、文化及び体育施設の統廃合についてどのように考えておられるかとの質問をいたしました。
そのときの市長答弁は、現時点では全施設の存続をベースに、将来的には全体の
管理運営コスト、更新費用、利用度などをトータルに考えて手を打つことが必要になるかもしれないとのことでありました。
ところが、翌年の平成26年４月、国から
公共施設総合管理計画の策定指針が示されました。それに基づいて本市では、その年の12月に小松市
公共施設マネジメント計画が策定されました。
まず、
公共施設マネジメントの導入の背景、
公共施設マネジメント計画の目的、対象とする公共施設の範囲についてお尋ねをいたします。
将来、全ての公共施設を更新するには莫大な予算が必要となることは明らかであります。本市の財政状況、さらには少子・高齢化による人口減少、人口構成の変化に対応するため、公共施設に求められている役割の変化や利用状況などを見きわめ、必要に応じて施設の機能転換や統廃合を進めていくことは当然でありますが、単なる公共施設の廃止、縮小を進めるものではなく、機能移転、施設改善などを図りながら、
市民サービスへの低下を最小限に抑え、まちの活性化や市民満足度の向上に取り組んでいただきたいと申し上げておきます。
そこでお尋ねをいたします。計画策定からちょうど２年が経過いたしましたが、この間に統廃合された施設はどのようなものがありますか。その施設が統廃合に至った経緯もお聞かせいただきたいと思います。また、今後の取り組みについてはどのように進めていかれるのか、あわせてお尋ねをいたします。
さらに今後、施設を統廃合する場合、利用者の声がどのように配慮されるのかもお尋ねをいたします。
つい先日、千松閣をよく利用されている方から、近い将来、閉鎖されるとの話がありますが本当ですかとの質問をいただきました。現在、せせらぎの郷の大規模改修が進められており、同じような施設は２つも要らないということが理由だそうであります。
千松閣は昭和49年７月に総事業費１億5,600万円をかけて建設され、今日まで高齢者の
健康維持増進に大きな役割を果たしてきました。年間延べ３万人を超える方々が利用され、以前、私の住む苗代校下でも敬老会の会場として利用しており、その折、高齢者の皆さんがレクリエーションやカラオケ等を楽しんでおられました。よく利用される方々は、市街地から車で10分、路線バスも運行しており、交通の便に恵まれ、東に霊峰白山を仰ぎ、西に日本海、北に加賀平野を一望できるすばらしい環境の中で、楽しく触れ合う施設であるとおっしゃっておられます。
築42年が経過しており、老朽化も見られますが、千松閣についてどのような協議をされているかお尋ねをいたすものであります。
２点目は、ひきこもり者の
社会復帰支援についてであります。
仕事や学校に行かず、家族以外とほとんど交流しないひきこもりの人がふえております。本人との接触が極めて難しいことから、その実態がよく把握できていないのが実情であります。
ことし９月、内閣府から15歳から39歳までの若者を対象に実施した調査結果が発表されました。それによりますと、ひきこもりの人が54万人に上るそうであります。同じような調査が６年前の平成22年にも内閣府から発表されましたが、そのときの調査結果では24万人でありましたから、実に６年間で２倍以上を超えております。ひきこもりの期間は７年以上が３分の１と最も多く、６年前のこれも２倍以上。ひきこもりになった年齢も35歳から39歳が10.2％で、前回調査から倍増しております。長期化、高年齢化の傾向が顕著になっております。
さらに、内閣府の調査結果によりますと、15歳から39歳の男女のひきこもる原因は、職場になじめなかった、病気、就職活動がうまくいかなかった、不登校、人間関係がうまくいかなかった、あるいは大学になじめなかった、受験に失敗したなどさまざまな理由があると言われております。
また、これまでは15歳から39歳までの若者を対象にした調査でありましたが、今回、厚生労働省の助成を受けて40歳以上で期間が10年以上にわたるケースについて、ひきこもり本人や家族でつくるＫＨＪ全国ひきこもり
家族会連合会が調査を始め、ひきこもりに至った経緯や支援の有無などを分析し、社会参加に結びつく具体策を提言することになっておると言われております。
現役世帯の不就労者やひきこもりの増加は地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢家庭の負担が重くなる一方であります。
そこでお尋ねをいたしますが、６年前の県の推計では県内でひきこもり者の数は2,400人ぐらいと言われておりますが、本市ではどのような実態でしょうか。数字があればお示しいただきたいと思います。
