「小松市議会 2015-03-10 平成27年第１回定例会（第３日目）　本文開催日: 2015-03-10」の議事録内容

小松市議会 2015-03-10
平成27年第１回定例会（第３日目）　本文開催日: 2015-03-10

取得元: 小松市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-10

ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　開議　午前１０時００分　　　◎開議の宣告 ◯議長（宮西健吉君）　皆さん、おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　───────── ◇ ───────── 　　　◎会議時間の延長 2 ◯議長（宮西健吉君）　あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。　───────── ◇ ───────── 　　　◎市長提出議案に対する質疑並びに市政　　　　一般質問 3 ◯議長（宮西健吉君）　日程第１、市長提出議案第１号　平成27年度小松市一般会計予算外39件を一括して議題といたします。　これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　───────── ◇ ─────────

　　　◇　浅　村　起　嘉　君 4 ◯議長（宮西健吉君）　浅村起嘉君。　　　〔７番　浅村起嘉君登壇〕 5 ◯７番（浅村起嘉君）　おはようございます。みどりの風の浅村でございます。　４年の任期の最後の質問になりました。これまでを振り返るような内容も多くなりましたが、通告に従い質問を行いたいと思います。　先月起きた川崎市での中学１年生の殺害事件や、今月、金沢市の中学２年生の転落による死亡は若き命を失ったことに悲しい思いをいたしました。　社会や家庭が複雑になり、経済的な理由から子供との時間がとれない親も出てきています。地域として子供たちの成長を見守る環境が必要となっています。これからは子供たちにかかわるさまざまな連携が大切だと、きのうの質問でも考えさせられました。今回の事件も学校だけの責任とは言えませんが、子供たちを理解する大きな役割を担っていることは間違いありません。　そこで大事なことは、先生が子供たちと十分に向き合う時間がとれているかということです。先生方はいつもさまざまな事務処理に追われているように感じます。パソコンが普及し便利になって効率がよくなった反面、求められているものの種類や量がふえ忙しくなっているように思います。先生は子供たちと一緒にいることができているのでしょうか。休み時間に遊んだり話をしたりする中で授業のときには見られない言動から子供たちの出すサインに気づくかもしれません。　教員時代を思い出すと、給食の後も教室で仕事をしたり放課後にグラウンドへ机を持っていってそこでできることをしたりして子供たちの近くにいようと思っていました。今思うと昼休みも勤務時間もないようなことはどうかと思いますが、それが現状でした。　以前に質問をしました先生方の多忙の状況はどうだったでしょうか。また、改善は図られているのでしょうか。　子供たちにとっては学校が好きな場所になっているでしょうか。昨日の教育長の答弁にありましたが、授業がわかる楽しさ、これは先生にとって一番の仕事ですが、子供には授業以外の友達との時間も大切であり、人間関係能力を育むことになります。また、教室以外の保健室や図書室も大切な場所です。小松市は全ての学校の図書室に司書の方がおられることは子供にとってすばらしい環境だと言えます。　子供たちの心が満たされているとか先生との信頼関係などは数字になってはあらわれないものです。数字による結果を求める余り、逆に数字に出ない心の面が心配されるのが学力・学習状況調査です。　過去の議会でも取り上げました。結果の数字だけなら練習により上げることができますが、本来の目的は子供たちの学力を分析して授業の改善に生かすことですので、事前練習をしないほうが本当の力を知るには望ましいとも言えます。過度の競争を防ぐには全員に調査をしなくても、ある学校や学級を選んで行う抽出調査でも統計的には学力の傾向を知るには十分と言えます。学校全体の結果を上げようとすると子供たち全体に練習や課題を与えることになりますが、これは一人一人に応じたものではないので負担になる子供も出てきます。また、定着のための反復練習は必要かもしれませんが、決して楽しいことではないですので学習への意欲も心配されます。　学力・学習状況調査への取り組みの子供たちや先生への影響についても考えてみるべきかと思いますがどうでしょうか。　金沢の中学生は課題ができてなくて部活へも行けない状況だったとの報道もありました。　先生方のワークライフバランスにも触れたいと思います。　子供たちにとって身近に働く大人である先生の仕事と生活の様子はお手本になっているのでしょうか。先生方が家庭や趣味なども大切にして豊かな人生を送っているという話を子供たちにしてほしいものですし、その時間をつくれるようにしてほしいと思います。そのことがそれぞれの子供たちの持っているいろいろなすばらしさに目を向けることにもなると思います。　次は、教育の格差についてです。　日本の子供の相対的貧困率は昨年の厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、過去最悪の16.3％となり、およそ６人に１人が該当することになります。特にひとり親家庭ではＯＥＣＤ加盟国の中の最下位となっています。　このような経済的な理由による教育の格差を補うものとして就学援助の制度があります。小松市の受給率は県内の平均と比べると低い状況ではありますが、過去の質問から保護者への周知については十分に行われているとのことでした。就学援助を利用して貧困の負のスパイラルに陥らないよう教育の機会を保障してほしいものです。　高校以上については奨学金制度があります。小松市は高校生に対し独自の給付型制度があり、ことしの利用も前年よりふえています。しかし問題となっているのは、日本学生支援機構による貸与型の奨学金であり、若者の雇用改善が進まず返済に苦しむ者がふえ、多くの返済延滞者を生んでいます。　私も学生時代は奨学金を受けており、家庭教師もしていましたが奨学金のおかげで運動部の活動もできたことがその後の貴重な財産ともなりました。そして、教員になったことで返済が免除されました。当時は深く考えませんでしたが、ちょうど人口の多い団塊の世代が20代から30代であったので子供の数がふえるために教員が求められていたものと思います。　その団塊の世代も今後70代を迎えることとなり、これからは介護や看護に従事する方が必要となってきます。小松大谷高校ではことしも介護の道に進む卒業生がいたそうですが、福祉ボランティアコースへの入学希望者が減ったため昨年よりこの募集を取りやめたとのことでした。小松短期大学とこまつ看護学校が四年制大学に向けて協議を始めるとのことですので、これから必要となる人材の育成を担ってほしいものと思います。　あわせて、小松市独自の奨学金制度についても検討していただきたいと思います。看護や介護、ものづくりを志し、市民病院や小松市内の事業所に従事することにより返還が免除されるような制度を考えていただきたいと思います。　そして、それが小松市立高校ともつながる制度となれば、経済的に厳しい家庭であっても義務教育から上級学校に進み、職業につくまでの将来に夢を持って教育を受けることができます。今、種をまくことが小松市の未来を担う人という財産の先行投資だと思いますがどうでしょうか。　２つ目の質問に移ります。　新年度の施策では、「予防先進都市に向けて」という項目が出てきました。　今回の改正では介護保険料や国民健康保険税賦課限度額の増額が見られました。少子・高齢化が進む中、社会保障についてがこれからの課題となってまいります。これまでもシニアが元気なまちにということで、いきいきサロンや健脚推進など一次予防が進められてきました。さらに、生活習慣病や認知症の予防対策を推進するとのことです。予防先進都市に向けてのお考えをお聞かせください。　また、新たな健康診査が行われたり拡充したりするとのことです。大切になるのは多くの方が健診を受診するようになることだと思いますが、受診率を上げるためにどのようなことをお考えでしょうか。　「ひとにやさしいまちづくり」として、ハンディのあるいろいろな方にもやさしい施策がたくさんあることは大変喜ばしいことです。妊婦や高齢者などのおもいやり駐車場や公共や民間の施設などの使いやすさ調査について御説明をください。また、障害のある方にもやさしいまちとしてどのような支援の制度があるのでしょうか。　個々の施策についてもお尋ねします。　生活のために働くことができることが大切なことだと思いますが、障害者の就労支援について御説明をください。　また、障害のある方も利用しやすいようにと運動施設にスロープなどが整備されています。スポーツライフを楽しむとして障害者スポーツ振興費180万円とはどのような内容になるものでしょうか。　次に、無戸籍の問題です。　戸籍がないため行政のサービスが受けられず、病院にかかることも就職もできないという方のことが取り上げられていました。新たに戸籍をとることも容易なことではないようでした。　先月18日、最高裁は女性だけ離婚後６カ月再婚できない民法の規定が違憲かを審理するとの報道がありました。ＤＶや離婚での出産などから無戸籍となるケースがあるようですが、このような方に対し小松市はどのような対応になるのでしょうか。また、無戸籍の子供がいたときにはどのような支援がなされるのでしょうか。　最後の質問に移りたいと思います。　あすで東日本大震災から４年がたちます。復興に向け、鉄道が再開された話なども聞きます。昨年秋に訪れた宮城県では石巻から松島にかけて線路が水没した箇所があり山側に新たに建設をしておりました。近くの町にはまだ仮設住宅で生活している方もおられました。福島県では原発事故によりそれまで生活していた地を離れることを余儀なくされた方がたくさんおられ、事故の処理もなかなか進まない中、汚染の広がりも心配されています。　原発事故をきっかけに省エネや再生可能エネルギーの利用を積極的に考える市民もふえたと思います。太陽光発電設置の助成についても当初の予定を上回り補正を行った年もありました。そして、市内を回りますとかなりの規模の太陽光発電を見かけるようになってきました。　また、過去の議会で発言しました小水力発電やバイオマスエネルギーについても、小水力発電施設の加賀三湖発電所の工事が千木野町で行われていたり、かが森林組合では（株）コマツの粟津工場のバイオマスボイラーへのチップを供給することになっています。　これまでにかなり小松市の再生可能エネルギーの利用はふえてきていると思いますが、どのような現状でしょうか。　次に、先ほども述べました住宅用太陽光発電設備設置助成が新年度から廃止になることについてです。国の補助制度終了とコストの低下のためと聞いていますが、まだまだ身近な再生可能エネルギーとして需要は見込まれると思いますので、詳しい経緯について御説明をください。　また、最近では太陽光発電のリースやレンタルというコマーシャルを目にします。助成にかわる設置の手助けとなるものがあれば、固定価格買取制度により家庭での余剰売電からこれからも太陽光発電は広がると思いますがいかがでしょうか。　この４年間では新しい学校の屋上に太陽光発電設備が設置されたり市役所などの照明がＬＥＤに取りかえられたりしてきました。これまでも公共施設にペレットストーブなどのバイオマスエネルギーの利用を提言してきました。官民が協力して再生可能エネルギー利用の拡大を図ることは大切ですが、公共施設などにおいて行政が積極的に市民の意識をリードしていただきたいと思います。　小松市のこれからの自然エネルギー活用のお考えをお聞かせください。　先ほどの先生と子供たちの信頼関係は、市の職員と市民に置きかえることができると思います。いろいろな市民のニーズに対し、アンテナを伸ばし、適切なサービスで応え、市民の福祉の向上に御尽力願いたいものと思います。　幸せ感に満ち、笑顔あふれる小松のまちづくりをお願いして質問のほうを終わりたいと思います。 6 ◯議長（宮西健吉君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 7 ◯市長（和田愼司君）　おはようございます。　浅村議員から大きく３つございましたが、私からは小松市民の健康な生活のための予防先進都市というこの考え方と主な施策について御説明いたします。その他は教育長、また担当部長からということでお願いいたします。　27年度の重点政策の一つに予防をさらに積極的に進めましょう。そして一人一人、また予防を進めるための競争社会をさらにつくりましょうということをうたわさせていただきました。　これは、今、小松市が全国のいろんな市がたくさんございますが、その中でランキングがたくさんございます。例えば出産・子育てしやすいまちでは全国の市の中で16番目、高齢者が住みよいまちでは14番目、そしてトータルとしての住みよいまちということでは全国の中で46番目でございます。その中で、特に健康増進活動だとか介護予防活動、これについては全国で１番という評価を受けました。これまでいきいきサロンだとか、また食生活改善推進員だとかけんこう推進委員だとか、そして地域の医療の方々、福祉の方々を含めていろんな方々がしっかりと健康を維持しよう、健康体にしていこうということを進めてきた結果でございます。　こういうランキングをいただいたということもございますし、そして今般、ビッグデータという言葉がよく最近出るようになりました。協会けんぽ石川支部との連携もいたしまして、いろんな健康診断の結果、また病気の治療の結果のデータを分析していただけるようになります。また、大学との連携によりまして私どもが持っております国保データ、そんなもののデータを分析することによって、これまでの一人一人の健康というよりも地域全体の健康の動向を、そしてまた性格を知ることができるわけでございまして、こういうふうに科学的な分析をしていくことによって小松市の予防活動は新たな段階に入ると、こう申し上げても過言ではないというふうに思っております。　一つ一つまたいろんな制度を充実していくわけでございますが、幾つか申し上げますとやはり若いころからしっかりとした予防というよりも健康というもののありがたさ、それを守る、維持をしていくためのいろんな自己規制を含めて、また総合チェックを含めてそんな体制をしていかなきゃいけないなと思っております。　生まれられるとき、妊娠された方々の健診を行っておりますが、これは今、国全体で14回ということが標準になっております。今回私どもは風疹の抗体検査も含めて、そして14回じゃなくて出産が若干おくれる方がいらっしゃいます。そういう方のために15回、16回、17回とそういった健診もオーケーですよ、その費用も市のほうで御負担させていただきますというふうに改めさせていただいております。　それから最も大事なのは、いろんな特定健診も実施しておるわけですが、それの検査項目ももっとふやそうということで、総コレステロール、尿潜血検査だとかそういうものもふやします。　同時に、最近は口腔内ケアという言葉がよく聞かれると思います。歯の健診、そして口の中の清潔感が、いわゆるかむ、のみ込む力というものをしっかり持っていくことが自分で食事をとる、そしてそれを味わうことができるということが一番の健康のあかしであるというふうに言われております。最近の言葉で申し上げますと食育という言葉もございますが、こんなことを加味するために、歯科口腔健診をこれまでよりも５倍程度枠を広げまして積極的にお受けいただきたいなというふうに思っております。　小松市では毎年、80歳で20本の歯を自分の歯を持っている人を表彰させていただくんですが、この２月に表彰させていただいたときは何と80名の方がそれを受賞していただきました。五、六年前は30名程度だったことを考えますと、大変自分の歯をしっかり持って、そしておいしいものを食べて、よくおしゃべりをしてと、そういう方がふえているということはまさに健康長寿社会の模範だというふうに思っておりまして、歯というもの、そして口の中というものをしっかりと健診をしていく。こういうこともまた歯科医師会等の御協力を得て実施することになりました。　それから、今一番危惧されておりますのはいろんな成人病の重症化でございます。その中で糖尿病というのが一番重症化になりやすいわけでございまして、残念ながら人工透析を受けられる方も多いわけでございまして、小松市民病院のほうもそうですが、小松市医師会のほうも糖尿病ということにさらに焦点を当てて、そしてしっかりと個別指導をしていくと、そういうことをさせていただきたいなと思います。糖尿病のほうは若い人たちもそういった傾向もございます。そういう意味で、若いときから予防をしっかりとやっていくということでございます。　制度的には、今般、地域包括ケアシステムというのが４月から変わります。私どもは３年前から高齢者総合相談センターというのを市内６カ所に設けさせていただきまして、従来、市役所１カ所でやっていた介護の予防だとか介護に関するいろんな御相談を市の６カ所にそれぞれの福祉施設に分散をさせていただきました。大変御相談件数もふえております。これからもっと高齢の方がふえられるわけでございますので、高齢者総合相談センターを６センターから10センターに４月からふやします。より身近に気楽に御相談をしていただく。また、高齢者総合相談センターの人たちは積極的に市内177カ所にございますいきいきサロンに通っていただいていろんな勉強会をしていただいたりとか、また各家庭に御訪問をいただいて、なかなか相談しにくい御家庭もあるかと思いますが、そんなふうな風土づくりをしっかりとやっていきたいなというふうに思っております。　こんなふうに予防というもの、これはこれからの日本のいろんな健康な体を維持していく、また高齢化社会の中にあって非常に重要なことでございます。医学会におきましても治療だとか手術、それはもちろん最後の手段であって、それよりもまず予防、健康な体をつくっていく。それが今後、日本にとりまして非常に有益であると。そして、家族のいろんな生活にとりましても、またそれぞれ一人一人が生きがいを持って生涯を過ごしていく上でも重要であるということでございまして、大きく物の考え方が変わろうとしているそういうさなかでございますので、私どもはこの予防ということを先進都市を目指すんだということをさらに進めていきたいなと思います。　もちろんこういう医療関係だけではございませんで、スポーツによる体力づくり、ウオーキングもございます。小松市内にはウオーキングコースたくさん設定させていただいておりますし、今般５月17日には全国植樹祭が木場潟で開かれるということ。これもウオーキングのメッカの場所でございます。さらに今、施設を充実をしておりますので、景観を楽しみながら、そして仲間と一緒にウオーキングをして体づくりをする、そんなことが自然にできるまちでございますので、皆さん方もぜひ取り組んでいただきたいなと思います。　災害の予防もございます。それから、交通事故の予防もございます。昨今はおれおれ詐欺とかいうものもございます。そういうものも含めまして、特にこれから認知症という問題が非常に今もクローズアップされておりますが、これもしっかりやらなきゃいけないと思っております。認知症の健診・チェックシート、これをきちっとこれからそれぞれの病院のほうで、またさまざまなサークルの中で導入をさせていただいて、自主チェック、そして相互のチェック、また専門家の医師によるチェック、そんなことを繰り返しながらぜひ進めていきたいなと思います。　一日一日、健康であることを感謝し、そしてまたあすも来年も健康な体、心を維持するような社会づくりを進めていきたいと思います。　よろしくお願いします。 8 ◯議長（宮西健吉君）　教育長、坂本和哉君。　　　〔教育長　坂本和哉君登壇〕 9 ◯教育長（坂本和哉君）　おはようございます。　それでは、浅村議員の子供たちの豊かな学びと成長についてという質問についてお答えさせていただきます。　初めに、子供たちと先生が向き合えているかという質問に関してですけれども、教員の勤務時間等に関する調査を平成26年１月に市内全小中学校で実施しました。そして、学校の現状の把握に努めてまいりました。　その調査によりますと、各学校では多忙化解消に向けて幾つかの取り組みが見られました。例えばＩＣＴの活用や議件を絞ることによって会議の効率化を図る。あるいは文書の電子化あるいは様式の共有によりまして、文書作成あるいは管理の効率化を進める。そのほか学校行事の見直し、あるいはエコデーを設置するなど各学校での工夫が見られました。　今後に向けてですけれども、多忙化解消につきましては業務改革と教員の意識改革の２つの視点が大事だと考えております。　まず、業務の改革についてですけれども、業務の効率化や業務負担の軽減が必要だと考えます。そのために各学校の取り組みとしまして、業務内容の分担の見直し、あるいは教職員の協力体制づくりが必要と考えます。そして、会議や校内研修の効率化を図ることによって時間を生み出す。　また、市の教育委員会としましては、研修会や会合をさらに見直して、学校研究の報告書の簡略化を進めてまいりました。また、提出書類や報告書の電子データ化によって事務手続の簡素化も図ってまいりました。　次に、教職員の意識改革についてですけれども、教職員みずからの働き方や時間の使い方を見直すことや、健康を含めた自己管理の意識を高めることが必要だと考えます。そのために各学校の取り組みとしまして、ノー残業デー等を設置していただき、教職員がリフレッシュすることで業務の効率化が図れるのではないかと考えます。　市の教育委員会としましても、市全体でノー部活動デーの徹底を進め、また今回予算で示したように新しい試みである教職員のＯＢによる授業力、生徒指導力のスキルアップ支援を行ってまいります。加えて、教職員のメンタルヘルスに関する研修の実施や相談機関との連携により教職員が自己の健康状態への意識を高めるようにしてまいります。　そうすることにより、教職員の勤務状況や健康状態を的確に把握し、ワークライフバランスのとれた労働環境づくりを進めるとともに、子供たちと向き合う時間の確保が進められるよう努めていきたいと考えています。　次に、奨学金に関する質問にお答えをします。　小松市教育委員会では、議員御指摘のとおり教育の機会均等を図り有用な人材を育成するため、経済的な理由によって高等学校及び高等専門学校へ進学が難しい生徒に対して奨学金を支給しております。平成25年度は31名、平成26年度は35名、そして来年度、平成27年度には42名を予定しております。　議員御指摘の高等教育機関につながる奨学金としましては、日本育英会として知られる日本学生支援機構による奨学金があり、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び大学院で学ぶ人を対象とした国が実施する貸与型の奨学金制度があります。また、石川県のものとして石川育英資金の制度があり、経済的に進学が難しく、保護者が石川県内に引き続き３年以上居住している学生を対象にした奨学金制度があります。　そのほか、独自に奨学金を設けている大学、企業もあり、奨学金もさまざまな種類のものがあるというふうに捉えております。　これらの制度について可能な限り周知、助言を図り、学びたいと思う生徒が学べる環境をつくってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 10 ◯議長（宮西健吉君）　市民福祉部長、谷口潤一君。　　　〔市民福祉部長　谷口潤一君登壇〕 11 ◯市民福祉部長（谷口潤一君）　おはようございます。　浅村議員のハンディのある方にもやさしいまちづくりとはということと無戸籍の方の対応についての御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。　まず、ハンディのある方にもやさしいまちづくりという御質問の中身でございますが、障害のある人の就労を中心とした生活をサポートするものとしての対応はどのようなものがあるかということと、それからバリアフリー化に向けた取り組みについてということ、それから障害者スポーツの取り組みについてという３点だったと思います。　まず、障害のある方の就労のサポートのための生活サポートについてでございます。　障害のある方の雇用の促進と安定を図るため、小松市では継続雇用奨励金制度を設けております。障害のある人を継続して雇用する企業に対しまして奨励金を交付いたしております。平成26年度現在でございますが８社に対しまして奨励金を交付しておるところでございまして、徐々にではありますが増加しているというところでございます。　また、障害のある方の仕事探しや就職時あるいは入社後の定着の支援など、そんなものを行うジョブコーチを２名配置をいたしております。これはこまつ障害者就業・生活支援センターというところに配置をいたしております。働く障害のある方の不安の解消や事業所などへの助言などを行う事業を展開しております。今年度につきましては新たに36人の方が就業につなげているところでございます。　それから、障害者の工賃アップのための対策でございますが、障害者就労施設等からの物品等調達に取り組んでおります。平成26年12月末現在で今年度の目標でございました500万円を大きく上回る結果となっております。　また、平成25年４月に障害者の法定雇用率が2.0％となったことを受けまして、平成25年度から障害のある方の雇用拡大に向けまして市内企業の訪問を行っており、平成26年度は43社の企業を訪問し、障害者の雇用拡大を図っているところでございます。　今後につきましては、平成27年４月からは雇用奨励金制度につきましては精神に障害のある方に対しましても対象を拡大するということにいたしております。また、資格取得のための受講料を助成する制度をスタートいたしまして、国の教育訓練制度を利用できない特別支援学校卒業生など就労に意欲のある障害のある方の就労の支援の強化を図ってまいりたいと考えております。　今後とも企業訪問を続け、障害のある人の雇用の拡大を図りますとともに、障害のある方が地域で安心して暮らせますよう相談支援体制を充実してまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。　次に、バリアフリー化に向けた取り組みについてでございます。　これまで、オストメイト対応型の多目的トイレを３カ所整備いたしてきております。それから、小型の低床コミュニティバスの購入、あるいは総合体育館、桜木体育館などのスポーツ施設などの玄関スロープや手すりの整備などなどを計画的に行ってきております。　現在、公共施設や民間の観光施設、宿泊施設などのバリアフリーの調査を進めております。障害のある方にも調査に参加していただいております。参加していただいた方々の意見を十分に反映しながら調査内容を全国に順次発信し、市民はもとより市外から訪れた方にも誰にでもやさしいまちづくりを発信したいと考えております。

