「小松市議会 2014-12-09 平成26年第５回定例会（第３日目）　本文開催日: 2014-12-09」の議事録内容

小松市議会 2014-12-09
平成26年第５回定例会（第３日目）　本文開催日: 2014-12-09

取得元: 小松市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-10

ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　開議　午前１０時００分　　　◎開議の宣告 ◯副議長（梅田利和君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　───────── ◇ ───────── 　　　◎会議時間の延長 2 ◯副議長（梅田利和君）　あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。　───────── ◇ ───────── 　　　◎市長提出議案に対する質疑並びに市政　　　　一般質問 3 ◯副議長（梅田利和君）　日程第１、市長提出議案第65号　平成26年度小松市一般会計補正予算（第４号）外22件を一括して議題といたします。　これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　───────── ◇ ─────────

　　　◇　吉　村　範　明　君 4 ◯副議長（梅田利和君）　吉村範明君。　　　〔６番　吉村範明君登壇〕 5 ◯６番（吉村範明君）　おはようございます。　師走を迎え、かつ衆議院議員選挙真っただ中でもあり、何かと慌ただしさが感じられる12月であります。本定例会での質疑・質問２日目一番手の自民党こまつの吉村でございます。きょうも一日、よろしくお願いいたします。　先月、粟津温泉の活性化につなげようと粟津温泉商交会の皆さんが企画し、旅館の壁を利用した壁画「記憶の渦」が完成をいたしました。交差点の目の前にある壁画はこれから注目を集めると思いますし、開湯1300年に向け、地域の方々のまちづくりへの機運が以前よりも増して高まっていくものと確信をしております。　また、時を同じくして那谷寺でも開創1300年祭記念事業として開園前の早朝の時間帯を利用して、ふだんでは見ることのできない風景を写真におさめてもらおうと早朝撮影会を開催し、多くの写真愛好家の方々に御参加をいただきました。同時にフォトコンテストも実施し、今月22日から26日まで、本庁エントランスホールをお借りし、入賞作品などを展示させていただきますので、どうか皆様方もごらんいただければ幸いに存じます。　これからも住民が主体性を持ってまちづくりに取り組んでまいりますので、当局もなお一層のお支えを賜りますようお願いを申し上げ、質問に入らせていただきます。　今議会では、小中学校の通学路の見直しについての１点に絞って質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　昨年の12月議会でも木場潟周辺の通学路になっている市道の整備などについて質問させていただきましたが、今回は各小学校区や各中学校区で定められている既存の通学路をいま一度見直しされてはどうかという質問であります。　これまで安全性や利便性を考慮し、学校や保護者、地域が話し合い、最善のルートを通学路と定め、子供たちが利用してきたと思います。ところが、道路整備等に伴い道路事情の変更や子供たちの早い、近いとの観点から指定されてないところを通っていくケースもあるかと思います。特に広範囲で小学校区をまたいで通学する中学生徒においては、安全性よりも利便性や効率化を重視し、日々、学校まで通っている可能性があると考えます。　既存の通学路は、車両の交通量などを考慮し、なるべく車両が通らない安全性確保に適した道路が通学路として指定されているところが多いと思いますし、子供たちは指定された通学路や見通しのよいルートを通っていくと思います。　日中では大半のルートに関して地域の方々には目につきやすく、ドライバーにも認識しやすいと思います。しかし夜間になると、車両の交通量が少ない道路は当然人通りが少なく、人目につきにくくなり、防犯のために設置した防犯灯に子供たちが導かれ、交通量の少ない人目につきにくい場所へと誘導されては逆に犯罪発生を誘発してしまうおそれが出てしまうのではないでしょうか。　近年の犯罪は予測できないものが多くなってきていますし、自分のむしゃくしゃする気持ちを発散するため、他人への暴力で解消しようとするなど多様化しております。そんなことを思うと、日中の人目につく時間帯はもとより、夕方以降の見えにくい時間帯に重きを置き、現在の通学路を指定し直すべきだと考えます。　また、その際には全246町内の方々や各学校、保護者の方々などと密に連携し、話し合いを重ね、子供たちが安全で通いやすい通学路を確立すべきだと思います。そして、子供たちにも日ごろどのルートを通って学校まで行っているのかを、指定された通学路を通っていなくてもしかることなく現状を把握し、その内容を踏まえ、日中の調査はもとより薄暮時や夜間の調査も地域の方々や保護者の方々にも同行いただき、防犯灯の移設や新たな設置、側道の整備や不審者や動物等が出ないようなルート設定をするなど行政と地域とが力を合わせ、子供たちの安全確保のためにいま一度通学路ルートを構築していただきたいと思います。　そして、特に行政に力点を置いていただきたいのは、各町内や各小学校区の境目であります。ルートを通る上において境目は通る人にとってはその地域への入り口ですが、そこに住まわれている人には出口であるということであります。　そんなことはないとは思いますが、例えばＢ町内の生徒がＡ町内を通って学校に通うとします。Ｂ町内は子供たちが通うルートの保全に当然力を注ぎ、街灯が切れていれば自己資金を使ってでも修繕するでしょうし、子供たちの通学路は町内での優先順位も上位だと思われます。ところが、Ａ町内に関しては学校がＢ町内側ではなく反対側なので、ルート保全の優先順位は学校側の地点が上位に行き、Ｂ地点の境目はＡ町内の子供たちの通らない場所なので当然低くなる可能性があると考えます。そのような場合のフォローなど、かゆいところに手が届くそんな行政であっていただきたいと望みます。　昨日の我が会派、自民党こまつの円地議員の代表質問の答弁の中で市長は、やさしいまちとなるような施策を講じていくとおっしゃっておられたと思いますので、どうか総体的な考えで子供たちにやさしい、安全で利用しやすい通学路になるよう努めていただきたいと思いますし、子供たちの声や地域事情も加味しながら、いま一度の通学路の見直しをお願いしたいと考えます。　本市の御所見をお聞かせください。　今回は１点に絞って質問しておりますので、どうか建設的な答弁を期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。 6 ◯副議長（梅田利和君）　教育次長、石黒和彦君。　　　〔教育次長　石黒和彦君登壇〕 7 ◯教育次長（石黒和彦君）　おはようございます。　吉村議員の御質問にお答えをさせていただきます。　御質問の要旨は、既存の通学路の見直し、改善についてということでございます。　小松市の各小中学校では、児童生徒が安全で安心感を持って登下校を行えるように通学路を定めております。そして、各学校では毎年春にＰＴＡ、それから地域の町内会の方々と協力いたしまして、毎年、通学路の点検を行い、危険箇所の改善を図っております。また、通学路安全推進事業や地域交通安全活動の推進委員協議会等、県、市とも連携をとりながら通学路の安全に取り組んでおります。　通学路の安全を図る視点は３つございます。まず、ハードの充実です。歩道の整備や防犯灯の設置等、さまざまな危険を誘発する箇所の整備改善が必要です。これまでも取り組んでまいりましたが、今後も地域と協力し、さらにきめ細かく点検整備を行ってまいります。　２点目は、子供自身の安全に対する意識の高揚です。これまでも交通安全教室を設定し、交通ルール遵守の大事さや正しい自転車の乗り方等の指導を行ってまいりました。今後はさらに指導を徹底し、道徳教育とあわせて命の大切さを理解をさせながら安全意識の定着を図ってまいります。　３点目は、子供の安全に対する大人の意識についてです。グッドマナーキャンペーン等さまざまな安全に関する活動、行事を通しまして、大人の交通マナーアップの啓発に取り組むことも大変大事なことだと考えております。　現在、わがまち防犯隊の方々の子供の見守りのおかげで、子供たちの登下校中の安全が図られております。その活動に対し、心から感謝をしております。　しかし、通学路にはさまざまな危険が潜在しているということを考えなければなりません。学校、地域、そして家庭が連携し、さまざまな環境の変化等による危険をいち早く察知することにより、時には通学路の見直しも視野に入れながら、今後とも子供たちにやさしい通学路の安全を図ってまいりたいと思います。　以上でございます。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　吉　本　慎太郎　君 8 ◯副議長（梅田利和君）　吉本慎太郎君。　　　〔９番　吉本慎太郎君登壇〕 9 ◯９番（吉本慎太郎君）　おはようございます。吉本慎太郎です。よろしくお願いいたします。　2014年もいよいよ12月、雪の舞う師走となりました。心身ともに何かと気ぜわしい毎日が続きます。　平成26年第５回小松市議会定例会において質問の機会をいただきました。日々の喧騒と多忙の中でも、しっかりと腰を据え、密度の濃い質疑応答を交わすことができるのが昨日からの２日間であると思います。2014年の小松市政の検証と総括、2015年の展望と方向性がくっきりと浮かび上がる御答弁を期待して、通告に従い今回は２点質問していきます。　最初に、「ひとにやさしいまちづくり」事業についてであります。　やさしいという言葉はまちづくりの基本理念を表現するものとして、それこそ全国自治体の発祥のころから幾度となく使われています。使いやすいだけに、漠としたイメージ。もっと言えば理念だけに終わる場合もあります。今回は理念ではありません。しっかりとした事業であり、2,560万円もの予算案も提示されています。　誰もがみんな暮らしやすく訪れやすいまちへというテーマのもと、当市における暮らしやすさ、訪れやすさの向上策として「やさしい」をキーワードに、12月補正予算では各種具体的事業を展開されるとのことであります。　こまつやさしいまちづくり推進会議を設置し、市民共創によるやさしいまちづくり推進について協議するとあります。この会議の基本コンセプトはどこに置くのか。いわゆる有識者会議なのでしょうか。担当部局は市民福祉部だそうですが、その枠を超えた市役所各部各課横断による総合会議なのか。　こまつ幸せへの「道しるべ」という取り組みがございます。地域にお住まいの皆さんが暮らしやすさの満足度、幸福度について話し合い、足らざるところは何なのか、何が必要なのかを考え、その度合いを高めていこうというものです。各地域で講演会及び討論会が開催され、私も芦城校下の集まりに参加しましたが、さまざまな方々のお話をお伺いして、なるほど、幸せの基準は人それぞれなのだなと改めて感じ入りました。　まちづくりの対象者は全市民であるのが当然の前提であるならば、高齢者の方、障害をお持ちの方、子育て中の方、子供たちなど、さまざまな生活環境のさまざまな事象をお持ちであるあらゆる人たちにやさしさを抽象的ではなく具体的な施策を持って届けられる会議のありようであってほしいと思います。　会議設置の意味とその推進計画を、これから行う各種具体的事業とともにお聞かせください。　次に、12月補正予算で500万円が計上されているおもてなし力向上推進費について伺います。　昨日からの代表・一般質問でも多くの議員が取り上げ、繰り返し質問しておりました北陸新幹線金沢開業が３月14日、いよいよ３カ月後に迫ってきました。　金沢駅に開業までのカウントダウンボードが設置され、メディアに関連ニュースが出ない日はないと言っていい金沢地区。ＮＨＫの連続ドラマ決定に沸き、この開業効果を追い風にしようとしている能登地区に比べ、小松市を含む南加賀エリアは、正直、開業の波及効果に懐疑的なところがあります。本年６月議会にも質問させていただいた南加賀５市１町によるオール加賀を旗頭とした加賀地域連携推進会議の設立もその意識のあらわれであると思います。　特に小松空港を抱える当市はより複雑な感情を抱いています。小松－羽田便の便数は減少はしないものの、旅客機の規模の縮小、小型機での運航になることが決定したなどの報道がされるたびに、新幹線開業のメリットよりもデメリットを感じる市民が多いのも事実です。どう対策を講じるのか。市長が常日ごろおっしゃるところのピンチをチャンスにどう変えていくのか。　巷間よく言われるのが、小松市はものづくりの集積の地であるとか、企業誘致に力を入れるべきであるとか、それにしたって要は小松市をどう全国に売り込むか、どう認知していただけるかになります。それに対する答えが今回のおもてなし力向上推進費の計上であると思います。　金沢駅と時同じくして小松駅にもカウントダウンボードが設置されました。これは来年５月17日に開催される第66回全国植樹祭のためのものです。その１週間前には、「歌舞伎のまち　こまつ」を発信するお旅まつり、全国子供歌舞伎フェスティバルin小松も開催されます。３月14日の北陸新幹線金沢開業から５月17日の全国植樹祭までの約２カ月間、全国の注目が石川県、そして小松市にも集まることは必至であります。　この時期に照準を合わせるのならば、当事業のテーマである「やさしさあふれるおもてなし」、これにもまたやさしさが入っていますが、これをどう展開させていくのでしょうか。　本会議に先立ち開催された予算内示会の折いただいた資料の中に提示されてあったオール小松でおもてなし装飾の展開とは具体的にどのようなことをするのでしょうか。目に見えるツールをお考えなのでしょうか。どの時期から始め、どれくらいの規模で展開させていくのか、数値的なものもあればこれもお教えください。　また、市民一人一人におもてなしの気持ち、精神を醸成させるための啓発活動をいかにして行うのかもあわせてお聞かせください。　このおもてなし力向上推進費には「春の彩」というサブタイトルがついていました。北陸新幹線金沢開業から間を置かず、小松市を発信できるイベントを有するチャンスに恵まれたことを好機と捉え、市民挙げてのやさしさあふれるおもてなしによって小松市に春の彩りが添えられることを切に願うものであります。　２点目の質問に移ります。これもまた長年の懸案事項であり、来年に大きな進展が期待されますＪＲ小松駅南ブロック活用策についてお聞きいたします。　旧大和小松店の跡地活用策として、その基本方針及び協議スケジュールの説明があったのが昨年、平成25年３月の議会本会議及び全員協議会であったと記憶しています。小松市が将来にわたって持続可能な都市として成長していくため、必要な都市機能として活用し、南加賀地域のターミナル機能、地域の拠点の形成を図る、これが基本方針であります。　以降、有識者による跡地活用検討会議を重ね、宿泊施設、総合子どもセンター等の公共サービス、ショッピングモールが併設された概要案が示されたのが同年10月の市議会全員協議会、同年11月にパブリックコメント、12月には市民意識調査を順次実施しています。本年、平成26年に入り、４月から５月にかけて市内主要20社に宿泊機能の需要調査、６月にＪＲ小松駅南ブロック──ここで名称が変わるんですね。ＪＲ小松駅南ブロック土地利用の関心表明者の募集、８月にそれを受けての事業審査会の実施、そして10月15日に優先交渉権者の決定、21日に公表がされています。これが昨年からことしにかけての経緯であると思います。　こうして時系列に列記してみると、その都度段階を踏みながら確実に進捗しているのがわかります。基本方針にもあるように、新施設には小松市の顔であると同時に南加賀のターミナル機能の中心という実用的かつシンボリックなイメージも求められます。拙速な判断は避けなければいけませんが、余り間延びしてもいけません。適切な時期の適切な進捗が大切です。　今後のスケジュールとして12月、今月です。事業検討に対する詳細を検討し、来年の１月から２月にかけて再度パブリックコメントを募集するとありました。この調査項目はどういったものなのでしょうか。施設の概要についてかなり踏み込んだ形でのものなのか。ならば、現段階での詳細な説明が必要になってきます。市のホームページで募集をかけていくのでしょうが、例えば前回のように市民意識調査を実施していくのか、地元校下で開催した公開討論会のようなものを行うお考えがあるのかもお聞きしたく思います。　そして、それらの結果は３月に行われる予定の基本概要の取りまとめにどう反映されるのかもあわせてお教えください。　事業展開の中でできる限りの情報公開をし、市民からの意見聴取を行い、それを反映させていく。この一連の作業をこれからも丹念に行っていくことで、市民に対してより信頼度と親密度の高い新施設の完成につながっていくと思います。　来る2015年、市政がより飛躍するためあらゆる施策に対しての今はしっかりとした地固めが必要だと申し上げて、質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 10 ◯副議長（梅田利和君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 11 ◯市長（和田愼司君）　おはようございます。　吉本議員から大まかに２点ございますが、私からはやさしいまちづくりについて答弁をさせていただきます。その他につきましては担当部長からということでお願いをいたします。　私からはやさしいまちの基本的なコンセプトを主体にお話をさせていただきます。　今回、予算の提案の中で「やさしいまち」という言葉を主題目につけさせていただきました。これはこれまでの市政の中でもなかったのではないかなというふうに思いますし、ほかのまちでもそういった予算の切り口はそんなに多くはないなというふうに思っております。これもこれまで皆さんとともに、また市民の皆さんとともに進めてまいりました小松のまちをどのようにして品格を高めていくか。　そして、おもてなしという言葉もございますが、新幹線、そして全国植樹祭とこれが矢継ぎ早に続くわけでございまして、そういう意味でフローラルこまつ、花を愛する人、花いっぱいのまちというのはやはりかぐわしいですし、そして心がとても癒やされると。もちろんその先にあるのはやさしい人をつくるということでございます。　グッドマナーこまつということもさせていただいております。これは先ほどの吉村議員のありました交通安全の問題ももちろん包括をしておりまして、やはり子供だけが注意していてもだめです。車を運転する大人がしっかりしなきゃいけないということで、今、交通安全協会も挙げてグッドマナーを進めております。　このグッドマナーとは何だろうという中でスタッフと相談した結果、マナーはやさしさと訳させていただいたわけでございます。中国へ行きますとマナーといいますと文明と訳すそうでございまして、それぞれ国のとり方が違うわけですが、私どもはマナーはやさしさというとり方をさせていただいて、これでもう１年強進んできたわけでございます。　この次にどういうまちづくりを目指すかという中で、金沢大学の絶大なる御支援をいただいて、幸せへの「道しるべ」というものも決めさせていただいたわけでございます。この幸せ感は議員がおっしゃるように一人一人違いますし、また一日一日違うわけですね。場合によっては１日に３回ぐらい気持ちが転ずることがあるのかもしれません。そういった意味ではなかなか数量的に捉えるのは難しいですが、金沢大学さんがやっていただいたアンケートの中では比較的この小松市の市民は幸せですかという10点評価の中では極めて高い点数をいただいたと。でも、それは100％ではないわけでございまして、これをどう100％に高めていくか。そして、お互いがそれを尊重し合うような世の中づくりができるかどうかということがこれからの21世紀、22世紀の日本のそれぞれのまちの大きな課題ではないでしょうか。　世界的に見てもいろんな紛争があったり、エネルギーの、いわゆる石油を争ったテロ活動があったり、大変毎日映像を見ておりますと心配事が募るわけですが、まずはこの小松市から一人一人の市民がやさしさということをひとつ前面に置いて、さまざまな思考の仕方を変えていくということだろうと思います。　これから福祉の問題もより重要になります。財政的には国も市も大変逼迫しているのはもう御存じのとおりでありますが、その中でどういうやさしいまちをつくっていくのか。これは市民が一緒になって考えていく。共に創り上げる共創をということの指標も必要だろうというふうに思います。　最終的には日本の中で小松の人たちはやさしいね、まちもやさしいね、そして世界からやはり評価されるまちづくりをしていくことが国際都市こまつを目指す小松市としては一番大事なことだろうと思います。　