私は昨年、民生委員の方からひきこもり者に対する支援について相談を受けたことがございます。民生委員の方がいろんな形で頑張っておられましたが、どうしても周りの地域の方々が腰が引け、最後はやはり行政の強力な支援があってその方がひきこもりの状態から抜け出すことができたということを、自分自身が実感をいたしました。
そこでお尋ねをいたしたいのでありますが、自立への支援策について、本市ではどのような支援を行っておられますかお答えをいただきたいと思います。
当初の計画の基本的な考え方を継承しておりまして、定員90名を超える公立保育所は原則的に民営化による民間活力の積極的な推進を図ることということにいたしております。
ただし、民間事業の参入が困難な事情がある場合や保護者の選択肢の確保、災害時等における行政機関の役割といった点を考慮いたしまして、公立保育所については３カ所残すというふうにいたしております。３カ所というのは、第一保育所、やたの認定こども園あおぞら、それから先ほど議員からも御案内ありました金野保育所と瀬領保育所の統合保育所については引き続き公立保育所ということで配置したいといたしております。
その３カ所を公立施設として配置する具体的な理由をちょっと述べさせていただきますと、第一保育所につきましては公立施設で、現在唯一休日の保育を実施しているところでございます。それから、地理的環境や公立、私立を問わず多くの児童が利用しているということがございます。それが一つでございます。そして、保育所の教育・保育関連施設の発信という観点からも考慮したということでございます。
また、やたの認定こども園あおぞら──これは旧の矢田野第二保育所でございますが──につきましては、南部地区において定員及び入所児童数が多い月津保育所及び矢田野第一保育所を民営化してきておりまして、分園化予定の那谷保育所の受け皿という視点からも考慮いたしております。
また、金野保育所、それから瀬領保育所の統合施設につきましては、児童数の推移や採算性、民間にやっていただくということになると採算性も関係がございますので、その辺をにらみまして民間事業の参入が非常に困難な地域と考えられ、地域における一定の保育水準を確保するといった観点から３カ所を残すというふうにいたしておるところでございます。
この計画につきましては、市のホームページや議会のほうでも福祉文教常任委員会などで報告いたしておりますし、計画の周知もしてきたところでございます。
144 ◯副議長（高野哲郎君） 宮西健吉君。
145 ◯１４番（宮西健吉君） その中で、今ほど説明された３カ所ほど残すとこう言われましたけれども、この資料には中部、南部、東部って書いてあるんですね。３カ所という意味は。中央部か、中央部って書いてあるんですね。その中央部で第一保育所を残しますよと。南部では矢田野第二を残しますよと。そして東部では金野、瀬領を統合した保育所を残しますよと。で、北部はと、こうなるんですよ。このすみ分けの仕方ですと。
梯川から北部の人間に、わけても犬丸保育所は蛭川町にあります。蛭川町といったらすぐ裏は能美市なんです。そういったこのエリアは中央部で、それで納得できますか。地域に住んでいる人に、あなた方は中央部ですよと。市内と一緒ですよと。そんなふうに理解していただけると思いますか。何で北部がないのかと。南部があって東部があって、北部が何でないのかということが大変疑問に思うわけであります。中央部って大体市街化区域ですよ。我々のところは市街化区域は少ないんです。一部島田町だけです。梯町は稚松校下へ行きました。美原町も稚松校下へ行きました。面積は減るわ、人口は減るわ、そういうエリアなんですよ。
18年からやって10年たったんですよ。先ほどの市長でもないですけれども、10年というスタンスは物すごく社会が変わりますよ。その中で、10年前につくった計画を推し進めていくということについても私はもう一度見直しをして、どうこれから公立の保育所を幾つ残して、全部民営化するか、それとも幾つか残すか。そういう議論をもう一度していただきたいなと僕は思うんです。
そうしないと、郊外、特に郊外におるところは小松市は都市計画法がしいてあります。簡単に開発行為ができないんです。なかなか人口がふえない。それは小松市全体と一緒です。ですから、地域においてはいかにして活力ある地域をつくるか、何とかして定住人口をふやしたい、そういう思いが強いんです。