　また、高齢者や妊婦の方、身体の不自由な方などに配慮した駐車場の整備も順次進めてまいります。　次に、障害者スポーツの振興についてでございます。　平成27年度はスポーツ振興基金を活用いたしまして、新たに障害者スポーツ指導員養成講座やバスケット用の車椅子の購入、それから視覚障害者用の卓球台などを購入する予定にいたしております。障害者も健常者もともにスポーツを楽しみ、全ての人がスポーツを通じまして健康づくり、仲間づくり、生きがいづくりに取り組むことができるように障害者スポーツの普及、振興を図ってまいりたいと考えております。　高齢者や障害のある方などが生活しやすいまちは全ての人が生活しやすいまちと考えておりまして、バリアフリー化を進め、まちづくり推進協議会などの御意見をいただきながら市民共創のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　また、地域での高齢者の疑似体験講座や講演会あるいは障害者ふれあいフェスティバルなどの開催を通じまして、心のバリアフリーにも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。　次に、戸籍のない方への対応についての御質問がございました。　離婚後300日問題等によりまして出生届が出せず戸籍に記載のない方の報道が最近なされております。法務省が昨年７月現在の戸籍のない方の情報を全国的に取りまとめまして、１月10日に全国で533名という報道が発表されております。　小松市におきましても市役所関係部署におきまして戸籍のない方の情報の提供の徹底を図ったところでございます。本市におきまして戸籍のない方を把握した場合は、相談を受ける連携体制をつくりまして、無料の法律相談の御紹介や住民票に記載するための申し出手続を御案内いたしまして、住民票に記載されれば予防接種や健診あるいは就学等の支援を受けられることなどの説明を行うことにいたしております。　今後も福祉や保育など関係部署の窓口職員に対しまして、戸籍がない場合における行政サービスの取り扱いや戸籍に記載するための手続等の研修を実施したいと考えております。この面につきましては十分に個人情報に配慮しながら、関係各課あるいは法務局と連携をとりまして相談体制を整えたいと考えております。　また、民生委員等地域の方々にも就学年齢に達しているにもかかわらず学校へ行っていないお子さんなどの情報提供をお願いするとともに、広報等を通じまして相談窓口をお知らせし、戸籍のない方の情報の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。 12 ◯議長（宮西健吉君）　環境推進担当部長、谷口国泰君。　　　〔環境推進担当部長　谷口国泰君登壇〕 13 ◯環境推進担当部長（谷口国泰君）　私からは、浅村議員の小松市の再生可能エネルギーについてにお答えします。　まず初めに、バイオマスや小水力発電も含めた現状はについてお答えします。　太陽光発電については市内公共施設において小中学校11校、中消防署東出張所、サイエンスヒルズこまつの13施設に設置してあります。民間施設においては1,500件程度の設置件数があり、そのうち小松市の住宅用太陽光発電設置助成制度で設置された件数は1,033件であります。平成24年７月より再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、小松市において平成27年１月現在、平成23年度に比べ推定発電量はおおよそ４倍と大幅に増加しています。なお、その太陽光発電量は市内電力の1.8％程度であると推定されます。　次に、バイオマスについては、小松市の取り組みとしましては平成26年度から住宅用のペレットストーブ、まきストーブを対象に小松市バイオマス設備設置費補助制度を実施しています。これまでの実績としましては８件であります。また、現在計画中のクリーンセンターにおいてごみの焼却熱を利用した発電もバイオマスに位置づけられています。民間施設では、コマツ粟津工場において木質バイオマスボイラーを導入し、発電、空調、給湯等に３月より利用を始めており、４月から本格稼働予定であると聞いております。　次に、小水力発電について。現在、加賀三湖土地改良区が千木野町地内加賀三湖導水路において、住宅約120件相当の小水力発電を設置中であり、平成27年11月末完成予定であると聞いています。　次に、住宅用太陽光発電助成にかわるものはについてお答えします。　太陽光発電設備費は、固定価格買取制度の開始により普及し、設備費も大幅に下がりました。これによって国の補助金が廃止されました。ちなみに、国の補助金は住宅用太陽光発電導入支援補助金で、平成25年度に平成26年11月28日の完了報告が最終で廃止されています。また、小松市住宅用太陽光発電設置助成補助金の財源として、平成26年度まで国交省の社会資本整備総合交付金、補助率50％の対象となっていましたが、平成27年度からは対象外となりました。　現在の普及促進策として固定価格買取制度があります。10キロワット未満は余剰買い取りで期間10年間、10キロワット以上は全量買い取りで期間20年間となっております。これらのことから、小松市住宅用太陽光発電設置助成費補助金を廃止するものであります。　しかし、小松市には太陽光発電設置等に係る融資制度があります。小松市環境保全施設整備資金融資制度です。本融資制度においては、個人または会社が設置する太陽光発電設備の導入が対象となっております。融資限度額については、個人または会社が500万円、組合が1,000万円、融資利率については1.7％であります。　また、再生可能エネルギーの利用としてバイオマスエネルギーの活用を積極的に推進していきたいと考え、小松市バイオマス設備設置費補助制度を大きく拡充します。これまでの住宅用に事業所用も対象に加え、補助対象設備としてペレットストーブ、まきストーブにバイオマスボイラーを追加し、補助金額は補助率２分の１、上限５万円から、平成27年度は本体価格50万円未満については補助率２分の１、上限５万円、50万円以上については補助率10分の１、上限30万円の予定でおります。　次に、今後の自然エネルギー活用の考えはにお答えします。　地球環境保全のため小松市としてＣＯ2の削減とスマートシティの実現を目指しています。そのために、まず省エネや節エネの取り組みが必要であり、それによって再生可能エネルギーの活用も生きてくると考えます。第２次こまつ環境プランにおいても、再生可能エネルギーの利用拡大は持続可能な社会の推進のための一つの柱としています。　今年度、低炭素社会の実現に向けたこまつスマートシティ構想へと展開するため、金沢大学と連携し、グリーンプラン・パートナーシップ事業により可能性調査を実施しています。　ちなみに第２次環境プランでは、目標年度、平成32年で二酸化炭素削減率は平成20年度に比べ30％の削減、世帯電力消費量は15％の削減を目指しています。そのため、現在、再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、木質バイオマス導入助成制度の拡充、クリーンセンターでの発電と廃熱利用、せせらぎの郷での木質ボイラーの活用、市民センターでの太陽光発電の導入等、公共施設への再生可能エネルギー導入の検討、木質バイオマスの供給システムの構築等の取り組みを行っています。実現に向けては、ＩＣＴや金沢大学で研究を進めている先端技術の活用も含め、産学公民で連帯し進めていきます。　これら技術も活用しながら、市民の皆さんとともに便利で安心なスマートシティを目指していきたいと考えています。　以上です。 14 ◯議長（宮西健吉君）　浅村起嘉君。　　　〔７番　浅村起嘉君登壇〕 15 ◯７番（浅村起嘉君）　教育長に２件、それから市民福祉部長に１件、再質問のほうをさせていただきます。　まず教育長のほうですけれども、先ほど先生方が子供たちと向き合えるためにということで業務と意識と改革を図っているというお話でございました。　それで、まず業務につきましても協力体制を持って効率よくやるということは大変大事なことだと思います。それから、意識改革のほうでもノー残業やノー部活動ということも取り上げられておりました。それから、メンタルヘルスについても答えられておりましたので、それでそういうふうな提言がありまして、実際、平成26年の調査から今日までの間に、実際にそのことでどのような成果が見られたかというふうなことがもし結果として出ているようでしたらお答え願いたいと思いますし、先ほど出てきたメンタルヘルスについても先生方の健康面できちんとお休みとられている方もおられると思うんですけれども、その辺の現状も変わっているのかどうかというようなところをお答え願えたらお願いいたします。　それからもう１点は奨学金についてですが、先ほども教育長のほうからも日本学生支援機構による貸与型の奨学金が大学生にはありますということがありましたけれども、私も言ったようにその奨学金がかなり貸与型ということで返還に難しい状況が起きているという問題点もあるというふうに先ほども言わせていただきました。　すぐには難しいと思いますけれども、そういうほかのものもそうですけれども小松市での、今後、四年制大学ということも地域でも考えているということですので地域の人材育成に向けて、またぜひ小松市独自の奨学金ということも考えていただけたらというふうに、検討していただけるかどうかということをお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。　ちなみに、県内では宝達志水町のほうで看護師を養成するための奨学金が設けられていると。これについては県内では１自治体だけということでございますけれども、その辺についても検討願えたらと思います。　続きまして、市民福祉部長にお尋ねしますけれども、本当にたくさんの施策について御説明いただきました。ありがとうございました。　部長のメンタルヘルスも心配なところでございますけれども、一つだけ、受診率のことがちょっと答弁になかったかなと思いますので、いろいろことしの施策の中で新たな健診も含まれておりますし、それから予防のために効果があるというふうに思いますけれども、絵に描いた餅であっては何もなりませんので、これまでもやはりなかなか受診進まなかったということもあると思うんですが、それを改革するためにどのようにお考えか。　それから、どうして市民の方がなかなか受診できないのか。そのためにはどうすればいいか。例えば地域の協力であるとかいろんな方法が考えられると思いますけれども、地域や市民の声もまた受け入れていただきまして、その辺の受診率を高めるための工夫もお願いしたいと思いますけれども、いかがなものでしょうか。 16 ◯議長（宮西健吉君）　教育長、坂本和哉君。　　　〔教育長　坂本和哉君登壇〕 17 ◯教育長（坂本和哉君）　それでは、浅村議員の再質問について２点にわたってお答えさせていただきます。　最初、向き合う時間の確保というところでいろんな改革をされておるようだが、その成果はということですけれども、先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、学校の研究物等に関して簡略化を図った。あるいはいろんな報告、提出物に関して電子化を図ったという部分については学校の直接の声ではございませんけれども、事務能力の簡素化はしっかりと図られているというふうに思います。それと研究物のまとめに関しても従来の大きな各学校ごとの冊子をつくれというのではなくて実のあるものにして、報告については簡便なもので構わないというふうにしましたので、数字にはあらわれませんけれども各学校の取り組みとして大きく業務改善につながっているというふうに考えています。　それから、メンタルヘルスの部分に関しての成果については、これはすぐに効果があらわれるというものではないので、この後またしっかりと状況を見ながら各学校の実態把握に努めてまいります。　それから、２点目の奨学金制度、市独自のものをつくれないかということですけれども、私もこの件に関しましていろいろ調べ、あるいは方法がないものかというふうなことを検討してみましたけれども、今のところ具体的な策としてはまとまっておりません。今後またいろんな情報も見ながら検討してまいります。　以上です。 18 ◯議長（宮西健吉君）　市民福祉部長、谷口潤一君。　　　〔市民福祉部長　谷口潤一君登壇〕 19 ◯市民福祉部長（谷口潤一君）　浅村議員の健診の受診率の向上対策ということで、どういうことを考えているかというような御質問だったと思います。　今年度は受診率46％ということを見込んでいろんな方面へ働きかけているところでございます。来年度は54％を見込んでいるということで受診率の向上対策ということでございます。　特に若年の方、若い方についてなかなか受診を受けていただけないという状況にございます。昨年からではございますが、40歳、50歳という節目の年代の方につきまして電話による勧奨ということで約2,000件程度を勧奨いたしております。実際の効果というものは５％、６％あったというふうに今データのほうではそういうふうになっております。来年度につきましてもその辺を拡大しながら電話勧奨を進めていって、健康というのは年いってからではなくて若いときからそういう予防につなげることが非常に必要だというようなことを皆様方にわかっていただいて、より予防に努めていただくと。それが医療費の抑制になったりそんなものにつながってくるというふうに考えております。　ことしに入ってからでございますが、協会けんぽ石川さんとの連携をいたしております。ここでは国保の方については2.6万人、それから協会けんぽの方については3.4万人という大きな人数でございます。その辺の連携をとりながら、小松市としてどういうふうな健診のあり方がいいのか。協会けんぽさんのほうでも受診率については悩みが多いというふうに聞いておりますので、お互い連携しながらその辺を取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　吉　本　慎太郎　君 20 ◯議長（宮西健吉君）　吉本慎太郎君。　　　〔９番　吉本慎太郎君登壇〕 21 ◯９番（吉本慎太郎君）　おはようございます。吉本慎太郎です。よろしくお願いいたします。　三寒四温の言葉どおり、冬と春が絶えず往来しているかのような日々が続いております。真の意味での春到来が待ち遠しいわけですが、それまでには一山、二山、いろんな山を越えなければいけない、そんな覚悟もこれまた日々ひしひしと感じております。　平成27年第１回小松市議会定例会において質問の機会をいただきました。今期最後の質問となります。今期の有終の美を飾るべく、そして来期に大いなる飛躍となってつながることのできる実りある御答弁を期待します。　テーマは、小松駅南ブロック複合施設についてであります。　またもという気持ちが自分の中にもあります。今期だけでもこのテーマを扱うのは８回目です。　思えば今期の始まり、2011年、2012年の段階では大和小松店撤退後の空きビルの老朽化の懸念や立体駐車場のあり方について言及していました。まだビルは残っていたんですね。大和側と小松市の間に譲渡契約が締結されたのは2013年２月であります。解体され、更地となりました。跡地活用策の基本方針が定まったのが一昨年の２月。南加賀のターミナルという言葉がその中に織り込まれることとなります。宿泊施設、公共サービス、ショッピングモール等の概要案が示され、パブリックコメント、市民意識調査が実施されました。小松駅南ブロックと名称が変わりました。土地利用者の関心表明者を募集し、事業審査会を実施し、優先交渉権者の決定、本年、再びパブリックコメントを募集し、周辺住民への説明会を実施し、ようやく施設全体の基本構想案が固まりました。　その都度、段階を踏みながら確実に進捗してきました。この間の関係各位の御努力、御労苦に改めて敬意を表したいと思います。　この地域に、このエリアに、そしてこの時代に、どういった施設が、どういった機能が必要なのかしっかり考え込まれたであろう今回の基本構想案であるならば、一つ一つの検証作業を丹念に行うことが我々の責務ではないかと考え、示された基本構想案に対して、これから10項目の質問を端的にさせていただきます。　１点目です。予測される総合的経済波及効果約94億円の内訳と、その試算の根拠となるものをお教えいただきたい。　建設投資額が約42から45億円、運営による最終需要額が約23億円。これだけの消費と運営が１施設の中で確実に見込まれるのであれば、複合施設のにぎわいのみならず合計約140名程度とされる年間雇用の安定供給にもつながります。　２点目、この複合施設の１日平均の利用客数及び入り込み客数は約5,000人と考えているとのことですが、日々の恒常的な運営の中でそれは到達可能な数字なのでしょうか。　ＪＲ小松駅の１日の乗降客数をはるかに上回り、ホテルの部屋数も限られているという条件の中で、となればショッピングモール、総合子どもセンターなどの積み上げ試算なのでしょう。毎日5,000人もの方々が訪れる施設となれば、複合施設のみならず、駅周辺、そしてまちなかの周遊喚起にもなり得ます。この数字には大いに期待したく思います。　３点目、南加賀のターミナルにふさわしい都市機能がこの複合施設には求められるとあります。当然これはＪＲ小松駅との連携、連結を指しているわけで、バスターミナルも含めた駅から施設への動線をどのようにお考えなのかお聞かせください。　今議会、北陸新幹線建設推進費が計上され小松駅舎デザインの検討に入るとの説明もありましたが、多面的な人の対流、交流を促す意味でも、複合施設への動線は新幹線延伸をも見据えた長期的な視野での重要なファクターになると考えます。　４点目、ここからは施設内部、各階の機能についてお聞きしていきます。　１階部分に入居するというブックカフェですが、対象となる層はどこで、どの部分に力点を置いているのでしょうか。　このスペースに期待する市民の声は実は多く、駅の待合サロン的な要素を兼ね備えているのか、書籍はどのようなカテゴリーのものを並べるのか、いわゆる図書館的な機能を持たせるのかといったさまざまな要望、期待の声を聞きます。　今現在の誘致状況の中でどういったコンセプトをお持ちなのかお聞かせください。　５点目は、２階部分に入る総合子どもセンターについてであります。　「食育・お仕事体験・多世代交流」をテーマに（仮称）こどもパーク、これも（仮称）屋内型キッズランド、乳幼児の一時預かり機能を持つ（仮称）子育て世代活動支援センターがその構成内容だそうですが、市内にある既存の施設、例えば航空プラザ内にある「飛ぶぅ～ん」、こまつまちづくり交流センター内にあるこまつ親子集いの広場などとの差別化、そして連携をどう図っていくのでしょうか。　あわせて６点目の質問、親子三世代で利用できる子育て支援機能というコンセプトはどの部分で発揮されるのかもお教えください。　この複合施設の核となるのは、１日利用者約5,000人の核となるのはこの２階部分ではないかと考えます。親子三世代がリピーターとなり得る魅力的な空間をつくり上げることができるのかが成否の鍵だと思います。お考えをお聞かせください。　７点目は、３階部分、教育系施設の概要についてであります。　まだまだ検討段階ではあると思いますが、例えば今回示されたこまつ創生戦略の中で、公立四年制大学を目指す小松短大のオープンキャンパスを移設できれば、先ほどの親子三世代にプラスして若者層も取り込むことになります。複合施設の中を多世代の人が行き交い、多面的な交流が生まれてきます。　現在の構想及びその進捗状況をお聞かせください。　８点目、４階から８階までは100室程度のホテルが入ります。宿泊施設があるということは、ビジネス、観光に来訪された方々の小松における滞在時間が増加するということです。　小松駅南ブロック複合施設という名称の示すとおり、この施設の誕生は小松駅を中軸としたまちなかエリアに新たなにぎわいを創出させていくことがその目標です。　駅東にあるサイエンスヒルズこまつ、駅西にある曳山交流館みよっさなど、まちなかの施設、そして中心商店街との連携をどう図り、面的な交流人口を増加させていくのかお考えをお聞かせください。　交流人口の拡大から定住人口の拡大へといったフレーズはまちづくりのお題目によく使われます。来るべき人口減少社会に対しての小松市の発信策とは。こんな大きなテーマをも内包しているのではないかと思えます。　９点目、建設・運営に関して、優先交渉権者である民間事業者が特定目的会社を設立して行う、いわゆる民間主体であるということが強調されます。　その中で１階部分に公共サービスである市民行政相談窓口を設けるとありますが、ここにどのような機能を持たせるのでしょうか。こまつ芸術劇場うらら内にある届け出・申請を主としたものなのか。　要望を言えば、南加賀のターミナルという呼び名にふさわしい加賀エリア広域圏を網羅できるような機能を持たせていただきたいと思います。北陸新幹線金沢開業を一つの契機として南加賀エリアは大きな危機感を共有しています。５市１町が連携しての推進会議も立ち上がりました。この複合施設がその発信基地の役割を担ってもいいのではと考えます。　最後10点目、スケジュールの問題であります。　報告によれば、来月から設計実施及びデザイン協議に入り、今秋、工事施工、2017年、グランドオープン予定とあります。国からの補助金申請の問題もあり粛々と進行させていくことが肝要であると思いますが、一方、さらなる熟考も必要なのではないかとも考えます。このスケジュールに揺らぎはないのでしょうかお聞かせください。　以上、早足で10点質問させていただきました。　大和小松店の閉店から間もなく５年の歳月が流れようとしています。その間、この跡地活用問題は市民の関心度も高く、常に話題の中心にありました。これからグランドオープンまでの期間を入れると、７年間空洞だった市街中心部に建設される。これは市民待望の新施設であります。それだけに、基本構想案が示された現在から工事施工までのこの半年間、真に市民のニーズ、時代のニーズに応える新施設たるべく、特定目的会社との詰めの協議をしっかりしていただきたいと申し上げ、今回の質問を終わります。　最後に、春３月は卒業の季節でもあります。本年、市役所を退職されます職員の皆様、本当にお疲れさまでした。長年にわたり、小松市のまちづくりに御尽力くださり、まことにありがとうございます。私自身も皆様に多くのことを教わりました。これからも日常生活の触れ合いの中でさまざまな形で御教示ください。　終わります。御清聴ありがとうございました。 22 ◯議長（宮西健吉君）　都市創造部長、石田賢司君。　　　〔都市創造部長　石田賢司君登壇〕 23 ◯都市創造部長（石田賢司君）　おはようございます。　私から、小松駅南ブロック複合施設について10の質問に順次お答えさせていただきます。