もちろんまちのにぎわいも大事、それからそれぞれの所得向上も大事、さまざまなこといっぱい大事です。でも、最終的には私はそういったところが日本的なまちづくりの最終ゴールに目指すんだろうと、そんなふうに思っております。　このやさしさという言葉は漢字に直すといっぱいあるんですね。本当に優良可の優、優しいというのもあります。それから使いやすいの容易の易というのがあります。それを究極詰めていきますと住みやすいというふうになってくるんだろうと思いますけれども、それぞれのとり方をしっかりやっていかなきゃいけないなと思います。　先行的に今やらせていただいていますのは障害者の方のスポーツ推進でございまして、体育協会のほうでは専門委員会を設けられて今議論が進んでいるところでございます。その議論を進めると同時に、まず手つけれることについては今回も体育館だとかいろんなところのやさしい予算の配分、そんなことをさせていただいておりますので、ぜひ皆さん方におかれましてもこれからもそういうようなさまざまな目ききのある皆さん方でございますので御提案をいただければなというふうに思っておるわけでございます。　これの推進の仕方でございますが、推進会議をつくりますということは申し上げました。今、メンバーの、もう素案の素案でございますけれどもいろいろ模索をしているさなかでございます。各いろんな市の団体を代表した方になっていただいたらどうかということとか、逆にそうではなくてもっと専門的ないろんなジャンルの人にお知恵を出していただく。もっと高いレベルからの提案をいただく、そういうほうがいいんじゃないかという意見もございまして、最後調整をさせていただいておるわけです。今の延長線ではなくて、もっと数段高いところを狙うということであれば、より専門的な世界を知っている人、さまざまなことに数値的に、また質的に理解をいただいている人のほうがいいのかなと私は個人的には思いますが、この辺はまだ詰めておる最中でございますので、しばしお待ちをいただきたいなと思います。　問題は、これをどうやってさらに市民に理解をいただいて、今のフローラル、グッドマナーよりもさらに５年後、10年後を見定めたやさしいまちづくりをしていくかということでございます。これらの推進に当たりましては、もちろん既存の町内会だとか女性の会だとかさまざま関連してくるわけですが、今こうやって見ておりますと例えば地区に社会福祉協議会というのがございます。その活動内容も非常にばらつきがあるんですね。よくやっていただいているところと普通のところと、そういった課題もあるかなと。それから、地区別に見て公民館活動も大変いろんな意味で差があるというふうに思います。この日曜日に公民館大会もございましたが、いろいろそれぞれの公民館が出されている月刊誌といいますか新聞といいますか、そういうものを熱心にやっているところもあれば全くノー通信のところもあるという、通信だけが、コミュニケーションだけがあれではありませんが、そういった中で公民館も戦後できて60年たったと。これからの公民館活動はどうあるべきかという問題にもやっぱり私は波及してくるんではないかなと、そんなふうに思っております。　そういう意味で、それぞれの地域で受け皿の母体をどのようにつくっていくのか、地域によって違うと思います。地区の社会福祉協議会になるのか、公民館になるのか、町内会になるのか、いやまた女性の会が積極的にやりますよというさまざまな切り口を持って、それぞれの地域の特性をさらに分析をしながら、その特性を本当の意味でのプラスの特性に変えていく。こういうような運動をぜひ展開をしてまいりたいなと思いますので、これから徐々にいろんなものをまた皆様方に御提言をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 12 ◯副議長（梅田利和君）　都市創造部長、石田賢司君。　　　〔都市創造部長　石田賢司君登壇〕 13 ◯都市創造部長（石田賢司君）　おはようございます。　私からは、２点目のＪＲ小松駅南ブロック活用策についての御質問にお答えさせていただきます。　これまでの経過につきましては議員御案内のとおりでありまして、８月に民間の委員による事業審査会を実施。そこで課題となりました小松の将来都市像との整合性、建設のリスク、ホテル運営のリスク、そして最大のポイントである市民負担の軽減についての検証を行い、10月15日に優先交渉権者とする民間事業者を決定したところです。　優先交渉権者は、株式会社青山財産ネットワークスと清水建設株式会社の共同グループであり、事業実施に当たっては特定目的会社を設立するスキームであることから、現在、国土交通省及び金融庁に対して設立に向けた審査を受けている段階でございます。　優先交渉権者とは順次事業計画内容について協議を重ねており、市の要望や要求に対し、事業者からのビルの活用提案やアドバイスも受けながら、官民が連携して南加賀のターミナルにふさわしい複合ビルをつくり上げるよう詳細を詰めていくということで合意をしています。　今後の予定としましては、基本概要については今年度内にまとめる目標でおりますけれども、タイミングを見て事前に市民の皆様に概要案をお示しするということで意見を伺う機会をつくりたいというふうに考えております。　具体的なやり方につきましては、前回、市民意識調査に御協力いただきました金沢大学様とも連携してやり方等を決めていきたいんですが、そこで市民意見の集約を図りまして、反映すべきものについては実施計画の段階で取り入れていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 14 ◯副議長（梅田利和君）　吉本慎太郎君。　　　〔９番　吉本慎太郎君登壇〕

15 ◯９番（吉本慎太郎君）　御答弁ありがとうございます。　市長のほうから、こまつやさしいまちづくり推進会議のコンセプトについての御答弁いただきました。　それについては今、緒についたというところでこれからその「やさしい」をキーワードにきちっとした具体的な施策というのに反映させていただきたいと思います。　おもてなし力向上推進費についての質問があったんですが、それについての御答弁がいただけてなかったように思います。　これは北陸新幹線金沢開業、そして５月の植樹祭ということに関連してのこの２カ月間というところで一体どういった目に見えるツール、そういったものを展開させていくのかということについての質問でありました。それについての回答がいただきたいというのが一つ。　そして２番目です。ＪＲ小松駅南ブロック活用策でありますが、今、優先交渉権者が決定されたということも踏まえまして、もう一度パブリックコメントを募集することであります。当然、前回のパブリックコメントとはその調査項目的な内容も違ってくる。より細かくといいますか濃密なところのコメントが求められるのではないかと思います。そういった意味の詳細な説明も必要ではないかという趣旨の質問でありましたので、それについての御回答をお願いいたします。　よろしくお願いいたします。 16 ◯副議長（梅田利和君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 17 ◯市長（和田愼司君）　私はほぼ答弁をさせていただいたつもりでございます。　いわゆる３月14日、５月17日というのはもちろん一つの日程的にはターゲットでございますが、このフローラルこまつ、グッドマナー、これをずっと続けていくということですね。もちろん３月14日と５月17日というのは大きなターゲットの日にちではありますが、これをどうやって継続的に進めていくか。こういうことが大事ですというのは私の答弁でございます。　それぞれ商店街も温泉街もいろんなことを考えていらっしゃいますし、私どもとしてはそれを補うためにバナーフラッグを用意をしたりとか、さまざまな装飾、彩りをしていくんですよということについては前も申し上げているとおりでございます。ぜひこういった大きな一つの転換点を、ぜひ町挙げて、また家族ぐるみで、いわゆる品格のあるまち、そしてやさしいまちを目指すという一つの大きなてこに使っていただく、これが私としての一番の狙いでございます。　おもてなしという言葉はよく飛び交うわけでございますが、これもやはり表面だけではだめ。やはりどうやって心を込めていくかというそういうさまざまなことを、これをいかに、ぜひそれぞれの立場でお考えをいただきたい、そんなことでございます。　よろしくお願いします。 18 ◯副議長（梅田利和君）　都市創造部長、石田賢司君。　　　〔都市創造部長　石田賢司君登壇〕 19 ◯都市創造部長（石田賢司君）　２点目の再質問についてお答えさせていただきます。　優先交渉権者が決まったので新しくコンセプト等々についても再度調査すべき、パブリックコメント等を通じて調査すべきではないのかという御質問です。　この優先交渉権者ということにつきましては、昨年の10月に小松市が建てるビルというものについて３つの機能というものを示しております。その中で一つには、親子三代で利用できる子育て支援機能が欲しいということ。もう一つは、南加賀地域の市民の利便性を向上させる公共サービス機能を付加しますということ。３つ目は、先ほども言いました南加賀のターミナルにふさわしい都市機能を有するというようなことを目標として掲げております。　その中で、先ほども申しましたが優先交渉権者さんとはこの機能について具体的な案を提示していただくというような話も踏まえながら交渉を進めてまいります。その中で、わかりやすく具体的な素案が示された段階で市民意見を聞きたいというふうに思っておりますので、それを具体化した段階でということになるので、その辺御理解いただきたいというふうに思います。　以上でございます。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　高　野　哲　郎　君 20 ◯副議長（梅田利和君）　高野哲郎君。　　　〔１０番　高野哲郎君登壇〕 21 ◯１０番（高野哲郎君）　おはようございます。　平成26年第５回定例会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。　まさに選挙戦真っただ中であります。今回の衆議院総選挙の大きな争点の一つに、来年10月に予定されていました消費税率８％から10％への増税予定を１年半、18カ月先送りすることへの是非が挙げられております。　ことし４月の消費税率５％から８％への移行以来、私の回りでは異口同音に「将来の保障のために消費税は必要と思うが、これ以上の税率アップは将来の前に今がだめになりそうだ。勘弁してほしい」という厳しい意見を多く聞いておりました。　また、きのうですが発表されましたＧＤＰの値も、先月発表された速報値よりもさらに悪い数字の、年率換算でマイナス1.9％であったと発表されました。　消費税増税先送りという現政権の判断は、２年前の３党合意からの大きな政策変更ではありますが的確であったと考えます。市長もきのうの答弁の中で、増税先送りはいたし方なしと判断していると述べられております。　増税先送りは了とするとするところではありますが、その反面、消費税率10％を前提とした子育て支援策もありましたし、そもそも社会保障の充実の施策も消費税率10％を前提としていたはずです。　さらに、きのうの市長の答弁では、小松市の社会保障費の増加が8.5億円、年7.3％の伸び率であったということであり、大変認識はしておりましたが私も数字を聞くとショックを受けました。　決して消費税だけで社会保障費を捻出しているわけではありませんが、消費税増税先送りで小松市にはどのような影響が予想されるのでしょうか。また、その影響に対して、これからどう対処していくのか、国の動向が定まってからのこととなるでしょうがお答え願います。　次の質問も国の動きに連動しているマイナンバー制度についてであります。　マイナンバー、日本語で言うと社会保障・税番号制度が来年10月から導入されます。全市民に行政手続における個人の識別を特定するために、個人一人一人に番号をつけることにより、いろいろな分野、いろいろな機関で横断的に利用することを可能とする制度であります。　当制度に関してはさまざまな御意見があることは理解するところではありますが、再来年の１月よりマイナンバーの利用が開始されます。とはいうものの、私も上っ面の知識しかなく、当制度について幾つかお尋ねさせていただきます。　マイナンバー制度導入の目的はどういったところにあるのか。一人一人の番号は何に使われ、どんなときに必要なのか。新制度導入によってどういったメリットが生まれてくるのか。個人情報などのセキュリティは完璧に守られるのか。市民の皆様への丁寧な説明が必要であると考えますが、その対応はどうするのかお聞かせください。　さて、このマイナンバー制度では、全市民にそれぞれ番号が通知されますが、申請すれば、また希望すれば、マイナンバーカードが交付される仕組みとなっております。予算説明会で市長は、今月中にマイナンバー導入検討会を設置した上で、マイナンバーカードに小松市独自の付加サービスを加えることを提案されました。　そこでお尋ねいたします。　小松市独自のサービスというのはどのようなものを想定しているのかお聞かせください。　また、その付加サービスの中には民間のサービス、例えば買い物に対するポイントサービスなどの入る余地はないものでしょうか。もし入るすき間があるとすれば、ひとつ提案、お願いしたいことがございます。　小松市内にはそれぞれの地域で頑張っている商店が加盟しているカード事業が２つあります。２つの事業とも機器の更新時期を迎えており、大同団結して一本化してはとの話もあり、この機会を捉まえて、もし可能であるならばマイナンバーカードにポイント事業をのせることはできませんでしょうか。カード機能の彩りにもなるでしょうし、また市と協定を結ぶことで買い物情報より独居老人等の見守り役にも活用できるなどさまざまな活用ができるのではないかと考えます。前向きな御検討を願います。　最後に、マイナンバー導入利用者検討会について伺います。　マイナンバー制度導入は、これから市民の皆様と行政をつなぐ最初の一歩として大変重要なものであります。導入、活用に当たっては、なるべく多くの皆様の御意見、御要望を取り入れるべきであります。マイナンバー導入利用者検討会はどのような構成メンバーで開かれるのか。また、どのようなスケジュールで検討を重ねていくのかお伺いして、質問を終わります。　以上でございます。 22 ◯副議長（梅田利和君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 23 ◯市長（和田愼司君）　高野議員の御質問にお答えいたします。消費税先送りについては私から、マイナンバー制度につきましては総合政策部長からということでお願いをいたします。　きのう、きょうと消費税にかかわる御質問、それからいろんな御懸念のお話を伺わさせていただいております。　議員からは、直接どれくらい影響あるんだという数字を示せということだろうというふうに思います。　平成25年、これは５％でございます。消費税５％でございましたが、小松市へいただいております地方消費税交付金、これが11億円でございました。そして平成26年の４月から、今年度の４月から８％に上がっておるんですが、この消費税の税となって私どもにいただけるにはタイムラグがございまして、そういう意味で平成26年は決算見通しで13億円程度を考えております。平成27年、これが27年の10月から10％というのが先送りになったわけでございますが、そういうタイムラグを見たときに、平成27年は８％というのはほぼ95％程度反映されてくるということでございまして、平成27年度の今の予算が18億円を見ております。　昨日もこの消費税の先送りが27年度の予算にどう影響するんだとこういうお話ございましたが、基本的な概念は地方消費税交付金でいただいたら、それとほぼ同額が交付税が減額されますのでプラス・マイナス・ゼロですよと申し上げましたが、27年度についてはそういう意味でいわゆるタイムラグの関係で仮に10％に10月から上がったとしてもこの18億円というのはほとんど影響がないということでございまして、問題は28年、29年と年を追うごとにその影響度が出てくるということでございまして、仮に10％だった場合は平成28年が23億円見ておりました。平成29年は24億円です。これが10％が徐々に反映してきているということの数字の積み上げでございます。それが現状８％のままですと28年度は19億円ということで約４億円ほど影響があると。これは29年度以降も同じでございまして、４億円といっても大変大きな金額でございますし、そしていろんな制度改革がございます。子ども・子育て支援新制度、地域包括ケアシステム、さまざまなことが地方で考えなさいという、もちろんある程度の予算の裏づけはあるわけですけれども、そういった中で社会保障に使っていくということは、これは国もそのように方向を考えているわけですし、国民の多くもそう考えておるわけでございますので、そういう意味ではこの辺のいろんな予算の打ち方に少し思案が必要になってくるなということでございまして、個別のケースはここでは省かせていただきますが、そういう影響度があるということでございます。　一方、小松市にも商店街がございまして、やはりそういった消費への影響があるということになったときに、税率を変えたらどうだという御提案をされている政党もあったり、廃止をせえというところもあったりさまざまあるわけですが、国の今1,038兆円に及ぶ借金、これを考えたときにどのようにしてプライマリーバランスをつくっていくんだと。そして、これからの高齢化社会にどう住みやすい国づくりをするんだということを考えたときには、大変難しい判断が必要だということは私も薄々は感じております。小松市も同じだと思いますので、この辺はぜひよろしくお願いをしたいなと思います。　実態的にもさまざまな、年金の低年金者への保障が先送りされたりとかいろんなことがもう取り沙汰されております。それから、幼児の保育料の問題もそうです。大変一つ一つ見ると重要な問題でございます。この辺を我々基礎自治体としてどのようにどこまでカバーできるのかということもあわせて考えていかなければいけないなと思っております。　ただ一つ、議員もおっしゃっておりましたが、衆議院選挙の大きな争点の一つでございます。ただ、きょうのニュースを見ておりましても投票率が芳しくないようなことを全国的なニュースで言っておりまして、これは逆に言えば、今回消費税の御質問をされたので一番若いのは高野議員でございまして、そういう若い世代がこれからのこういった税負担と社会保障との関係をどう考えるかということを考えたときに、ぜひ高野議員も率先して若い人たちといろんな議論をして、是か非かというのはなかなか難しいと思いますが、ぜひそういったことで投票に行って自分の意思を表明されると同時に、もっともっと若い人たちにも議論をしていただけるそういうリーダー役を担っていただきたいなということをお願いしまして、答弁とさせていただきます。 24 ◯副議長（梅田利和君）　総合政策部長、早松利男君。　　　〔総合政策部長　早松利男君登壇〕 25 ◯総合政策部長（早松利男君）　おはようございます。　私からは、２点目のマイナンバー制度についての御質問にお答えさせていただきます。　マイナンバー制度、社会保障・税番号制度とも呼ばれておりますが、この制度は現在、国で導入に向けての準備が進められているところでございます。　そのスケジュールによりますと、平成27年、来年の10月から全国民の方に12桁のマイナンバーが通知されます。続いて、議員御案内のとおり平成28年１月からマイナンバーの利用が開始されまして、年金、雇用、医療、福祉等の社会保障、そして確定申告などの税、被災者関係の事務の災害対策、これらの行政手続でマイナンバーが必要となります。あわせまして、民間事業者におきましても税や社会保険の手続でマイナンバーを取り扱うこととなるということとなっております。また、同じく平成28年１月から希望される方への個人番号カードの交付が開始される予定となっております。　このようにマイナンバーは全ての方に１人１つの番号を付しまして、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理するために活用されるものであります。　期待される効果としましては、公平公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化、この３つが挙げられております。　議員からはセキュリティに関するお尋ねがありました。マイナンバー制度につきましては、国の制度全体として万全のセキュリティ対策が講じられていると言われております。　２点ありまして、まずシステムのセキュリティとしまして、個人の情報は一元管理されず、各行政機関がそれぞればらばらに保有しまして、決められた事務においてのみ情報が交換されるということとなっております。このほか、個人情報を取り扱う際には事前にＰＩＡと呼ばれる厳密な特定個人情報保護評価というものが求められます。これらの対策がシステム全体としてとられているということであります。　