そういった中で、10年前の計画をもう一度見直しをして、公立の保育所を最終的にどうするんだと。能美市は統合して公立の保育所を残す決心して実際そうやっております。小松市は前期、中期、今、後期に入った中で、これをもう一度見直して、どういう形が、この人口が減少していく時代においてどうすべきかということを再検討していただきたいなというのが私の思いであります。
この辺について部長、部長の思いを言っていただければありがたいと思います。
146 ◯副議長（高野哲郎君） 市民福祉部長、谷口潤一君。
147 ◯市民福祉部長（谷口潤一君） 平成27年度に後期の計画についての検証委員会を開催させていただいております。その面では、今までの計画を継承するということでございます。その中では、人口の推移も十分踏まえた中で、当初３カ所残すということでございましたので、その３カ所について今後とも検証するというふうな方向性が示されました。そういうことでございます。
犬丸保育所につきましては、設立されたときの地域の思い等も非常にあるというふうには重々承知はいたしておりますが、近年の児童数の推移を考慮いたしましても90人前後ということで推移をいたしております。その辺からにおいても、民間の事業者の参入が非常に困難な地域となかなか言いにくいと考えております。
また、民営化の計画が作成されました時点で民営化ということに位置づけられてもおりますので、その辺の基本的なスタンスは変えておりませんので、御了解といいますか御理解のほうお願いをしたいと思います。
民営化となった施設につきましては、従前同様に地域住民の参画がなされておりまして、引き続き民営化されたところと二人三脚で地域の方が頑張ってもおりますので、今後とももし民営化になった場合においてはそういう二人三脚で住民と保育所がともに歩むというような形で運営させていただきたいなというふうに考えております。
148 ◯副議長（高野哲郎君） 宮西健吉君。
149 ◯１４番（宮西健吉君） 検討委員会ってこうおっしゃるけれども、その検討委員会の中にどういうメンバーがおいでるのかと。だから、地域の事情をわかっておる人がおるのかなと。例えば中海。原保育所が中海と統合されました。まだ10年たってないんですよ。こういったことを、その検討委員会の中でそういうことを申し上げる人っておりますか。そういう地域性があるんですよ。それぞれ蓮代寺は蓮代寺の理由があります、と私は思います。中海は中海もあるでしょう。犬丸は犬丸であるでしょう。そういった中で、そういった地域の声を聞きながらきちっと進めていく。いろんな考え方の人があると思います。
ですから、そういった中で今ほど僕がもう一度、再度申しますけれどももう一度検討委員会を立ち上げて、メンバーをかえて、そしてやる。そして10年、10年といったら短いようで長いといいましょうか、すぐ時間がたちます。社会変化も激しいです。経済変化も激しいです。人口がどうなるのか、これから。これもなかなか先が読みにくい。子供の出生率ですか、これにしても地域においてはばらつきがあると思います。そういったことを踏まえて、再度考えていただきたいというふうに思っております。
これ以上は申し上げませんけれども、それぞれの地域にはいろいろな課題があります。そういったことを考えていただいて、そしてもう一度どうなのかなということをしていただきたいと思います。
特に犬丸保育所は騒音80コンターのエリアでもございます。そういった中で、そういった防音、要するに防衛の予算ですね、そういったものを活用できないのかということも考えていくべきではないかなというようなことも考えておりますので、そういった点、部長、よろしくお願いを申し上げて、この件につきましては終わらせていただきたいと思います。
次に、その結果、民営化が進んだ結果、公立保育所の運営状況、特に運営状況の中で職員、正職員、臨時職員、パート職員の形態がどうなっとるのかということが非常に興味深いことでありますので、ぜひよろしくお願いいたします。
要するに運営状況でございます。よろしくお願いします。
150 ◯副議長（高野哲郎君） 市民福祉部長、谷口潤一君。
151 ◯市民福祉部長（谷口潤一君） 今ほど公立保育所の運営状況ということの御質問でございました。
その前に、保育士の配置の基準がございます。保育士の配置基準につきましては、国が定める児童福祉施設最低基準に基づきまして県が定めた条例に従って職員の配置をきちっとやらせていただいております。
配置の基準につきましては議員も御承知だと思いますが、乳児につきましてはおおむね３人に対して保育士が１名、それから満１歳以上満３歳未満の幼児につきましてはおおむね６人に対して保育士が１名、それから３歳以上４歳未満の幼児についてはおおむね20人に対して保育士が１名、４歳児以上につきましてはおおむね30人に保育士が１名というふうになっております。それ以外にも一時預かりや健やかふれあい事業、これは障害児に対する事業でございますが、そういったところにも必要な職員を配置して運営を行っているという状況でございます。