　経済波及効果の内訳につきましては、交通費、飲食費、土産代、宿泊費、入場料、駐車場料金など一定の仮定に基づきまして組み合わせた消費額を推計し、産業連関表によって算出したものでございます。建設に伴う経済効果の総合計は約69億円、運営に伴う経済効果の総合計は年間約25億円を試算しております。　利用客の見込みにつきましては、小松駅のＪＲ利用者やバスの利用者、自転車の利用者など駅周辺に集まる潜在的な人口１日当たり１万1,000人がバックボーンとしており、ショッピングセンターや総合子どもセンターあるいは教育系施設やホテル利用者、これにつきましてはそれぞれ来館目的が異なりますからそれぞれの総定数を加算しております。これに駅周辺でのお祭り、イベントでの集客数も実績をもとに加味して、目標値として設定しておるものでございます。　既存施設との関係につきましては、今般、立ち上げを予定しております駅舎デザイン検討会の中で外観や内装のデザインだけではなく、既存駅舎や将来の新幹線駅舎に求める施設機能等も議論したいというふうに考えておりまして、本計画施設との人の流れにつきましても検討をしていく考えでございます。　ブックカフェにつきましては、駅前で憩いの場を求める市民のニーズから誘致したいとする施設でありますが、出店希望者があれば民間テナントの店舗計画方針を最優先に考えていきたいというふうに考えております。　総合子どもセンターにつきましては、食育やお仕事体験などを通じて多世代が学習できる施設づくりを思い描いており、親子三世代が一緒に体験できるプログラム、休憩しながら子供たちを見守れる場、こういうものも提供しまして交流や触れ合いができるようにつくり上げていきたいというふうに考えております。　教育系施設につきましては、高等専門教育、社会人教育、シニア教育など幅広く利用される施設利用を目指していきます。　これまで駅東では「科学と交流」、ものづくりと人づくりを、駅西では「歌舞伎のまち」、歴史文化と伝統をテーマに、東西コントラストによる魅力あるまちづくりを牽引しておりますが、本施設は結節点の役割、こういうものを果たす位置にありまして、まちなかサービスに何が求められているのかということを模索しております。　行政サービスといえども施設計画的には募集する民間テナントサービスと同じスタートラインで、規模や場所を決定していくという予定でおります。　スケジュールにつきましては、これまでパブリックコメントや市民意識調査、市民フォーラムや市民説明会、こういうものを開催し、市民の御理解を深めてまいりました。進出を判断いたしました民間事業者からはスピード感が求められておりまして、また早期事業推進を求める議会報告もいただいておりますので、丁寧かつスピーディな計画推進に努力いたしますが、後に発生するテナント等の出店交渉なども含めまして相手方のある交渉で事業が積み上がってまいります。そういうことなんで、市民にとって不利益のないように一歩一歩着実に事を進めていきたいというふうに考えております。　最後になりますけれども、今回の事業の進め方は官民が連携する地方創生のモデル事業ということで国のほうからも着目されておりまして、議員各位の御理解と御協力をお願いしたいというふうに思っております。　以上でございます。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　高　野　哲　郎　君 24 ◯議長（宮西健吉君）　高野哲郎君。　　　〔１０番　高野哲郎君登壇〕 25 ◯１０番（高野哲郎君）　平成27年第１回定例会におきまして質問の機会を得ましたので、こども医療費窓口無料化についてお伺いいたします。　来月、４月の統一地方選挙を前に、市民の皆様と意見交換をさせていただく機会がふえております。いろいろなお話をさせていただいておりますが、そんな中で「あの子供の窓口無料化はええことやね」という御意見をよく耳にいたします。子育て真っ最中の親御さまはもとより、子育てを一段落された方々からも「いい施策や」というふうに言われます。私が提案したわけではございませんが、なぜか高い評価をいただいておるようでございます。小松市民の子育てへの意識の高さがうかがえて、何となく誇らしい気持ちにさえなっております。　そこで応援の気持ちを込めて、今回の制度について伺いたいと思います。　まず、制度の概要について説明願います。　窓口で無料化になるのは表題のとおりでございますが、対象年齢、助成の対象となる範囲、またいつから開始になるのかなど含めお知らせください。　次に、財源について伺います。　予算案では事業費が４億円余りとなっておりますが、財源の内訳をお示しください。　また、提案の中で平成27年10月診療分より窓口無料化となっておりますが、それでは１年分ではどのぐらいの予算が試算されているのかお聞かせください。　次に、時間外診療の取り扱いについて伺います。　子供はいつ病気になったりけがをするのか予想できません。時間外、休日、深夜加算は割高なイメージがありますが、これらは窓口無料化の対象となり得るのかお聞かせください。　次に、医療機関への影響について伺います。　今回の制度導入に伴い、医療機関の皆様の事務量の増大など負担がふえることはないのでしょうか。医師会や薬剤師会の皆様と十分な連携をとり、窓口無料化に向けて準備していただきたいと思います。　今回のこども医療費窓口無料化は市の財政的には決して軽いものではありませんが、子育てしやすいまちづくり、市長の標榜するやさしいまちづくりの具体的な施策として評価するとともに、昨日の市長答弁の中にもありましたとおり、最終的に小松市の人口増加につながる一歩になることを期待して、今回の質問を終えたいと思います。　以上でございます。 26 ◯議長（宮西健吉君）　市民福祉部長、谷口潤一君。　　　〔市民福祉部長　谷口潤一君登壇〕 27 ◯市民福祉部長（谷口潤一君）　高野議員のこども医療費窓口無料化についての５点の質問について順次お答えをさせていただきたいと思います。　まず、制度の概要についてでございます。　小松市のこども医療費助成制度につきましては、子供の健全な育成のため、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るために助成内容を拡大して実施いたしてきております。平成24年度には小学校以降の第３子以降の自己負担額を軽減いたしておりますし、平成25年度には対象者を15歳から18歳まで引き上げております。平成26年度には３歳児以降の自己負担額を軽減いたしております。そんなことを積み上げまして子育て支援の充実を図ってまいってきております。　平成27年度からは自己負担の無料化及び現物給付方式を採用するため制度改正をするということを行ってまいります。　受診者が健康保険証とともにこども医療費受給者証を医療機関の窓口に提出いたしますと医療費の自己負担額が助成され無料の取り扱いとなる、いわゆる窓口無料化となります。　窓口無料化となる対象者は、こども医療費の対象者でありますゼロ歳から18歳に到達後の最初の３月31日までの児童とひとり親家庭等の医療費助成の対象児童といたしております。　助成の対象となる医療費につきましては、入院、通院、調剤の保険診療分で、保険外の診療につきましてはこれまで同様助成の対象とはなりません。　実施の時期につきましては、平成27年10月１日診療分からを予定いたしております。　次に、財源のお話がございました。　平成27年度はこども医療費とひとり親家庭等の医療費を合わせまして４億800万円の事業費を計上いたしておりますが、石川県が現物給付方式についても助成対象とすることにいたしておりますので県の補助金が5,900万円と、それから防衛の９条の交付金を使わせていただくということもございましてそれが3,870万円を歳入として計上いたしております。残りにつきましては一般財源より支出する見込みといたしております。　次に、１年間分の予算についてでございます。平成27年は10月からの施行となっております。通年で試算いたしますと５億4,000万円を超える見込みということで予測をいたしております。　平成26年度はこども医療費とひとり親家庭等医療費を合わせまして約３億円ですので、平成27年度は今年度の1.36倍と見ております。それから、平成28年度の予算につきましては今年度に比べまして1.8倍程度になるのではないかなという予測をいたしております。　次に、時間外診療の加算の取り扱いというお話がございました。　医療費の助成対象となるのは保険診療に限りますので、休日や夜間などにおいて受診された場合におきましてもその受診が保険適用を受ける診療として扱われるものにつきましては助成の対象といたしております。　時間外診療の加算につきましては、時間外加算とする前提条件といたしまして、緊急性のあるものに対する加算でございますので、定期的な受診などの緊急性が認められないような受診の場合は保険適用外となる場合がございます。その場合は助成の対象とはなりませんので、受診の際には御確認をいただきたいなというふうに思っております。　次に、医療関係機関への影響でございますが、窓口無料化に伴い、これまでは医療機関に受診した際、健康保険証のみ提示することになっておりましたが、これからは窓口で健康保険証とともに受給者証を提出することが必要になってくるため、医療機関での受け付け方法が若干変わります。医療機関の事務処理も変わってまいります。また、他市の状況を見ますと、無料化に伴い受診される方が多くなることなど、医療機関の混雑が懸念されております。　今後につきましては、市ではこども医療費の無料化や現物給付化に向けて、小松市医師会あるいは小松市歯科医師会、それから小松能美薬剤師会などと連携をいたしまして、市民の方への制度の周知、医療機関の適正な受診の啓発に努めてまいりたいと考えております。　４月から子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。小松市では出生から子育てまで切れ目のない支援の一つとして本事業を行ってまいります。窓口無料化を実現することで小松市の全ての子供が受診しやすい制度となり、子育て世帯がより安心して産み育てられる環境の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　片　山　瞬次郎　君 28 ◯議長（宮西健吉君）　片山瞬次郎君。　　　〔１１番　片山瞬次郎君登壇〕 29 ◯１１番（片山瞬次郎君）　本定例会質問の機会を得ましたので、質問をさせていただきたいと思います。　まず、４年間の議会を終わろうとしています。私としても市民とともに小松の時代を開いていけたのか、議会としてのチェック機能が果たせたのか、自分に問い直している昨今でもあります。　きょうは、話は変わりますけれども、県立高校の入試日です。皆さん奮闘しているんだとこのように思います。　高校の話でちょっと言わせていただきますと、昨年の11月ですけれどもＮＡＳＡの職員が小松高校の講演の折、お話をしています。宇宙開発の職員の共通意識って何ですかって私質問したときがあったんですけれども、それは興味だと。そこの宇宙に何があるかを知りたいんだ、行ってみないとわからないんだということをお聞きしたことがあります。　今回、国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」のモックアップが無償でＪＡＸＡの筑波宇宙センターから譲渡されます。宇宙センターこまつとして青少年の興味を増し、多くの学者や多彩な人たちと接しながら、人とものづくりのルネサンスが進むことを期待しております。　では、質問に移らさせていただきたいと思います。　まず最初に、小松空港活用のための福井県との連携についてです。　多くの方がまた質問をなさっていると思いますけれども、あえてもう一度質問したいと思います。　空港を抱える小松市にとって地元の観光も大切ですが、広域の中での観光や交流が非常に大切です。その地域だけでなく隣県との連携も必要となってきます。空港を抱えるという優位性も小松市にあります。利用するに当たっては、そこに行き交うことにも配慮しないといけません。　福井県には旅客のための飛行場はありません。小松空港は石川県の空港でありますが、乗客の視点から見れば福井県民利用の空港でもあります。３月14日の北陸新幹線開業がされれば、なおさら重視されることとなります。　福井県民からの視点の施策を重視すべきことが必要となってきます。空港前のインターやターミナルビル内での福井県の展示物、ワークショップなども大切です。バスに至っても、利用者からは福井行きの表示、また加賀温泉郷行きの表示がわかりづらいとの話も聞きます。　小松市の連携の観点から見れば、福井行きのバス等でも小松の観光地やサイエンスヒルズ等の宣伝等も展開すべきと思います。もちろん、エアターミナルビルや県、そして会社の方針もありますので難しい部分もあると思いますが、小松空港活用のための福井県との連携について所感をお伺いしたいと思います。　２つ目、小松市図書館等の改修時期についてであります。　多くの方にお会いすると言われることがあります。「大和跡地に図書館はどうなるの」、それから「図書館が隣の市や金沢に比較すると芳しくないと思う」「駅周辺はよくなってきたけど、小松の知識の書庫としての図書館は大切であり、いつまで現状のままにしておくのでしょうか」ということです。　芦城公園の中の静かな図書館。昔は勉強したり調べ物をしたり、その空間と過ごす時間が何とも言えずよい感じがしましたが、最近では大手書店の中に勉強する空間やコーヒーが飲めるショップもあり変化を感じます。　市長は大きな変革期の時代にあって、芦城公園の施設のことをワンジェネレーションで考えて戦略を練っておられると思いますが、できるなら早々にこの図書館、芦城公園の施設も含んで改修が望まれますが、市長の所感をお伺いします。　現状、今どうなっているか。また、短期的、長期的な目標とどうなりたいのか。選択肢としてどんな行動がとれるんだろうか。どういう手順なのか。　これはどっちかというとＮｅｘｔ10年ビジョンの観点かもしれませんけれども、わかる範疇でお願いしたいと思います。　３つ目、公立四年制大学（（仮称）公立小松大学）の設立検討についてです。　本予算、公立四年制大学設立に対する市負担金300万円が計上されています。　四年制の大学は、学部や校舎の維持、キャンパスの広さなど、学究・探求の場所として設備や器具など大変な投資と運営上の維持費がかかります。それに加えて短大と看護学校との総合的発展では済まない少子化時代の学生の確保、それにも増して小松の地にあっても学生たちに支持される魅力を創出しなければなりません。　単科の大学であれば、カレッジであれば、技術・学問の分野も、また大学経営もしやすいと思いますが、総合大学となると学部数や優秀な教授の確保など財政の面でも困難さを生じるのは必定です。うまくいかなければ市からの負担金は大きな額となってしまいます。　もう一つ別の角度から見れば、建学の理念は教育百年の大計です。本当に大切です。源遠ければ悠久の流れとなります。30年続ければよいというものではありません。教育への情熱や人材育成、教育哲学など深みのある真理を追求するユニバーシティ、総合大学としてのありようが大切と思われます。　市長には、本予算を計上したこと自体は実現への可能性があるとの判断でしょう。設立に対する深い思いがあると思いますが、市長の所感をお伺いいたします。　４つ目です。地元中小企業の事業拡張に伴う補助制度の確立です。　市内中小企業が事業を拡張する場合に企業立地助成制度に準ずる補助制度を創設したらどうでしょうかということです。　小松市は日本有数のものづくりのまちとして技術集積が進んでおり、工業団地（分譲用地）に進出への企業立地助成制度が主であると感じます。　企業立地助成制度の要件は公共的機関が分譲する工業用地に事業所をする場合に優遇されており、地域準則条例においても適用外のところもありますが、現工場の隣地で新設をしようとしても拡張に際しては助成制度は限られております。地元の中小企業からは「市は市外からの誘致しか目が向いていないのではないか」との声も聞かれます。　地元で生まれ、地元小松市に税金を払い、雇用を行い発展してきた。拡張に伴い隣地購入や工場の新増設のための中小企業立地促進資金融資制度を除く助成制度が必要と思われます。　市内中小企業が事業拡張する場合にはこの企業立地助成制度に準ずる補助制度を創設したらどうかと思いますがどうでしょうか。　５つ目です。定住化策の住宅建築奨励金についてです。これは地元の建築業者請負の場合の住宅建築奨励金です。　小松市定住促進支援制度の利用が順調に伸びております。ますます制度が充実していくことと思います。　現在、まちなかの区域での住宅購入に際しては市内不動産業者利用は10万円の加算が、農山村住宅建築奨励金では市内建築業者利用は10万円の加算がされております。　都市計画区域内の「ようこそ小松」定住促進奨励金制度においても、さらに建設業の市内建築業者利用の加算も求めたいと思います。　なぜ、市内建築業者について加算を求めるかというと、技術の後継や市内で生活して、大切にしたいと、こういう思いがあるからです。また、災害時の対応力の強化のためにも、地元業者の育成支援が重要と考えるからです。　定住を求める方とそれを建築する双方に利点がある地元の建築業者請負の場合の住宅建築奨励金加算を望みたいと思いますがいかがでしょうか。　最後の質問になります。　認知症の早期対策についてです。　国は認知症対策の国家戦略である認知症施策推進総合戦略、通称新オレンジプランを打ち出しております。厚労省は10年後の2025年に国内で700万人が認知症になると見ています。小松市に当てはめればおおよそですけれども7,000人ということになります。今から認知症予防の強化を図らないと手おくれとなってしまいます。認知症は一つの健康問題というよりも社会保障の大きな課題になります。　認知症で国際的な政策の基本が４つあります。医療と介護が統合されたケア、状態が悪くなる前の予防、専門医だけでなく一般医や多職種までの裾野を広げて行うケア、そして訪問型のケアを届ける。これはまさに地域包括ケアであります。　今回、予算において市民病院の施策にも認知症早期診断の導入と地域支援組織との連携ともなっています。本当にいいことだと思います。　病院でのチェックシートでの入り口と理解はできますが、予想以上に認知症の増加は加速度的にふえております。予防のための認知症検査の無料検診など思い切った施策展開を望みますが、どのように考え施策を展開していくのか。新オレンジプランの考えも入れながらお答えをしてください。　以上、質問を終わります。

　よろしくお願いいたします。 30 ◯議長（宮西健吉君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 31 ◯市長（和田愼司君）　片山議員から６項目ございました。私からは公立四年制大学について、その他につきましては副市長、教育長、担当部長からということでお願いいたします。図書館につきまして私にということでございましたが、図書館の所管は教育委員会でございますので教育長または教育委員長からということでお願いいたします。　仮称でございますが公立小松大学、きのうも多くの方から関心のある質問をいただきました。　話、重複する部分たくさんございますが、基本的にはやはり人材育成をきちっとできるまちでなければ、市民生活の持続性、またそれぞれの家族の持続性、そして御地元で事業を営んでいらっしゃるいろんな産業、農業も含めまして、そしてまた環境の保全だとかさまざまなことの持続性がないと、私はそんなふうに思っております。　そういう意味で10年ビジョンにもそういったことをうたわせていただきまして、今回、いろんな方々の御指導によりまして設立協議会を実施できるまでになりましたのは大変よかったなというふうに思っておりますし、この協議会のメンバーにつきましては非常に強力な方たちでございますので、文部科学省とのいろんな人脈もお持ちでございますし、また日本、世界のいろんな大学との協調関係もしっかりお持ちの方ばかりでございますので、いろんな意味で教育のカリキュラム、また教授陣のいろんな招聘、そしてその後の運営についてもしっかりとしたものになると、そんなように私自身確信をしているところでございます。　どういう大学を目指すんだということですが、世の中みんな東京大学、京都大学のような大学ではないんですね。協議会のメンバーの方がおっしゃっていましたが、いわゆる総合大学というのは金沢大学ぐらいまでかなと。全国で20か30しかないですよと。それ以外はそれぞれ地域の特性を織り込んだ大学だとか、単科的な大学だとか、そういうものですから、小松として地元のいろんな医療、看護、地元の産業、そしてこれからは国際交流ということが非常にもっともっと盛んになる。それをリードしていける地勢的なこの小松には空港もあるということ。それを活用した中で、その３つを三本柱にしましょうということでございました。いわゆるメディカル、インダストリアル、インターナショナルということでございまして、学部学科の名称、それからどういう人材を輩出してどういうところにその人材を配置していく、要は出口戦略でございますが、そんなところまでもう既にいろんな議論が重ねられておるわけでございます。　その中でそういったいろんな経験をお持ちの方がおっしゃっていたのは、昨今、日本の大学生というのは勉強しない。勉強しないとはっきり言っていました。トップクラスの大学でさえ自主的な勉強時間は平均１日４時間以内と言っています。アメリカの大方の大学は８時間以上とこう言っておられまして、そう考えたときに我々一人一人がもう一度大学の位置づけ、そして大学というのはいろんなことをもちろん学ぶわけですが、社会的な問題も学ぶ、政治的な問題も学ぶ、たくさんあると思いますが、もっと勉強、実学というものをしっかりやらなきゃいけないと、そう強くおっしゃっておられました。　こういう意味でこの大学は実学、職業人を育てていくんだという明確なコンセプトを持ってまいりたいと思いますし、そしてその人たちがそれぞれの地域に、全ての分野ではないと思いますがそれぞれの医療、福祉系、そして産業系に大いに貢献をしていくんだというコンセプトを持っていきたいなと思っています。　学ぶに当たりましても、もちろん企業のインターンシップ、それからいろんな医療関係の実習等ももちろん入ってまいりますし、いろんな研究にも一緒に参加していくということで、これからは本当に産学官公民、いろんな意味でのコラボレーションが必要であるとこう言っておられまして、そういうことを実践できるのは南加賀全体の底力があるからだと思っておりますし、協議会のメンバーの方もそうおっしゃっておられました。　もう１点大事なのは、大学で社会人の学び直し、リカレントという言葉がございますが、これをやりましょうよということです。やはり生涯学習という観点もございますし、そして大学に若いころ行きたかったけれども当時の経済情勢等々で行けなかった人もたくさんいらっしゃるわけですね。そういう人たちに広く活用していただく。そういうようなきちっとした単位制も設けて、大学卒業ということにはならないかもしれませんけれども、一つの領域をクリアする、そういうようなものにしていきましょうということでございました。　そういう意味ではこれからの高齢化社会の中にあって、もちろん小松市民はもとよりですが広い地域からこの大学に来ていただけるというふうに思っております。　そういう意味で、片山議員はお話聞いておりますと幾分懐疑的な発言が多かったんですが、私自身、そしてまたこれを今検討していただいている協議会のメンバーについては大変この地域はいけると、そしてしっかりとこれからも応援するとこうおっしゃっています。　それから、経営の問題でございますが、これもきのうお二人からございました。繰り返しになりますが、公立小松大学ということで国からの助成といいますかそれも大きく拡大をするわけでございまして、それを活用した中でさらに授業料を低減化するとか、それから教授陣を充実するとか、そしていろんな施設についても順次いろんな充実をしていくんだという方向でございます。　これから最終的なデシジョンをさせていただいて、そして二、三年のうちに四年制に移行したいなと、そんなふうに思っております。　現状の小松短大、それから看護学校におきましても来年度入学してこられる方いらっしゃるわけでございますので、そういう人たちもしっかりと就学をしていただいて、そして卒業し、また国家試験も通っていただく、そういうことを並行して進めながらということでございますので、そういう意味ではいろんな予測しないことがあるかと思いますが、今現状、私どもが思っている段階ではこの時期を逃してはできないだろうというふうに思っておりますし、それから地元の産業界も積極的に応援したいとこういうことで大手企業も含めておっしゃっていただいております。　そういうような機運をどんどんこれから盛り上げていくことが、いろんな心配事をお持ちの皆さん方もこぞって賛同していただけるんではないかなと思っておりますので、片山議員におかれましもよろしく御理解お願いいたします。　以上です。 32 ◯議長（宮西健吉君）　副市長、竹村信一君。　　　〔副市長　竹村信一君登壇〕 33 ◯副市長（竹村信一君）　片山議員の小松空港活性化のための福井県との連携の取り組みについてお答えさせていただきます。　昨日の灰田議員の市長の答弁にもありましたように、福井県との連携は極めて重要なことと我々も捉えているところでございます。　これまで福井県との交通アクセスや駐車場などの利用環境の改善策といたしまして、古くは昭和62年10月に福井駅間の空港連絡バスを運行開始しております。平成21年４月には安宅スマートインターチェンジの開設、25年８月には国際線第２駐車場の整備、26年になりまして駐車場進入口の改善や国際線無料駐車場の拡大、本年に入りましては空港駐車場料金の値下げや国際線駐車場から歩道ルーフの設置等によりまして利便性向上に努めてきたところでございます。　誘客促進といたしまして、旅行商品の広告や貸し切りバスへの助成を初め、ドライブマップ作成や首都圏での共同誘客に取り組んでおり、本市といたしましてもさまざまなテーマで福井県の都市、福井市であったり大野市、勝山市、越前市などとの交流を進めているところでございます。　福井県におかれましても、今年度、小松空港ビル内での恐竜ロボットや観光ＰＲコーナーの設置を行い、積極的に誘客活動に取り組んでいただいているところでございます。　今後の取り組みといたしましては、交通アクセスの改善に向け、引き続き安宅スマートインターチェンジの24時間営業について国や県に要望していくとともに、表示であったりタクシーやレンタカーなどの２次交通の充実であったり、海外誘客を含めた広域での旅行商品の提案について、小松空港活性化委員会などと連携しまして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　また、北陸３県におけます企業の海外進出状況については福井県が最も多く、国際便の利用促進を初め越前、加賀地域相互の強みを生かした周遊型観光の推進であったり、農産物や６次産業化商品等の小松空港での販売や輸出促進などの連携を進め、小松空港は福井県の空港でもあるという意識を持っていただけるよう関係機関とともに取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。　以上であります。 34 ◯議長（宮西健吉君）　教育長、坂本和哉君。　　　〔教育長　坂本和哉君登壇〕 35 ◯教育長（坂本和哉君）　それでは、片山議員の図書館に関する質問にお答えします。　まず、本市の図書館の現状についてですけれども、小松市立図書館は昭和56年11月に、その分館としての南部図書館は平成18年１月に、また空とこども絵本館は同じく平成18年７月にそれぞれ開館し、乳幼児から高齢者まで幅広い層の市民に親しまれているというふうに考えております。これらの図書館、貸出業務を中心に運営してきましたが、近年はそれに加えて学習スペースの充実、あるいは生涯学習、交流や活動の場としての意味が求められるようになってまいりました。　