さらに個人番号カードとしてのセキュリティであります。カードにおきましては、記録される情報は券面と呼んでおりますがカードの表面、そこに記載されます氏名、住所、個人番号などの情報と電子証明書などに限られております。所得などその他の個人情報はカードに記録されないということとなっております。さらに、アプリケーションごとに異なる暗証番号を設定しまして、暗証番号の入力を一定回数以上間違うとロックされるといったような機能のほか、セキュリティ機能評価の国際標準の認証、これを取得していると聞いております。これらの強固なセキュリティが施されているものと思っております。　次に、小松市独自の付加サービスについてでございます。　マイナンバー制度の導入にあわせまして、本市では便利で魅力的な独自のサービスを付加することによって市民サービスの向上を図ることを目指して、付加サービスを４つに大別しまして現在検討を進めております。　１つ目は、住民票等のコンビニ交付であります。これは平成28年１月のマイナンバー利用開始にあわせまして、個人番号カードがあれば全国のコンビニで住民票、印鑑証明、戸籍証明、所得課税証明が取得できるようにするもので、平成26年度、27年度の２カ年計画で目下システム開発を進めているところでございます。　２つ目は、窓口での記載省略サービスでございます。このサービスは、市の窓口での申請や申し込みの際に個人番号カードで申請書類等への住所、氏名などの記載を省略できるようにしたいと考えておりまして、高齢者を初めとする市民の皆様の負担を少しでも軽減することを狙いとして早期実施を目指したいと考えております。　３つ目でありますが、独自領域利用システムと呼んでおります。個人番号カードに小松市独自で利用する領域を設けることによりまして各種サービスを提供しようとするものでございます。現在のところ、サービスとしましては市民病院や図書館等のカードの機能。それから災害時の避難者情報の管理。具体的に言いますと災害時要援護者の方など特定の方が避難所にちゃんと避難されたか、もう戻られたかなどといったような情報をカードで管理できないかなどといったようなことを想定いたしております。　４つ目としまして、マイポータル利用システムであります。これは国がマイナンバーの利用開始から１年後の平成29年１月を目指して整備を予定しておりますマイポータルと呼ばれます情報提供等記録開示システム、これを利用しまして市民の皆さんが各種情報をインターネットで確認できるようにしようとするものであります。提供可能な情報として、予防接種であるとか各種健診結果、市税、公共料金の状況などが考えられるところでございます。　ただ、これらのサービスは一斉に提供可能となるものではなく、計画的に順次拡大していくこととなりますが、いずれにいたしましても個人番号カードはこれからの公共サービスの大きなツールの一つでありますので、その効果が十分に発揮できるよう、できる限り多くの皆さんに持っていただきたいと思っております。　個人番号カードの普及拡大に向けて、議員各位の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。　なお、お話のありました商店街のポイントサービスとしての利用につきましては、関係団体との調整などの課題もございますが、市独自のサービスの一つとして今後検討させていただきたいと思っております。　最後に、マイナンバー導入利用者検討会についてであります。　マイナンバー導入利用者検討会は、この年末までに第１回検討会を開催する予定で準備を進めております。　検討会のメンバーといたしましては、小松市独自の付加サービスについて市民の皆さんのニーズ、企業としての御意見等をいただいてさらなるサービスを検討していくために、各種市民団体等の推薦を受けられた方、企業代表の方、専門家などを予定しておりますが、具体的メンバーについては現在最終調整中でございます。　以上でございます。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　片　山　瞬次郎　君 26 ◯副議長（梅田利和君）　片山瞬次郎君。　　　〔１１番　片山瞬次郎君登壇〕 27 ◯１１番（片山瞬次郎君）　平成26年第５回定例会において質問の機会を得ましたので、質問をいたします。　まず最初に、ただいま衆議院選挙が行われております。何としてでもデフレからの脱却を期待し、地方に、そして小松に、景気が上がる、地方の創生ができる、そういうことを期待しています。その中に観光、インバウンドの観光というのが大きな産業の一つになると私は思っています。　まず最初に質問をしたいと思います。訪日外国人観光客の増加に伴う小松市の受け入れ体制の整備はということです。　訪日外国人観光客はことしも1,000万人台の大台を超え、１月から10月に日本を訪れた外国人は1,100万9,000人に上ります。これは日本政府観光局の調べです。国交省も昨年の６月、観光立国を目指すアクションプログラムを発表し、東南アジア諸国から訪れる観光客のビザの発給要件の緩和などを実現し、最終的には年間1,300万人程度になると見込まれています。　政府は、東京オリンピックに向けて2020年までに訪日外国人を2,000万人にするとの目標を掲げています。訪日外国人の増加によりもたらされる経済的効果は大きいと思います。買い物や飲食、宿泊、交通移動等の消費が大きく景気の下支えになります。　しかしながら、政府観光局が作成した外国人旅行受入数ランキングを見ると日本は世界で33位、アジアで８位となっています。　そこでお聞きしたいのですが、訪日観光客の増加に伴う小松市の受け入れ体制の整備はどのようになっているのでしょうか。現状での小松市を訪れた外国人の目的別構成はどうでしょうか。　外国人観光客が日本滞在中に不便と感じたことの主なものに、言葉──特に英語です──が通じない。英語の標識、英語の説明表示が少ない。交通の料金やルールがわかりにくい。英語の案内表示が少ない等、また、無料公衆無線ＬＡＮの設備が少ないなどです。　小松市は英語等でわかりやすい表記になっているのでしょうか。無料公衆無線ＬＡＮの設備もふえてはいますが、今後はどうでしょうか。　東京オリンピック・パラリンピックで首都圏以外の地方も活性化させるため、参加各国代表団等が担当を特定の地方都市、つまりホストシティとして認定する制度が創設されると思われます。　小松の木場潟はカヌー競技の日本の重要な拠点です。小松市はホストシティとしての認定を目指すことと思いますが、どのような体制を持つのでしょうか。　観光客の南加賀への誘客を図り、世界に通用する魅力ある観光地づくり、外国人旅行者の受け入れ環境整備の促進に対して市長の所感、意気込みをお聞きしたいと思います。

　２つ目です。白山への小松駅からの交通手段の整備をということです。　木場潟から見る白山の景観はすばらしいものがあります。昨日も市長は、オール加賀会議のテーマは「白山」と言っていました。　白山麓５カ村は小松市との結びつきも強く、南加賀の広域連携の面でも、先月ですけれども白山市長に白山麓の山田さんが就任したこともありますけれども、さらに連携強化が、また進展が期待できると思います。　その白山、昨今の高齢者の登山ブームもあり今後も増加することと思いますが、そこで私が残念に思うことがあります。白山から一番近いＪＲ駅は小松駅です。白山から一番近い飛行場は小松空港です。私が感じるには、なぜ小松駅から白山登山口へのバスなどの交通機関がないのかというのも不思議です。現状においては採算がとれないということだと思いますけれども、ツアーの企画等で白山登山も今後企画されていくこととも思います。　北陸新幹線の金沢－敦賀への開通の前倒しの話も出てきております。ぜひとも小松駅から白山へのバス等の交通の便を働きかけていただきたいと思います。所感をお伺いいたします。　３つ目、新たなトレッキングコースの整備に伴い、さらに小松独自のロコモ対策の確立をということです。　ロコモです。ロコモティブシンドローム、運動器症候群のことです。加齢とともに筋肉、骨、関節などの運動器が衰え、歩くことや日常生活に支障が生じている状態をいい、健康長寿の大敵です。　小松市はこのロコモや認知症の予防のため、健康長寿は丈夫な足腰づくりからと、またいきいきサロンなどで健脚・健腕体操やこまつロコモ体操を行っています。いきいきサロンでは70代の方々が主流ですが、私はロコモに対する予防、メタボ対策も含めて50代、60代からの予防対策を始めるのがよいと思われます。　このたび、全国植樹祭式典のある木場潟から同じく植樹会場となる憩いの森までの約10キロ間の周回区間を新たなトレッキングコースとして整備することになっています。９月の議案にて議決されたものです。大変結構なことです。　このコースの憩いの森の近くに健康増進及び体力向上に関する研究所、予防医学としての機関があります。現在、この機関はまちなかロコモ塾などのウオーキングを通して活動的な習慣を身につけ、ロコモ対策を行いながら種々健康、スポーツに関する事業を行い、小松市も種々のスポーツの事業でもお世話にもなっております。　新たなトレッキングコースとして整備するこの機会に、このコースを使ってウオーキングを通して科学的裏づけのもと、早目の年代に対しても市民健康のためのロコモ予防対策としてのウオーキングコースを利用する事業を考えていただくことを望みたいと思いますが、所感をお伺いします。　４つ目、子どもの貧困対策への教育的支援についてであります。　子どもの貧困対策法が11月19日、参議院本会議で可決成立しました。貧困の連鎖を防ぐための対策を国の責務とするものです。　「子ども・若者白書」によると、経済的な理由により就学援助を受ける小中学生はこの10年で増加。2010年には約155万人に上り、就学援助率は過去最高です。国では子どもの貧困対策大綱を踏まえて各種奨学金、低所得者世帯への学習支援の拡充をしていくことと思われます。　小松市は、義務教育上の対応についてはしっかりなされていると私は思います。子どもの貧困対策への教育的支援についての所感をお伺いいたします。　最後に、認定こども園についての制度上の問題であります。　子育て支援としての新制度の柱である認定こども園では、大規模ほど公定価格が現行水準よりも低くなる等の制度上の問題があると指摘されております。　また、保育所から認定こども園に移行した場合などで、保育園児からの幼稚園児への入れかえ、また幼稚園児の増加することによって運営費の補助がふえることもありますので、幼稚園児にさらに焦点が当たることになります。　現在、他市の地域で幼稚園がなく小松の幼稚園に通っている方も多くいますが、今後、認定こども園に移って教育的な側面も増していきますから、幼稚園児の募集競争が強まる懸念もあり、幼稚園などの収入の変動要因にならないかとの懸念もあります。心配でもあります。今後どのように対応するか所感をお伺いしたいと思います。　以上、質問を終わります。　よろしくお願いします。 28 ◯副議長（梅田利和君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 29 ◯市長（和田愼司君）　片山議員からは５項目について御質問を頂戴いたしました。私からは１番目の訪日観光客増加に伴う受け入れ体制、また意気込みについてということでお話をさせていただきたいと思います。　片山議員おっしゃったように、これから日本に訪れる外国人は必然的にふえてくると思います。和食が世界遺産になったごとしでございまして、そういうふうに私どもがふだん何げなく食べております和食というのが世界的に見るとすごいんだよと。フランス料理と日本食、これが両横綱というふうになったわけでございまして、そういう意味では私どもの回りには外国の方が本当に感嘆の声を上げるものがいっぱいあるということは本当にうれしいことでございます。　きのうの御質問にもお答えしましたが、台湾から目ききの人が来られまして、小松の市内もそうですが、本当に台湾にないものがいっぱいある。そしてまた日本を体験できるものがたくさんあるというお褒めのお言葉をいただいたわけでございます。まだ正式なレポートは来ておりませんが、そういったものをまた分析をして次に生かしていくというアクションをとっていきたいなと思いますし、これは観光庁の事業でございますので、観光庁からもいろんなまたアドバイスをいただけるということになっております。大変ありがたいことだというふうに思います。　この中で、いろんな準備をこれまでしてきたわけでございます。公衆無線ＬＡＮやＷｉ－Ｆｉについては相当数これを設置をさせていただきましたし、民間のいろんな宿泊施設にもそれを促してまいりました。そういう意味では、数年前のような状況から見ると格段によくなったと思うんですが、でも、それでオールマイティかというとそうではないだろうとそんなふうに思いますし、その間に時代はどんどん変わりましてスマートフォンというものができてしまったと。これはまた普通の回線を使えばできるわけでございますので、そういったまたアプリだとかそういったものがさらに充実をしていく。これは本当に競争だろうと思いますが、さらに充実をしてまいりたいと思いますし、いろんな多言語の案内についても実際に外国から来ている──ＡＬＴの先生方もそうですが──方々にいろいろ見ていただいて、その声を反映をしてきたわけでございます。それでも、それもまだまだ不十分な点があるということでございますので、順次整備をしていきたいなというふうに思っております。　大切なのは先ほどの台湾の目ききの方ではないですが、体験をするということがとてもやはり満足感があるようでございます。私どももそうでございまして、外国へ行ったときにたまたまその地方ならではの結婚式に出会うということがあります。お祭りに遭遇するということもあるんですね。そういう予定をせずに行くケースが結構多いんですが、そうすると、そこのまちというのは物すごく歴史観だとかそんなものをずっとよみがえってきますし、結婚式を見るとこの人たちの未来は、この国はどうなるんだろうということもやっぱり考える。そういうことから考えると、結婚式のいろんなスポットもつくっていくということが大事だろうと思います。　先日、日用町で、これは日本人お二人でしたが県外の方が結婚式を挙げたと。今、整備をしていただいております県が建てております木場潟の西園地でのビューテラス、ここでも結婚式を挙げたいと、本当に本気で言っていただく若いカップルもいらっしゃいますし、そういうような結婚を、ウエディングスポットといいますかそんなものも整備をしていくことがこのまちにはできるんだというふうに私は思います。　そういうこのまちならではの産業観光も生かしたような形をさらに進めていくことが、外国からの方たちから見て、このエリアは二味違うなというふうになると思っておりますので、これからも進めてまいりましょう。　この中で大事なのは、外国から来る方、実際の数字をおっしゃってくださいということだったんですが、ちょっと今持ちあわせておりません。後ほどまた必要に応じて御提供させていただきますが、明らかに宿泊人員はふえております。この４年間で３倍強ということで昨年時点でもう5,000名を超えました。ことしはまたさらにその二、三割乗ってくると思いますし、これがどんどんふえてくるということは、地元に泊まって、そして経済効果もあるということでございますので、そういう一つの切り口をしっかり持っていきたいなと思います。　それから、そういったビジネスだけではなくて、観光だけじゃなくて、留学というのもあるんですね。この留学は金沢大学さん、それから北陸先端科学技術大学院大学等も留学生が大変多い大学で知られております。そういう人たちが実際に小松に来ていただいて、そして小松のお寺だとかいろんな観光地も見ていただいてレポートしていただいているのは御存じのとおりでございまして、そういった方々の生の目、生の声を、これも反映させていただいておるわけですが、この人たちにももっと違うやり方があるなというふうに思っておりまして、いわゆる留学生の方々にもっとインターンシップをやっていただこうと、こんなふうに思っております。　そういった中で金沢大学さんとか北陸先端大学さんとは包括協定を結んでおりますので、今もいろんな意味でアテストいただいておるんですが、これからさらに国際という一つのテーマで連携を深めてまいりたいと思います。　一方、小松短期大学でございますが、先日、台湾の大学と協定を結びました。台湾の大学は総合大学でいろんなステージをお持ちなんですが、私が直感的に見てこれはいけると思ったのが観光学科と、それから多言語学科、その中に日本語学科がございまして、観光と日本語学科というのをお持ちでございまして、その人たちに小松へ来てインターンシップしてくださいという申し入れを小松短期大学経由でお話をして、ほぼまとまりつつございます。来年の早い時期だと思いますが台湾から来られて、そういった観光とか日本語の方ですから、小松市役所なのか観光物産ネットワークなのか、さまざまなところでインターンシップをしていただいて、台湾の方々が一番お好みになることを御存じですし、言葉もわかりますし、それから感情もわかる。そういうような連携をしていくということでございまして、これは双方の交流にとりましても益が多いなと、そんなふうに思っております。こういったことを続けていくということが、向こうの大学にとりましてもメリットがあるということです。　それ以外に、小松短期大学は今、東南アジアの２つの大学と国際協定を結ぼうとしておりまして、これもまた我々にとりましてはインターンシップをやったり相互交流をしたりということができるということだというふうに思っておりますので、また別の視点からさらに訪日観光客をどうするのか、どう受け入れ体制をつくるのか、そんなことを目指していきたいなというふうに思っております。　それから、東京オリンピックの意気込みをということでございました。　もちろん我々としては合宿等を含めて小松の施設を使っていただく。そしてまた市民と触れていただくことが国際都市こまつの、私ども大人もそうですが子供にとりましても非常に間接的な教育になるなと、そんなふうに思っておりますので、ぜひ実現をしていきたいなというふうに思っております。　その中で、きのうも御質問ございましたが、カヌーにつきましてはナショナルトレーニングセンターにマネジャーを配置させていただきまして、彼は大変立派な経歴と能力を持っておられます。実際にナショナルチームの監督をされたり、それから育成委員長もされたり、そして国際審判員の資格も持っているということでございますので、その方のもちろん人脈、ノウハウをフルに生かしながら、小松市のカヌー協会、また県の協会、そして日本のカヌー連盟、そういったところとよくコミュニケーションをとって、それから受け入れのいろんなハードの整備もぜひ一緒にやらしていただきたいなと思っております。　そんな中で、やはり実績が必要でございまして、スポーツ合宿、大学生を中心とするスポーツ合宿の数をふやしていくことが高いレベルのスポーツの競技に適したものになってくるというのが私の考えでございまして、そういう意味で計画的に既存のものも含めまして改修をしているということだと理解をいただきたいと思います。　そんな中で、積極的に合宿の制度を声をかけてきた結果、平成26年度はもう既に8,000名を超えておりまして、これから春の合宿もございますので9,000名、１万名と近づいてくると思っておりますし、この数字にはカヌーは含まれておりません。カヌーはここずっと平均して毎年この３年5,000名以上の方が合宿をされておりますので、合わせると１万四、五千名になるということだと思っていただきたいなと思います。　急速にカヌー以外のところの合宿がふえてきたということは大変喜ばしいことでございますし、当然それに伴って受け入れ体制、施設もそうですし、ソフトもそうですし、宿泊所もそうですし、さまざまなものがそういったいずれオリンピックで受け入れたときの大変な大きな勉強になると、改善点を見つけることになるということだろうと思っておりますので、お願いをしたいなと思います。　その１年前に2019年にはラグビーのワールドカップがあるわけでして、スポーツ育成課を設けましてこれで５年になるんですが、スポーツ育成課は大変前向きにいろんなことを考えておりまして、ぜひ合宿誘致をしたいと。間もなくノミネートが始まるようでございまして、これはどうなるかわかりませんけれども、我々としては来ていただくんだということを前提としてどうアピールができるのかというようなことも今検討させているところでございます。多分、大変競争が激しいんだろうと思いますけれども、こんなことをチャレンジしていくことによって、ワールドカップの合宿の是非は別として、来るかいらっしゃらないかは別として、市民だとかそのほかの人たちが利用するに当たっての設備の整備のステップにつながるなと、そんなふうに思っておりますのでお願いをしたいと思います。　以上でございます。 30 ◯副議長（梅田利和君）　市民福祉部長、谷口潤一君。　　　