もう一つ、先ほど正規、非正規のお話もございました。公立保育所につきましては、保育士の正規、非正規の割合でございますが、平成28年12月１日現在、今現在でございますが、正規保育士が48名、非正規の保育士が52名の計100名となっておりまして、割合が正規が48％、非正規が52％となっているような状況でございます。
152 ◯副議長（高野哲郎君） 宮西健吉君。
153 ◯１４番（宮西健吉君） それでは、民間はその割合はどうなっておるかわかりますか。いや、わからなければいいですよ。わかります？（「今ちょっと資料持ってません」と言う人あり）はい、わかりました。
この中で、民営化を進めたことによって大変いびつな格好になっていると。その中で、もう８年以上かな、正規の職員を採用してこなかったというのが現状じゃないかなというふうに考えます。
そうすると臨時職員、正規の職員、臨時職員の例えばこの役所の中で臨時職員も多数おいでになります。臨時職員は残業をされるんですか。そういうふうな、残業をしてもいいという規約になって残業をしていただいておるのか。一般的には市の職員の臨時職員は残業はしないというふうに聞いておるんですけれども、そういった点はどういう状態になっておりますか。
154 ◯副議長（高野哲郎君） 市民福祉部長、谷口潤一君。
155 ◯市民福祉部長（谷口潤一君） 市役所の一般の臨時の職員でございますが、雇用の条件を付してございますので、一般的には時間外はしていないというのが状況でございます。
保育士の状況を申し上げますと、正規の採用につきましては先ほども述べておりますとおり統廃合・民営化の計画の進捗も考慮しなければならないということがございましてなかなか採用に至っていないというのが現状でございます。その辺を臨時の保育士を募集して充てていると、対応いたしておるところでございます。その臨時保育士につきましても、きちっと保育士の免許を持った方というふうにしております。
本年の10月から臨時保育士の賃金のアップをさせていただいております。それによりまして、10月から10月、11月の２カ月間の間で６名の臨時保育士の採用につながったということでございます。
正規につきましては、年齢構成等に、議員がおっしゃったとおりそういう隔たりが少し出てきているという状況にございます。保育提供体制の強化という観点からも検討が必要ではないかなというふうに私自身も感じております。新規の保育士の採用のあり方も含めまして、今後、保育士の確保対策についてさらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
それから、先ほど臨時保育士の時間外というようなお話がございました。延長の保育を市のほうではお願いをいたしております。延長の保育につきましては正規の保育士と短時間勤務の臨時の保育補助者によって対応しているというのが現状でございます。
それから、休日の保育でございます。日曜日でございますが、これにつきましても正規の保育士と臨時保育士によりまして対応しており、臨時保育士につきましては若干ではございますが割増しの賃金を支給して対応しているという状況でございます。
156 ◯副議長（高野哲郎君） 宮西健吉君。
157 ◯１４番（宮西健吉君） 報酬を時給当たり上げたということだろうと思います。聞いたところによりますと、845円から910円やったかな上げたと。それでようやく臨時職員が見つかったという現状じゃないかなと。僕、これでもやっぱり安いと思いますよ。免許を持って、誰でもできないんですよ。そういったことを考えますと、近隣の例えば能美市、加賀市、それと比べてどうなのかなということが出てくると思いますし、じゃ、その中で先ほどの、今の市の行政ですと３つの公立保育所を残すわけでしょう。残した中で、じゃ、８年、９年採用しておりません。これでうまくいきますか。来年ぐらい何人か採用してバランスよくやっていく必要があるんじゃないですか。その辺はどのように考えておいでますか。部長、お願いします。
158 ◯副議長（高野哲郎君） 市民福祉部長、谷口潤一君。
159 ◯市民福祉部長（谷口潤一君） ８年間、新規の採用がないということは事実でございます。その辺も考慮いたしまして、年齢的なバランスが非常に必要だということも認識いたしております。来年度に向かいまして新規保育士の採用のあり方について、この採用の仕方については非常にいろいろと問題もございますので、どういったふうな採用の仕方がいいかというようなことも含めましてさらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