図書館、これは市民にとって自由に本に触れることができる場であるとともに、市民の学習や課題解決のための地域の情報拠点であることが大切と考えます。学び直しや社会参画、あるいは社会的・職業的自立の支援の場ともなります。市民活動や市民交流の場としても大切であると考えます。また、この図書館という居心地のよい知的空間は学びの基盤であり、生涯学習の充実につながるものだというふうにも考えております。　また、図書館には博物館や美術館などの企画やまちづくりの施策・運動と有機的に連携して、文化・芸術を初め趣味・教養への学びを深め、知的創造を促す場とも考えております。　多様な人々がそれぞれの活動を通して交流する場は新しい発想を生む創造の場であり、小松の魅力を高めることに大きく寄与するものであるというふうに考えております。　今後もこの図書館が文化・教養と情報の基幹施設として機能するよう検討を進めてまいります。　以上です。 36 ◯議長（宮西健吉君）　市民福祉部長、谷口潤一君。　　　〔市民福祉部長　谷口潤一君登壇〕 37 ◯市民福祉部長（谷口潤一君）　片山議員の認知症の早期対策に対する質問にお答えさせていただきたいと思います。　認知症高齢者の数でございますが、国では2012年に462万人、県では2015年でございますが5.1万人、市では2014年で3,582人という状況でございます。議員御案内のとおり、推計ではございますが2025年には国が約700万人、県が約７万人、市が約7,000人になると言われております。　認知症は現状では完全に治療することはできないため発症予防対策が重要でありまして、特に生活習慣病は認知症に影響を与えると言われております。若年期から生活習慣病予防を推進していくことが重要と考えております。　また、認知症の中核症状でございます物忘れなどの進行をとめるには大変難しいのでございますが、暴言や徘回等の出現は周囲の理解や適切なかかわりによりまして予防できる可能性が高いと言われております。認知症に対する知識と理解を普及するとともに、早期発見、早期の支援をしていける体制づくりを推進していく必要があるというふうに思っております。　新オレンジプランのお話がございました。厚労省によります認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでございますが、認知症の人の意思が尊重されまして、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すものでございます。　旧オレンジプランと比較いたしますと、認知症サポーターの増加や認知症サポート医あるいはかかりつけ医などの目標値を引き上げるとともに、認知症の方やその家族の視点を重視いたしまして認知症を含む全高齢者にやさしい地域づくりの推進を掲げているところでございます。　認知症の対策につきましては、本市ではこれまで国に先駆けまして認知症対策に取り組んできております。現状を４点ほど挙げさせていただきたいと思います。　認知症の予防の推進といたしまして、生活習慣病予防やいきいきサロンあるいは地域サポートクラブによる高齢者の社会参加を推進いたしております。　認知症高齢者への理解と家族支援の推進では、認知症サポーター養成講座の実施、あるいは高齢者総合相談センターの増設による認知症高齢者の見守りの推進、市の窓口では認知症地域支援推進員、地域では民生委員とチームで活動いたします地域福祉推進員の配置などでございます。　また、認知症の容態に応じた早期発見、早期適切な対応につきましては、高齢者総合相談センターによる高齢者の実態把握や相談窓口の充実。　あるいは４番目といたしまして、多職種連携によります認知症高齢者への理解と家族支援では、認知症専門グループによりますＴｅａｍ　Ｄｅｍｅｎｔｉａの養成や地域ケア会議の開催などを実施してきております。　今後の新たな取り組みといたしまして、地域主体の認知症をほっとかない、ホッと安心できるまちづくりの推進を高齢者総合相談センターと協力しながら、地域の方々とともに行っていきたいと考えております。　健診等での認知症のチェックシートの活用、また認知症専門医あるいは認知症地域推進員、高齢者総合相談センター、それから認知症専門グループでつくります初期集中支援チーム等によります訪問、早期治療につなげたいと考えております。　サポートによります認知症への対応といたしまして、互助を生かした認知症カフェの設置、認知症本人や家族へのケア、地域への認知症に対する理解を得る場の提供などを行ってまいりたいと考えております。　認知症の高齢者やその家族を中心に、行政だけではなく周囲の地域の住民や各専門職と連携しながら、10年後のいきいきシニア率75％の達成のため、今まで以上に認知症施策を推進したいと考えております。　今後は、新オレンジプランの趣旨を十分に踏まえまして、さらなる推進を図っていきたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。 38 ◯議長（宮西健吉君）　経済観光文化部長、西野徳康君。　　　〔経済観光文化部長　西野徳康君登壇〕 39 ◯経済観光文化部長（西野徳康君）　私からは、片山議員からの４点目、地元中小企業の事業拡張に伴う補助制度の確立をの御質問にお答えさせていただきたいと思います。　本市では中小企業が事業を拡大する場合には助成制度、それから制度融資で多面的に企業を支援する制度を設けており、積極的な活用をしていただいているところでございます。　議員からは制度融資を除くというようなお話もございましたが、融資を含めた制度全体の体系、それから状況について御説明させていただきたいと思います。　まず、助成制度でございます。事業所の新設、増設を促進する企業立地助成制度、それから新たな事業活動を促進する経営モデルチェンジ支援事業がございます。この企業立地助成制度につきましては平成24年度に改正を行い、対象業種の拡大、あるいは本社機能の移転にも対応するものとしたところでございます。また、経営モデルチェンジ支援事業につきましては平成25年度に創設しまして、共同ビジネス事業、省エネ・自動化・ＩＣＴ設備等を導入する企業スマート化事業、経営革新事業を対象としており、中小企業の新規分野への進出や、あるいは事業拡大に寄与しているものと考えております。　また、融資制度のほうでございますけれども、運転資金を融資します中小企業緊急支援資金、それから設備資金を融資する中小企業振興資金あるいは中小企業立地促進資金などがございます。中小企業の資金需要に応えているところでございます。このうち例えば中小企業緊急支援資金では平成23年度に返済期間を６年から７年に、限度額につきましては2,000万円から4,000万円にそれぞれ引き上げたところでありますが、制度改正前であります平成22年度と平成25年度を比較すると実行件数では約４倍、金額ベースでは約６倍というように中小企業の経営安定化や成長に向けて活用されているというところでございます。　こうした状況を踏まえまして、今後は女性・シニアのいわゆる起業の促進であったり、あるいは６次産業化の推進、健康、教育、環境等、新たな産業の創出を促進するため、経営モデルチェンジ支援事業等、現行制度の拡充であったり新たな施策を検討しましてバランスのとれた産業構造を促進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 40 ◯議長（宮西健吉君）　都市創造部長、石田賢司君。　　　〔都市創造部長　石田賢司君登壇〕 41 ◯都市創造部長（石田賢司君）　私から、５点目の定住化策の住宅建築奨励金についての御質問にお答えさせていただきます。　建設業の状況として、災害対応に対して御協力をいただいていることに感謝するとともに、人材不足、これに起因する技能の継承が困難になっているという状況であることは認識いたしております。　現在、定住促進支援制度の中で騒音区域の地域コミュニティ維持を目的とした飛行場周辺地区居住環境整備助成金は唯一、市内建築請負業者の受注機会の拡大を考慮した制度となっております。　この制度に関する平成27年３月５日現在の累計申請件数は270件でございまして、市内業者の利用は154件、57％を占め、市内の請負業者数としては50社の利用があったという状況にありますので、市内業者におかれても比較的うまく制度を活用しているというふうに感じております。　本来、定住支援をする目的は市内の人口流出を抑え、また拡大させる呼び水でありますが、小松瓦、小松表、かが杉、小松石材、九谷焼の利用を奨励する小松地域産材利用促進奨励金制度は市内業者の受注機会の拡大につながり、ひいては技能の継承につながる要因が大きいということで、平成25年４月１日、新築工事に加え改修工事にも利用できるように制度を改正し、利用されることを推進してまいりました。　制度に対しては必要に応じて改正を繰り返しておりまして、否定するものではございませんが、平成24年４月１日より運用しております「こまつの技」継承支援制度は本市の伝統的産業に携わる製造分野の技能を受け継ぐ職人の後継者育成を図るものでございましたが、現在、製造分野だけではなく、これを利用する例えば瓦職人などの技術後継者の育成など、こういう方にも対象の拡大を検討しているということでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 42 ◯議長（宮西健吉君）　この際、午後１時30分まで休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　０時１５分　　　　　　再開　午後　１時３０分 43 ◯議長（宮西健吉君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行いたします。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　二　木　　　攻　君 44 ◯議長（宮西健吉君）　二木攻君。　　　〔１３番　二木　攻君登壇〕 45 ◯１３番（二木　攻君）　それでは早速、質問に入りたいと思います。　公民館について２つほど質問してみたいと思います。　その前に、現在、今江町におきまして、防衛省、県、市の補助事業として学習等供用施設が建設中であり、今秋完成予定であります。市長初め関係各位の御尽力に感謝申し上げたいと思います。町民一同心待ちにしております。今江町の核として、活動、活力、活性化の源として大いに活用していく所存でございます。　それでは、質問に入りたいと思います。　ことしの１月に、松陽地区生涯学習センターの建設について市長に要望に行くため日程調整させていただきましたが不調に終わりました。面談する機会を得られず、松陽校下の４名の市会議員と小松市公民館連合会会長は大いに落胆しつつ副市長との面談に臨みました。この時点でこの要望は聞き入れられてはもらえまいと確信したものですが、結果はそのとおりでございました。終始話はかみ合いませんでした。ただ、公民館ですから教育長のほうが担当だと思われたのかもしれません。　２月18日付で回答書がなぜか松陽地区連合町内会長宛てに届きました。やや不服でございますが、ここで２月18日付の回答書の全文といいますか内容について紹介したいと思います。　松陽地区生涯学習センターと同様の施設としては、芦城センター、第一地区コミュニティセンターがあります。両施設は、防衛省の補助により建設しましたが、現在は文部科学省を含めて、同規模の施設建設に対して国の補助制度の適用を受けることができない状況です。　したがって、松陽地区生涯学習センター建設につきましては、今後の市全体の公共施設のあり方や人口動態、生涯学習の拠点としての公民館の存在意義等あらゆる要素を勘案して検討していきたいと考えております。というものでございます。一読しただけで到底納得のいくものではございません。　この回答書について私の意見を簡単に言わせていただきます。　この回答書の大筋は、国からの補助金がありません。したがって、今のところ建設するつもりはありませんという解釈になるものと思います。補助金がないから事業をしませんという考え方について、後ろ向きの発想と思うのは私だけでしょうか。必要と思われるものについて知恵を出すのが当たり前だと思います。多分必要とは思いませんという判断なんでしょう。　市全体の公共施設のあり方の検討については何のことかよくわかりません。センターを複合施設にすることだって考えられます。ほかの場所にこれと似たものをつくるということでしょうか。いろんな思いがしますけれども、ひとつこのあたりのところの考え方もまた後で示していただきたいと思います。　それから、人口動態の検討と言っておられますが、松陽地区、特に苗代校下の人口はふえております。

　公民館の存在意義については法律により定められたものであり、今さら検討するものではないと思います。特に地域活動の拠点としての役割は大部分の住民は理解していると思います。現に各地区において活発に活動しておるのは事実でございます。多くの方が公民館の意義を理解し、ボランティアとして活動されております。多くの方に支えられ、公民館が本来の役割を果たしておるものと確信しております。　松陽地区においては地区生涯学習センター建設用地が確保されていると聞いております。この土地にいつになったら生涯学習センターが建設されるのか、松陽地区の皆さんは首を長くして待っております。　そこで、市長に御質問いたします。　１つ目、公民館をどのようなものとして認識しておられますか。　２つ目、今後、地区公民館を整備していかれますか。　お答えいただきたいと思います。　２つ目に入ります。　少子・高齢化が叫ばれて久しいですが、きょうは少子化対策、特に非婚化対策について市長のお考えをお聞きしたいと思います。　行政側における少子化対策は、子供のいる家庭への経済的支援が重点的に実施されているように思われます。子供をたくさん産んでください。仕事を続けてください。子供さんは保育園で預かります。必要な手当てはいたします。こんな調子で子育て支援が実施されているように感じられます。結婚した人たちにとっては必要なことであり、ありがたいことだと思いますし、また結構だと思います。　しかし、現実に少子化が進んでいるのも事実であります。歯どめがかかっているように思えません。ほかに根本的な問題があるとしか思えません。　国立社会保障・人口問題研究所の人口統計資料集（2013年）によりますと、生涯未婚率という言葉が出てきますが、これは50歳時の未婚率（結婚したことがない人の割合）を示すものでございます。これによりますと男性が20.14％、女性が10.61％です。特に男性については2005年と2010年を比較しますと約４ポイント上昇しております。昭和40年以来、この数値は確実にふえ続けております。　晩婚化とともに非婚化は少子化問題の直接的な原因になっています。また、年齢階級別の未婚率の推移を見てもほとんどの層で未婚率が上昇しており、未婚化、晩婚化が進んでいることがわかります。結婚していない人たちの多くは、できれば結婚し、子供を持つことを希望していますが、社会的、経済的な理由でかなわず、結果として晩婚化、非婚化が進んでいるものと思います。　企業においては非正規雇用の男性は正規雇用の男性に比べて20歳から30歳代の未婚率が２倍以上高いというデータがあります。　最近、都市部では女性が多く、地方では男性が多くなっており、また企業においても男女の数がいずれかに偏っていることも多いと言われます。　このような状況を考えれば、男女の出会いの機会を提供することが必要であると思います。このような機会を提供するのは、これからは自治体、すなわち市であると思っております。民間が実施しているいわゆる婚活は、主催者側の観点で行われており、余り効果が上がっているとは聞いておりません。　消滅可能性都市というショッキングな言葉を皆さんも御存じと思います。若年女性人口の減少率が５割を超える896自治体が消滅可能性都市として言われております。さらに、2040年に人口１万人未満の523の自治体については消滅の可能性が高いと言われております。　幸い、小松市は消滅可能性都市には含まれておりません。しかし、2040年には若年女性人口は36.6％減少し7,825人になるというデータになっております。あくまで推定のデータですが、しかし人口が減ることは確実であります。　国は、地方の衰退を防止するため地方創生に取り組むことになりました。小松市においても定住促進策や企業誘致等の対策を実施されております。この対策はどこの自治体も実施しておりまして、言うなれば人の取り合いであります。真の意味での人口減少対策とは思いません。　大部分の人は結婚して子供をもうけたいと思っているわけです。ただ、出会いの機会がない人が相当いるわけであります。まずは出会いの機会をいかにつくるか、誰がつくるかです。これはもう行政が主体となり取り組むしかないと思います。非婚化対策は最大の少子化対策です。積極的に取り組んでほしいと思っております。　また、非婚化の要因には個人の自由という考え方、価値観の問題があると思います。今の若い人たちの中には結婚の必要性を感じないという価値観を持っている人が相当ふえているのがちょっと心配ではあります。日本の伝統文化、男らしさ、女らしさを理解し、より豊かな社会の実現に向けての意識改革も必要であり、大切なことだと思います。　何はともあれ、私は小松生まれで小松が大好きです。霊峰白山をいただき、自然環境に恵まれ、山の幸、海の幸に恵まれ、社会資本もそれなりに充実し、それなりに幸せに生活をしております。このすばらしいまちが人口が減少し、寂しい活気のないまちになるなんて想像もしたくありません。　大変困難を伴うと思いますし、また出会いから結婚、子育てと一貫した対策・支援も考慮する必要があると思います。万難を排し、英知を集め、対策に取り組んでいただきたいと思います。　以上で終わらさせていただきます。 46 ◯議長（宮西健吉君）　教育長、坂本和哉君。　　　〔教育長　坂本和哉君登壇〕 47 ◯教育長（坂本和哉君）　それでは私のほうから、二木議員の公民館に関する質問についてお答えさせていただきます。　まず、公民館に対する認識ということでございますけれども、この公民館、昭和24年６月施行の社会教育法の第５章で公民館について規定されております。その中で公民館の目的は「市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」とされております。　小松市におきましては、現在、中央公民館と市立公民館がそれぞれの地区におきまして市民の学びたい、知りたい、教えたいあるいはつながりたいといった希望に応えるべく、住民の生涯学習、情報交換の場として活動しておるところです。　次に、市内の多くの町にはコミュニティ施設としての学供あるいは集落センターその他呼び名はさまざまですけれども各町ごとにコミュニティ施設が整備され、校下公民館の分館として学習の場あるいは憩いの場として活発な活動が行われております。また、その分館を取りまとめる校下公民館においても、自主的で活発な活動が行われております。このように本市では、市立公民館を生涯学習の場として、校下公民館及び分館をコミュニティの場として捉えております。　公民館活動は、みずからが主役となり、生涯にわたりみずから学ぶ人づくりに大変重要であり、それぞれの地域が創意工夫して地域づくりや学習環境づくりができるよう、市としても活動を支援してまいります。　そこで、公民館の整備状況についてですけれども、公民館活動はハードの部分と人材というソフトの部分と両面から考える必要があるというふうに考えております。　小松市では生涯学習の場として、北部地区に芦城センター、東部地区に第一コミュニティセンター、そして南部地区に南部公民館をそれぞれ整備してまいりました。このほかにも国府、板津、稚松、松陽、安宅、松東の６カ所に市立公民館を設置し、活動に必要な人材を配置し、公民館活動の充実を図ってまいりました。また、各町内にあるコミュニティの場としての分館が整備されており、住民に活用されておると考えております。　これまでも生涯学習の場として市立公民館の整備を進め、住民のニーズに対応してまいりました。現在の生涯学習施設で充実した生涯学習活動がなされていると考えております。　今後の公民館の整備につきましては、現在の施設を有効に活用することが第一であるというふうに考えております。　以上です。 48 ◯議長（宮西健吉君）　ふるさと共創部長、粟井憲之君。　　　〔ふるさと共創部長　粟井憲之君登壇〕 49 ◯ふるさと共創部長（粟井憲之君）　それでは私のほうからは、二木議員の２番目の質問、少子化対策についてお答えいたします。　小松市は平成23年６月に10年ビジョンを策定いたしまして、2020年までの目標値の一つでございます15歳未満の人口割合15％を維持するためさまざまな取り組みを展開し、子供たちの笑顔があふれるまちをつくりたいと考えております。　小松市の現状でございますが、25歳から39歳における結婚している方の割合、これは2010年国勢調査より推計したものでございますが、国レベルでは52.6％、県レベルで55.8％、小松市では57.1％ということでございます。また、合計特殊出生率、これは15歳から49歳の女性の出生率の合計ということで、2008年から2012年の集計値でございますけれども、国のほうでは1.38、県では1.46、小松市では1.60ということでございます。また、東洋経済新報社の調査では、出産・子育てしやすいまちランキング16位、住みよさランキング46位ということでございまして、小松市の現状は全国から見ると非常に高い値となっております。この値をさらに高めていきたいというふうに考えております。　国の調査によりますと、結婚したい男女は多いが適当な相手にめぐり会う機会がないと、そういった声が多くあるという結果でございました。そのため、小松市では政策やイベントの中に出会いや仲間づくりの仕組みを加えるアレンジと、それを実行するアクションによって、すてきな記念日、アニバーサリーが生まれることを期待しましたマルＡ作戦、これはアレンジ、アクション、アニバーサリーのそれぞれの頭文字のＡをとって名づけたものでございますが、このマルＡ作戦を展開し、一人一人が幸せとなるきっかけとなればというふうに考えております。　地域や市民活動団体、民間企業などのイベント等におきましてもこのマルＡ作戦を実施していただきまして、市民全体で今、国のまち・ひと・しごと創生の総合戦略の基本目標の一つでもございます若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえていきたいというふうに考えておりますので、市議会、地域、町内会の皆様におかれましてもぜひ御協力をお願いしたいと思っております。　以上でございます。 50 ◯議長（宮西健吉君）　二木攻君。　　　〔１３番　二木　攻君登壇〕 51 ◯１３番（二木　攻君）　教育長にちょっとお尋ねしたいんですが、今の実態の公民館というのは活動の場所がない公民館があるわけです。そこでいろんなサークル活動をしようと思っても場所がない。そういう現実をどのように認識しておられるのか、そこらあたりのことをお聞きしたいと思います。 52 ◯議長（宮西健吉君）　教育長、坂本和哉君。　　　〔教育長　坂本和哉君登壇〕 53 ◯教育長（坂本和哉君）　それでは、二木議員の質問に関してお答えさせていただきます。　先ほど申しましたように、市立公民館で独自の施設を持っているものは芦城、第一と南部公民館の３館だけでございます。そして、あとの６館につきましては体育館であったり、あるいは一時的なそういう施設であったりするわけで、確かに専用の施設、部屋を持たない場合がございます。　ただ、そんな中で確かに場所がないとサークル活動等しにくいというふうなことは理解しますけれども、そこに対して人材配置等しましてさまざまなアドバイスができるかなというふうに思っております。　それと、これは各町の施設で私ども教育委員会が立ち入るものではございませんけれども、そういう地域地域のいろんな施設がありますので、そういうところを活用していただけるとありがたいなというふうに考えておるところでございます。　以上です。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　円　地　仁　志　君 54 ◯議長（宮西健吉君）　円地仁志君。　　　〔１５番　円地仁志君登壇〕 55 ◯１５番（円地仁志君）　質問の機会を得ましたので、通告に従い質問させていただきたいと思います。　まず初めに、地方版総合戦略とＮｅｘｔ10年ビジョンについてであります。　現在、国では東京一極集中を是正し、人口減少に歯どめをかけ、成長力の確保によって活力ある社会を維持することを目指しており、地方においても地方版総合戦略の策定と計画的な推進が求められております。　市長も提案理由説明の中で、「地方創生のモデル都市となるよう、人口ビジョンや2015年から５カ年のこまつ創生総合戦略を検討・策定していきます」と述べられております。　まず、地方版総合戦略、こまつ創生総合戦略の検討・策定に当たって、具体的にどのような進め方、どのような手順で進めていくのか、そのあたりの御所見、見通しをお聞かせいただきたいと思います。　あわせて、策定時期はいつごろを目途と考えていらっしゃるのか、あわせてお示しいただければと思います。　地方版総合戦略、こまつ創生総合戦略でありますけれども、一方で本市ではこれまで10年ビジョンによるまちの新しい形を基本方針として政策を展開しておりますが、我が国の社会変化と変革による必要性から、新たな方向性を示す指針でありますＮｅｘｔ10年ビジョンの策定・検討も進められております。　10年ビジョンと地方版の総合戦略、この２つはいずれも本市の方向性を示す上で大変重要なものであります。そこでこの２つ、２つといいますのは地方版総合戦略と今の段階でいえばＮｅｘｔ10年ビジョン、この２つの方向性を示すもの、整合性、関連性について我々どのように理解すればいいのか、市長の中での整理、整合性のとり方、関連性についてお示しをいただきたいと思います。　また、Ｎｅｘｔ10年ビジョンの策定につきましては、昨年の３月議会におきまして議会の議決事項に追加をいたしております。