〔市民福祉部長　谷口潤一君登壇〕 31 ◯市民福祉部長（谷口潤一君）　片山議員の新たなトレッキングコースの整備に伴い、さらに小松独自のロコモ対策の確立をということと、認定こども園での制度上の問題についての御質問にお答えさせていただきます。　まず、ロコモ対策についてでございます。　ロコモとは、議員の御案内のとおり、ロコモティブシンドロームの略称でございまして、運動器症候群のことで、骨、関節、筋肉、神経系などの運動器の働きが衰えることにより、歩く、立つなどの移動機能が低下している状態のことでございます。　ロコモ予防は、年代相応の移動機能を維持するためには毎日の生活の中に今よりも10分間多く体を動かすような運動習慣を取り入れることが重要でございます。　ロコモ予防の小松市の取り組みといたしましては、けんこう推進委員の協力を得まして作成いたしましたこまつ元気ロードマップの普及や健康づくりボランティアの方々を対象としたロコモチェック、ロコモ予防体操などの研修会を開催いたしまして、広く市民を対象にウオーキングを推進し、ロコモ予防につなげてきております。　また、シニアの皆様を対象にウオーキングサロンの開催やウオーキングアプリの開発、さらに今年度はこまつロコモ体操のＤＶＤの作成や大学との連携によります新たな運動プログラムの開発などを進めるなど、地域の交流拠点となっておりますいきいきサロンを中心にシニアの介護予防、健康増進のための取り組みを展開しているところでございます。　新たなトレッキングコースは、来年開催されます全国植樹祭を契機に、里山地区の交流人口の拡大と木場潟100万人構想による木場潟公園のさらなる利用促進のために現在整備を進めているところでございますが、コース案内看板にロコモ予防の体操などを記載したものを設置する予定といたしております。コースの一部を活用いたしました白山眺望ウオークin小松や市民ウオーキングの日などで活用いたしまして、若い年代からのロコモ予防の普及啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。　次に、認定こども園での制度上の問題の御質問がございました。　まずは１点目は、公定価格の問題でございます。　認定こども園や保育所、幼稚園など特定教育・保育施設は、施設の類型や児童の年齢に応じて職業の配置基準が定められております。人件費に係る公定価格は職員の必要数に基づきまして設定されております。そのほか、職員の処遇の改善に対する加算措置が盛り込まれるなど、質の向上に配慮されております。　また、教育、保育の提供時間に応じて価格が設定されているほか、障害児の受け入れや３歳児に対する職員配置の緩和、休日保育の実施など、教育、保育の充実に対する加算措置も講じられております。　以上のことから、公定価格は施設の規模にかかわらず、施設が安定した運営を図られることができるよう設定されており、現在の水準を維持できるものと考えております。　次に、認定こども園の運営上の問題の質問がございました。　本市では、幼児教育の重要性と保護者の就労状況の変化にも対応できる施設の必要性から、平成27年以降、市内の保育所や幼稚園の半数以上が、今現在、認定こども園の移行に向けて予定をされておる状況でございます。　保育所と幼稚園が認定こども園に移行する場合、それぞれに整備すべき事柄がたくさんございますが、幼稚園の場合、ゼロ歳から受け入れ可能とするとか、現行のとおり満３歳以上を受け入れるかによって整備しなければならない事柄が違ってまいりますが、ゼロ歳から２歳を受け入れるためには乳児室や匍匐室あるいは調理室の増設が必要となってまいります。担当する保育士の確保なども挙げられます。また、受け入れる児童の年齢にかかわらず、保育課程の作成や保護者への周知、こんなものが必要となってまいります。　これまでも私立幼稚園の代表者の方々と定期的に情報交換や課題についていろいろと協議を重ねてまいっております。今後は、施設に対する財政的な支援を行うほか、職員が幼稚園免許と保育士資格の両方の資格の取得、更新が促進されますよう、職員が資格を取得、更新する際の職員の不足を補うための保育士等の派遣する制度について前向きに進めてまいりたいと考えております。　また、保護者が来年度からの入所の施設を選択する場合、施設が提供する教育、保育の内容に満足して選択していただけるように、また市内全ての施設が質の高い内容を提供できるよう、保育所、幼稚園や認定こども園が連携しまして保育、教育のそんな内容につきまして協議をできる組織をつくってまいりたいと考えております。　市内全ての施設につきましては、教育、保育の質の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。 32 ◯副議長（梅田利和君）　加賀地域広域連携担当部長、高田哲正君。　　　〔加賀地域広域連携担当部長　高田哲正君　　　　登壇〕 33 ◯加賀地域広域連携担当部長（高田哲正君）　私からは、白山への小松駅、小松空港からの交通手段についての御質問に対しお答えさせていただきます。　霊峰白山は、信仰の山、また日本三名山の一つとして親しまれておりまして、毎年たくさんの登山者が訪れておられます。また、周辺や麓には白峰地区の町並み、手取峡谷など白山手取川ジオパークの見どころ、それから白山比め神社、白山の温泉郷などたくさんの見どころ、名所がございます。　来年３月の北陸新幹線の金沢開業、また平成29年に開山1300年を白山が迎えることから、全国各地からさらに多くの人が白山を訪れることが期待されております。　夏山シーズンの白山への交通アクセスにつきましては、ＪＲ金沢駅から白山登山バスが出ておりまして、これが主に利用されておりますけれども、空の玄関口となります小松空港、それから小松駅につきましては、タクシー会社によりまして白山登山エクスプレス、これが予約制で直通運行されております。また、レンタカーも利用が可能ということになっております。　加賀地域におきます白山のすばらしさについては山頂や麓だけではありませんで、平野部や海岸からの白山眺望も大変すばらしく国名勝に指定され、奇岩遊仙境や胎内くぐりで有名な那谷寺、これも平成29年に開創1300年を迎えるわけでありまして、こういった名所がたくさんございます。加賀地域の６市町が広域連合するオール加賀においては、霊峰白山をシンボルといたしまして、白山の恵みを受けて育まれてきた歴史、文化、食、眺望景観など広域観光の提案も含めまして広くプロモーションに取り組んでおります。これも引き続き取り組んでまいりたいと考えておるところであります。　また、これまで本市におきましては南加賀のターミナルとして小松駅及びその周辺の交流機能を高めるまちづくりを進めてきております。今後、空港や小松駅から白山へのアクセスについてもＰＲを強化いたしまして、小松を拠点とする白山登山客、また白山を含む広域観光客につきましてもその増加に努めてまいりたいと、このように考えております。　以上です。 34 ◯副議長（梅田利和君）　教育次長、石黒和彦君。　　　〔教育次長　石黒和彦君登壇〕 35 ◯教育次長（石黒和彦君）　私は、片山議員の子どもの貧困対策への教育的支援についての御質問に答えさせていただきます。　御質問の要旨は、子どもの貧困対策についての小松市の教育支援の具体的内容をということでございます。　子どもの貧困率とは皆様御存じのとおり平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合でございます。厚生労働省が３年に１回実施する国民生活基礎調査によりますと、2012年時点では16.3％でございまして、議員御指摘のとおり過去最悪の数字でございます。　その後、子どもの貧困対策を国は自治体に義務づける法律が、昨年、2013年に成立しまして、またことし、2014年８月には子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。大綱では、子供の将来が生まれ育った環境に左右されず、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう必要な環境整備が重要であるとして、教育や生活の支援等に取り組むこととしております。　その重点施策として、生活支援や経済的支援等６つの観点があります。その中の一つが教育の支援です。その内容といたしましては、学校や地方自治体の福祉部門などと連携しまして家庭環境に応じた支援を行うスクールソーシャルワーカーの配置充実や高校生向けの給付型の奨学金を拡充することなどが盛り込まれております。　小松市でも大綱の目的、理念にあるような、就学や学習の援助、学習支援等、貧困の状況にある子供の教育に関する支援の充実のため、さまざまな施策を講じております。　まず、学校をプラットフォームとした子どもの貧困対策の推進として、教師の授業力向上と指導改善に努めております。また、学習サポーターや特別支援教育支援員等を配置し、少人数指導や補充学習等の取り組みを行うなど、きめ細かな指導を推進し、学力の保障に努めているところです。今後も退職教職員の活用など、よりきめ細かく学習指導を行い、学力の保障を果たしていきたいとそんなふうに考えております。　児童生徒の心の面に関する支援としては、スクールカウンセラーや心の相談員の配置が挙げられます。小松市では、全ての小中学校に配置しております。子供たちに寄り添い、それぞれの不安や悩みの解決など十分に活用が図られていると考えております。　そのほかにもスクールソーシャルワーカーの配置、そして学習支援の視点からは厚生労働省生活困窮者自立促進支援モデル事業として生活保護受給世帯を対象にした家庭学習支援が行われております。　生活の支援の観点からは、医療機関や児童相談所等の関係機関と教育委員会が連携し、ネットワークを構築することにより指導体制の充実を図っております。　経済的な支援の観点では、就学援助制度が挙げられます。これは給食費や学用品等教育費の補助を行うものです。　今後も全ての小松の子供たちが夢と希望を持ち、意欲的に成長していけるような対策をさらに講じていきたいとそんなふうに考えております。　以上でございます。 36 ◯副議長（梅田利和君）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１１時４８分　　　　　　再開　午後　１時００分 37 ◯議長（宮西健吉君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　宮　川　吉　男　君 38 ◯議長（宮西健吉君）　宮川吉男君。

　　　〔１６番　宮川吉男君登壇〕 39 ◯１６番（宮川吉男君）　平成26年12月小松市議会定例会で質問の機会を得ましたので、通告に従い質問していきますのでよろしくお願いしたいと思います。　１番目に、地方創生についてお尋ねしたいと思います。　この質問については、今議会で何人かの方が質問しておりますけど、私もあえて質問させていただきたいというふうに思います。　ことしの５月、日本創成会議で衝撃的な発表がありました。今のペースで地方から大都市へ人口が流出していくと2040年には20代から30代女性が半減し、それに伴って人口が減少し、自治体の機能が弱体化となり消滅するおそれがあると指摘されました。東京一極集中の流れを是正し、人口減少に歯どめをかける対策が急務であると提言された。　これを受けて、国では危機感を感じ、地方創生の理念などを定めたまち・ひと・しごと創生法案と活性化に取り組む地方自治体を国が一体的に支援する地方再生法の一部を改正する法律案の地方創生関連２法案が先ほど可決成立しました。　私は、この２法案は待ったなしの課題を打開に向けて大きな一歩を踏み出したものと思っております。　私は、人口減少に歯どめをかけ、東京一極集中を是正し、地方が魅力ある地域づくりが急務であり、そのためにも企業誘致し、雇用創出を図り、財政基盤を確立し、子育て環境改善を行い、さらに人口流出を防ぐ対策が必要と思っております。　国においては、人口問題に関する国民の危機意識の共有を図るとともに、50年後に１億人程度の人口維持を目指す長期ビジョンと、人口減少を克服し将来にわたって活力ある日本社会を実現するための５カ年計画を示す総合戦略を取りまとめる方向であります。　また、いつの時代も日本を変えてきたのは地方であり、地方創生においても地方がみずから考え責任を持って取り組むことが重要であります。そのため、県、市には地域の特性を踏まえた地方版の人口ビジョンと総合戦略の策定をお願いし、こうした地方のしっかりした取り組みには、人的支援、財政支援をする予定と聞いております。　そこで国では、地方の主体的施策について支援する方向であるが、本市のまちづくりとして今後どのように取り組みされるのかお聞きしたいと思います。　また、その取り組みについては現10年ビジョン並びにＮｅｘｔ10年ビジョンの成長戦略としてどのように生かす予定ですか。市長の見解をお示しください。　小松市においては、（株）コマツが本社機能の一部を小松市に移転し、地方の活性化に貢献されておられ、さらに成長、進化し、小松市が地方再生のモデルとなれば、ほかの地方で本社機能が地方移転へ出ることを今後期待したいというふうに思っております。　次に、来年、第17回米・食味分析鑑定コンクール国際大会があります。それについてお尋ねしたいと思います。　先日、農林水産省はことしの全国米の作況指数が平年並みの101で確定したと発表されました。北海道から関東にかけての東日本はおおむね豊作となったが、西日本では夏以降の天候不順から不作の地域が多く、石川県では98でやや不良でありました。作況指数が100を上回るのは４年連続であるが、ことしは米価が記録的に下落しており、価格はさらに下がる可能性もあると言われております。　ＪＡ小松市は、不作と品質が思わしくないことから１俵につき600円を補助することになり、生産者としては少し助かりますが来年以降の米価に対しての懸念を残しました。　さて、米・食味分析鑑定コンクール国際大会ですが、このコンクールの目的は国内外のお米を一堂に集め、これを審査、評価することにより、安全性や良食味を求める良質な米づくりに日々精進する生産者、生産団体を支援し、さらにこれを認めることを目的としておりますし、また米の評価を確立することにより市場でのお米の価値を高め、日本農業の核である米づくりを守ることにより、豊かな田園風景を守り、地球環境保全の一端となることを目的としております。　そこで、小松市も環境王国と認定され数年前から小松市独自のコンクールを開催し、おいしい米づくりを取り組んでおりますし、少しずつレベルが向上してきているように思っております。また、コンクールで優秀な成績をおさめた方も全国大会に参加し、優秀な成績を上げておられると聞いております。　特にことしの大会では五国寺町の護国寺生産グループが総合部門で最高賞の金賞を獲得するすばらしい成績を上げられ、小松市の環境王国の存在を広くＰＲできたのではないかと思われる。このような優秀な成績を上げられた方は、日々米づくりに対して精進され、安全・安心したお米、付加価値商品を消費者に提供していきたいと努力され、本当に頭が下がる思いであります。　私も第１回から参加しており、自作の米食味のレベルを確認できますし、評価を上げるのはなかなか難しいと感じております。　そこで、来年のコンクール大会は小松市で開催されますが、環境王国小松を国内外に発信する大きな機会であり、市内の生産者並びに団体が全国の参加者と交流を深めたり、米づくりのレベルを上げるよい機会でもあると思われる。　そこで、今後大会に向けて本市では具体的にどのような取り組みを考えておられるか意気込みを聞かせてください。　また、最近米価が下がる傾向であり、経営上かなり厳しい状況となってきており、この食味コンクールが農業振興及び所得増大につながればと考えますが、本市ではコンクールをどこまで考えておられるか、その見解をお聞かせください。　中にはかなり高価格で販売されておると聞いておりますが、私は小松市全体が平均して上がることが環境王国こまつとしての最大の目標と思っております。　次に、学校のキャリア教育についてお尋ねしたいと思います。　「ものづくりのまち　小松」として、地域産業を支える若者の人材育成について本市の考えについてお尋ねしたいと思います。　小松市は、（株）コマツ初め関連会社、さらにジェイ・バスや地域を支えている鉄工業、繊維産業など製造業が多くあります。これらの企業は地元のすぐれた技術を持った従業人の貢献がはかり知れないと思っております。　そこで、技術者の高齢化や、近年、少子化が進み、地元ものづくりの基盤である人材がだんだん減少傾向になってきており、さらに学校の生徒の中で地元専門学校への進学希望より最上級学校志望志向が多いと思われます。　先日、ある新聞に加賀市内全６中学校の保護者を対象にした学校説明会を開いたと報道されておりました。少子化や学区制の廃止、地理的理由など市外からの入学者が望めないため、地元生徒の市外流出に危機感を強め、大学進学を見据えた授業や地元企業への高い就職率など、魅力ある身近な高校へと、保護者に熱く売り込んだと説明がありました。　また、小松市内のある専門学校が加賀市で中学生や保護者に学校の歴史や特色をＰＲし、校長は「加賀市内の学校にない特色をアピールし、選択肢の一つにしてもらいたい」と述べておられました。　このように各高校が生徒数の確保に説明会を行うのは初めてであり、今後ますます生徒数確保のため、学校間の競争が激しくなることが懸念されます。　また、市内の高校が地元企業10社と連携し、在学中に身につけてほしい学力や心構えを示した目標を年内に作成するようであり、さらに県職業能力開発協会が能美市の企業で工業教育シンポジウム初めて開きました。これらは、企業が求めている能力や知識を早くから定着させ、学校、企業一体で「ものづくりのまち　小松」を支える人材を育成していくことも非常に大事なことであり、強いては小松市の発展、飛躍する重要な取り組みであると思われる。　このように各企業も若者の人材育成に積極的に支援を行い、よい人材をできるだけ多く確保していく考えであり、企業間の人材確保のため競争が激しくなることが予想つきます。　そこでお聞きしますが、「ものづくりのまち　小松」として、地域産業を支える若者の人材育成に児童生徒にどのようなキャリア教育されておるか。また、小松市長としてものづくりの小松を支えている地元企業へ多く輩出している専門学校に対して人材育成教育支援などをどのように思っておるか見解をお示しください。　また、県教育委員会関係ですが参考にお聞きしますが、現時点での小松市内の高校の就職状況をわかりましたらお願いいたします。かなり昨年よりよい傾向と聞いております。　以上で質問終わります。　ありがとうございました。 40 ◯議長（宮西健吉君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 41 ◯市長（和田愼司君）　宮川議員からは３点について御質問を賜りました。私からは１番目の地方創生について、残りは副市長並びに教育次長からということでお願いを申し上げます。　この地方創生の数字の出し方、かなりセンセーショナルでございまして、そういう意味ではいまだにその余波は続いているというふうに考えておりますし、もちろん日本全体もそうですが、北陸地方、そしてこの小松市におきましても同じような傾向であるということです。　減少の幅は多寡はもちろんありますけれども、全体としてのシュリンクしていくこの日本というものをどのようにしてさらに活力を上げていくか。そしてまた、有識者の中では人口の数だけが国の活力ではないというような声もございまして、世界の中の日本というものをどのようにしてつくっていくか。　また、高齢化という問題もございます。でも、その高齢化の中には長生きできる国というのはそんなに世界にはないわけでございまして、長生きを安心して楽しめる、そういう国づくりができれば、今からほかの国も長寿化社会になってくるわけでございますので、そこに日本モデルができて、そしてそれがこれからの国際ビジネスにも貢献するということになれば、日本、さすがだというふうになるんではないかなと、そんなふうに考えております。　そういう意味で、この数字そのものを大変ショックを受けている地方自治体は多いと思います。県内でもたくさんの市町がそういう状況になるわけでございまして、私どももそういう視点でしっかりやっていきたいなというふうに思っておりますし、これは志のあるかどうかとか、それから知恵のないまちは滅びていくだけだと、こういう非常にきついことをおっしゃる政治家の方もいらっしゃるわけでして、我々も襟を正してやっていきたいなというふうに思っております。　ちょうど今、衆議院選挙ございまして、このテーマについては小休止という状況でございますので、逆に小休止の間にどう次のステップを考えるかが、いわゆるウサギとカメとの物語のようなものだというふうに思っておりますので、ぜひ私どももさらに磨きをかけていきたいというふうに思っております。　これはきのうも申し上げましたが、今の10年ビジョンもこの考え方に合致をしておるわけでございまして、人口の減少をどう防いでいくか。そして、地方の活力をどう上げていくか。地方の成長産業をどのようにして築いていくか。