160 ◯副議長（高野哲郎君） 宮西健吉君。
161 ◯１４番（宮西健吉君） 今、現職の保育士さん、大変だと思いますよ。少ないんですから。そういったことも考慮していき、そしてまた公立の保育所を残すんでしょう。少なくとも３つは。
先ほど私はお願いしたのは、もう少し見直しをかけて、もう少しということも言いました。なくすんなら、ゼロにするんであればそういう選択肢もいいでしょう。残すという計画であれば、やっぱり年齢構成といいましょうか、そういったことの配慮というものが必要じゃないですか。公立の保育所を残すんでしょう。そういうことを考えたときに、いつまでも採用しない、臨時職員で対応します。これについてはいかがなものか。そこに通っている子供さんたちが不憫じゃないのかとか、そういった、親御さんたちもそういった気持ちになりますよ。
その辺をやっぱり部長として市長にお願いをして、きちっとした形で要するに年齢構成をつくってやっていかないと、これから公立の保育所はますます窮屈になっていくんではないかなと思います。ですから、そういったことも含めて民営化の問題をもう一度検討していただきたい。
それからまた、ことしの９月議会ですか、吉村さんが質問されたように、来年の春には人を配置しなくてはなりません。人を配置するということは、先ほどおっしゃった４歳以上30人につき１人とか、こういう規定があるわけですね。そうすると１歳未満児やったら３人に１人とか、これをトータルしたときに端数が出たときにどうされますか。これ四捨五入になるのか切り上げして、例えば７人に端数が0.2ついたと、そういうときは８人にするのか７人にするのか、その辺もちょっと踏まえて答弁をお願いいたします。
162 ◯副議長（高野哲郎君） 市民福祉部長、谷口潤一君。
163 ◯市民福祉部長（谷口潤一君） 今、配置基準で計算しますと端数が出るということが確かにあります。これは配置基準によりますと小数点以下の数字につきましては四捨五入によって算定して差し支えないというふうになっておりますが、小松市のほうでは切り上げた数字で十分な職員の配置をするということにいたしております。四捨五入ではなくて十分な職員を配置するということで切り上げをしておるのが状況でございます。
164 ◯副議長（高野哲郎君） 宮西健吉君。
165 ◯１４番（宮西健吉君） 時間がもうありませんので、これで質問を終わらせていただきますけれども、きょう、いろいろ私は自分の思いを申し上げました。それぞれの地域ではそれぞれの思いがあると思います。そういうことを十分考慮して、そしてこの民営化問題については10年がたったわけですから、再度、委員会ですかそういったことも開きながら、そしてきちっとした形で進めていっていただきたい。
そうしないと、なかなか採用が決まらないわけでございますから、そういった形も踏まえて正規の職員をどうするのかという問題も深刻な問題でございますので、それを含めて検討していただければありがたいと思っておりますので、今後ともそういったことにつきましては誠意、努力して、地元の声に応えるようによろしくお願いしたいと思います。
この件につきましてはこれで終わります。
次に、街灯、要するに防犯灯、ＬＥＤの推進事業計画についてお尋ねをしたいと思います。
私は、この件につきましては、以前、市長と会う機会があったときに市長にお願いした経緯もあります。そういった経緯も踏まえて質問をしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
その街灯という防犯という意味でのそういった質問でございますので、その防犯灯、町内の防犯灯のそういった町内会への補助金を打てないのかと。そして、それはできないのかというような質問でございます。
その中で、町内の防犯灯のきょう現在までの支給状況をお願いいたします。
166 ◯副議長（高野哲郎君） 都市創造部長、藤田稔君。
〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕
167 ◯都市創造部長（藤田 稔君） 防犯灯の支給状況についてでございます。
防犯灯は、夜間における犯罪防止と通行の安全確保のため町内会にとっては必要な施設でありまして、新規に設置または老朽化により交換する町内会に対して支給しておりまして、防犯灯具につきましては平成23年度よりＬＥＤ化へ切りかえを実施しております。平成27年度からは各町内会へそれぞれ年間２灯までの支給制限枠を緩和いたしまして、各町内会からの支給個数の拡大要望に応えまして、国の補助事業の予算を確保しながら支給しているところでございます。