ですから、Ｎｅｘｔ10年ビジョンについては議会への事前説明を適時的確に十分に行っていただきたいということも申し添えさせていただきたいと思います。　次に、ＪＲ小松駅の南加賀のターミナル化についてであります。　小松駅南ブロック、いわゆる旧大和小松跡地でありますけれども、現在、民間事業者が建設主体となって複合施設の整備が進められております。今議会におきましてもこの議場でこの件に関してはさまざまな議論が交わされているところでありますが、小松駅南ブロック、ＪＲ小松駅周辺ということでありますけれども、この件に関して予算説明のさまざまな資料がありますが、その資料の中で「人・モノ・文化が交差する南加賀のターミナル「ＪＲ小松駅」」、こういった表現がよく見出し等で使われております。　ＪＲ小松駅を南加賀のターミナル、ターミナル化していく、いろんな考え方があるんでしょうけれども、今議会でもありますように、今、建設が始まろうとしているいわゆる複合施設の整備、これも大変重要な要素でありますけれども、私が考える南加賀のターミナルといいますのは、やはり人が集まってくる、まさにそれがターミナルでありますけれども、それもこれからの新幹線時代を考えますとＪＲ小松駅を始点、終点とした２次・３次交通網の整備、南加賀を網羅するような２次・３次交通網の整備、これが不可欠だというふうに考えております。　例えば南加賀の観光地あるいは温泉地、粟津温泉はもちろんのことでありますが、広域で考えますと山中や山代、片山津、辰口、そのほかにもたくさん南加賀の観光地があります。そこに新幹線に乗って金沢まで来た方たちが南加賀へ、今言ったようなところへ足を延ばそうとしたときに、ＪＲ小松駅でおりたほうが非常に行きやすい、利便性がある、そういった状態を小松駅に、駅周辺につくり出すことが私の思う南加賀のターミナル化というふうに考えます。　そして、県外から来られた方が小松駅におりて南加賀の各地に行くこと、それが本当の意味での南加賀の拠点都市は小松である、ＪＲ小松駅前である、このような形が望ましいのでないか、このように思うところであります。　今ほど言いました北陸新幹線の金沢開業が目の前に迫っておりますけれども、これから敦賀までの開業も前倒しされるそうであります。小松に北陸新幹線が通るそういった時代を見据えた上でも、南加賀のこれから各自治体間での競争が始まるわけであります。北陸新幹線時代を見据えた自治体間競争に打ち勝つその決定打となるのがＪＲ小松駅を南加賀の本当の意味のターミナルにしていくこと、いわゆる交通網、２次交通、３次交通、特にバスということになりますが、そういったバス交通網等の整備についてはどのようにお考えなのか。　どうも最近の議論を見ておりますと、今計画中の複合施設の整備に視点が置かれて、力点が置かれておるようでありますけれども、そういったソフト面といいますか２次交通、３次交通の整備についての考えをお示しいただきたいと思います。　次に、伝統的建築物基礎調査についてであります。　伝統的建築物群、これは重要な地域資源でありますし、さまざまな地域でこれがまた観光資源として活用されておるという場面もあります。そこにはその地域の時代的背景や歴史ロマンがあります。　私の住む安宅地区でも、まず有名なところというのは安宅の関が観光スポットとして挙げられますが、そのほかにも白砂青松の海岸線、日本海に沈む夕日など幾つも魅力があります。そして、そういった多くの魅力の中のもう一つは、北前船の交易で栄えた往時を思わせる北前船主や船荷問屋さんの家々が数多く、しかも連檐して残っていることも大きな魅力の一つであります。　皆さんも御承知かと思いますけれども、安宅の関側から住吉橋を渡って海岸のほうへ行ったあたりにそういった家々がたくさん残っております。私もこのあたりを歩きますと、まさに当時、万里の波濤を越えて、みずからの夢、みずからの事業に果敢にチャレンジした先人の息吹を感じることができます。　今ほど、私の住む安宅地区の魅力を述べさせていただいたところでありますけれども、今般、予算の中に伝統的建築物基礎調査が上がっておりますけれども、この基礎調査について改めてその概要、そして実施時期、選定地区の候補についてお考えがあればお示しをいただきたいと思います。　質問は以上であります。 56 ◯議長（宮西健吉君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 57 ◯市長（和田愼司君）　円地議員から３点について御質問賜りまして、私からは地方総合戦略とＮｅｘｔ10年ビジョンの関連について、その他につきましては担当部長からということでお願いいたします。　今回、地方総合戦略含めまして地方創生という御質問が大変多うございました。これもやはりそれぞれふるさと小松、また日本に対する思いが皆さん方は大変強いということのあらわれだろうと思います。　増田寛也さん含めましてセンセーショナルなアピールの仕方でありますが、それだけ大きな危機感を持ちながら、やはり国を運営する、地域を運営するということは大事なことだと思っております。これは日本だけに限らずに、もちろん欧米諸国も、それから東南アジアも中近東もアフリカも私は一緒だというふうに思います。今さら危機感をというふうに思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そういうふうに常にいろんな最悪の状況を考えながら、そして最良の方法を打っていく。これがまさに企業経営、そしてまた地域をつくり上げていく大事なポイントだろうと、そんなふうに思っております。　国民全体を鼓舞するというような意味合いもあるのかもしれません。安倍総理も大変これにリーダーシップをとっていただいておるわけでございますので、現状、小松は内閣府等からもいろいろヒアリングにちょくちょく来ていただいておりますし私どもからも行っておりまして、いろいろ小松のやり方について取り上げていただいている部分も多うございます。　そんな中で、２月22日に地方創生フォーラムがサイエンスヒルズで開かれました。これは全国９カ所で開いたうちの１カ所を小松でやっていただいたということでございますので、これを選ばれたというのはやはりそれなりの問題に対する取り組みを評価していただいたんだと言っていただいても全然間違いではないと思っております。担当大臣がちょうどそのときはお越しいただけませんでしたが、実質担当大臣のブレーンであります補佐官が来られていろんなプレゼンテーションもしていただきましたし、それから代表的な事例、全国の事例を紹介をしていただいたということでございまして、会場いっぱいの人たちがいろんな意見交換もされたわけでございます。　まさにこの地方創生、どうしていくかというのは、もちろんいろんな先駆的な事例、またそれは成功事例もあれば失敗事例もあると思います。そんなものをいろいろと自分たちで自分の体に溶け込まして、頭に溶け込まして、そして自分たちのまちだったらこうすれば成功するんだ、こういう人たちと一緒になってやっていくんだと、まさにCo-Creation（共創）の時代に入ってきたということでございますので、さまざまな皆さん方も御意見あるかと思いますが、大同小異という言葉もございます。やはりまちをもっとよくして次につないでいくんだという方向性をしっかりと確認し合っていくのが地方総合戦略の策定の意味合いだと私は思っております。　当日は大臣お越しいただけませんでしたが、今週の土曜日には担当大臣が小松に入られることになっております。私も出席させていただきますが、その中でまたいろんな意見交換、また先駆的な事例についても実際の現場を視察するということになりましたので、その辺もぜひ小松の取り組み、また小松市民のパワーのあるところを、また歴史性、未来性のあるところをぜひアピールをさせていただきたいなというふうに思っています。　この関係でございますが、基本的には政府のほうもこれは政策、制度というふうに捉まえていらっしゃいます。私どもも前から申し上げておりますようにビジョンがあって、政策、制度、予算、そして実行があるわけです。そういう意味では総合戦略というのは政策、制度、私どもが言う10年ビジョンでいうアクションプランの範疇に入るかなと思います。ただ、アクションプランというふうにしてしまいますと少し小さなイメージになるかと思いますので、スケールの大きいアクションプランというふうに取り上げていただければなと思います。　まずビジョンがある。そして、小松のビジョンは10年単位でつくっておりまして、５年ごとにローテーションをしようという基本的な考え方でスタートいたしました。ですから、Ｎｅｘｔ10年ビジョンは2015年を起点に10年間の新たな10年ビジョンです。そして、地方総合戦略、これは５年間なんですね。そういう意味でちょうど５年ごとの、うまいぐあいにラップをしていくんだなと、そういうふうに思っていただければと思っております。　これを実際実施するに当たりまして市民のいろんな方の意見も聞きながら進めなさいということになっておりまして、小松でいいますとこまつ創生会議というのを設けようと思っております。これは産業界、それから大学関係、それから金融関係、また働いている起業家、女性の起業家も含めまして、そういう人たちで構成をしていこうというふうに思っております。いろんなところから御推薦も賜ったりしておりまして、その最初の会議をできますれば３月末までに第１回行いまして、１回目は顔合わせと今後の進め方、また小松市が進めていたことへのおさらい的なことになると思いますが、10年ビジョンの第１ステージのゴールが2014年度でございますので、そういったところもあわせて御説明できるかなというふうに思っております。　こういうふうに地方創生フォーラムを実施していただいたり、担当大臣が御視察いただけるということは、これはまたとないチャンスでもあります。このチャンスをより大きなものに生かしていくということが今の時期大事だなというふうに思っておりますし、政府のほうもそれぞれ1,700余りの自治体があるんですが、こういった独自にプランをつくれるところとそうじゃないところとあるよということでございまして、政府それぞれの機関のほうで各市町の応援団といいますかアドバイザー的なものも任命するよというふうに言っていただいております。また、それなりの規模のあるところについては政府の、いわゆる国の役人といいますか霞が関等のそういった幹部クラスも派遣をするよというようなことを言っております。　小松市のほうにも打診も来ておりますけれども、この辺につきましては国の人事でございますので、我々としてはウエルカムだというふうには思ってはおりますけれども、そんなことで人の交流、それからいろんな情報の交流、そして何よりも小松市だけが突出するというのも大事でございますけれども、国全体がやはり豊かになっていかなければいけないんだろうというふうに思っています。その中で小松市は１段、２段、３段上に立ち位置ができるように、皆様方の御支援をよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 58 ◯議長（宮西健吉君）　総合政策部長、早松利男君。　　　〔総合政策部長　早松利男君登壇〕 59 ◯総合政策部長（早松利男君）　私からは、ＪＲ小松駅の南加賀のターミナル化についてお答えさせていただきます。　４日後に迫りました北陸新幹線金沢開業はもとより、小松開業の３年前倒しも決まり、全北陸で新幹線時代が始まろうとしております。

　現在、ＪＲ小松駅は乗車人員数も年々増加してきておりまして、列車の停車本数も１日約150本と多くあります。市内外に広がる路線バスや遠距離バスの起終点となっているところでございます。また、新幹線金沢開業に伴いまして、３月14日からは金沢－福井間で新たな特急列車「ダイナスター」が運行されます。小松駅にも３往復全てが停車するほか、普通列車も１本増便される予定とお聞きしております。小松駅における在来線はより充実するものと思っております。　これまで金沢駅からの２次交通として重要なのは、まずは在来線であると考え、特急の乗り継ぎ割引を率先して要望してまいりました。その結果、今般、割引制度の導入が決定したところでございます。　また、小松駅からの３次交通として駅周辺へのレンタカーの誘致についても協議を進めてきておりまして、ことし秋までにＪＲグループが開業する意向とお聞きいたしております。　一方、御承知のとおり本市は空のアクセスとしての小松空港を有しております。現在、全国の飛行場の数は97カ所でございます。このうち空港と新幹線駅、この両方を有する自治体は10市となっております。新幹線小松開業後はこれに本市が加わることになると同時に、小松駅と小松空港間は比較的近距離で連絡も充実しておりますので、駅－空港間の所要時間においてこれらの中でもトップクラスのスムーズさとなります。このような全国でもまれな特徴を生かした駅と空港との連携が重要であると考えております。　そして、小松駅周辺におきましては、お話のありましたバスなどによる２次・３次交通網の拡充、それから周辺における都市機能の強化など、総合的な取り組みによりましてターミナル機能を強化していくことが大切であると思っております。　このＪＲ小松駅のターミナルの完成時期といたしましては、新幹線小松開業時期に当たります2023年春を目途に、これからも年々、ターミナル機能と利用者の評価を高めていく施策を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 60 ◯議長（宮西健吉君）　都市創造部長、石田賢司君。　　　〔都市創造部長　石田賢司君登壇〕 61 ◯都市創造部長（石田賢司君）　私からは、３点目の伝統的建築物基礎調査についての御質問にお答えさせていただきます。　一般論としましては、城下町、港町、農山村など、建築物として伝統的な特徴を持った建物が群として歴史的風致を形成している場合に、その環境を後世に伝承、保存していく目的につなげるものであります。金沢市では、ひがしの茶屋街、加賀市では東谷の赤瓦と煙出しの集落など、石川県内には今現在８地区が伝統的建造物群保存地区の指定を受けております。　小松市内には現在この地区指定はありませんが、小松の風物詩となり得る町並みが残っていると思われることから、市内全域を対象に伝統的建築物が残存、集積している地区を選定し、地区の形成過程に係る文献調査や歴史的建造物の外観特性調査、住民の保存に対する意欲などの調査、こういうものを行いたいというふうに考えております。　調査候補の対象地としましては、こまつ町家が集積している市中心部、北前船の船主や廻船問屋の町並みが残る安宅地区、豊かな自然環境と伝統的建築物が共存している大杉地区や日用地区などがあるのではないかと思っております。　伝統的建造物群保存地区の指定までの期間を含むと、文化庁との協議や手続が伴いますので一般的には五、六年を要するとされておりますが、平成27年度は各地区のポテンシャルを総合的に整理し、地区指定の可能性を探るという段階で考えております。　以上でございます。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　飛　弾　共　栄　君 62 ◯議長（宮西健吉君）　飛弾共栄君。　　　〔１７番　飛弾共栄君登壇〕 63 ◯１７番（飛弾共栄君）　平成27年第１回市議会定例会に質問の機会を得ましたので、通告に従って市政一般について質問いたします。市長並びに執行部の誠意ある前向きな答弁をお願いし、質問に入りたいと思います。　和田市長もはや２期の折り返しに入りました。前期２年はどうでしたか。　和田市長は市長就任時に、まず行財政改革と決意を述べられていました。民間の経営感覚を存分に発揮し、組織や人事制度の改革、業務改善など、これまでの行政の経営手法を改革したことは大きく評価できるものであります。今までふえ続けていた市債残高について、将来世代の負担軽減のため10年間で200億円、５年間で100億円減少させるという目標に対して、実績として127億円減少させている信念と手腕は小松市にとって明るい光になっていると私は考えます。　一方、まちを発展させるという大変わかりやすい方針のもと、大交流時代という新しいキーワードを浸透させ、歴史文化や自然景観、産業、農業など小松市の地域資源の魅力を引き出し活用することで、交流人口を拡大しております。長年の課題であった曳山交流館もオープンし、また小松駅東側にはサイエンスヒルズもオープン。本年度から10年以上前に完了しました小松駅周辺整備事業の活用を急ピッチで進めてきました。さらには、（株）コマツの本社機能の誘致や（株）コマツと連携した産業の振興、女性や伝統工芸後継者、技術者などの産業人材育成は、和田市政の特筆すべき成果と私は思います。　また、くらしを充実するという方針では、こども教育相談・発達支援センター、高齢者総合相談センターなど、身近で便利な相談窓口の開設、南加賀地域救急医療センターの開設など、少子・高齢化に対して積極的にまちづくりを進めてこられています。定住人口を増加させるべく定住促進支援制度を先駆けて創設するとともに、三世代や準三世代という新しいまちづくりにも取り組んでおります。転入者数も増加し、全国経済誌でもさまざまに評価されていることは皆さん御存じのとおりであります。　さらに和田市長は、各事業において子供たちのためという視点が多く見受けられるように私は感じます。未来を担うのは子供たちであり、この姿勢に大いに賛同するものであります。　全国の地方ではさまざまなまちづくりが取り組まれております。さらには今、地方創生が大きな注目を集めております。国も地方も一丸となって取り組まなければなりません。10年ビジョンをつくり、目標値と行動計画を定め、進行をしっかり管理しながら、まちづくりを進めている小松市のスタイルを貫きながら、ぜひとも地方創生の模範都市になるようエールを送りたいと思います。頑張ってください。　そこで、後期２年間の重点政策はどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。　次に、小松空港の活性化策についてであります。　いよいよ北陸新幹線が今月の14日から営業開始しようとしております。一番列車の切符を手に入れようとさまざまな人がそれぞれの思いを託して切符を購入され、一番列車の「かがやき」の東京発並びに金沢発の切符がともに約25秒で完売となったそうであります。大変すばらしいことだなと思います。　また、政府としても金沢以南の早期開業を目指して前倒しで事業に取りかかることになり、これからの人の流れがどんどん変わってくるものと思います。そして、この人の流れをどのように見定め、この南加賀方面、特に小松市に呼び寄せるか大いに期待するところでもあります。　そして、小松市の高速交通網としましては、ＪＲ、北陸自動車道、そして小松空港であるということは周知の事実でもあります。中でも小松空港の役割は年をとるごとにふえてきておりましたが、北陸新幹線の開業により、これまでにも小松空港の利用者数の減少が懸念されると本議会においてもいろいろと議論されてきたところであり、北陸新幹線の開業により人の流れが大きく変わろうとしているのではないでしょうか。　市長におかれましては就任当初から、これからの高齢化社会、そして大交流時代の中にあって小松市のイメージを高めていくことが大事だとの信念のもと、数々の政策を精力的に取り組まれてきました。本当に頭の下がる思いであります。　そこで私は、イメージを高める情報を発信するということから、ちょっと違った観点から提案したいと思います。　私はある会合で、「飛弾さん、小松空港の歌謡曲がありますよ」とお聞きしまして調べてみました。それは「ステキ！小松空港」であり、ご当地ソングであります。　昨年の12月定例会におきまして中ノ峠ミュージック・ラボ条例を廃止する条例が可決されました。約20年の歴史に幕がおろされたところであります。その20年前のこけら落としに、ふるさとの演歌が収録されておりました。それは小松空港の国際化を願い、爽やかに歌われたご当地ソングです。串茶屋町在住であった故升井友治さんの作詞、乙田修三さんの作曲、「ステキ！小松空港」がありました。また、升井さん、乙田さんの作詞、作曲により原町にお墓がある平安時代の白拍子仏御前をテーマにした歴史演歌「新・仏御前ものがたり」もあります。そのほかに、昭和61年には江戸時代よりくるわの里として栄華をきわめた串茶屋町をテーマとした「花街哀歌」、62年には「風雲安宅の関」が発表されました。この曲は、義経・弁慶安宅の関通過800年を記念した勧進帳八百年祭の年に智・仁・勇をテーマに安宅の関を歌ったものであり、昭和63年全国歴史演歌のコンクールにおいて作詞優秀賞に受賞したとお聞きしました。　情報発信の媒体はいろいろとある時代でありますが、これらの歌の情報発信を小松空港はもちろん、広報こまつ、テレビ小松、ラジオこまつなど小松駅、民放にもお願いして全国に宣伝、発信してはいかがなものでしょうか。御意見をお聞かせください。　次に、下水道事業について質問いたします。　私は、これまで下水道事業の市財政に及ぶ影響について心配もし、いろいろな角度から質問してきました。近年の下水道の内容を見ますと、全体事業費の中で老朽施設、設備更新費用並びに地震対策の費用が増加してきています。そして、その傾向は今後も続き、強まるものと思います。　このような状況の中で、快適な生活環境をつくるという下水道の目的と役割は全ての家庭で接続されてこそ達成できるものであります。　本市は、下水道接続率の低いことが従来より課題となっています。第66回全国植樹祭の小松市での開催を記念して、このたび従来の助成制度に加えて１年限りの下水道接続特別キャンペーンを行うと聞いております。　そこで、市全体の接続率目標を85％とし、それを早期に達成するべく、１年限りのキャンペーンの継続も含め接続促進対策を徹底することを求めます。　今後の促進対策についてお聞かせいただければいいと思います。　これで私の質問を終わります。 64 ◯議長（宮西健吉君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 65 ◯市長（和田愼司君）　飛弾議員から御質問賜りまして、２期目の折り返しという言葉あるんですかね。それに対する所感ということでございました。それと、あと２点につきましては担当部長ということでお願いします。　歌の話、今回私も初めて知りました。本当ありがとうございます。串茶屋町の升井友治様が心込めて作詞された歌、そしてそれを歌っている歌手の方のテープを聞かせていただきまして、すごい方がやっぱりいるなと、そんなふうに思いました。とても軽やかな歌で、飛行機がどんどん上昇気流に乗って地球全体に飛び交うようなそんな感じをいたしますし、上昇小松のまさにそんな感じだなと受けております。　議員からいただきました御質問、これから２年間どうするんだということでございました。　今回、27年度の予算、またさまざまな政策、それから制度も今回提案させていただいておりますので、それをしっかりと仕上げるということでございますが、まず何といっても５月17日の全国植樹祭、天皇陛下、皇后陛下両陛下が御臨席を賜る。これはもう小松市にとりまして何百年に１回の大きな国家行事でございます。これを市民の皆様、議会の皆様と滞りなく、つつがなく終了していただく。これが一番だろうというふうに思っておりますし、それから両陛下が小松市内を幾つかの町を回られるんだろうと思います。そのときには小松のまちはすてきねというふうにお言葉を賜れれば、市民にとりましてもまたとない名誉ではないかと思いますので、まずはそれをしっかりとやる。　そして、３年前倒しになりました新幹線工事もそうでございますし、先送りすることなくやらなきゃいけないことがたくさんあります。それを自分の感覚、スピード感覚でしっかりとやっていきたいなというふうに思います。　それともう一つは、先ほど円地議員からも御質問ございました。今、国挙げて創生という、ふるさと創生ということでございます。これを小松市にとりましても大きなばねだとこんなふうに感じておりますので、国の施策をうまく取り入れながら、そして小松市がこれまで５年間進めてまいりました10年ビジョンをさらにＮｅｘｔ10年ビジョンという形にして、国全体の流れをしっかりと私どもの血と肉にして次の世代につないでいく。これが私のやるべきことだろうというふうに思います。　幾つも申し上げるとたくさんあるわけでございますが、必要なのはやはり人材育成。これはもう怠ってはいけない。そういったおかげで、大学の四年制ということも今回協議をさせていただいておるわけでございますし、何といっても住んでいる人たちがいいところだなと言って、子供さん、お孫さんに小松で働けやと、小松に帰ってこいやと自信を持って言えるようなまち、そんなことが大事だろうと思います。　それを取り巻く課題はたくさんございますが、そういう方向性をしっかり見失わずに、これからさらに大きな方向へ前を向いて進んでいきたいと思っております。　最後に、飛弾議員におかれましては今期をもって御勇退されるということをお聞きしております。これまで４期16年間、地元並びに小松市のため御活躍いただきましたことに厚く感謝申し上げます。本当にありがとうございます。　正義感あふれる持ち前のガッツと行動力は、飛弾議員のトレードマークでございましたが私ども職員も大いにこれを見習ってこれから進んでまいりたいなと思っております。　今後もお体を大切にされて、地元の発展に御尽力いただきますようお願い申し上げ、感謝の言葉とさせていただきます。　ありがとうございました。 66 ◯議長（宮西健吉君）　経済観光文化部長、西野徳康君。　　　〔経済観光文化部長　西野徳康君登壇〕 67 ◯経済観光文化部長（西野徳康君）　私からは、飛弾議員からの２点目の小松空港の活性化策についての御質問にお答えしたいと思います。　小松をテーマとした、あるいはゆかりのある歌ということで御提案をいただいたわけでございます。　小松市歌を初めとして小松に関連した歌あるいは民謡には「どんどんこまつ」であったりあるいは「おっしょべ節」などが多くの市民の方にとってなじみのあるところであると考えております。　