そして、もちろん若い人だけではなくて女性の活躍、またシニアの頑張り、そんなものも必要だということでいろんな産業育成、バランスのとれた産業育成にも取り組ませていただいているところでございますので、そういう意味ではこの10年ビジョン、そしてその次のＮｅｘｔビジョンにさらにこの状況をどう織り込んでいくかということが今の課題だというふうに思っております。　幸い、この人口問題のレポート出ましたが、今の直近の数字ですと我々の小松市におきましてはその数字よりも上振れをしているという状況にありまして、さまざまな定住促進策等が効果をあらわしているというふうに思いたいなと思っておりますし、それだけでも不十分でございます。　今、国がこの地方創生関連の予算についていろいろと列記してございますけれども、これもほとんど私どもが今手をつけているものでございます。でも、十分じゃないものもございますので、ぜひこの切り口の項目をさらに高めるためのものを進めていきたいなと。しかも、行政だけでできるものではございません。民間企業もそうでございますし、それから市民のパワーも必要だということでございますので、ぜひお力のほどおかしをいただきたいなと思います。　これは仄聞でございますけれども、このまち・ひと・しごと創生会議には小松製作所の前の会長様がメンバーに入っているわけですが、その周辺からのお話ですと、総理大臣も担当大臣も石川県小松市というのを一つのモデルにしてやったらどうだというようなお言葉までいただいているようでございますので、そういう意味では政府が考えることよりも、ほかのまちが実施することよりも、先手、先手、先手を打っていく必要があろうかなと、そんなふうに思っております。　やはり一番日本の中で課題は、東京一極集中というか東京周辺一極集中と言ったほうがいいと思います。この一極集中の２つの大きなそれを促進させたのが、一つは本社だとか政府機関だとかそんなものがその周辺に集中していると。これはある意味では日本の歴史がつくったものでもありますし、政治がつくったものであるというふうに思います。それを改めていくということでありますので、これは国のほうからいろんな逆に提案もいただきたいですし、私どもも幾つか要望しているさなかでございます。　それからもう１点は、大学の集中でございます。この中でも東京方面の大学だとか専門学校へ行かれた方いらっしゃると思いますが、この集中がやはり非常に甚だしいと思います。特に若い人たちがそこへ行くわけでございますので、そういう意味で地方にも人材育成の拠点、高等教育機関の拠点というのをどう考えていくかということは重要な問題であるということで、ここ数年取り組ませていただいたわけです。　大変大きな課題でございまして、そういう意味では慎重を期しながらさまざまな人たちの意見を聞きながら、人材育成。この人材育成を怠らなければ日本というものの未来は私は確かなものであるとこう信じておりますので、人材育成につきましてもＮｅｘｔビジョンの中で具体的な考え方をさらに明示できればなと、そんなふうに思っております。　これからいろんな市町とのいろんな、逆に言えば競争もあるでしょうし、逆にコラボレーションもあるわけでして、その辺の整理をしながら皆さんとともに進めていきたいと思います。　以上でございます。 42 ◯議長（宮西健吉君）　副市長、竹村信一君。　　　〔副市長　竹村信一君登壇〕 43 ◯副市長（竹村信一君）　宮川議員の米・食味分析鑑定コンクール国際大会についてお答えいたします。　これまで我が国の基準では、米の品質は、整粒歩合や含有水分などによる米の等級検査のみで決定されていました。　しかし、現在では技術の進歩から米の成分を測定した食味値などにより、おいしさを見える化することが可能となっております。　小松市では、環境王国に認定された平成23年度から、米の成分分析による環境王国こまつ米食味コンクールを開催し、市内の生産者にとっては勘や経験による米づくりではなく、科学的な米づくりを積極的に取り入れていく大きなきっかけとなったと考えております。　平成27年秋には、規模、歴史ともに国内最大級のお米のコンクール、第17回米・食味分析鑑定コンクール国際大会が当小松市で開催されます。　先月、青森県田舎館村で行われました第16回大会では、小松市のお米が北陸３県で初めてコンクール最高栄誉の国際総合部門の金賞を受賞したところであり、平成23年度以来取り組んでまいりましたおいしい米づくり対策の成果の一つのあらわれだと捉えております。小松市産米がこれから常に金賞を受賞できるように、米生産者のおいしいお米づくりを支援していく所存でございます。　具体的には、昨日、浅野議員の質問にありましたように高品質のお米がおいしいしお米づくりであると捉えておりますので、浅野議員おっしゃるように植えつけ時期をおくらせる晩期であったり、直まきであったり、化学肥料をずっと投入してきたことから有機質投与であったりケイ酸の投与、これらが非常に有効な手段と捉えております。そのほか各種ミネラルであったり、特に苗づくり半作といいますように強い苗づくりが非常に重要と捉えております。特にプール栽培であったり、稲の苗づくりの段階で踏みつけるローラー作戦であったり、あるいは植えつけ３日前に葉先を刈る、そのようにして強い苗づくりが重要だと考えております。　今後は、県あるいはＪＡ小松市、小松市による金賞プロジェクトを立ち上げ、この２月には５年連続金賞受賞者でつくられる名稲会──名人の会でございますけど、その名稲会の会員の方を講師にお招きいたしまして研修会を開催していくつもりでございます。さらに、必要な資材等の助成を行うことも検討していきたいと思っております。　次に、米生産者の所得を向上するには米の取引価格を高くすることが必要であり、このためには小松市産米のブランド力を向上する必要があると考えております。　小松市産米はすぐれた自然環境と農産物の生産に適している環境王国エリアで生産されており、安心・安全・健康のブランド米として推進しているところであります。今後、大学との連携により木場潟の水質改善などが進めば、よりすぐれた環境での米づくりが可能となってまいります。　米・食味分析鑑定コンクール国際大会の受賞米は通常の数倍の価格で取引されており、環境王国こまつ米食味コンクール受賞米の「空の駅こまつ」での特別販売では県外の顧客にも大変好評で、発売後約２週間で完売となっております。　コンクールの受賞は米流通関係者からも注目されておりまして、小松市産米のブランド力向上及び販路拡大に大きな成果が見込まれることから、今後、小松市産米が米・食味分析鑑定コンクール国際大会で常にトップの評価を得ていくことで、小松市産米が世界一の米の地位を確立することにもなると確信しております。最終的には小松市産というブランドだけで消費者にお米を購入していただくようになれば大変ありがたいと考えております。　さらに、環境王国こまつの米づくりが、農業が産業としてその魅力を増加させ、農業の振興につながっていくことを期待しているところでございます。　以上であります。 44 ◯議長（宮西健吉君）　教育次長、石黒和彦君。　　　〔教育次長　石黒和彦君登壇〕 45 ◯教育次長（石黒和彦君）　私は、宮川議員の学校のキャリア教育についての御質問にお答えをいたします。　御質問の要旨は、「ものづくりのまち　小松」として地域産業を支える若者の人材育成のために小松市の児童生徒にはどのようなキャリア教育がなされているのかということでございます。　今、日本の子供たちには、将来、社会的、職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力が求められております。この視点に立って日々の教育活動を展開することがキャリア教育の実践の姿だと思っております。　小松市の小中学校では、各学校の特色や地域の実情を踏まえつつ、子供たちの発達の段階にふさわしいキャリア教育をそれぞれの学校で推進、充実させております。　その主なものを挙げれば、小学校では小松の伝統文化や特産物について調べ学習をします。また、企業の見学や実際に仕事を体験することを通して、じかに仕事内容に触れられる機会を設定しております。職業について体感し、理解を深めることを目的としております。このほか、講演会も設定しておりますが、一生懸命に仕事に励んでおられる方々の言葉から、働くことのすばらしさ、とうとさを感じ取る児童も多いということです。　このほかにも、昨年度より小松市では全小学生を対象にこどもおしごとたいけん事業が行われ、キャリア教育のさらなる充実が図られております。　中学校では、１年生で職業調査を行います。自分がつきたい職業について調査をし、どうすればその職業につけるのか、何が必要なのか等について学習を行います。２年生では、次の段階として職業体験の機会が設定されています。３日間の体験中に事業主様からさまざまな視点からの指導を受けます。生徒にとっては、資料からではなく実際に社会と接することで厳しさや楽しさ等の労働の価値を知ること以外に、生徒にとっては広く生き方について知る貴重な機会となっております。　また、一連のキャリア教育は子供たちにとっては改めて小松市のよさを理解する機会ともなり、地域に誇りを持つこととともに「ものづくりのまち　小松」を支える人材育成の礎ともなっていると考えております。　しかし、全国学力・学習状況調査の質問紙調査の中の将来の夢や目標を持っているのかという質問に対し、肯定的に答えている小松市の児童生徒の割合は決して高いものとは言えないというのが現状であります。　今後は、地域、学校、家庭が連携し、さまざまな活動の中で子供たちの身近にいる大人がよい生き方のモデルを子供たちに示すことをより重視していきたいと、そんなふうに考えております。そのことが子供たちが自分らしい生き方を実現するための力を備えていく基盤になると考えるからです。　なお、就職状況等、高校の状況に関しましては、情報の収集、把握が難しく、答えることができません。御理解のほどよろしくお願いをいたします。　以上でございます。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　川　崎　順　次　君 46 ◯議長（宮西健吉君）　川崎順次君。　　　〔１８番　川崎順次君登壇〕 47 ◯１８番（川崎順次君）　どうも皆さん、御苦労さまでございます。　５日深夜から６日未明にかけて、小松市は大変な大雪に見舞われました。こんな中で、今、衆議院議員選挙が行われております。我々自由民主党は、アベノミクスをさらに前進させて、そして雇用のさらなる拡大、地方の中小企業への強力な支援、また子ども・子育て支援など人口減少問題に対する地方創生に積極的に取り組んでまいります。　それでは、平成26年12月議会に当たり、通告に従い３項目について質問をしてまいります。　まず初めは、町内防犯灯ＬＥＤ化促進についてであります。　先月、小松市校下町内会長会と議会の各委員長との意見交換会を開催をさせていただくことができました。各町内会長さんからは、大変すばらしいアイデアや市に対する意見や、我々議員に対しての叱咤激励など、市政に対して大変有意義な意見交換会ができたと思っております。　そこで、各町内会長さんからいろいろと出された要望の中で一番多かったと思われることは、町内の防犯灯のＬＥＤ化の促進でありました。　今、市内において防犯灯は、防衛省対象地域で3,300灯余り、それと国交省対象地域では１万5,000灯があります。これを順次ＬＥＤ化にしていくということであります。　その10年計画で試算をした場合、年1,500灯から1,800灯。例えば年1,500灯で試算した結果、ＬＥＤ化による電気代は年302万7,000円減額され、そのうち市の負担分であります0.8分の242万1,600円、町内負担分も0.2分の60万5,400円が軽減されると試算されました。しかし、取りつけ費が１灯6,500円から9,000円と差があります。最低の6,500円で計算しても975万円財源が必要となります。　そこで、各町内会がＬＥＤ化に切りかえていけば市の電気代が減っていくということでありますので、当分の間、この取りつけ料の負担を電気代が安くなる分、全額各町内会に負わせるのではなく、一部市の負担としてスピードを上げて取り組むことが今求められているのではないでしょうか。246町全町内の思いであります。　きのう、テレビでニュースを見ていますと、ノーベル賞を受賞されました赤崎さん、天野さん、中村さんがやったのが発光ダイオード（ＬＥＤ）の青色発光ダイオードであります。この青色のＬＥＤというのは、きのうのニュースで、この取り組みの中で白灯──白い普通の蛍光灯の明かりから比べると、この青色ＬＥＤというのは心理学者が言うには犯罪を、先ほど吉村議員のほうから通学路の問題もありました。防犯灯ということでありますので、防犯に一番役立つそうです。心理が、青色と白色では、子供たちに対する気持ちが和らぐ、そういったことで抑えられることが心理的に十分考えられるというようなニュースは、きのうしっかりとこの青色ＬＥＤ化について述べておりました。これこそがまさしくまちのレボリューションであり、ひとのルネサンスではないでしょうか。

　御答弁のほどよろしくお願いいたします。　次に、子育て支援対策についてであります。　今、日本全国で抱える人口減少問題。前回、９月議会でも取り上げさせていただきました。きのうからの議会の質問にも多くこの問題が取り上げられております。　このまま人口減少傾向が続けば、2040年には半数の自治体が消滅するおそれがあると言われております。　ことし８月、岡山市で全国市議会議長会研究フォーラムが開催されました。そこで、日本創成会議座長の元岩手県知事の増田寛也氏は、「人口減少時代と地方議会のあり方」と題し基調講演が行われました。その中で、増田氏は、人口減少、とりわけ地方での激減傾向の要因は、二十から39歳までの若年女性の減少。地方から大都市圏への若者の流出を一番に掲げておりました。若者が結婚し、子供を産み育てやすい環境づくりのために政策を集中させることが一番大事であり、企業への協力体制の確立なども重要な課題と指摘をされておりました。　安倍自民党総裁（総理）は、成長戦略の柱の一つとして、女性の活躍を促進するため、子育て支援や教育支援をきちんと実施すると言っております。また、地方創生で人口減少の克服に向けて若者にとって魅力あるまちづくり、人づくり、仕事づくりを進めると強調もされております。　そこで１点目は、小松市として来年４月から予定の子ども・子育て支援新制度の開始に合わせ、保育料を２人目以降の子供の保育料を全て無料にしてはいかがでしょう。もちろん今言ったように２人目でございますので、そのときに保育園や幼稚園、認定こども園に、これに類する施設にお兄さんやお姉さんが在園している児童が対象であります。　女性が働きたくても子供がいるのでちょっと働きにくいし、結婚したくても仕事も続けていかなければならないし、子供を見てもらう、子供を育てるためには大変な苦労があるということで、なかなか結婚の適齢期もおくれてきているというのも現実であります。そういったこの女性に対しての少子化対策と子育てしやすい環境づくりを目指すための無料化であります。　２点目は、こども医療費の窓口無料化についてをお尋ねいたします。　今、小松市では、こども医療費は支払った500円以上の医療費が後日返還される償還払い方式をとっております。小学生以上で18歳年度末までであります。　先月、県議会でこの問題を取り上げ、谷本知事は、県内市町から現物給付化の声が強まっているとし、具体的に検討してまいりたいということを言っております。また、現物給付を導入すれば市町への国庫負担金が減らされるとし、減額を受け入れてもやるのか市町が選択することになるというふうなこともおっしゃっておられます。　導入時期は来年度がタイミングの一つとしたと言っております。しかし、県の交付要綱に従うと、現物給付なら県の助成がなくなるため、二の足を踏む市町が多いとも言われております。　そういった中、輪島市では11月から窓口無料化を、現物給付を導入いたしました。輪島市独自でやられたということであります。　本市議会においても、平成23年３月議会で意見書が採択されております。子育て日本一を目指すならば、18歳までの医療費の無料化を実現されたらどうでしょうか。　いずれもこの２点については、人口減少時代に対する大変大事なときだというふうに思います。子育て世代の女性に対しては大変心強いということになると思われます。　石破茂地方創生担当大臣は、この地方創生、子育てに対しましてはやる気のある地方にはしっかりと対応すると言っております。　また、同じようにこの選挙期間中に、きのうの産経新聞を見ますと、谷垣自民党幹事長は、子育て支援はきっちりと実施するというふうにフジテレビの衆議院討論番組に出演し述べておられます。　きのうからのこの消費税が先送りする中で、社会保障に充てる分がなくなるのではないか、社会保障に対するこの増税が先送りすることによって地方への社会保障の交付金が得られなくなるのではないかというような強い危惧を持った答弁がきのうから続いておりました。しかし、谷垣幹事長は、財源が減ればできないこともあるが、今まで立ててきた計画をさらにきちっと進め、実施したい、やるということを、おとといのテレビ討論でおっしゃっておりました。　市長、子育て日本一を目指すというならば、市長の強い意気込みをお聞きいたします。　最後は、国立競技場の壁画についてであります。　国立競技場は、敗戦から数年後、日本は平和な日本の姿をオリンピックで世界へ示したいとしてオリンピック招致の声明を出し、そのための国際的なアピールとして昭和33年（1958年）に第３回アジア競技大会を東京で開催し、そのメーン会場として、大正13年に明治神宮外苑競技場として完成した競技場を生まれ変わらせて国立競技場となりました。昭和33年３月のことであります。　そのアジア大会が成功裏に終了し、東京オリンピックの招致も実現し、国立競技場はまさしく日本を代表する国際的競技場施設として国内外にアピールしていくこととなりました。1964年東京オリンピックの開催。そのために当時の日本を代表する画家が原画を手がけ、壁画が完成されたという新聞報道がありました。専門家からは、五輪精神を表現する貴重な作品だと、しっかりと新聞で出されました。見出しは「「国立」壁画行き場どこへ」とありました。ここに大きく取り上げて書いてあります。　東京五輪に向けて、今は2020年のオリンピックを目指して2019年完成を目指し、現在、解体を目の前にしているところであります。　解体される前に、モザイク壁画13点あるそうでありますが、そのうちメーンスタンドに飾られていた「野見宿禰像」「勝利の女神像」、２作品とも長谷川路可さんの作品だということであります。この２点は、秩父宮記念スポーツ博物館に一時保管し、2019年完成を目指す新国立競技場に併設予定の博物館で保存する方針だそうであります。しかし、ほかの11点については保存場所は未定だということであります。　管理運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は10月から壁画の切り出しを進めておりますが、全作品を同じ場所に保存するのが望ましいが、ＪＳＣだけでは全て保存できるかわからない。また、全作品を展示、同時にこの新しい競技場の併設する博物館においてでも難しいというふうにおっしゃっております。　そこで、新聞を読んでいきますと、画家の出身地や出身校など譲渡先を公募する方法も見据えて検討するとのことであります。そのまだ行き先が決まっていない作品の中に、我が小松市松崎町出身の宮本三郎画伯の「より高く」「より早く」という２作品が含まれております。　先日、2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森元総理にお会いする機会がありました。そこでいろいろとお話をお聞きし、お話をさせていただく機会がありました。そこで、この国立競技場に今掲げられております宮本三郎画伯の「より高く」「より早く」の２作品の壁画を何とか小松市にいただけないものでしょうかとお聞きをいたしました。森元総理からは、大変すばらしいいいことだと言ってもらいましたし、森総理もいいことだから進めればいいんじゃないかというようなことも言っていただけました。ただ、今検討している段階なので、また話に来なさいとのことでありました。　市長、こんな大きなチャンスはめったにないことです。今、話を大きく前進させていくということを考えられないでしょうか。　そういう森元総理からここまでおっしゃっていただいておりますので、五輪の精神でもある大事な宝物、この小松市に展示することにより、東京オリンピック・パラリンピックの小松への合宿誘致や観光客の誘致にも大きな期待が持てるのではないでしょうか。　市長の議案説明の中で、武井武雄氏の世界展を宮本三郎美術館を中心に開催したところ、１カ月で8,400人余りの入館者があり、本市が芸術文化の発信地として感動する心などを醸成するため、今後も市民の皆様にトップレベルの芸術文化に触れられる機会を創出していきたいというふうに述べられております。　最後は市長が判断、決断するときです。決断するのは市長であります。