以上でございます。
168 ◯副議長（高野哲郎君） 宮西健吉君。
169 ◯１４番（宮西健吉君） 推進事業計画というのも私は手元に資料として持っておりますけれども、その中で今ほどあった中で、平成23年度から実施と、これは間違いないですね。
その中で、この数字、私のほうから言ったほうがいいのか、部長のほうから、数字のほうを。23年度何灯がついたとか、きょう現在のトータルで何灯であるとか。で、何灯が残っておるのか。私が言うよりも部長のほうが、やったほうがいいと思いますよ。よろしくお願いします。
170 ◯副議長（高野哲郎君） 都市創造部長、藤田稔君。
171 ◯都市創造部長（藤田 稔君） それでは、設置状況でございます。
平成23年度は383灯、平成24年は507灯、平成25年は529灯、平成26年は394灯、そしてこの灯数の制限を拡大したことによりまして平成27年度は1,175灯、そして28年度、今現在ですけれども1,746灯ということで、今回、10月末現在での状況でございますけれども防犯灯の総数が１万8,760灯でありまして、ＬＥＤ化した個数は4,734灯でございます。これでいきますとＬＥＤ化の更新率は25.2％というふうな状況となっております。
172 ◯副議長（高野哲郎君） 宮西健吉君。
173 ◯１４番（宮西健吉君） ＬＥＤの進捗率、更新率が25.2％、残りが１万4,000灯ぐらいだということでございます。
この計画の中で、まだ１万4,000灯、25％、これで６年たって25％と。これを見ますと、もっと早くＬＥＤに防犯灯をかえていただきたいという思いがあって、これが推進事業という形でやっておるんではないかなというふうに理解をしております。それでよろしいですね。
そうしますと、このＬＥＤにかえることによって、一番ＬＥＤにかえることで、経済効果が一番あるのは、僕、市だと思うんですけれども、いかがですか。これについては。
174 ◯副議長（高野哲郎君） 都市創造部長、藤田稔君。
175 ◯都市創造部長（藤田 稔君） 効果といいますと、基本的には電気料金が安くなるということと、もう一つはこのＬＥＤは大体ランプといおうか電灯は15年に一度というようになっております。これまでの水銀灯でいきますと２年から３年ごとにランプをかえなきゃいけないということを考えますと、ランニングコストから比べても一応有利だということでＬＥＤ化にかえてきているというふうな状況です。
176 ◯副議長（高野哲郎君） 宮西健吉君。
177 ◯１４番（宮西健吉君） 今ほど部長のほうからもありました電気料、これは町内の電気代、防犯灯の電気代は町内が払います。そして、そのうち８割が市のほうから補助金として入ってきます。今まで。これ皆さん、御存じだろうと思いますけれども、100％の電気代じゃなくて８割が後で市のほうからフィードバックして電気代が入ってくる。２割が町内負担ですよと、こういうシステムでなっとるわけで、ＬＥＤにかえることによってその電気代が一番助かるのが市なんですよ。町内は２割負担でＬＥＤにかえることによって削減されると。市は80％のお金が、例えばＬＥＤにかえることによって何％電気代が安くなるかということが数字があると思います。部長、その数字をよろしくお願いいたします。
178 ◯副議長（高野哲郎君） 都市創造部長、藤田稔君。
179 ◯都市創造部長（藤田 稔君） ＬＥＤ１灯当たり、水銀灯に比べまして１灯当たり年間の電気料は約60％ほどであります。そういう中で、現状の電気料につきましてはＬＥＤ化で、この平成23年から切りかえをしてきたということで、今のところその更新率は約25％ということでありますので、現在の27年度のこの年間電気料は約10％ほど軽減されているというような状況でございます。
180 ◯副議長（高野哲郎君） 宮西健吉君。
181 ◯１４番（宮西健吉君） それは部長の試算で10％、それは毎年平均でという意味だと思うんですけれども、私が申し上げたいのは、ＬＥＤにかえる前といいますと平成22年です。平成22年に防犯灯として各町内に助成金とした金額、それを100とします。それを100とした場合に、23年、24年、25年、先ほど言ったＬＥＤにかえることによって電気代が半分、60％減りますよと、１灯につき。その計算をしていくと、大体22年度の100の電気代の95％がもう既に役所としては払わなくてもいい電気代になっとるんです。