本市にはそれ以外に源平の歴史に由来するいわゆる謡曲として「安宅」「実盛」「仏原」「祇王」などがございます。現在も謡曲の教室が開かれるなど、子供から大人まで歌を楽しみ、「歌舞伎のまち　こまつ」としての伝統文化が脈々と受け継がれているということでございます。　またその一方で、郷土の民謡にも恵まれておりまして、「小松祝い事唄」や「関所音頭」「小松じょんがら節」など数々の民謡が歌い継がれているところでもございます。　議員御案内のとおり「ステキ！小松空港」でございますが、平成８年に制作されたものでございます。これは小松市と小松空港の魅力をつづり、世界へと羽ばたく希望あふれる歌となっており、またあわせて仏御前の波乱に満ちた生涯を歌った「新・仏御前ものがたり」とともに収録されているものでございます。　また、本市の観光名所安宅の関に関連する歌も多くございまして「風雲安宅の関」や「花の勧進帳」「安宅小唄」などが制作されているところでございます。　こうしたふるさとの歌を歌いあるいは聞くことは、ふるさとを思い起こし、その魅力を再発見する大事な機会になるというものと考えておりまして、本市の魅力発信の手段の一つとしまして、これらの歌の紹介を行ってまいりたいなというふうに考えております。　以上でございます。 68 ◯議長（宮西健吉君）　上下水道局長、藤田稔君。　　　〔上下水道局長　藤田　稔君登壇〕 69 ◯上下水道局長（藤田　稔君）　私からは、下水道事業について今後の接続促進対策についての御質問にお答えさせていたたきます。　接続促進の現状につきましては、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質の保全を図ることを目的に、貸付制度、促進組合制度、そして補助金制度を利用しながら活動を展開してまいりました。　未普及区域の整備につきましては、平成21年度策定いたしました効率的な生活排水処理構想において接続意向調査を実施いたしまして、平成22年度からは工事前に接続時期について意向調査をした上で整備することにより、効率的な接続率向上に努めてきたところでございます。平成26年度は、接続率の低い地域を重点的に通知文の発送を行い、未接続事由を集計、把握し、事由に応じた戸別訪問を実施してまいりました。　このようなこれまでの促進活動によりまして、平成20年度末の接続率が69.2％であったのに対しまして平成26年度末は78％となる見込みでございます。しかしながら、石川県内市町の接続率の平均が平成25年度末89.5％であり、まだまだ本市の接続率は低いような状況でございます。　議員御案内のとおり、より一層の接続促進対策を行っていくことが必要でありまして、２つの対策を柱といたしました。１つ目は、第66回全国植樹祭の小松市開催を記念いたしまして１年限り、平成27年度限りの環境にやさしいまちづくり下水道接続特別キャンペーンとして、これまでありました下水道接続促進補助金制度を拡充いたします。２つ目は、公共下水道接続指導要綱の制定でございます。これにより、現在行っている促進活動を補うように、決まりを持って正当な事由のない未接続の方に対し、特別指導、さらには勧告を実施してまいります。快適な水環境と安定した経営を実現するために、平成27年度からはこの特別キャンペーンを展開しながら接続指導要綱に基づいた接続促進活動を進めてまいります。　全国植樹祭が開かれる花・水・樹に恵まれたすばらしい環境を全国に発信し、次世代へ継承できるよう、下水道への接続の重要性について市民の皆様、事業所の方々に強く呼びかけてまいります。　以上でございます。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　川　崎　順　次　君 70 ◯議長（宮西健吉君）　川崎順次君。　　　〔１８番　川崎順次君登壇〕 71 ◯１８番（川崎順次君）　平成27年の第１回３月議会に当たり質問をいたしますので、どうか御答弁のほどよろしくお願いいたします。　あすで東北大震災から丸４年を迎えます。いまだ行方がわからない方が多くおられます。一日も早くその行方不明者が発見されますように心よりお祈りし、御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。　私は、市議会議員として５期目の今任期中４年間、全ての定例議会に当たりまして市政一般についていろいろと各分野にわたり質問をしてまいりました。自分としては大変充実した４年間だったなと思っておりますが、まだまだ市勢発展のために市民の皆様方と一分一秒を大切に生きていきたいと強く思っているところであります。　これからも市議会議員として市民の皆さんのために、市勢発展のために最大限の努力を積み重ねて、すばらしい小松市をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。　それでは、今任期中最後の質問に入ります。　初めは、人口減（少）対策についてであります。３項目お尋ねをいたします。　１点目は、市町合併についてであります。　先日、新聞報道によりますと、道州制について問う全国首長アンケート結果と、同じく全国首長アンケートの2040年自治体が消滅するかどうかというアンケート結果が出ておりました。　本市は、道州制導入に対し賛成でも反対でもなく、「その他」というところに表示をされておりました。隣の加賀市長は「賛成」というふうになっておりました。　また、自治体が消滅しかねないとの危機感をという問いには「ある程度」というところで表示がありました。これも同じく加賀市長は「強く」危機感を持っていると答えられております。　次のアンケートは、国の要請に沿って地方版総合戦略を15年度中に自前で策定できるかとの問いに対して「できる」と答えたのは37％にとどまったそうであります。本市小松市としては15年度中に策定できると答えたのか、できないと答えたのか、どちらでしょうか。よろしければお答えをください。　なぜならば、後で申し上げますが本市は３月補正でこまつ創生総合戦略策定費として1,000万円の予算がつけてありました。国から言われたことだから予算をつけたのか、15年度中にしっかり自前で策定をできるとはっきり答えたのか知りたいからであります。　予算説明会で部長は、この1,000万円の予算についての説明では国からの要請でというような形でお答えをされておりました。市長も同じお考えでしょうか。　３月14日に北陸新幹線が開業いたしますが、あくまでも金沢までで、金沢以西についてはまだ先であります。もうそろそろ地域間競争をしている時代ではないというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。南加賀全体の中で人口の取り合いをしていても何の意味も得策にもならないというふうに思っております。　今年度予算の中には加賀３市で加賀九谷焼展の開催や加賀３市観光物産フェアの開催などが計画をされております。今後は、道州制も含め３市１町の合併をしっかりと考えていく必要が問われる大事なときではないでしょうか。

　和田市長もこの前、小松加賀環境衛生事務組合の会合の後、私と飲んでいるときに真剣にまじに答えられたのか冗談で答えられたのかわかりませんけれども、小松と加賀が合併して市長は宮元市長でいいんじゃないかなというようなこともおっしゃっておりましたが、ぜひ実現に向けて合併の意気込みをしっかりとお聞かせください。　部長答弁の後でいいですから、市長の答弁もお願いをいたします。　２点目は、農地転用についてであります。　政府は、農地を工場や商業施設などの別の用途に変える農地転用について許可権限を地方に移譲する改革案が閣議決定をされました。人口減少対策としては働く場所の確保や人口流出を防ぐ必要があるとのことです。　地方創生を掲げる安倍総理は、地域の施策は雇用の確保を一番重視しており、地方版総合戦略に反映していくそうであります。そのため、安倍内閣では2015年度中の策定を要請をしております。　このような中で働く場の確保、特に国では女性の活躍を求めております。女性が働く場を確保する意味でもさまざまな業種、分野が挙げられるが、身近なところで商業を推進していくことが重要になってくるものと思います。農業も小松市を支える大きな大事なことであり、農地も本市において当然必要なものと思っておりますが、人口減少対策には商業の発展も欠かせないわけであります。　富山県小矢部市や射水市では、アウトレットモールやアメリカの会員制倉庫型店など、また白山市、野々市市などでも大型店の進出が発表されております。　小松市でも沖・清六地区において大型商業施設の件で農業委員会が開かれ報告があり、都市計画審議会も開かれたようでございます。いよいよ小松市も本腰を入れ、大型ショッピング施設の誘致に傾いたのかなというふうに思っております。しかしながら、市長は誘致に対し明確に賛成なのか反対なのか判断を示しておりません。どっちなんでしょうか。　きのうの質問でも副市長が答弁に立ち、民間のことなので何の関係もないような答弁でありました。はっきりとスタンスを示していくことが、決断をすることが首長の大事な仕事ではないかと私は思うからであります。市長にお聞きをいたします。　また、新幹線が14日に金沢開業となり、金沢－敦賀間整備を進めていくわけでございますが、その際、収用のため移転をせざるを得ない方がおりますが、このような方々が自身の住みなれた町の近くに住みたいということは心情として理解できるし、新幹線整備事業により町が分断されることもあるとお聞きをしております。コミュニティの維持を図るため集団で移転したいとの地域もあるというふうにもお聞きをしております。　このような中、農地に移転先を希望した場合の対応はどのようになるのか。本市に移転先が見当たらないために本市から転出されることも予想はされます。人口流出を防ぐということから、移転者の対応について適切に対応していかなきゃならないことではないでしょうか。　４ヘクタール超の農地は都道府県が許可、農水省の指定を受けた市町村は都道府県と同じ権限を持てるといって、今この改革が発表されました。同様に転用できるようになるということであります。県から市への事務権限移譲について検討できないのか、お聞きをいたしたいと思います。　この新幹線用地のために移転を余儀なくされる住民にとって、農地、青色のいわゆる１種農地でありますけれども、移転を相談したところ、１件、２件ではだめだというような返事だったそうでございます。ならば、やはりここは小松市で千木野団地以来、住宅団地造成はしていないわけでございますけれども、そういった対策も含めて、そういった大型の住宅団地の造成もできないのかもお聞きをいたします。　３点目は、出産から子育てまでの対応についてお尋ねをいたします。　12月議会で私が質問したこども医療費無料化について、輪島市のように独自で医療費窓口18歳以下無料化を実施するよう質問をいたしました。答弁は、「こども医療費の現物支給化につきましては、本助成制度は子供支援の施策の一つであると十分認識をいたしておりますが、現物支給に係る県の助成基準や実施時期がまだ未定となっておりますので、県の意思決定を今待っている」ということの答弁でありました。また、「本市といたしましては、現在、自己負担のあり方や医療機関との調整などを含めまして課題の整理に努めているところでございます」というふうに市民福祉部長は御答弁をされました。「この制度につきましては、こども医療費の助成につきましては、国の子育て支援として取り組むべきとの考えでおりますし、これまでどおり国に対して要望してまいりたい」というふうに答弁をされております。　市もことしの27年度予算案の説明の中で、このような答弁でありましたけれども、私がこうやって12月議会に質問いたしましたら、能美市や加賀市も次々と18歳までの医療費窓口無料化を実施すると手を挙げられました。ここで小松市も同時に、ことし10月から実施すると予算発表がありました。　こういったことも含めて、能美市がやったから、加賀市がやったからではなくて、先ほども申し上げましたように地域間競争をしている場合じゃない。しっかりとその行き先を考えていく必要がある。そのように思うからであります。　この質問をしてよかったなと自分自身は思っております。　人口減対策として、まず子育て環境の充実、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援が大変大事になります。その中でお聞きするのは、結婚支援、出産準備金の創設、出産祝い金の支給、子ども・子育て支援計画の策定であります。　本市では、結婚支援事業を行っておりますが、社会福祉協議会では年間に数人程度のこういった婚活はやっているという報告はお聞きしておりますが、ほとんどやっていないのが実情であります。県は、新エンゼルプランにおきまして結婚支援事業を行う自治体は現在９市町を2019年度には全19市町にふやすと言っております。積極的に支援してはいかがでしょうか。　出産準備金についてはどうか。加賀市が県内初となる出産準備手当を設けたそうであります。もちろん小松市は妊娠14回までの健診については補助を行っております。出産について準備として十分な施策をとっているというふうに私も思っておりますが、出産準備金、そういった中でやっぱりお祝いを渡すという気持ちの問題ではないでしょうか。　子ども・子育て支援計画策定についてはどのようになっておりますか。　出産祝い金についていかがでしょうか。　小松市は、出産育児一時金制度として１子42万円、２子42万円、第３子42万円というふうにあります。これは国民健康保険制度の中での方々に支給されるものだというふうに思っておりますが、そういったいろいろな人口減対策が地方が一番しなければならないことは、まず雇用の確保、企業誘致であります。子育て環境の充実であります。結婚支援、そのためにも市の合併を避けては通れないのではないでしょうか。　人口減対策について、以上３点お聞きをいたします。　最後の質問は、介護保険料のアップについてお尋ねをいたします。　本市は、平成27年度、介護保険料の改定年度となっており、これに伴い第１号被保険者の基準月額保育料を5,750円から6,100円に改定することとなります。350円のアップであります。これだけの超高齢化時代の中ではやむを得ないことだと私は思います。　しかし、ことし１月の新聞で厚生労働省が平成37年度に、10年後でありますけれども、認知症の人が約700万人に達するとの報道がありました。65歳以上の高齢者の５人に１人に当たるそうであります。石川県では、2015年度５万1,000人から2025年度には７万人程度にふえると報道がありました。要介護認定者は2014年度５万7,000人から2025年度には７万4,000人にふえると言っております。　2025年度に必要な介護職員は２万3,000人となり、12年度から7,000人をふやさなければならない。率にして43％ふやす必要があると言っております。　認知症がこんなにもふえると介護施設の介護人材の確保と資質向上が最大の課題になると予想されております。介護施設への支援、認知症の人への支援、介護する人の支援と認知症の人への支援は、先ほど片山議員が質問したときに、部長は一番これから大事になっていく認知症の取り組みとしてやはり早期の発見、家族への支援、予防のためのしっかりとした支援対策を充実させるというふうにおっしゃっておりましたが、その中で片山議員がおっしゃいました。私はやはり同じように予防のための検査の無料化、認知症に対しての家族訪問に対しての助成。介護保険料をアップするというならば、やはりここは今後考えていかなければならないのは認知症の人への対策ではないでしょうか。　そういった意味で、本市として今後どのような、この認知症の人のための対策としてお考えなのか、先ほどと重複をいたしますが再度お聞きをしますので、よろしくお願いいたします。　これで私の質問は終わります。 72 ◯議長（宮西健吉君）　総合政策部長、早松利男君。　　　〔総合政策部長　早松利男君登壇〕 73 ◯総合政策部長（早松利男君）　それでは私からは、人口減対策についての御質問のうち、市町合併についてお答えさせていただきます。　まず初めに、地方版総合戦略のお話がありました。　現在、Ｎｅｘｔ10年ビジョンを策定中であります。本市における地方版総合戦略、こまつ総合戦略はそのアクションプランの範疇に入るものとしてまちづくり戦略の一部として既に策定に着手しているところでございます。これは先ほどの円地議員の御質問に対する市長からの御答弁のとおりでございます。　先日の予算説明会の席では、12月に国の人口ビジョンと総合戦略が閣議決定され、国と地方が一丸となって取り組むべき重要な課題として、国から都道府県には一律2,000万円、市町村には1,000万円が交付されることとなりましたので、小松市においてもしっかり対応したいと申し上げたつもりでございます。御理解のほうをよろしくお願いいたします。　また、共同通信社が１月に実施しました2015全国自治体トップアンケートというのがございます。これに対する御質問もありまして、その中の問いの４に当たります「2015年度中に地方版総合戦略の策定は可能ですか」という問いに対しまして、確認しましたら本市は37.1％に当たります「自前で策定が可能」という回答をさせていただいておりますので、申し添えさせていただきます。　では、合併につきましてでございます。　御承知のとおり、平成11年にスタートいたしましたいわゆる平成の大合併において本市は合併を見送った経緯がございます。当時、市議会におきましても市町村合併対策特別委員会で審議が行われまして、南加賀での広域合併は相当の時間を要することから、合併特例法の期限にはこだわらず、次の合併時期をにらむべきではないかとの結論で委員の皆さんの意見が一致しております。　一方でその後、人口減少や少子・高齢化の進展、社会ニーズの多様化、さらにはグローバル化、大交流時代の到来等を背景に、広域連携によるまちづくりの重要性が高まってきております。　現在、本市ではこのような視点でさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。その一端として、例えば身近で安心の医療・福祉を担います南加賀急病センター、それから南加賀救急医療センター、発達支援センター、こういった施設は開設以来、市外からも多くの皆さんに利用いただいております。また、南加賀公設卸売市場あるいは小松加賀広域斎場さざなみ、さらには高等学校６校、国、県の行政機関なども本市に立地しまして、市域を超えた生活圏が形成されていると認識いたしております。　このほかにもビジネスや例えば文化、スポーツ等の各種団体などの民間レベルの活動におきましても既に市域にかかわらずお互いに連携した活動が展開されておりますし、住みよさランキングですね。この住みよさランキングを構成する要素の一つであります大型小売店舗の面積といったような指標などでも近隣の市におきまして本市の数値を用いるなど、実質的な生活圏は広域で成り立ってきているかと思っております。　人口減少や少子・高齢化等が進行する中にあって、行政機能の重複、医療や福祉の不均衡、こういったことを是正するとともに、さまざまな分野で相互補完と相乗効果を発揮して地域全体が発展していくためには広域化の重要性がさらに高まり、ひいては広域合併に結びついていくものと考えております。　今後、合併の必要性や機運が高まってきた際に、地域の理解などでスムーズな対応が行われますよう、広域連携の実績を積み上げていくことが大切でありますので、今は広域連携を一層進めていきたいと考えております。　以上でございます。 74 ◯議長（宮西健吉君）　市民福祉部長、谷口潤一君。　　　〔市民福祉部長　谷口潤一君登壇〕 75 ◯市民福祉部長（谷口潤一君）　私のほうからは、川崎議員の出産から子育てまでということと、それから介護保険料のアップについての御質問がございましたので順次お答えをさせていただきたいと思います。　まず、出産から子育てまでの御質問でございました。人口減少対策の一環として結婚祝い金や出産準備金など創設してはどうかというものであったかなというふうに思います。　本市では、これまでも子育て世帯への支援策といたしまして、保育料の減額やこども医療費の自己負担の軽減、あるいは小児向けの予防接種への助成等、子育て世帯の経済負担の軽減につながるさまざまな施策を行うとともに、不妊・不育治療費への助成や妊婦への相談支援体制への拡充にも取り組んでまいっております。　また、赤ちゃんの言葉と心を育むという目的で、生後４カ月の乳児に絵本をプレゼントするというブックスタート事業を全国に先駆けまして平成14年から実施いたしておりまして、お母さん方から大変喜ばれております。　また、今議会に提出いたしておりますこども医療費の窓口無料化や第３子以降の保育料の無料化といった経済的負担軽減策のほか、すこやかセンターに母子保健コーディネーターを配置いたしまして総合的な相談支援体制の構築に取り組みまして子育て支援に対する施策をさらに複合的に展開をしたいと考えております。　先ほどお話がありました支援計画の策定でございますが、本日、子ども・子育て会議におきまして御議論をいただくこととしております。子ども・子育て支援事業計画を今月末までに策定いたしたいと考えております。　2012年に出されました出産・子育てしやすいまちランキングにおきましては、全国の自治体と比べましても高い評価をいただいているところではございますが、今後も結婚や妊娠、出産時における一時的な金銭の給付といった形ではなくて、切れ目のない子育て支援策の展開を図り、より一層子供を産み育てやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。　次に、介護保険料についての御質問がございました。　今回は第６期の介護保険料の改正となりますが、これは平成27年度から29年度の３カ年の保険料で基準額では6,100円となりまして、現在の第５期介護保険料よりも350円の増額をお願いいたしているところでございます。　今回の介護保険料の増額に伴う根拠といたしましては、介護認定者の増加に伴いまして介護サービス利用者の増加が見込まれております。認定率が平成26年10月現在では18.1％ですが、平成37年度には23.2％となると推計をいたしております。また、認定者は平成26年10月現在では5,156人でございますが、平成37年には6,819人に増加すると見込まれております。介護の認定率は75歳以上になると増加いたし、平成26年10月現在では34％であるということでございます。37年度には高齢化とともに要介護者の認定の増加が見込まれておりまして、サービス利用による保険給付費の増加が見込まれております。　そこで、10年後の平成37年に介護認定を受けない75歳以上の方の割合を75％にしていくという目標を立てております。これはいきいきシニア率75％という目標を掲げております。その達成のために積極的に介護予防に取り組むことといたしております。　今回はそれらの予防の効果を見込んでもまだ増額の保険料となっており、これまで以上に介護予防に取り組んでいくことといたしております。金額の上げ幅を今期より圧縮はいたしておりますが、まだ少し上がる状況でございます。　次に、高齢者の認知症についてでございます。　平成26年10月現在では、要介護の認定者の5,217人のうち認知症高齢者は3,582人で68.7％を占めております。国では、認知症高齢者は平成22年の時点では７人に１人程度と言われておりましたが、今後は認知症予備軍を含めますと４人に１人になるのではないかなと言われております。　介護保険の増額について先ほど説明させていただきましたが、介護保険料の中には認知症の方やその介護に対するさまざまなサービスの利用費であったり、認知症予防対策費用も含まれております。　今後はますますふえてくる認知症対策といたしまして、認知症の検診や認知症チェックシートの活用による早目の気づき、認知症支援チームによる早目のケアの対応、認知症ケアパスの活用によりますとかかりつけ医との連携、それから集いの場、これは認知症カフェとも言われておりますがそういったものの開設の支援など、高齢者総合相談センターとともに認知症本人やその家族、そして周囲の方々も含めまして認知症になってもほっとかない、認知症になってもホッとできるやさしいまちを目指しまして、介護保険料の有効活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。 76 ◯議長（宮西健吉君）　経済観光文化部長、西野徳康君。　　　〔経済観光文化部長　西野徳康君登壇〕 77 ◯経済観光文化部長（西野徳康君）　私からは、川崎議員の農地転用についての御質問にお答えさせていただきます。　農地の案件でございますので、まず大原則のところからお話しさせていただきたいと思います。　農地の確保につきましては、食料の安定的な供給、これを確保するために優良な農地を確保し、その適正かつ効率的な利用を促進することが必要不可欠でございます。　本市の今の農地の状況につきましては、議員も御承知のとおり水稲を主体に転作作物である大麦、大豆、トマトを中心とした野菜により効率的な作付が行われているという状況にございます。　その前提に立った上で、農地の転用ということでございますが、農地転用につきましては農業振興地域の整備に関する法律に規定されます農業振興地域における農用地区域、いわゆる青地と呼ばれているところでございますが、これは不許可でございます。また、農振白地地域、白というふうに呼ばれることもありますが、これはおおよそ都市計画でいうところの市街化調整区域ということになります。これにつきましては農地転用の基準に従いまして、生活に関する施設等について一部に例外的な許可というものがございますが、原則不許可というようなルールでございます。　そういう状況を踏まえまして用地の確保というところで、議員のほうからは働く場所の確保あるいは商業施設というお話がございました。　用地確保という観点につきましては、平成26年、昨年の７月から既存町内区域における開発行為の緩和措置を講じているところでございます。