答弁をよろしくお願いいたします。　これで私の質問は終わります。 48 ◯議長（宮西健吉君）　市民福祉部長、谷口潤一君。　　　〔市民福祉部長　谷口潤一君登壇〕 49 ◯市民福祉部長（谷口潤一君）　私のほうから、川崎議員の保育料の無料化及びこども医療費の窓口完全無料化に関する御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず、第１点目の第２子以降の保育料の無料化に関する御質問でございました。　現状でございます。これまで小松市では保育料の減額、あるいは多子世帯に対する保育料軽減策として、同時入所の２人目及び18歳以下で第３子の場合には保育料を半額といたしてきております。　また、来年度開始予定となっております子ども・子育て支援新制度においては、保育料の算定方法が所得税算定方式から住民税算定方式へと変更になることになっておりますが、大幅な保育料負担の増加を招くことがないよう、今年度の保育料をベースに単価設定を行うということにいたしております。保育料の減免基準においても現状どおりといたしたいと思っております。　国におきましては、景気動向を背景に消費税の税率が10％への引き上げが先送りとなりまして、これまで検討されてきておりました幼児教育の無償化を段階的に導入することについては、来年度から導入が見送られる可能性もあることから、国の動向を注視しながら検討していきたいと考えております。　本市では、これまでも子育て支援策として保育料の減額や小児向け予防接種の助成、あるいは妊産婦の健診の充実等、保護者の経済的負担の軽減につながる政策を積極的に実施してまいりました。また、保育所や幼稚園におきまして衛生管理の充実のため、看護師の配置の促進やわくわくサイエンス推進事業を展開いたしまして、幼児教育の資質向上を図るなど、子供の健全育成のための施策を総合的に進めてまいってきておりまして、今後とも引き続き子育て環境の充実を図るため、大局的に判断しながら施策を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解のほうお願いいたします。　次に、２点目のこども医療費の窓口完全無料化に関する御質問がございました。　窓口での無料化につきましては、昨日、浅村議員のほうからも御質問がございまして、市長が答弁されております。重複する部分もあるかと思いますが、改めて回答させていただきたいと思います。　現在、本市では18歳到達後最初の３月31日を迎えるまでの児童につきまして、小学校就学前までにつきましては自己負担なし、小学校就学児以上の児童につきましては月額500円を自己負担額として設定いたしまして、それを超える部分につきましては医療費の助成を行っております。なお、小学校就学後であっても18歳未満で第３子以降の場合につきましては自己負担なしとするなど、多子世帯への負担軽減にも取り組んでいるところでございます。　助成の方法につきましては、先ほど議員のほうからも御案内がありましたが、現在、小松市では一旦、医療機関の窓口で医療費をお支払いいただきまして、後ほど市へ申請していただく助成を受ける償還払い方式となっております。　なお、県の乳児医療費の助成事業では、入院は満６歳到達後の最初の３月31日まで、外来では満４歳に達した月までを補助の対象児としてカウントいたしております。いずれの場合でも月額の自己負担は1,000円となっており、こども医療費に関する市の予算額につきましては、平成26年度の当初予算ベースで歳出予算では２億6,000万円でございます。歳入につきましては、県の補助として3,550万円を予定いたしておるところでございます。　本市では、既に県の補助基準を大幅に超えるこども医療費の助成を行ってきているということでございます。御理解をいただきたいと思います。　こども医療費の現物給付化につきましては、本助成制度は子供支援の方策の一つであると十分認識をいたしておりますが、現物給付に係る県の助成基準や実施時期がまだ未定となっておりまして、県の意思決定を今待っているというような状況でございます。　本市といたしましては、現在、自己負担のあり方や医療機関との調整などを含めまして課題の整理に努めているところでございます。　この制度につきましては、こども医療費の助成につきましてですが、国の子育て支援として取り組むべきものと考えておりまして、これまでも国に対して要望をしてまいっております。今後とも要望してまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。 50 ◯議長（宮西健吉君）　経済観光文化部長、西野徳康君。　　　〔経済観光文化部長　西野徳康君登壇〕 51 ◯経済観光文化部長（西野徳康君）　私からは、川崎議員からの国立競技場の宮本三郎画伯の壁画についての御質問にお答えさせていただきます。　2020年東京オリンピック・パラリンピック開催のため国立競技場の解体が決定したわけでございますが、当初、壁画は建物の一部とみなされまして、宮本三郎の作品２点も解体、廃棄されるという情報がございましたことから、本年４月から５月にかけまして、日本美術家連盟、それから日本スポーツ振興センターに対しまして、仮に宮本三郎の壁画２点が解体、廃棄されるのであれば、小松市が譲り受けたい旨をお伝えいたしました。また、別途作家御遺族、日本美術家連盟などが国立競技場内の美術品の一括移設と保存を求める陳情がなされました。　本年６月10日には、有識者による国立競技場美術保存専門部会が開催されまして、1964年東京オリンピックの歴史を記憶にとどめるものであり、スポーツ文化の精神を体現する芸術品及び記念品として貴重なものとして、13面の壁画の一括保存が決定されたところでございます。　壁画の保存が決定し、御遺族も大変喜ばれているということでございまして、本年11月から国立競技場の壁画13面の剥ぎ取り工事が開始され、２月完了の予定ということでございますけれども、今後は美術保存専門部会で展示公開について審議、決定されるということでございます。　国立競技場の壁画が一括保存、展示されることが宮本家を初めとする作家御遺族の御意向でもございますので、市としてもこの考えを支持したいと考えております。　以上でございます。 52 ◯議長（宮西健吉君）　都市創造部長、石田賢司君。　　　〔都市創造部長　石田賢司君登壇〕 53 ◯都市創造部長（石田賢司君）　私からは、１点目の町内防犯灯ＬＥＤ化促進についての御質問にお答えさせていただきます。　町内防犯灯については、夜間の犯罪防止や安全通行など、地域住民の安全・安心を守るため、町内会の要望により設置されているものでございますが、新規に設置するものや老朽化やふぐあいによって交換するものを念頭に、現在、各町内会からの要望を受け、ＬＥＤ灯具については年間２灯までを支給しております。　現在の小松市内の防犯灯の全数は１万9,450灯であり、平成23年度からの事業でＬＥＤ化されたものは1,813灯、全体の9.3％となっていまして、単純割では年間約450灯が更新されているスピード感となっております。　ランプ寿命が長く、省電力である防犯灯のＬＥＤ化を更新させるために、取りつけ費用の一部を負担してはどうかということでございますが、市としては壊れていないものまでも強要して更新する考えはありませんが、取りかえのメリットは町内会にあると思っております。結論的には、更新対象となる防犯灯はまだ多くありますので、更新につきましては町内会の体力に応じて要望をまとめていただき、取りつけ費についてもこれまでどおり町内会で御負担をお願いしたいというふうに考えております。　しかしながら、別途事業として取り扱ってきました通学路に対する防犯灯具の支給につきましては、今後、受け付けの窓口を一元化し、町内会の意向調査をも踏まえながら、ＬＥＤ防犯灯の支給灯数をこれまでより増加させる方向で検討してまいりたく、防犯灯のＬＥＤ化のスピードアップを図ってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどお願いいたします。　以上でございます。 54 ◯議長（宮西健吉君）　川崎順次君。　　　〔１８番　川崎順次君登壇〕 55 ◯１８番（川崎順次君）　今ほどは御答弁ありがとうございました。　宮本三郎画伯の壁画でありますけれども、西野部長が答弁されて、今、13作品については同じ博物館、新国立競技場に併設するところに展示というような形で御遺族もそのような形で進めていただきたいというような形の答弁でありました。　しかし、この13点、大きいものは８メートルもあるんですよ。そんな中でお聞きしますと、なかなか一堂に展示するのは難しいということを言っておるんです。ＪＳＣの日本スポーツ振興センターからそういうようなお話をお聞きされたのかもしれませんけれども、やはりこの宮本三郎美術館、小松と世田谷宮本三郎美術館、この両市区にあるわけでございまして、私はこの壁画についていろいろと話、御相談というか話をいたしたわけでありますけれども、やはり出身地、出身校、ふるさとに返す。そしてまた、聖火台についても行き先がほぼどこどこというようなことをお聞きしましたけれども、やはりそこは宮本家御遺族との話で、宮本三郎画伯のこの壁画について２点あります。これを何とか小松市がお願いをし、宮本家といろいろな話し合いをされて、このふるさと小松市に戻すということを基本に何とか考えていっていただけないかということを私は言っておるわけでありまして、前向きにその辺の検討されたらどうでしょうか。　部長が答弁されたんですから部長が決断すればいいんですよ。部長、どうですか。再度御答弁をお願いいたします。 56 ◯議長（宮西健吉君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 57 ◯市長（和田愼司君）　今ほどの再提案についてお答えをします。　この問題は、私どもとしては６カ月前に一抹の決着を見たというふうに思っております。４月から５月にかけて大変東京ともやりとりをしました。それから、御遺族の宮本美音子さんとも直接お話をさせていただいて、その心情もいろいろと推しはかって、私どもとしては進めてきたつもりです。　最初は全く一緒に壊してしまうということでございましたが、そうであるならば小松市でぜひお引き取りさせてほしいと、そういう旨のお話はしました。　しかしながら、さきの東京オリンピックの大変な貴重なメモリアルなんですね。これをやはり保存していくんだという声が大きくなったということは私はすばらしいことだというふうに思っております。一括になるのか、また新しい競技場にそれが備えつけられるのか、どうもいろいろな考えがあるようでございます。　そういう意味では、これからもその13点につきましては、やっぱり日本人として、私は一括して、一括といいますか集中して展示されるのが一番日本人の心を大切にしていただけるものだというふうに思っております。それが御遺族の宮本美音子様の本当の心の声でございますので、ぜひ御理解をしてやっていただきたいなと思います。　この先いろんなことで方針が変わるということはないと思っておりますが、そのときにはもう私どもとしてはぜひそれなりの覚悟を持って進めていくということについては担当部局と合意をしているところでございます。　以上です。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　橋　本　米　子　君 58 ◯議長（宮西健吉君）　橋本米子君。　　　〔１９番　橋本米子君登壇〕 59 ◯１９番（橋本米子君）　私は12月議会に当たりまして、大きく５点について質問いたします。　さて、急転直下、安倍首相は11月21日に解散総選挙を実施すると言明し、現在12月14日の投票日に向けて選挙戦が戦われております。　そこで質問の第１は、消費税増税宣言と市民の暮らしについてであります。　選挙戦が予定されていなかったこの９月から、私は４年ごとに行っている市民アンケートをことしも実施することができました。このアンケートは、私たちが手配りで一軒一軒届け、市民の皆さんの日常の暮らしの声をまとめ、市政に生かしていただけるよう願って行っているものです。寄せられた声は多彩なものですが、どれも安心できる暮らしや雇用を求め、市政の発展を願う立場のものばかりでした。今後のまちづくりやさまざまな取り組みに生かしていただければと思います。　和田市長さんにもお届けしましたが、お忙しい中御一読していただけましたでしょうか。　アンケートを集約し、まとめた結果を少し紹介したいと思います。　第１に暮らし向きについてのテーマで、「この二、三年あなたの暮らしはどうなりましたか」の問いには、「変わらない」が41人、「よくなった」が４人で「大変苦しくなった」と「苦しくなった」が合わせて144人で189人中76％を占め、生活が苦しくなっていることが示されておりました。　次に、「暮らしの負担になっているものは何ですか」の問いには、１番に「消費税の増税」を示し、次に「物価の値上がり」「年金の減少」が続いておりました。　「具体的に消費税が８％に上げられどのような影響が出ていますか」の問いには、「買い物を控えるようになった」が156人の断トツで、現在の消費不況を示しておりました。　短期間であり、地域も限定され、広範な市民の声を十分にお聞きできなかったものの、一定の市民の皆さんの思いが集約できたかなと思っております。　このアンケートに寄せられた市民の暮らしの声を市長はどう受けとめておられるのでしょうか。御所見をお尋ねいたします。　また、安倍首相は11月18日の記者会見で、７月から９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）がマイナスとなったことを受け、来年10月に予定していた消費税10％への増税を2017年４月まで１年半延期するとともに、再び延期しないと明言しました。　また、総務省が11月28日に発表した10月の家計調査でも前年同月比4.0％減となったと報道され、消費税率が引き上げられた４月以降の７カ月間、連続のマイナスで増税後の消費低迷が長引いていることが鮮明になったと述べているところです。　このように見ると、消費税増税は惨たんたる結果を招いております。

　一方、アベノミクス効果によって大企業と大株主であるトヨタ自動車の営業利益は円安効果で2.3兆円と史上最高の大変なもうけが転がり込んでおります。　しかし、史上最高の利益を上げても日本経済は立ち直っておりません。日本経済の６割近くを占める家計消費が落ち込んでいることが日本経済の低迷、後退をもたらす最大の原因になっているからです。　私は、これ以上の消費税増税は中止を求め、社会保障の財源には富裕層に応分の負担を求めたり大企業の285兆円にも上る内部留保の一部を活用して、国民の所得をふやす経済改革で経済を立て直しながら税収をふやすことが必要と思うのですが、国の消費税増税宣言についての市長の御見解をお尋ねいたします。　次に、子供の医療費窓口無料化についてであります。　先ほども質問がありましたが、私からもぜひ実現をと要望させていただきたいと思います。　谷本知事が９月の県議会で県内市町からこども医療費の現物給付化を要望する声が強まっていることを問われ、具体的に検討していきたいと答弁がありました。子供の医療費窓口無料化を要望しているお母さん方に大きな朗報となりました。　導入時期は来年度を一つの時期として検討するとされております。　県は現在、通院で３歳、入院は就学前まで、県と市町で医療費の半額ずつを負担しております。県はこれまで、各市町が独自に現物給付にすると県の半額補助を中止する要綱を全国唯一制定しており、この要綱が事実上撤廃されることになりました。　この知事の答弁を受けて、今後、各市町が現物給付化や助成年齢拡大に踏み出しやすくなりました。輪島市はこの11月から中学校卒業まで窓口無料化を実施したと聞いております。　この小松市も子育て中のお母さん方の願いを受けて具体的に実現への動きを進めていただきたいと思います。　私には忘れられない２つの事例があります。一つは、中学校１年生と３年生の男子生徒を持つ母子家庭のお母さんは「生活が苦しいので子供が虫歯になって歯が痛いと言っても鎮痛剤で我慢させています」とか、また子供２人を持つ御夫婦の家庭では「夫の給料日前になると子供が病気にならないかいつも冷や冷やしています」の声が耳から離れません。　現物給付にして窓口無料化にすれば軽度な症状の場合でも安易に医療機関にかかる人が多くなるという御意見も時々お聞きしております。確かに無料化になれば、いっときには病院にかかる人が多くなるかもしれませんが、しかしこの制度が定着すれば、むしろ早期発見、早期治療で医療費も落ちつき、母子ともに精神的に安心感が深まると思います。　今、20代から30代の子育て世代は２人に１人が非正規雇用を強いられるなど不安定雇用と低賃金、長時間労働が広がっております。　現在、小松市は就学前までは入院、通院とも自己負担なしまでに前進しております。ぜひ、18歳までの窓口無料化を目指し、当面、就学前までの実施を求めたいと思っておりますが、市長の御見解をお尋ねいたします。　次に、地方教育行政の制度改革についてであります。　私はこの問題を考える上で、教育委員会をめぐるこの間の流れを見ることが大切と思います。　もともと教育委員会は戦後、住民自治の組織としてスタートしましたが、その後、現実的には事務局あるいは国、県の方針どおりの教育行政が進められ、形骸化していると保護者から批判を受けるようになりました。　特に、2011年の大津いじめ自殺の隠蔽は強い国民的批判を招き、教育委員会そのものの廃止に議論が進みましたが、広範な人々の反対により結局廃止は見送られ、制度は残した上で首長の関与を強める地方教育行政法がこの６月に成立いたしました。　具体的には、首長任命の新教育長、そして首長が教育大綱制定権、また総合教育会議の設置という新しい仕組みが加わり、その法律が来年４月に施行となります。　そこで私は３点について質問したいと思います。　第１点は、教育の政治的中立性についてであります。　このことは多くの教育関係者が大切にしてきました。選挙で選ばれる首長の政治的考え方によって教育を左右してはいけないという意味で大切な考え方だと思います。　安倍政権の教育委員会改革は、これからは政治が物を言う時代ともいうのでしょうか。そうであれば、国民との矛盾が広がると思います。政治と教育との関係については、政治が一番にやるべきことは教育条件の整備であり、絶対にやってはいけないことは教育内容への介入、支配という座標軸です。総合教育会議を首長が招集し、参加する仕組みづくりは教育内容への介入に道を開くものではないでしょうか。　２点目は、教育大綱の策定についてであります。　教育委員会からいただいた資料には、「大綱とは教育の目標や施策の根本的な方針であり、総合教育会議において、首長と教育委員会が協議・調整を尽くし、首長が策定する」と書かれてあります。しかし本来なら、教育の基本的方針は教育委員会がつくるべきものではないでしょうか。しかも大綱の決定権は首長が策定するというのです。　また、続いて資料には「首長及び教育委員会は、策定した大綱の下に、それぞれの所管する事務を執行する」とも書かれております。こうして大綱は、国の教育方針をもとに首長が教育の基本方針を決め、教育委員会を従わせるものになることは明らかではないでしょうか。　教育委員会制度の問題の３点目は、新教育長の役職についてであります。　新教育長は、事務局のトップである教育長と教育委員会の代表者である教育委員長とを兼ねるポストであり、教育委員長制は廃止になります。これにより教育委員会と新教育長との力関係が制度上入れかわります。また、新教育長は教育委員会を主宰し、代表するという教育委員会の役割をもあわせ持つ文字どおりのワントップとなります。　任期は３年と短くなりますが、首長が議会の同意を得て任命しますので首長からの独立性が著しく弱まり、大綱で教育方針を規定した上で新教育長を通じても教育委員会を支配していくとなれば教育委員会の独立性は大きく損なわれかねません。　私は、今回新しく制定された地方教育行政の制度改革はこれからの地方自治体の教育のあり方に直結し、強いては日本の進路にとっても見過ごせない問題と思いますので、教育長の御見解をお尋ねいたします。　次に、市税等の滞納整理についてであります。　私はこの２年近く、知人からの相談で税務署とのかかわり合いを持つようになりました。相談者は市県民税の滞納があり、いわゆる滞納整理機構に引き継ぎをされた方です。高額な滞納額はわずかな１カ月の年金生活では支払うことができませんでした。それでも税務署の職員は容赦がありません。　この間の政府による構造改革によって、住民の中に格差と貧困が広がっております。ここ10年間に及ぶさまざまな税制改革によって低所得者や高齢者への課税が一層強化され、さらに地方税等の徴収が強化されております。　平成17年度は配偶者特別控除の廃止があり、平成18年度は老年者控除の廃止や公的年金等控除の縮減、平成16年から18年度には三位一体の改革によって住民税の税率が一律に10％にフラット化されました。