ですからこれを、ですから私の言いたいのは、時間があんまりありませんけれども、私の言いたいのはこの計画があるんであれば、３年計画ぐらいで、例えば１灯につき、器具はただですけれども取りつけ料に8,000円、平均8,000円ほどかかるとこのように聞いております。この半分を助成したらどうですかということなんです。だから、助成することによってその財源は電気代が安くなりましたでしょうと。市は町内へ助成出していますでしょう。その助成が半分以下になるんですよと。ですから、その金をもって助成金を充てようと。そうすれば、町内として来年、来年ですよ。来年、１月年明ければ各町内会長で町内の予算編成をすると思います。そのときに、ことしは５灯であったり、町内でばらばらですから10灯であったり、うちは財源小さい町やから壊れた分だけかえていこうとか、そういうのを促進するために３年間なら３年間、区切ってやったらいかがですかということなんです。
ですから、残りが１万4,000灯、4,000円補助して、5,600万円ですか。３年計画で３で割れば1,900万円ぐらいの補助金を出すことによって３年計画でこの事業終了。そのかわり、推進して半分の助成金出します。そうすることによって、市が還元する電気代が６割も減るんでしょう。ですから、そこに財源を充てると。
当初は防衛９条とかそういった再編交付金のそういうことを計算しとったんですけれども、これは補助金には使用できないということをお聞きしましたので、これはやめておこうと。そうなると、もう電気代しかないなということなんです。
ですから、そういうことを一回検討していただいて、来年の４月にそういった事業展開、今から予算編成ですから、そういうことをやることによってＬＥＤ化を進めると。そういうことをぜひ検討していただきたい。
そうすることが、明るいまちといいましょうか、犯罪の少ないまちといいましょうか、特に郊外は道が暗いです。そういったことを踏まえると、市内ではなく郊外のために、それからまた小さい既存宅地のためにそれを実施していただきたいと。大きい町内は、もう資金力のある町内はほとんどかわってますよ。田舎の地区、我々のような田舎のところほど、そして町内の資金力がないですから、そういったところに、弱者といいましょうかそういったところに補助金を打つという方法もいいです。ですから、そういうことをすることによって早くＬＥＤ化が進むんではないか。
部長も下水道におったときに、推進、早くつけるためにいろいろ、１年間５万円の手当てを出すとかそういう施策をとってきましたでしょう。今は集合住宅に助成していますけど、そういうことをやらないと、なかなか３年では難しいんじゃないかなという思いから、ぜひこのことを検討していただきたいということをお願いを申し上げます。
この意見についてどうでしょうか。
182 ◯副議長（高野哲郎君） 都市創造部長、藤田稔君。
183 ◯都市創造部長（藤田 稔君） 電気料金のこの軽減額を取りつけ費に補助できないかということでございます。
先ほどから申し上げていますように、平成27年から各町内から多数あります支給の個数の拡大の要望というものがありました。そのため、この支給制限を緩和したということによりまして、先ほどちょっと平成23年度から設置個数のそういったものを言いましたけれども、1.5倍にもこの要望もふえてきとるということもありまして、電気料金の低減に伴いまして、小松市と同様に町内も負担も軽減されていると思います。それ以外に、ランプ等の維持管理費の縮減などもありまして、町内にとっても今の段階ではメリットもあるというふうに思っております。
そういうことで、この電気料金の軽減分については防犯灯の増加分の予算としていきたいということで、早期のＬＥＤ化を図るためにもこの取りつけ費用については従来の町内会の負担としていただきたいなと、お願いしたいなと思っております。
以上でございます。
184 ◯副議長（高野哲郎君） 宮西健吉君。
185 ◯１４番（宮西健吉君） 残念ながら、前向きな答弁じゃなかったのでがっかりしております。
時間がないので、次に行きたいと思います。
防犯という観点から、石川県、小松市、県でもいいんですけれども、防犯という観点から公園とかそういった野外に防犯カメラというのは、きょう現在、設置してあるのかないのか。
その辺は、その公園、なぜこんなことを言いますかといいますと、やさしい施設環境整備、この中にもありますし、トイレ、こういうトイレの非常に空間をきれいに、気持ちよくとか、そういうふうに書いてあるわけですけれども、そういった中で公園の便所の、特に女性の方が非常にしにくいといいましょうか、そういったことを考えますと、そういったいたずらという人もおいでになります。