こういったものが新たに活用できるということであったり、あるいは働く女性の場、新幹線整備事業による代替地ということもございましたが、こういったものは市内の空き家の活用であったり既存物件の利用とか、あるいは市街化区域の用地を優先的に活用していただくということも可能でございますし、こういったことが重要じゃないかというふうに考えております。　それから、農地転用の許可制度に関連したお話もございました。　閣議決定ということでございましたが、これは議員御案内のとおり平成27年、ことしですけれども１月30日に閣議決定されたというところでございますが、これは国から県への移譲の方向というところでございます。まだまだこれからルールも議論していくことになろうかと思いますが、いずれ権限が移譲するしないにかかわらず、優良農地の確保、食料の安定供給という目的は当然変わりません。　こういう観点から、市としましても県とこれまで以上に連携をしまして厳正な制度運用に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 78 ◯議長（宮西健吉君）　川崎順次君。　　　〔１８番　川崎順次君登壇〕 79 ◯１８番（川崎順次君）　２点ほど。　一番はやはり新幹線の事業展開をしていく中で、移転を余儀なくされる皆さんへの対応。やはり集団的に移転を望む方々に対しましては市街化調整区域であっても、やはりその辺で住宅の総合移転するような形で確保してあげることも必要になってくるんではないでしょうか。県は２年間でこの250のうち住宅が四十何％でしたか、49％ぐらいあるというふうにきのうの答弁でお聞きしましたけれども、やはりそういった方々の住宅用地の確保は行政でやってあげなければ、個人対個人でやっていてもなかなか前に進まない。ましてや農地であった場合には住宅が建たない地域であるためにあちこちとたらい回しにされているのが実態なんです。やはりその辺は行政がしっかりと、用地移転になられた方々に対して責任を持って行政が用地を確保していくことが必要になってくるというふうに思います。　大胆に先ほどは大型の住宅団地の造成をというふうに言いましたけれども、その辺も含めて新幹線のこういった立ち退きになられる、線にかかる方々への補償はやっぱりしっかりしてやらないと、２年間で用地の買収を終えるというふうには私は思えません。しっかりやってほいしいというふうに思います。　また、市民福祉部長、申しわけないんですけど、出産祝い金というものは考えられないのか。それちょっとお聞きしいたなというふうに思います。　以上でございます。 80 ◯議長（宮西健吉君）　市民福祉部長、谷口潤一君。　　　〔市民福祉部長　谷口潤一君登壇〕 81 ◯市民福祉部長（谷口潤一君）　川崎議員の再質問の出産祝い金についてのお話がございました。　出産祝い金については、相当以前に国民健康保険の事業として確かに上乗せして出産祝い金というものを出した経緯があるというふうに理解しております。　出産につきましては、今現在、大体40万円前後で出産については十分、病院へ行って産まれるというその病院の費用については40万円前後と聞いております。それは国民健康保険の中では42万円出ることになっておりますので、十分にその辺で対応できているかなというふうに考えております。　社会保険のある方等々につきましてのことも言われておりますが、大体金額的にも同等のものを社会保険のほうでも出てるというふうに理解をいたしております。　市のほうでは、金銭的というよりも全体的な子供の支援というようなことで今後対策を考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 82 ◯議長（宮西健吉君）　経済観光文化部長、西野徳康君。　　　〔経済観光文化部長　西野徳康君登壇〕 83 ◯経済観光文化部長（西野徳康君）　川崎議員からの再質問でございます。　市街化調整区域での対応と、新幹線の立ち退きされる方の補償の問題ということでございました。　新幹線による代替地、こういった宅地の情報がなかなか個人ベースでは難しいという問題意識だったというふうに考えております。　それに対しましては、いわゆる宅建協会というものがございます。ここに情報が集積されるということもございまして、ここから情報をいただきながら対応してまいりたいというふうに考えております。相談の窓口につきましては都市創造部のほうに設けてそういう対応もしっかりとやっていくと。　それから、農地につきましても、現況農地の場合につきましてもケース・バイ・ケースで対応事案も出てくるということでしょうから、その辺につきましては関係部局が連携して対応ということになろうかと思います。　いずれにしましても、地元の方々のこの先のことも考えながら対応させていただきたいというふうに考えております。

84 ◯議長（宮西健吉君）　この際、午後３時40分まで休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　３時２８分　　　　　　再開　午後　３時４０分 85 ◯議長（宮西健吉君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行いたします。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　橋　本　米　子　君 86 ◯議長（宮西健吉君）　橋本米子君。　　　〔１９番　橋本米子君登壇〕 87 ◯１９番（橋本米子君）　さて、今議会の質問者の最後となりました。　きょうは折しも３月10日であり、東日本大震災から丸４年目が過ぎようとしております。いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされていることに思いを寄せながら、私は大きく４点について質問いたします。　初めに、小松駅南ブロック複合施設についてであります。　このテーマについて、きのう、きょうと何人もの方々が質問されております。私も平成25年11月の旧大和小松店跡地活用プラン（概要案）に関するパブリックコメントを行われたときから関心を持ち、活用策に注目をしてきました。　このパブリックコメントには１カ月間で40通の応募者があり、重立った意見として、建物の整備に関しては「じっくり考慮が必要だ」の意見がありました。子育てサポート機能については「子供と楽しくよい施設を」「雨の日でも福祉、子育て支援の拠点施設にしてほしい」など。また、宿泊機能については「駅周辺にホテルが多く疑問がある」が多く出されていました。　その後、市民参加型フォーラムの開催を経て、ことし、平成27年２月４日から13日にかけて基本構想案に関するパブリックコメントが実施され、17通の応募者がありました。この中で基本構想全般については「駅、バスターミナル、立体駐車場等とつながりのあるものにしてほしい」の意見や、２階の総合子どもセンターに関しては「総合子どもセンターは有料にするとお金を払ってまで子供を連れてくるのか。日光の差さないフロアで子供たちの健全な遊び場になりますか」の問いもありました。　小松市はこの複合ビルに求める機能等について、親子三世代で利用できる子育て支援機能、南加賀地域の市民の利便性を向上させる公共サービス機能、そして南加賀のターミナルにふさわしい都市機能の３つの機能を具体化して検討されてきましたが、市が提示された機能についてパブリックコメントで出された意見をどう反映されてこられたのでしょうか、御所見をお尋ねいたします。　２点目は、市が支出を予定する経費の総額についてであります。　２月18日に開かれた市議会全員協議会の資料によると、この小松駅南ブロック複合ビルの活用策については、民間活力の導入を基本として、複合施設をみずからの責任で建設・所有し、宿泊施設をみずからの責任で運営する民間事業者と協議を進めており、今回、市が賃借する１階から３階床部分の施設計画概要案について、市民の御意見を伺いたいとしてありました。　私は、旧大和跡地の建設計画はどんな形になるのかとても関心があり注意深く説明を聞いておりましたが、１つには市の負担は小松市企業立地促進及び都市機能向上に関する条例による助成を含め、国補助金同額程度をＳＰＣへ助成すると書かれてあります。国補助金同額程度というのですから五、六億円くらいの助成になるでしょうか。　２つ目には、説明の中で民間建設会社が建設するに当たり、初動費用として助成するとし、今回当初予算に１億円と債務負担行為として1.5億円、合わせて2.5億円計上されております。　３つ目には、説明会では、複合ビルの利用客数及び入り込み客は１日平均5,000名と考えているとされ、運営収支計画では市の賃借料が5,000万円の持ち出しと説明がありました。このほかに旧大和跡地の用地取得費4.2億円があり、この半分の2.1億円が、今回、土地開発基金買い戻しとして今回の当初予算に計上されております。　このように今回の複合ビル建設に当たっては、企業誘致と言いながら莫大な市の税金が使われかねない状況になっております。一体どのくらい市が支出を予定する経費があるのでしょうか。総額をお示しください。　また、議会にも市民にもしっかり説明されないまま、十分に市民合意が得られないまま建設を進めることは、後々不安が残り、後年市民にツケが回ることにもなりかねません。民間ビルへの税金投入は市民にしっかり説明し、見直すべきではないでしょうか。　以上、市長の御見解をお尋ねいたします。　次に、市民生活を守る暮らし・福祉第一の市政についてであります。　１点目は、国民健康保険税の１世帯２万円の引き下げを求めたいと思います。　安倍内閣は、今通常国会を改革断行国会と位置づけ、震災からの復興、教育の再生、そして社会保障の改革を掲げました。特に、医療分野では保険料の値上げ、徴収強化につながる市町村国保の都道府県単位化、また入院給食費の自己負担引き上げ、介護分野では特別養護老人ホームや小規模デイサービスなどの介護報酬を引き下げ、高齢者から現役世代まで医療負担増を強いるなど社会保障制度を大改革するとし、これではますます市民の生活が厳しくなるばかりです。　このような中、小松市は平成23年度、平成24年度と２年連続して国民健康保険税を引き上げ、１世帯平均２万6,000円の引き上げを行いました。その結果、市のホームページでも紹介しているように、自営業で４人家族の場合、年間所得が200万円の方は国保税が35万4,100円で、300万円の所得の方は年間50万4,300円も払わなくてはならず、所得比で17％から18％を占めるほどの高さになっております。　国保税における滞納者と滞納額の年度別推移表を見ても、滞納者は平成24年度では3,287人でしたが平成26年度の１月末で4,152人にもなり865人も増加しております。平成26年度の短期被保険者証交付世帯数と資格証明書交付世帯数を合わせて交付世帯数がこの四、五年間、毎年700世帯から800世帯が続いております。これだけの世帯の方が国民健康保険税を払い切れない状態が続いております。　今回、国は法定減免拡充を想定した保険者支援策として市町村国保に支援費が繰り入れされることになり、これを受けて軽減措置の拡充の議案も出されておりますが、国からの軽減措置費は幾ら来ているのでしょうか。また、平成26年度末では市の国保会計の基金が６億6,000万円となっております。これらの資金を活用すれば生活苦にあえぐ国保加入世帯１万5,000世帯の方々に２万円の引き下げは可能だと思います。ぜひ御検討を求めたいと思います。　次に、介護保険料の引き上げは中止し、介護用品助成の削減はやめるべきについてであります。　小松市は、第６期いきいきシニアこまつ推進プラン及び介護保険事業計画を策定し、第６期の2015年から2017年まで３カ年の介護保険料の月額基準額を決め、第５期の基準額5,750円に350円を上乗せした6,100円としました。　見直しに向けて取り組まれた点として、高齢者総合センターを６カ所から10カ所へ拡大され、より地域に密着した総合相談センターになったこと。また、低所得者の第１段階の枠を広げ、軽減料率を設け0.5から0.45とされたことなどが積極面として挙げることができると思います。　しかし、今回の第６期計画の中には、現在は介護予防給付事業として位置づけられている要支援１と２のうちの訪問介護（ホームヘルプ）事業と通所介護（デイサービス）事業が国の要支援１、２外しの政策で介護サービスから外され、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に組み込まれることになり、小松市では平成28年度より本格実施と聞いております。これでは要支援１、２の主要なサービスを自治体任せの事業に移されていき、公的介護の切り下げにつながるのではないかと思います。　また、地域ぐるみの介護予防を推進することで75歳以上の高齢者で介護認定を受けていないいきいきシニア率を現在の66％から10年後の2025年には75％達成と目標を掲げておられます。言いかえれば、現在の介護の認定率34％を10年後には25％にまで抑え込みたいという方針です。　認定率の推移表を見ると、平成26年度の認定率、75歳以上で34％になっているのに第６期計画が始まる平成27年度は33％、平成28年度は32％、平成29年度は31％と、新しい総合事業が始まると同時に認定率が急降下しております。　私は、元気高齢者を育てていくことには大賛成ですが、要支援１、２を介護サービスから外し、認定率の目標を設定していくことには介護が必要な被保険者の申請権を抑えることにつながらないかと思います。　今回の介護保険料350円の上乗せに対して、私なりにどれくらい年間不足するか計算してみますと約1.2億円くらいでした。　市民生活では消費税の引き上げがある一方、年金の引き下げ、物価の値上がりで生活がとても大変になってきております。この上、介護保険料が高くなったら生活がしていかれないの声をたくさんお聞きしております。　これ以上の保険料の引き上げはしなくて済むように、一般会計から繰り入れするなどして中止を求めるものです。　また、介護用品助成の１カ月6,000円を5,000円に削減するのではなく、６割前後の使用率でしたらもっと使い勝手のよいように改善していただく方向で検討を求めたいと思います。　次に、小松市学校給食の民間委託についてであります。　今回の教育委員会の当初予算には、学校運営費として試行的に給食調理業務等を小学校２校、中学校１校に予定し、民間に委託する費用として1,730万円計上されております。私はこの学校給食の民間委託について、さまざまな角度から検証する立場で質問したいと思います。　現在、小松市内の小学校25校、中学校10校は全国的にも誇れるくらい全校自校調理方式で児童生徒に安全・安心なおいしい学校給食が日々提供されております。　そして、小松市には学校給食の原則があるとお聞きしております。それは１つには、学校給食室を使って調理する自校調理方式で行う。２つには、献立は全市共通の統一献立で行う。そして３つには、食材は小松市学校給食会の物資選定委員会で安全・安心な食材料を選定するとしております。　こんな立派な原則を持たれているのに、なぜ今になって民間に委託する方向で試行作業を進められるのでしょうか。この理由と経過についてもお示しください。　２点目は、試行するといってもどんな内容の業務を民間に委託されようとしているのでしょうか。　３点目は、子供たちを取り巻く食生活の変化で、最近は食物アレルギーの児童生徒が多くなりつつある傾向のようです。現在の学校生活で食物アレルギー児童の人数をどう把握されているのでしょうか。また、民間の専門的な知識・技術の活用とされていますが、本来、行政としての役割が必要なのではないでしょうか。　私はこの間、学校給食をめぐっては正規の給食調理員の方々が定年になってやめられるとき、その後継者が不補充になって、臨時かパートで補充されていることを聞いて、本当に大丈夫かなと心配をしていたやさきでした。　委託業務の進め方、また今後のスケジュールについてもお尋ねをいたします。　４点目は、重度心身障害者医療費助成制度についてであります。　重度心身障害者医療費助成制度とは、障害のある方の健康を守り、地域で安心して暮らしていただくため、医療費の自己負担分を助成する制度です。　現在、小松市は身体障害者手帳１から２級をお持ちの方合わせて1,924名の方と、療育手帳Ａは161名及び療育Ｂ１で入院者の方のみに医療費を助成しています。身体障害者３級と療育Ｂ１の通院者、また療育Ｂ２の入院・通院者は平成16年の見直しのとき、助成制度がともに廃止になった経緯があります。　そこで、私がどうしてこの問題を取り上げたのかというと、この間、子供の医療費窓口無料化を求める署名を各地で行っていたところ、障害を持つ何人もの方々から「子供の医療費の現物給付もいいけど、私ら身体障害者は若いころは医療費の助成が現物給付でよかったが、65歳になったら途端に病院窓口で一旦支払うことになった」と言われました。　よくお話を聞くと、身体障害者の方は64歳まで病院窓口で医療費の支払いは現物給付での助成制度になっていましたが、高齢になり65歳になると一旦病院で医療費を支払って、その領収書の書類を市役所の窓口まで持っていかなければ銀行に振り込んでもらえない制度になっているということでした。まるで以前の子供の医療費と同じシステムになっているということです。こんな理不尽なことがあっていいのでしょうか。身体障害者の方が高齢になったら現物給付から償還払いになるとは余りにもひどい話だと思います。　その方が続けてお話しされました。「高齢になって足、腰も動けんようになり、市役所にバスに乗って書類を届けるのは大変なので、どうか以前のように現物給付に戻してください」と手を合わせて訴えられました。小松市はこの声をお聞きになってどう受けとめておられるのでしょうか。　近くの北信越の地域では65歳以上の方に現物給付を続けている県もあります。一刻も早く現物給付の実現を願うものであります。　そしてあわせて、平成16年に見直しをされた身体障害者３級等の方々の医療費助成制度の復活を求めたいと思います。御見解をお尋ねいたします。　大きく３点目は、地域の医療・教育の充実についてであります。　最初に、粟津診療所の医療体制の拡充策についてであります。　昨年末、粟津町の民間医院が12月から休診になり、粟津温泉街は無医地区になってしまいました。その民間医院に診察を受けていた人から「これからどこの病院に行ったらいいのか、不便になり困っている」という相談がありました。粟津町周辺の住民の方々は高齢者が多くなっており、病院や診療所へ通院する場合も交通弱者が多く、交通の確保策がぜひとも必要です。　そこで、こういう突発的に医療機関が休診になった場合、南部地域の医療機関として小松市民病院の分院としての役割を持つ粟津診療所が地域の医療機関として果たす大きな役割があると思います。　粟津診療所に訪問して尋ねてみても、患者を送迎するシステムはありませんでした。南部地域にある南支所は市の人口の約25％、４分の１の広範囲から市民の方が御利用になっておられます。今後、医療機関としての粟津診療所の役割は大きくなると思います。地域の診療所として送迎体制は考えられないのでしょうか。　また、「近くに診療所があるのでかかりたいが診療時間が５時で終了なので仕事が終わってからでは診療時間に間に合わない」の声もあります。一人医師体制ではなく、複数の医師を確保し、診察時間の６時までの延長も検討していただければと思います。　次に、放課後学童クラブの整備計画についてであります。　放課後学童クラブについては、昨年の制度改正で入所年齢が６年生まで拡大されたことを受け、市内31カ所にある学童クラブの整備の見直しがされ始めております。今回の予算にも５カ所の整備費が計上されておりますが、どういう整備方針で対応されているのでしょうか。その特徴点をお示しください。　また、市内31カ所の学童クラブの所在表を見ると児童が通う小学校と遠距離にある学童クラブも幾つか目立ちます。遠く離れていると行き来する間の交通事故も心配です。各地の学童クラブの運営状況も違いますが、地域の実情も踏まえ改善を求めたいと思うのですが、今後の整備計画をお尋ねいたします。　最後に、各体育施設の利用方法の見直しについてであります。　小松市は来年度の４月１日から各地区体育館やグラウンド及びテニスコート、また各小中学校の体育館やグラウンドの計35カ所の市民の使用者に対し、受益者負担の観点からとして維持費として照明使用の場合に限り、屋内施設は１団体１時間100円、屋外施設は１団体１時間150円、電気料相当額の実費負担を徴収することを決め、今議会に提案されております。　そもそもこれらの体育施設の市民の活用はスポーツ振興とあわせ、スポーツを通した健全なグループ活動の育成を目指すもので、現に「小松市学校体育施設開放事業についてとして各種行事や学校教育に支障のない範囲で体育施設の有効活用を図るもので、市民の生涯スポーツ、国民のスポーツ活動への欲求に応えるためのもの」と書かれてあるのではありませんか。　年間収入総額もわずか138万5,000円ぐらいとお聞きしておりますが、徴収分の金額をどれくらい見込まれているのでしょうか。　今後、健康寿命が求められているとき、また地域のコミュニティにもどんどん支援していかなければならないときに、市民の思いと相反しているとしか考えられません。私は再考をお願いしたいと思っております。　以上、市長の御見解をお尋ねいたします。 88 ◯議長（宮西健吉君）　市民福祉部長、谷口潤一君。　　　〔市民福祉部長　谷口潤一君登壇〕 89 ◯市民福祉部長（谷口潤一君）　橋本議員の市民生活を守る暮らし・福祉第一の市政についての１番目の国民健康保険税の１世帯２万円の引き下げを求める、それから２番目の介護保険料の引き上げは中止し、介護用品助成の削減はやめるべき、４番目の重度心身障害者医療費助成制度についての質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。　まず、国民健康保険税の１世帯２万円の引き下げを求めることにつきましては、第１点目として国から軽減措置費としてのお尋ねがございました。　平成26年４月からの消費税が８％に引き上げられたことにより、消費税増収分を活用した市町村国保の低所得者に対する国の財政支援が平成26年度から実施されており、国民健康保険税の５割、２割の法定軽減を拡大いたしております。　小松市国保では、平成26年度加入者の約13.2％に当たる約2,000世帯が軽減拡大され、１世帯当たり平均で約２万7,000円の引き下げとなりました。これによりまして前年度より約７％増の約47％の世帯が軽減の対象の世帯となっております。平成27年度も約300世帯の軽減世帯の拡大と同程度の引き下げを見込んでいるところでございます。　そのほか、国において平成27年度から保険税の軽減世帯となる低所得者に応じた市町村国保への財政支援の拡充が予定されております。概算で約7,000万円程度になるのではないかなと予測しております。１世帯では約5,000円程度の改善が見込まれるということでございます。　２点目の小松市国保の現状でございますが、平成26年12月末現在では２万4,862人の、先ほど御紹介がありました加入者の数がございます。約半数近く、約45％が65歳以上となり高齢化が進んでいる状況にございます。そのため１人当たり医療費などの支出が増加するほか、主要財源であります国保税の収入はなかなか伸びておりません。財政収支は年々悪化の傾向をたどっている状況でございます。　平成27年度は約1.8億円の赤字を見込んでおるところでございます。不足分につきましては基金の活用で賄うということにいたしております。中、低所得者にも十分配慮いたしまして、保険税の税率は３年連続で据え置きとすることといたしております。　今後、加入者の負担を少しでも軽減できるように、基金や国の財政支援の活用に努めてまいりたいと考えております。　３点目の国保財政の健全化の取り組みについては、加入者の皆様の予防、健康づくりが国保財政の健全化につながるものと思っております。そのため、平成27年度は予防先進都市に向けまして特定健診の検査項目の充実や若年の健康診査あるいは成人歯科口腔健診の年齢拡大などを実施いたします。また、積極的な健診の受診を促進するとともに、ウオーキングなどの運動による健康増進あるいはジェネリック医薬品の積極的使用などを推進したいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。　次に、介護保険料の引き上げの中止及び介護用品助成の削減をやめるべきとの御質問がございました。　御承知のとおり、介護保険料は介護を社会全体で支え合う考えのもと、それらに係る費用の一部を保険料として40歳以上の全ての方々に御負担をいただき、介護や支援を必要とする方にサービスを提供する仕組みとして３年ごとに見直される介護保険事業計画において介護サービスの供給量等をもとにいたしまして決定いたしておりますが、第６期となる平成27年度から平成29年度までの今後３年間につきましては、高齢化とともに増加いたします要介護者と認定者の推移の見込みを踏まえまして５期と比較いたしまして月額でございますが350円の増額を予定しているところでございます。　今回の改正の主なものといたしまして、所得階層をこれまでの11段階から13段階へと細分化を図っております。基礎額に対して最高2.5倍までと高所得の層の方には応分の負担をお願いすることにはなりますが、その一方で低所得者層に対しましては経済的負担の軽減に十分配慮させていただいているところでございます。　本市では、これまで住民による自主的な介護予防活動をいただいておりますいきいきサロンへの支援や地域における身近な相談窓口となっております高齢者総合相談センターの開設あるいは日常生活で支援を必要とする高齢者向けの生活援助サービスであります地域サポート制度など、今後一層進む超高齢化社会に備えまして各種の取り組みを展開いたしてきているところでございます。　今後は、これらの取り組みをさらに充実・発展させまして、高齢者が生き生きと住みよいまちを目指すその中心的な役割を担います高齢者総合相談センターにおきましては、現在６カ所でございますが平成27年度から10カ所へと拡大を図り、身近なワンストップ窓口に向けての機能を強化いたしたいと考えております。　また、リハビリテーション専門職などを活用いたしまして在宅ケア充実のための訪問指導を今後展開するとともに、介護のＩＣＴ化やロボットの普及促進、ふえ続けます認知症高齢者への早期ケアに向けた医療・介護の連携強化、加えまして国保データベースなどのビッグデータを活用した新たな取り組みの試みなど、産学官や地域のさまざまな担い手の協力を得ながら高齢者が住みなれた地域での暮らしの安全をより確かなものへするために邁進したいと考えております。　特に、市民一人一人が若いうちから健康づくりの理解を深め、定期的な健診と正しい生活習慣を身につけ、心身ともに健康増進に積極的に取り組むことがとても大切でございます。そのことを通しまして健康長寿を延ばし介護に頼らない生き生きとしたシニアをふやすこととし、本市では団塊の世代が75歳を迎える平成37年に向けまして、介護を必要としない元気な75歳以上の方の割合を現在の66％から75％へと引き上げるいきいきシニア率を設けまして、これらのことを旗印といたしまして進めたいと考えております。　介護用品の助成につきましては、在宅高齢者の暮らしを支える家族介護の負担軽減を図るための福祉サービスとして、本市では紙おむつや尿とりパッドなどの介護用品の購入費用の一部助成をかねてより実施いたしているところでございます。　これまで対象となる施設や品目を追加するなど御利用の皆様のニーズにできるだけ柔軟に対応し、制度の充実に努めてまいりました。　一方で近年、介護用品の価格が低廉化していることや、その性能も十分向上しているという事情もございます。また、利用者様の御利用の形態などを総合的に鑑みまして今回必要な見直しを行ったものでございます。　これからも高齢者の住みなれた地域での暮らしを支えていくため、先ほどから申し上げておりますがさまざまな取り組みを通じまして総合的に展開してまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。　最後に、重度心身障害者医療費助成制度についてのお尋ねがございました。