平成19年度は定率減税の廃止による大増税が行われ、地方税の増税に対する住民の怒りが沸騰しました。平成24年度からは年少扶養控除の廃止があり、平成26年度からは市県民税の均等割の引き上げがありました。　このように低所得者世帯に対する課税の強化は、課税対象ではなかった低額所得者や年金生活者などへ課税されることになり、払いたくても払えない滞納者がつくり出されております。これは政治がつくった滞納者の増加と言えるのではないでしょうか。　そこで小松市は、平成25年度より南加賀地区地方税滞納整理機構に入り滞納整理を強めることになりましたが、機構への引き継ぎの状況をお示しください。　また、平成25年度の市税等の滞納に対する差し押さえ状況は何件あるのか。差し押さえ種目と執行件数をお示しください。　この間、私は市民の方からさまざまな納付相談や滞納支払い相談を受けてきましたが、その中で収納に当たっては、命より金、給付より収納の行政ではあってはならないと思いました。　幾つか留意していただきたい点を述べたいと思います。　１点目は、収納担当者は納付相談に当たって、憲法25条生存権の趣旨を踏まえ、滞納者の生活実態について十分な把握と親身な相談をしていただきたいと思います。　２点目は、公平性といって預貯金などの資産があることだけで納付資力があると判断せず、世帯の人数、ローン、負債、家族の病気の有無など総合的に勘案して判断していただきたいと思います。　３点目は、当該世帯の生活や営業が困難になるような支払いを強要してはならないと思います。生活が困難になるとは、税金を支払うと生活保護基準以下の生活になる世帯のことです。　以上、市税等の滞納整理について市長の御見解をお尋ねいたします。　最後に、日米共同統合演習での休日訓練についてであります。　小松基地では去る11月７日から20日まで、米軍再編にかかわる三沢飛行場から小松基地への訓練移転が行われ、また同時期11月８日から19日まで、平成26年度日米共同統合演習が実施されました。今回の訓練移転は米軍三沢基地からＦ－１６戦闘機８機も参加し、日米共同統合演習（実動演習）の一部としての実施でした。　11月８日土曜日の朝午前８時30分ごろ、私の住む島町からでも聞こえるような大きな戦闘機が飛ぶ騒音がしました。きょうは土曜日なのになぜ飛ぶのかと思い市の担当課の方に電話で聞くと、小松基地で現在行われている訓練が土曜日も実施されているということでした。しかし、こんな重大な変更が議員全員には知らされていませんでした。　10・４協定では、早朝及び夜間には緊急発進その他特にやむを得ない場合を除き、離着陸及び試運転を中止するとし、市民の休日については平穏な市民生活のため訓練は行わないことが前提になっております。　今回の休日訓練は、小松基地からの一片の通知で105町の周辺協の皆さんを含め市民の合意もなく休日訓練を強行したものであり、許すことができません。　また、今回のように一片の通知で訓練を拡大すると、今後もなし崩し的に訓練が拡大し、市民に騒音被害が拡大することが明らかです。　小松市は10・４協定違反という認識で小松基地に抗議をされたのでしょうか。また、今回の訓練中、早朝、夜間の訓練の実施はあったのかもお尋ねいたします。　以上であります。 60 ◯議長（宮西健吉君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 61 ◯市長（和田愼司君）　橋本議員の御質問にお答えいたします。５点ございましたが、１番目、消費税、２番目、子供の医療費について私から、残りについては教育長、担当部長ということでお願いをいたします。　まず、アンケートをどう受けとめられたかということでございます。　率直に申し上げたいと思います。私のところに来る書類、それから資料、これは必ず全て目を通すことにしておりまして、そういう意味ではいろんな情報をそこから得られるということで大変ありがたいと思っております。　今回、このアンケートをまず開いたときに、母数が201人でしたと。そのうち60代以上が４人のうち３人なんですね、アンケートに答えられている人が。いわゆる60歳以上が75％、そして先ほど来、子供の医療費等の御質問もございますが、20代、30代、増田レポートの数字でございます20代、30代が13人で6.5％なんですね。ちょっとそのアンケートの年代別に少し違和感があったなということを余分なことですけど申し上げておきたいと思います。　それから、自由記入欄で大変おもしろいなと思いましたのは、橋本議員、そういう意味ではいろんな方からヒアリングしているんだなということがわかりました。自衛隊と集団的自衛権の件についてもたくさんコメントございますね。もちろん自衛隊反対、集団的自衛権は戦争につながるとこんな御意見もありますが、かなり複数ですね、集団的自衛権については賛成であると。自衛隊は国を守るために必要だと、こんな御意見もあったということでございますので、それが私のこのアンケートの受けとめた感想でございます。　それで、消費税の話でございます。　これは今回多くの方から市政に対する影響はどうだということもお伺いしておりますが、橋本議員はもう中止ということを要求しなさいということでございましたが、いわゆる国全体の大きな借金の問題がございます。それから、これからの高齢化社会、また子供を含めた福祉をどう充実させていくかということに対しては、やはり税金がかかりますよということです。そういう意味で、税負担と社会保障、それから国のプライマリーバランス、こんなものを含めて総合的にどうするかということもぜひ共産党の中で御議論もいただきたいなというふうに思っております。　今回先送りになりましたが、もう早速私ども27年度の予算に影響してくるということは、それをリターンを受けるべき人たちにとってそれがかなわないという部分もあるんだろうというふうに思いますので、ぜひこのあたりのバランスを御検討もいただきたいなというふうに思っております。　ただ、増税宣言という言葉は私久しく聞いたことはないんですが、そういうふうな表現というのはまた参考にさせていただきたいなと思います。　それから、子供の医療費の問題でございます。　今回、３名の方から御質問を頂戴しておりますけれども、今、小松市は未就学児は負担なし、小学生以降は月500円というのが一つの目安でございます。第３子については御負担ないということですから、そういう意味ではかなりいろんな制度を厚くさせていただいているというのは御承知のとおりでございます。　それと、還付の償還払い手続が変わるじゃないかということの中で市の女性スタッフと御相談した中で、いわゆる利便性を高めるために専用の封筒を病院にずっと備えつけさせていただいておりまして、昨今はもう20％以上がそれを利用されているということでございますので、市役所まで来られて手続するということについてはかなり利用度が高くなっているんだなと思っております。　そういうようなさまざまな改善をしながら、保育関係にしても環境整備もしてまいりましたが、今実際小松市の実力は、出産・子育てしやすいまちという全国ランキングでいいますと556あります主な市の中で16番目なんですね。そういう意味では決して悪い数字ではないというふうに判断をしております。　しかし今回、議員がおっしゃったように県のほうでもまだ、県の結論まだまだちょっと出そうもございませんが、私どもとしては９月議会のその次の結論を促しているんですけれども、その決定を待ってということになりますが、それを受けた中で小松市としてどうするかということについては、これまでのいろんな御質問の中でもそうですがずっと検討しているのは間違いございません。できることからやっていこうということでやっておりますし、今回、県のほうで制度の設計がきちっと終わるならば我々としてどうするかということですが、その試算結果は幾つも出しております。でも、相当な一般財政からの負担になるということだけは確実でございまして、そういう意味で小松市方式をどうするのか。　そして一番大事なのは、先ほど556の市の中で16番目と申しましたこのランクだけは落としたくないなと。逆に上げていきたいなということを考えたときに、どういうような選択肢があるか。今、その中で日々、担当部局と議論を詰めております。　さまざまな手続も必要になります。医師会との関係もございます。また、コンピュータの改定もしなきゃいけないとかいっぱいあるんですね。そんなものを水面下でやれることについては行っているということだけ申し上げたいと思います。　以上でございます。 62 ◯議長（宮西健吉君）　教育長、坂本和哉君。　　　〔教育長　坂本和哉君登壇〕 63 ◯教育長（坂本和哉君）　それでは私のほうからは、橋本議員の地方教育行政の制度改革についてお答えします。　まず最初に、政治的な中立性が保たれるのかという質問についてですけれども、今回の制度改革におきまして、法に基づいて首長が総合教育会議を設置することとなっております。この総合教育会議ですけれども、首長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議、調整の場であり、教育委員会が管理し、執行する事務の最終的な執行権限は教育委員会にそのまま留保されております。　また、平成26年７月17日付の文部科学省の通知によりますと、総合教育会議においては、教育委員会制度を設けた趣旨に鑑み、教科書採択、個別の教職員人事等、特に政治的中立性の要請が高い事項については協議題とすべきではないこととしていることからも、制度改革後の教育の政治的な中立性は確保されていると考えます。　今後も教育の政治的中立性及び継続性を維持していくとともに、総合教育会議において両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たり、教育の充実と子供たちのさらなる成長を進めてまいりたいというふうに思います。　次に、教育大綱についてですけれども、この大綱の策定においては総合教育会議において首長と教育委員会の双方が納得いくまで十分に協議、調整を尽くし、合議により決めていくものとされています。合意に至らなかった事項が大綱に記載されることはないと考えます。　３点目、新教育長の役割についてですけれども、制度改革後、確かに議員の御指摘のとおり新教育長は首長が任命することになりますが、議会の同意を得て任命されるということについてはこれまでどおり変わりがございません。　また、教育委員会は引き続き独立した５名の合議体の執行機関ということについても変わりはございませんので、その独立性が損なわれることはないと考えます。　ただし、新教育長においては教育委員会の代表であり、会を総理することになるため、今まで以上に責任の大きさを十分に認識し、本市が狙う教育の達成、充実に向け、リーダーシップを持って実行していくことが求められると考えております。　以上です。 64 ◯議長（宮西健吉君）　行政管理部長、越田幸宏君。　　　〔行政管理部長　越田幸宏君登壇〕 65 ◯行政管理部長（越田幸宏君）　私からは、橋本議員の御質問のうち、４番目の市税等の滞納整理についてと５番目の日米共同統合演習での休日訓練についての御質問にお答えさせていただきます。　まず、市税の滞納整理関係の御質問のうち、１点目の南加賀地区地方税滞納整理機構への引き継ぎ状況についてであります。　南加賀滞納整理機構につきましては、平成25年度よりスタートしたわけでございますが、平成25年度、小松市から機構のほうへ引き継いだ件数、金額については、人数といたしまして279人、滞納金額として１億5,072万6,000円であります。また、平成26年度については10月末現在の数字でございますけれども140人、１億755万7,000円となっております。　引き継ぎの条件としましては、滞納整理機構が県との共同設立ということで市県民税に滞納のある方が前提となっておりまして、滞納額が20万円から100万円で、近年、市との折衝がなく、機構へ引き継いだほうが効果的と思われる案件について引き継ぎを行っているところであります。　ちなみに平成25年度における機構の収納実績につきましては、収納率が25.3％でありまして、市における過年度の滞納繰越分の収納率13.8％に比べかなり高い実績を上げているところでございます。　次に、２点目の市における平成25年度の差し押さえの状況についてであります。　種類、件数はいかにということでございますが、差し押さえの種類としましては、預金や給与、保険、不動産などでございまして、おのおの件数と税に充当した金額につきましては、預金で443件、3,630万円余、給与が96件で約970万円、保険については49件で993万円、不動産が20件で1,090万円余、その他売掛金や出資金などですが23件でありまして、合計では631件、6,710万円余りということになっております。　また、最近の傾向につきましては、差し押さえの種類について、公売などの手続を経ないと税に充当できない不動産から、預金や給与などを中心とした差し押さえに移行してきておりまして、結果としまして件数、金額ともにふえてきている状況でございます。　次に、３点目の収納担当窓口の対応についてであります。　まず、本市の収納率向上に向けた基本的な取り組みでございますが、１点目は最も確実で納付率も高い口座振替の推奨でございます。現在、約60％の口座振替率でありますが、この比率をさらに引き上げる取り組みを進めているところでございます。　また、本年４月からは納税の利便性の向上を図るため、365日24時間いつでも納付できるようコンビニ納税を開始いたしました。　滞納者へのアプローチにつきましては、休日や夜間の納税相談、段階を踏んだ文書での催告を行っておりまして、改善されない場合については滞納者の状況に応じまして差し押さえなど法的手段にのっとった徴収も行っているところでございます。　いずれにいたしましても、住民の福祉の増進や安定した行政サービスを提供するためには、自主財源の確保が大変重要でございます。そのためには納期内に納付していただいている圧倒的多数の方々の立場に立った滞納整理を行う必要がありますが、滞納にはさまざまなケースがあります。それぞれの滞納者の事情を踏まえ、その生活に十分配慮しながら、今後ともきめ細かな納税相談に当たっていきたいというふうに考えております。　次に、日米共同統合演習での休日訓練についてであります。今回の統合演習期間中の土日訓練について、10・４協定違反ではないかという点でございますが、10・４協定の規定の中には橋本議員質問の中でも触れられておりますけれども、早朝及び夜間には緊急発進その他特にやむを得ない場合を除き、離着陸及び試運転を中止するとの規定はありますが、土日訓練については明文化はされてはおりません。　しかしながら、市は常々、早朝、夜間に加えまして土日の訓練はできる限り行わないよう求めているところでございまして、飛行場周辺105町から成る小松飛行場周辺整備協議会も11月28日には小松基地へ、12月２日には近畿中部防衛局へ同様の要望を行ったところでございます。　今回は、11月４日に小松基地から自衛隊機による土日訓練実施の連絡があったわけでございますが、その際にはどうしも土日に行わなければならない訓練かこれを確認しまして、できる限り差し控えるよう求めたところでございます。　また、訓練の周知につきましては、105町の周辺町内へ文書でお知らせするとともに、ホームページにも掲載させていただきました。

　また、同時に議会への報告もさせていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　なお、統合演習期間中の早朝、夜間の訓練については一度もございませんでした。　以上でございます。 66 ◯議長（宮西健吉君）　この際、午後３時15分まで休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　３時００分　　　　　　再開　午後　３時１６分 67 ◯議長（宮西健吉君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　表　　　靖　二　君 68 ◯議長（宮西健吉君）　表靖二君。　　　〔２０番　表　靖二君登壇〕 69 ◯２０番（表　靖二君）　維新こまつの表でございます。　市政一般につき通告に従いまして質問いたしますので、御答弁のほうよろしくお願いをいたします。　まず、私が通告いたしました「地方消滅」人口減少問題についてでありますが、きのう、きょうと多くの方が質問をしております。かなり内容をはしょって要点だけ質問したいと思います。大変総選挙をやっておりまして忙しい中、頑張って質問を書いたんですが、ちょっとやや惜しい気もしますけれども、重複するのもなかなか恐縮でありますので、それでは質問いたしたいと思います。　まず、皆さんも御存じのことと思いますが、日本創成会議・人口減少問題検討分科会、有名な増田寛也さん、元総務大臣です。この人のレポート、そしてこれをもとにしまして幾つかの論文を集めた著書がございます。「地方消滅」という衝撃的なそういう題で出された本でありますが、私も秋ごろ、これを手にして読みまして大変衝撃を受けた一人でございます。　今回、この質問をするに当たり市の職員さんに何人か、この本を読んでみたのかどうか、ちょっと趣味は少し悪いかもしれませんが聞いてみました。そしたら、課長以上５人、一般職５人に聞きましたら、知っている人は何人もいるんですが読んだ方は１人であったと。ちょっとやや寂しかったですけれども、我が小松市議会の議員さんにあえて聞くことは私も今差し控えておりますが、あんまり成績は変わらないのかもしれないと思います。　この問題のやはり一番大きい点は、この衝撃的な数字よりも、むしろ我々は今までこの問題、つまり不都合な事実からかなり目を背けていたんではないかな。そこが一番の問題ではないかと思います。　この増田さんの著書にもちょっと指摘をされているんですが、「政治も行政も、人が増え、街が栄えていくビジョンは打ち出し易いが、人が減って、街が縮小していくことを住民に示すのは難しい。誰もそんな将来を望まないからである。政治家をはじめ皆がこの問題を口にするのを避けてきた」「政治・行政・住民が事実をきちんと認識することが大切である」というこういう指摘をされております。大変耳の痛い話ではないかなと思っております。　市長もレポート等、また著書もお読みになっております。きのう、きょうと何遍も答弁を聞いておりまして、私の頭の中でも大体市長の答弁を代弁できるくらいよく聞かされているつもりでありますが、実はやはりあえてここで質問するのは、やはりもう一つ踏み込んだ、市長もいろいろお考えだろうと思います。そういう部分についてもぜひお答えを願いたいなと思っております。　この問題をベースに、こういう人口問題をベースにＮｅｘｔ10年ビジョンも今後立てられる。この著書を読んでおりまして、大変私はうれしかったことがありまして、何カ所も小松市が出てくるんです。全国的なベストセラーに小松市の話が幾つも出てくる。若年女性人口の増加率全国一番であった川北町も出てくるんですが、小松市はもっと何遍も出てきます。大変うれしいんですね。すべていい、前向きの話です。　この原因を見てみますと、やはり小松市が頑張っているからというより、むしろ（株）コマツさんのこういうグローバル企業のやはり影響というものが相当大きかろうと思います。市長の答弁の中でおっしゃっていましたが坂根相談役さん、以前の社長、会長さんですね。その方が日本創成会議のメンバーでもあるということです。小松製作所の内容が相当触れられているということで、やはり市長も言われていた小松市というのが地方創生の一つのモデルケースになる可能性も私はあると思っております。それだけ条件的にも恵まれたエリアであるということであります。　そこで、市長に端的に聞きます。　この本及び人口減少問題分科会のレポート等を見られた感想と、小松市というのは将来どういう都市像を描いて人口減少時代を切り抜けていけばいいのか。きのうからの答弁でかなり見えてきているわけでもあります。　私自身、この著書の中からつけ加えさせてもらいたいのは、川北町が若年女子人口の減少率というか、増加する全国一番なんですね。2040年には15％以上の若年女子人口がふえるわけです。6,000人台の小さい町であります。小松市は10万8,000人。ちょっと比較にならない規模ではありますけれども、やはりある意味全国一の勝ち組、チャンピオンなんですね。これは優良企業を積極的に1980年代ごろから誘致をされ、また大型ショッピングセンター等も集まってきている。それだけではないです。そこに大変うらやましいくらいの実は子育て支援策を当時から実施をされていたということであります。　当時のことを思い起こしますと、これはまださきの市長の時代でありましたが、よく川北町は子供の医療費がただなんです。保育料は小松に比べて本当に安いです。公共料金が安いんです。表さん、小松市はどうなっているんですかってこう聞かれると、ちょっと本当かいなとか、やや腹も立って、相当きつく何遍も言われたことがあります。また、私の近所から若いあんちゃん、奥さんもらって結婚した。川北町で家を建てるというのが何件もありました。　