　まず、65歳以上の心身障害者の方の医療費については、議員からも御案内がありました現在本市では県の心身障害者医療費助成制度に準じまして65歳以上の方については償還払いの制度といたしております。これを65歳未満の方と同じ現物給付にいたしますと、県の補助対象から外れるということもございます。県の助成が受けられなくなることや、事務費の増大などが考えられます。それに加えまして、国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置も行われることになりまして、大幅な負担の増になるということが考えられております。県内の各市町村におきましても現在は償還払いの方式により医療費の助成を実施しているところでございます。　県に対しまして、65歳以上の受給対象者につきましても現物給付ができるよう、引き続き制度の改正を要望してまいりたいと考えております。　受給対象者の医療費助成申請につきましては、申請書や郵送用の封筒を医療機関あるいは小松市役所あるいは南支所等々のところに配置いたしまして、窓口に備えることによりましてさらなる利便性を図っていきたいと考えております。　次に、身体障害者手帳３級の医療費助成につきましては、小松市では県の心身障害者医療費助成制度に準じまして県の補助対象であります重度の身体障害者の１級、２級の方、それから重度知的障害のある方及び中度の方の入院に対し医療費を助成いたしております。　身体障害者手帳３級の方につきましては、議員の御案内のとおり平成16年から県の医療費助成の対象から外れたために、それまでに３級を取得していた方に対しましては市単独で助成を継続いたしておるところでございます。　また、療育の軽度の方につきましても一部県の助成対象外ではございますが、市として拡大をし市単独で医療費の助成を行っているところでございます。　本市といたしましては、これまで障害のある方々の支援として医療費の助成ばかりではなく、障害のある一人一人の生活全般にかかわる相談支援をきめ細かく行う体制の整備や就労による障害者雇用の促進を図り、福祉サービスの充実や各種施策を推進してまいってきたところでございます。　今後とも、雇用の安定や就労の支援、障害者スポーツ、文化活動の支援、おもいやり駐車場の整備拡大、それから車椅子補助具などの導入等々をハード・ソフト両面において安心して快適に暮らせるためのやさしいまちづくりの施策を積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、議員の御理解のほうよろしくお願いをいたします。 90 ◯議長（宮西健吉君）　ふるさと共創部長、粟井憲之君。　　　〔ふるさと共創部長　粟井憲之君登壇〕 91 ◯ふるさと共創部長（粟井憲之君）　私のほうからは、橋本議員の４番目、各体育施設の利用方法の見直しについてお答えいたします。　スポーツ施設や文化施設など多くの公共施設は使用料をいただいております。また、附帯施設使用料として照明や設備を使用したときには別途料金の御負担をお願いしているところでございます。　施設使用に係る一定の負担につきましては、有料の施設との公平性や受益者負担の観点から必要なことであると思っております。　施設をより公平に御利用いただくため、議員から御案内あったとおり、体育館につきましては１団体につき照明使用時間１時間当たり100円、グラウンド、テニスコートについては１団体につき照明使用時間１時間当たり150円というふうに電気代相当分を御負担いただくよう利用方法の見直しを行ったものでございます。　これらの施設は健康増進、スポーツ活動など地域住民の交流の場にもなっていますので、市の主催事業とか市立の小中学校が利用するとき、また中学生以下とか65歳以上の市民、障害のある方が利用する場合、その他公益上必要な地域の防災訓練とか校下体育協会の活動、そういった場合には免除することといたしております。　収入見込み額というお話はあったんですけれども、地区体育館、地区グラウンドについては77万3,000円、公園、グラウンド、テニスコートにつきましては５万円、小中学校の体育施設につきましては63万5,000円、合計148万5,800円の歳入の予算を計上させていただいております。　今後もこれらの施設、地域の身近な体育施設としまして仲間とともにさまざまなスポーツを楽しみ、健康増進に御活用いただきたいと考えていますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 92 ◯議長（宮西健吉君）　都市創造部長、石田賢司君。　　　〔都市創造部長　石田賢司君登壇〕 93 ◯都市創造部長（石田賢司君）　私からは、１点目の小松駅南ブロック複合施設についての御質問にお答えさせていただきます。　平成25年度におけるパブコメやアンケートにつきましては、駅南ブロックの土地活用のあり方案に対する意見をいただいたものであり、今回意見を求めたのは複合施設の基本構想案についてであります。　議員が一部意見を紹介されましたが、御意見に対する市の考え方は既に市のホームページで全数公表いたしております。取り扱いにつきましては、市民の皆様からいただきました御意見につきまして参考にさせていただくとともに、反映すべきものについては実施計画や入居テナント募集などの協議の中で段階的に検討してまいりたいと考えております。　支出に要する経費につきましては、今回、民間活力を最大限に図りながら、市のイメージを高め、南加賀のターミナルにふさわしい複合施設を官民が連携して整備する立場から、民間の資金調達、民間が所有し、建設するリスク対価として、市としては初期投資の建設費に対して小松市企業立地促進及び都市機能向上に関する条例、これに基づく助成で約４億円程度、国の都市機能立地支援が適用される民間事業者に国の補助金が直接交付される場合にあっては国補助額と同額を市が支援しなければならないルールに基づき、これに約２億円程度を助成する見込みでおります。　ちなみに、当初提案時点で民間が予定している開発資金としては42億円から45億円の事業規模でございました。　完成後の建物については、市が１階から３階部分を借り受け、民間事業者と共同で入居テナント者の募集や誘致を行い、基本的には１階と３階については入居テナント者等からの賃料をもって賄う考え方でありますが、全体的な基本構想案を調整している段階であり、先日の全員協議会において２階部分の借り受け賃料見込み予測額、これについては年間5,000万円じゃなくて6,000万円という数字をお示ししましたが最終的な賃料は確定いたしておりません。　市も間接的に関与いたします総合子どもセンターや共用スペースについては必要となる運営コストについて収支目標額を定め協議を重ねてまいりますが、これも現時点では施設の全体像の計画が確定していないという状況にあります。　トータルとして市民負担を最小限に抑えることを基本にする思いは同じでございますが、本施設を建設することによって駅周辺では子供たち、親子連れ、学生からシニア世代まで、またビジネスマンや外国人を含め多世代のにぎわいが加速するものと考えており、新たな雇用の創出を含め大きな経済波及効果ももたらすと考えておりますので、民活による本事業に対して御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 94 ◯議長（宮西健吉君）　市民病院管理局長、神田和明君。　　　〔市民病院管理局長　神田和明君登壇〕 95 ◯市民病院管理局長（神田和明君）　私のほうからは、３点目の地域医療・教育の充実についての御質問のうち、粟津診療所の医療体制の拡充についての御質問にお答えさせていただきます。　現在、粟津周辺を含む南部地区には６つの診療所と一つの病院があり、議員御案内のとおり、粟津地区の診療所が休診状態でございますが、そのほかにも近隣の御幸地区や今江地区には一つの病院と４つの診療所がございます。また、昨年12月には符津町に眼科医院が開業しております。　お尋ねの医療体制の拡充についてでありますが、現在の粟津診療所の患者数は１日30人程度であり、現状の人員で対応できており、診療時間の延長につきましては今後の患者数の状況や地域の医療機関の動向などを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。　また、送迎体制につきましては当面は小松バスが運行しております路線バスや公共交通機関として運行しておりますコミュニティバスを利用していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　いずれにいたしましても、医療の偏在はほかの地区でも起こり得ることであり、今後は在宅医療や介護サービスの一体的な提供も含め、地域の医療機関や施設との連携、役割分担を図りながら医療サービスが供給されていくものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 96 ◯議長（宮西健吉君）　教育次長、石黒和彦君。　　　〔教育次長　石黒和彦君登壇〕 97 ◯教育次長（石黒和彦君）　橋本議員の御質問のうち、私は２の(3)と３の(2)の２つの御質問にお答えをさせていただきます。　まず２、市民生活を守る暮らし・福祉第一の市政についてのうち、(3)小松市学校給食の民間委託についての御質問にお答えをいたします。　民間委託の必要性ということについてが要旨だと捉えました。　年々、食物アレルギーの児童生徒の数が増加しております。昨年、小中学校の児童生徒のうち121名が何からのアレルギーを持っておりましたが今年度は142名という増加になっております。また、今後ということですが、今年度の学年割りで人数を見てみますと、中学３年生は７名ですが中学１年生では12名ということになります。そして、小６、小３と部分的に見ていきますと最終的に小学校１年生では24名という数になっております。今後、増加が心配されるそういう状況であります。　それから、エピペンというこれは症状の進行を一時的に緩和してショックを防ぐということですが、アナフィラキシー症状という症状を抑えるということですが、これを今年度は12名の児童生徒が持っております。皆さん御存じだと思いますが、この症状は皮膚の症状、これは腫れるんですね。それから唇等の粘膜の症状、これは腫れるんですね。それから呼吸器の症状、これは呼吸がしにくくなるという状況です。それから血圧が低下するというそういう状況があります。症状が見られましたらすぐ救急車で対応をするようにしておりますが、その間、このエピペン、注射みたいなものですがこれを使うというそういう状況であります。いずれにいたしましても、生命にかかわることもあるというそういう状況であります。　それから、そのほか衛生管理、そんなことも含めて調理をしているところの衛生管理の面でも対応しがたい状況が少しずつふえてきているというような思いでおります。きめ細かく適切、そして正確な対応が求められているんではないかなというふうに考えております。　視察を何校か行かせてもらいました。そして調査等も行いましたが、委託事業者の専門性とすぐれた供給力を活用することによりまして、衛生管理や先ほどお示しいたしましたきめ細かなアレルギー対応、そして何よりもバラエティ豊かな献立等、子供たちにとって安全でおいしく、そして楽しい給食を提供することが見込めるというふうに確信をしております。　また、調理業務における役割重視の観点から、学校栄養士、栄養教諭が本来の業務である食育に専念することによりまして、食物アレルギー、それから朝食をとらない子供たち、そして偏食等の現代の子供たちの食に関する問題、課題に対応していけるんではないのかな。そして結果として、トータルな観点から食というもの全体をコーディネートし、改善を図ることが可能になるだろうと、そんなふうに考えております。　学校給食の民間委託の具体的な内容ということでございますが、これまでも主食及び食材のカット等について調理業務の委託を行ってまいっております。今回は調理、そして食器の洗浄、消毒、保管、そして清掃等について委託の範囲を拡大するというものでございます。　前述しましたとおり、委託事業者のその高い技術やノウハウを得て、給食の安全・安心の獲得や子供たちにとって魅力のある給食の実現はもちろんのこと、きめ細かく対応を行いながら食育の推進も着実に果たしてまいりたいと、そんなふうに考えております。　今後の予定につきましては、まず平成27年10月から平成29年３月の１年５カ月の間、小学校２校、中学校１校での試行を通して、安全性、質、そして食育の推進の３つについて見きわめを行ってまいりたいと思っております。　先ほど行政としての自覚というようなことも御指摘いただいたわけですが、今後も学校給食の実施者は小松市であるということに変わりはございません。学校給食の安全・安心を維持し、着実に食育を推進するため、今後も学校給食あり方検討委員会の中で、そして小松市立学校ＰＴＡ連合会、また有識者等々の方々と評価、検証を行いながら、そして慎重に協議を重ねながらきめ細かく本事業に取り組んでまいりたいと、そんなふうに考えております。　続きまして、３番の地域医療・教育の充実について、(2)放課後児童クラブの整備計画についての御質問に答えさせていただきます。　御質問の要旨は、学校から離れたクラブの児童の安全をということと、放課後児童クラブの整備に当たって地域実情の考慮、そして整備方針について知らせてほしいというふうに捉えました。　放課後子ども総合プランの趣旨、目的として、橋本議員も御承知のとおりこんなふうに書かれています。「共働き家庭等の「小１の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備等を進める」とあります。ですから、放課後児童クラブでは共働き家庭など留守家庭の児童に対しまして放課後に適切な遊び、生活の場を与えて健全育成が図られなければなりません。　現在小松市では、小学校内やその他子育てセンター、児童館等で31の放課後児童クラブが活動しております。そして、そのうち18クラブが小学校内または小学校敷地内で活動をしております。　また、小学校から離れて活動しているクラブとして13あるわけですが、内訳は安宅２クラブ、第一、東陵、苗代、蓮代寺、向本折、符津、木場、那谷、国府、ここにも２つのクラブがあります。そして西尾校下が挙げられます。安宅、国府両地区にはそれぞれ２つのクラブがありますので合計して13クラブになります。これらのクラブで活動している児童の安全につきましては、クラブの指導員はもちろんですが、小学校とも連携して安全指導の徹底を図ってまいりました。また、ハード面につきましても安全性については配慮してまいりましたが、道路状況というのは刻々と変化するものでございます。潜在する危険の排除のため定期的に点検し、児童の安全確保にこれからも努めてまいりたいと、そんなふうに思っております。　それから、小松市の放課後児童クラブの施設の整備についてですが、放課後児童クラブの目的が十分達成できるよう子供たちの安全・安心と活動の充実を第一に考えております。　平成26年度には稚松、それから今江の２つのクラブを小学校内へ移転いたしました。今後も来年度から、平成27年度ですが、現在、小学校から離れて設置されている東陵小学校、蓮代寺小学校の２校の改修、増築を行います。また、苗代小学校につきましては学校前の苗代保育所の改修によりまして、３つのクラブということになりますが、を小学校内や小学校周辺へ移転する予定でおります。結果として27年度には合計21クラブが小学校内や学校周辺で活動することとなります。　それから、整備ということについてですが、能美小学校、稚松小学校につきましては利用人数の増加による改修を予定をしております。　今後につきましても、児童の安全・安心を最優先とし、他団体との交流活動等、それぞれのクラブの特徴、特質、そして状況や地域の事情を踏まえて施設の整備を進めてまいります。　御理解のほどよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 98 ◯議長（宮西健吉君）　橋本米子君。　　　〔１９番　橋本米子君登壇〕 99 ◯１９番（橋本米子君）　大分遅くなりましたが、２点ほど再質問させていただきたいと思います。　私の質問に対して担当部長さんがるるお答えになりました。市長さんに御答弁をお願いしますと申し上げましたので、２点ほど市長さんの御答弁をお願いしたいと思います。　１点目は、介護認定率の問題です。　いきいきシニア率というのは大事なことで、現在は75歳以上が66％やと、10年後には75％にしたい。本当に大切なことで、今回の議会でも予防先進都市ということが言われまして私も本当に大事な予防活動だなと、予防先進都市というのは本当に大事なことだなと思っております。　それですが、言いかえればいきいきシニア率を75％にするということは、認定率が現在の34％が25％に減るということなんですよね。認定をしないにいいのには決まってますが、実は10年後には今の団塊の世代が75歳になって数的にも膨大になるなと思います。そういうときに余りにも認定率を25％に抑えるんだと。数字が先行するというか数字が重視され過ぎると、必要な方にも介護保険サービスが受けられなくなるというおそれがあるのではないか。保険料を払って介護サービスが受けられない、こういう事態にならないように私はしたいなと思っております。　保険料を払って、75歳になって足腰が弱くなって介護サービスを受けられないときに、そういうことが抑え込まれないのか。被保険者には申請権もありますので、元気老人をつくることには大賛成ですが、目標値を余りにも重視し過ぎるとそういうことにならないか、無理は生じないかということを市長さんにお尋ねしたいと思っております。　それから、２点目についてです。　南部の医療ニーズのことで粟津診療所ですが、実は南部地域は市内の人口の二十五、六％、４分の１の人口があります。そこでは南支所を中心にして南部消防署と粟津出張所、消防署でも２カ所ある。南部図書館もある。短大まである。こういうことに比べれば１日30人の粟津診療所というのは少ないのではないか。もっと粟津地域、南部地域、御幸から今江、大領含めて、医療機関、医療事情が、ニーズもこれからふえてくると思います。粟津診療所の先生も、そこに来る患者だけではなくて大杉や尾小屋まで担当されているということも聞いています。粟津診療所の位置づけの強化が私は今後必要と思っておりますが、市長さんのお考えをお尋ねいたします。 100 ◯議長（宮西健吉君）　市長、答弁しますか。　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 101 ◯市長（和田愼司君）　きのう、きょうと大変お疲れさまです。　介護認定率、もうおっしゃるとおりです。元気なシニアの皆さんをたくさん有するまちが元気であるわけでして、ある程度こういう目標を持って進むということは大事。この75％というのは平成37年ですから10年後を言っておるわけですが、議員がおっしゃるように2025年の壁といいますか団塊の世代が75歳になるという、これはもう国挙げてそれに立ち向かわなきゃいけないということは議員もよく承知のはずでございます。　そういう意味では、これから医療技術も上がります。いわゆるｉＰＳという我々にとりましては本当に福の神が、治療がどんどん進むわけですし、それから我々としては予防をしっかりやるんだと。予防のまちこまつというよりも、日本全体がそうなってくるわけですから、今の概念で物を考えていると方程式が合わない部分があるかもしれませんが、それをクリアできた国、日本の先進国としてのこれが誇りになりますし、また他国、発展途上国もそんなふうに追従をしてくるんではないでしょうか。ぜひそういう観点に立って御理解をいただきたいなと思います。　それから２点目の粟津診療所でございますが、現状30名平均の患者様ということはそれだけのニーズだというふうに私は思います。ここに市民病院と同じように多くの科目を設置するということは現実的に不可能だということは議員もよく承知のことだろうと思いますし、今、南部地区の皆さん方がどういうような医療行動をしているか。これは我々が考えている中ではやわたメディカルにも行かれております。市民病院にも来られています。また、今江の病院にも行かれています。そういう意味でそれぞれバスがあったり、またマイカーがあったりということで、移動手段があれば私はそれにこしたはことないんじゃないかなと、そんなふうに思っております。　現状のニーズ、これから考えた場合には現状のレベルが相当であるなというふうに思っております。　粟津温泉地区で一つの病院が高齢化のためにおやめになったということは、これは本当に残念ではありますが、近隣にありますいろんな診療所がぜひそれをカバーしていただく。また、そういった多くの患者さんがもしまだまだいらっしゃるということであれば、符津のほうに眼科がオープンしたように、私はまた別の方が医療施設として進出してくるのを大いに期待をしたいなと思います。　現状の粟津診療所の体制については今のまま進めていきたいとこう考えておりますので、よろしくお願いいたします。 102 ◯議長（宮西健吉君）　以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。　ほかに質疑並びに質問はありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 103 ◯議長（宮西健吉君）　質疑・質問なしと認めます。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。　───────── ◇ ───────── 　　　◎議案の委員会付託 104 ◯議長（宮西健吉君）　ただいま議題となっております市長提出議案第１号外39件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。　───────── ◇ ───────── 　　　◎請願の委員会付託 105 ◯議長（宮西健吉君）　日程第２、本日までに受理した請願第１号は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。　───────── ◇ ───────── 　　　◎次会日程報告

106 ◯議長（宮西健吉君）　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　明11日から19日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 107 ◯議長（宮西健吉君）　御異議なしと認めます。　よって、明11日から19日までは委員会審査等のため休会することに決しました。　次会は、３月20日午後１時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。　───────── ◇ ───────── 　　　◎散会の宣告 108 ◯議長（宮西健吉君）　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　散会　午後　４時５５分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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小松市議会 2015-03-10 平成27年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2015-03-10

小松市議会 2015-03-10
平成27年第１回定例会（第３日目）　本文開催日: 2015-03-10