本当にこういうことが起きているんだなと、当時は余り危機感を持っておりませんでした。当時の市長は、そんなに川北がええがなら川北へ行けと、思わず腹を立てて言われた。私も本当に思わずそういうことを言いたくなる気持ちだったんですが、今となってみればやはり川北に人口が集まっている。南加賀の近隣の市から川北に、大量ではないですけれどもやはり人口が移っている。私は川北の例というものを無視できない、大いに参考にするべきではないかと思っております。　川北というこの例を引き合わせながら、私は子育て支援策というもののさらなる充実を簡潔にお聞きをしたいと思います。　先ほども何人かの議員さんから、子供の医療費の無料化の問題であるとか保育料の問題ございました。それぞれ答弁がございましたが、私は保育料について、川北と小松市を比較して説明をしていただきたい。これは通告というか、もんどりの段階で執行部にお話をしております。ちょっと保育料というのは一概に片方が１万円で片方が5,000円というこういう比較しづらいんですが、極力わかりやすく比較をしてもらいたいんですね。　小松市も相当頑張っておりますけれども、やはり川北はそういう意味では先んじているということを、我々も不都合な事実には目を背けず、直視すべきではないかと思います。川北がいいからというより、むしろこれは人口や市の規模が違いますので大変やりやすい部分はありますが、小松市もどこまで頑張っていけるのか、そこをお聞きしたいと思っております。　また次に、私たちは人口減少問題を取り上げるときに、やはり出生率というものを常に頭に置きました。女性が一生の間にどれだけの子供を産むのかと。人口を維持するときには大体2.1か2.0幾つという数字が出てくるんですが、出生率だけではやっぱりもうだめなんだということを私はこの本及びレポートから痛感をさせられました。　将来、若年女子人口、二十から39歳の女性が激減していく中で出生率が少しぐらい上がっても人口減少は続いていくわけであります。当然、若い人が東京とか大都市圏に人口流出することを防いでいく、そういうふうに防波堤をつくっていくということですね。そういうことをやはりやっていかないとだめであると。　その次の課題になりますけれども、地方創生の問題についてお話をしたいと思います。　ちょっと言い忘れましたが、従来から私申し上げております３人子政策というものがあります。　この３人子政策というもの、大変一般市民に対するスローガンとしてわかりやすいんではないかと思います。出生率を上げるということではピンとこないけれども、若い世帯で余裕があるならば、ぜひ１人より２人、２人より３人、子供を産んでください。こういうスローガンというのは私はわかりやすいんではないか。市長にもぜひまた御検討いただきたいと思います。　また、川北のように保育料を安くできるか別としましても、３人目の子供に対してやはり保育料であるとか学童クラブの利用料、定住促進、さまざまな面でやはり優遇策を設けてはいかがかと。これは財政的にどれくらいの負担になるのか、これは試算必要だと思いますが、全子供には無理でも３人目に重点的にやることはできないのかな。　そういう視点で、今後ぜひ将来ビジョンの策定に当たりましても考えていただきたいと思います。　それでは、地方創生についてお伺いをいたします。　今、地方創生も何人もの方が説明しているので、私の準備したことが大体ほとんどよく似た部分というのが重複いたします。端的にお話をしたいと思います。　先月、衆議院の解散直前に地方創生の関連法案、成立をいたしました。地方創生用意ドンということでありますが、この法案の成立等に日本創成会議の果たした役割は本当に大きかった。また、人口減少問題検討委員会の増田さんを座長とするこのレポートですね。こういうもののやはり存在は無視できないと思います。　やはり東京への一極集中を是正しながら、東京に行く人口流出を阻止して、地方の人口減少をある程度食いとめる妙案というのは、やはり東京から地方への企業、特に本社機能の移転であろうと思います。　先般、新聞報道にもありましたが、企業が本社機能を地方に移転した場合、税制面で優遇するという方針を安倍総理が示されております。私はこの報道を見たときに、大変うれしくもあり驚きもいたしました。すばらしい政策を地方に対して発信してくれたなと。ぜひこれが選挙結果につながればという思いもいたしましたが、これは選挙が終わるまでわかりませんけれども。　上場企業のうち、東京やその周辺に本社を置くものは約６割余り、そして東京から地方に本社を移すものは売上高100億円を超える企業5,700社のうち約年間20社程度であります。これは調査会社の一つの報告でございます。ごく一部の企業しか今は移していないわけです。これが税制面等でやはり政策的に誘導していただくということになれば、今後大きなチャンスになってくると思います。　本社機能を移した場合に、やはり地方にとっても、また会社にとってもメリットがあるそうであります。　地方と異なりまして、東京ではせっかく育てた人材が、より給料が高いとかいい条件でやはり引き抜きにあったりしまして、なかなか人材の定着が難しい部分があるそうであります。　また、工場を移転した場合、海外に、より賃金の安いところにシフトをしてしまう。そうするとせっかく鳴り物入りで来ていただいた企業が海外に移ってしまう。こういうのが大変地方にとっては衝撃的なことであります。本社であればなかなかそういうことはないということであります。　そして、これは小松製作所の坂根相談役さんがお話をしていた内容ですが、キャリアウーマンというのは基本的に子供を持たないというのが東京で勤める場合の論理であると。地方に行くと、むしろキャリアウーマンのほうがより子供をたくさん産むというそういうケースがあるということであります。大変ありがたい話でありまして、東京にいる優秀な女性が地方に会社が、本社が移転してきて、たくさん子供を産んでくれるというのは夢のような話でありますが、これはあながち根拠がないというか実例のある話でございます。　こういういろんなメリットがある。また、地方自治体の財政基盤に対して寄与するところは相当大きかろうと思いますし、工場と異なりまして本社機能が移った場合、女性も含めましてやはり多様な人材が雇用ということによって定着をいたします。工場ですとどうしも現場で働く方、エンジニア、生産部門、そういう方が偏ってくる。そういう幾つかのメリットがございます。　ところで、株式会社コマツでは、調達本部というのを小松市のほうに移転をされておりますが、さらなる本社機能の移転についてどうであるのか、市長にお伺いをしたいと思います。　また、当然（株）コマツに限らず、小松市にほかの企業が本社機能を移してもらう。そういうことが本当に大事ではないかと思います。　この著書の中で増田氏は、小松市を例に出してこういうことを言っております。「グローバル企業である（株）コマツ（小松製作所）はその大きな工場周辺に、ベッドタウンが広がって、様々なローカル企業があって、かなりの集積構造が出来上がっている」と述べられております。大変これはいい話として言われているんですが、このことはもう我々たびたび議場の中で市長からも説明をされております。南加賀には相当良質な企業群が展開をしているということであります。　このような条件を備えた南加賀、小松市は、ほかから企業を引き寄せる力は十分持っていると思います。これに税の優遇策をあわせますと相当のインセンティブが働くものと思われますが、市長はいかがお考えなのかお聞きをいたします。　当然、企業を誘致するということになれば、工業用地というものが必要になります。串、矢田野工業団地もおおむね完売に近い状態でありますし、今計画中のものについてはきのうの答弁の中で言及をされております。また、現在ある遊休地についても有効活用していこう、そういうことでございます。常に企業誘致に向けて備えを怠らず、私は頑張ってやっていただきたいなと思っております。　次に、小松短大についてお伺いをいたします。　かつて小松短大が志願者が減少して悩んでいたとき、多くの関係者は、短大ではやっぱりだめなんだ。人気がない。やっぱり四年制でないとならないというそういう考え方を持つ方が多かったと思います。私も一時期そういう考え方を持っていたことを記憶をしております。　この人口減少時代に、結果的に四年制に小松の場合しなくてよかったと思います。これは異論もあるかもしれませんが、傷が浅くて済んだんではないかな。　小松短大を企業の人材育成の場として再生したこの発想というのは私は市長の英断だと思います。今、短大はさまざまな格好で企業の人材育成の場として活用されておりますが、その現状と今後の展開、展望について、もしおありでございましたらお答えを願いたいと思います。　そして、これはあえて答弁をお願いするものではありませんが、やはりこの著書の中に大変おもしろいケースが紹介をされておりました。著者の増田さんが岩手県知事をされているときに、トヨタ自動車と協力をしまして地元の高校に自動車科をつくって、そしてトヨタから講師を派遣して、そして優秀な人材を確保するということを図っております。当然、就職の優遇ということもあるんでしょう。これを小松市内にある小松工業高校に、名称はともかく産業機械科か何かそういう名前をつけまして、（株）コマツ、また関連企業から講師を派遣してもらって人材育成を図ることができないのか。　短大だけではない、高校時代からも一緒になってやっていただく。こういうことがやはり人材育成の場で有効ではないかと思います。これについてもしお考えがあるならばコメントをお願いしたいと思います。　最後に、粟津駅周辺の問題についてお尋ねをしたいと思います。　現在、粟津駅西土地区画整理事業は平成27年春の工事完成を目指して順調に工事が進捗をしているところでございます。地権者を初め関係の多くの方々の協力により、事業の完成目前に迫っております。まさに喜びにたえないところであります。　ところでこの事業の端緒、発端は、今までは小松製作所のテスト場に取り込まれております粟津公園２号線というそういう市道の廃止に伴って、このかわりの道路をどこかにつくってくれないかということで市道粟津駅西側線の整備が俎上に上がってきたわけであります。整備の手法として、一般的には土地を買い取ってそこに道路をつくるということになりますが、なかなか地権者の関係上、土地を買い取るということが難しい土地の形状をしておりました。周辺の有効利用を図ることとあわせて、なかなか難物であります土地の区画整理というそういう事業手法を使うことになったということであります。　和田市政になってから、平成24年ごろから本格的な準備作業に入り、平成25年７月には区画整理組合が設立をされ、26年春、工事着手というそういう過程をたどっております。　この事業の完成によりまして、駅西側はやはり大きな西側に対して口を開くことになります。周辺には（株）コマツ粟津工場、ジェイ・バスの本社工場、串工業団地に立地する企業群、周辺には住宅地、商店街が広がっており、小松市の南部地区の交流拠点ともなっております。　今後は、粟津駅、小松空港、小松駅とそういう交通上やはり結びつけていくということが、ネットワーク化ですね、そういうものがやはり課題に上ってくるんではないかと思います。この点について伺いたいと思います。　また、そういうことを考えていくときに、ちょっと細かくなりますが次のような事業がやはり必須となってまいります。第１に、粟津駅西側線と（株）コマツの粟津工場正門前の種馬所踏切とを結びつけていく道路改修。第２に、駅西口にやはり広場を設けていくということが必要になります。第３に、駅の東西を結びつける連絡通路の整備。これら３事業というもの、これの実施について伺いたいと思います。　これら事業については、粟津駅周辺地区整備方針概要図として示されておりますが、周辺住民と行政側が幾度も協議をし、まとめ上げたものでございます。いわば地域住民の思いが込められております。周辺地域のにぎわい創出と住環境の向上のためにも、これら事業の実施をお願いするものであります。　以上、質問を終えたいと思います。 70 ◯議長（宮西健吉君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 71 ◯市長（和田愼司君）　表議員の御質問にお答えいたします。私からは、１番目の「地方消滅」という本の中の(1)、(2)、(3)、(4)までお答えします。保育料等につきましては担当部長、(5)番、(6)番は担当部長からということでお願いします。それから、地方創生につきましては(1)、(2)、(3)につきましては担当部長、小松短大のあり方はこれはまた違う組織でございますので、私、理事をしておりますのでその立場からお話をします。３番目の粟津駅周辺についても担当部長からということでお願いを申し上げます。　この増田さんの本ですが、もう出版されて４カ月余りになります。いち早く私も買いましたが、要は数字で見える化をするということが大事なんですね。幾ら定性的に言葉でしゃべってもなかなかピンとこない。そして、人ごとのように聞こえてしまったらそこで思考がとまってしまう。そういう意味でそれぞれのまちを列記して数字で示したということは、日本人的にはなかなか許されないといいますか、そういう気持ちを持っている自治体の人も多いんじゃないかなと思いますが、それが現実だということです。見える化、数値化をするということ、これを大胆にされたということは、これからの日本が向かう道をそれぞれの立場でよく前進がしていけるんじゃないかなと、そんなふうに思っています。　ただ、この「地方消滅」、増田さんの本だけ読んでますと、やっぱりちょっと片肺かなというふうに思っております。今、この種の本が三部作出ておりまして、ぜひそれを３つ合わせてどういう方向に行くかを考えていただければなと思います。藻谷浩介さん、これは小松市の、２分の１は小松市の出身なんですが「里山資本主義」、これもございます。これも大変私どもにとりましては大事なテーマでございます。それからもう一つ、「なぜローカル経済から日本は甦るのか」という本がございまして、この３つを読んでいくと全体の整合性、これから向かうべきものが見えてくるというふうに思います。　このそれぞれの本、大変表現難しゅうございますので、何度も何度も読んでもわからない部分ございますが、ぜひお願いをしたいなと思っております。　それと出生率、今、日本は1.4でございます。小松が1.6でございますが、これを上げるだけではだめだと。その率じゃなくて、やっぱり母数というもの、母集団ですね。そういうものが大事だということでございます。これをぜひ、これまでのビジョンにも織り込んでまいりました。最初、このビジョンつくったときに人口がこのままいくと減少しますよといったときに、この本会議で人口減少を前提としたプランは認められないという御質問をいただいたことをよみがえってまいります。やはり現実は現実。でも、それをどう打開するかということが、企業も自治体も同じではないでしょうか。　それから、小松市の将来予想という数字もはっきり出ておりますが、これは先ほども申しましたが今少し上振れをしております。これはさまざまな制度を実施してきたということでございますが、でも、投入した予算と比べるとさてどうなんだと言われると大変心苦しい部分あるんですが、でも、三世代で一緒に住みましょう、準三世代でもいいじゃないですか、そういうような定義を市民の皆さんと考えることによって、また親子がいろんな議論をする。その中で一緒に住もうかというようなことがなってくる。まさに日本の家族というものをどう考えるかということの一つの大きなきっかけづくりになっているのかなというふうに思いますし、空き家の問題もそうでございます。いろんな子供の関係の保育料も医療費もさまざまでございまして、こういうふうに総合的にどう考えていくかが大事でございます。　企業でもそうですが、一つの部品だけ立派な会社はいっぱいあります。それはやはり総合メーカーになれないわけでございまして、設計もやっている、製造もやります、サービスもやります、これがやはりグローバル企業と言われるゆえんだろうというふうに思います。　我々としてもトータルをやっぱり考えていくということでございまして、これからもやってきたように人口動態を常にウオッチして、分析をしっかりしてやっていきたいなと思います。　我々としても今数字またいろいろ出しておりますが、来年の2015年は国勢調査の年でございますので、またいろんな住まいの仕方、人口移動の考え方、そんなものがまた新たに出てくるかなと、そんなふうに思っております。　私から答えます最後ですが、人口減少の時代ということで、小松の都市像をどうするんだということの御質問でございました。　要はまちは自立しないといけないんですね。自分で自立できなければ広域で考えると。先ほど来、よい事例として挙げているまちは自立しているのかと言われると、そういう失礼な言い方ではなくて、いわゆる小松市ぐらいですと一気通貫で全部ありますね。さまざまなものが全部あると。そういうものがなければやはり成り立たないというのがまちでございます。子供を育てるのもそうです。それから、生活するのもそうです。また、アミューズメント、楽しむという問題もあります。そういうものを総合的に小松市ってどんなまちですかというやはりイメージアップ、そんなことができるのが小松市として人口10万強のまちとしてできるということは大変いいですし、それからそれぞれ立派な企業もあるわけでございますので、そんなことを一言だけ添えておきたいなと思います。　小さくても、サンショウは小粒でぴりりと辛いというのがありまして、一つに秀でて立派なまちづくりをするというのも一つの方法ですが、今小松市が置かれているのは総合力をどう発揮するか。それをぜひ皆さんと、また市の職員ともしっかりやっていきたいなというふうに思っております。　それから、地方創生の中で私からは小松短大のあり方についてお話をしたいなと思います。　小松短大の改革については、これはもうこれで二十六、七年目になるんですが、さまざま言われていろんな専門科がどんどん変わってきたところですが、まずは経営を安定させなきゃいけないということで、平成21年から黒字化転換しておりまして今も黒字化を続けております。そんな意味で積立金もしっかりたまってまいりまして、これからの次のアクションをどう考えるか。　そして、東京だとか都会に若者が移動する。要は18歳の壁という言葉があります。今、小１の壁、中１の壁というのがありますが、18歳の壁というのがありまして、18歳の卒業するときに就職するのか専門学校へ行くのか県外の大学に行くのかそういうような選択を求められるんですが、そのときにいたずらに都会に行くんじゃなくて地元に立派な人材育成高等機関があるならそこにというふうな方向性をどうつくるかというところが大事だろうというふうに思っております。　そしてもう一つは22歳の壁というのがありまして、大学は４年、６年、大学院の方もいらっしゃいますが、22歳で卒業するとすれば、都会で就職するのか戻ってくるのかと、そういうようなこともやはりいろいろと人生の選択の中のいろんな積み重ねが人口動態につながっている。また、それぞれの家庭のいわゆる幸せ度につながっているということは間違いないわけです。　そういうそれぞれの壁のときには、よりよい方向を選択できるようないろんな施策、また情報提供、そういうことができなければいけないなというふうに思っております。　ただ、小松短大も就職率は非常に高うございますし、それからもう一つ高等機関として看護学校があるわけです。こちらのほうもこれで４年連続、卒業生が国家試験100％。全国にこういう例はありません。人数は40人ですから大したことないのかもしれませんが、そういうふうに入ってきていただいたらしっかりお育てして、そして次、社会に出て役に立つ人を育てるという基本方針のもと私もやらせていただいておりまして、短大も同じでございます。　要は短大というイメージがもう一ついいところと悪いところとあるんですが、いわゆる専門大学だと。専門学校じゃなくて専門大学だという位置づけでずっとやらせていただいておりまして、資格取得をしっかりやろうということをやっております。そういう意味で、それぞれ１人最低２つ、３つ取るんだよと。毎年ですよ。取るんだよと、そんなやり方をしております。　それから、今後この地方として、小松地区としてどうあるべきかということですが、やはり地元に貢献できなきゃいけない。そして、地元の企業のグローバル化に人材を提供できなきゃいけない。そして３つ目には、この地区の技術力の強さでありますものづくり、これを成長させていく。そういうような機関をつくらなきゃいけないなと思っております。　これで８年目になりますか、小松製作所の社員が毎年二十数名入ってこられるんですが、これはリカレントコースといいまして将来の小松製作所の現場なりサービス部門の幹部養成校として小松短大を活用していただいていまして、もう既に卒業生120名を超えているわけです。このパワーはすごいです。そして、しかもその人たちが全国にそれぞれの配属になって、海外にもたくさんいらっしゃいます。そういう人たちがこの小松でそれを学んだという気持ちを持っていただける。それがいわゆる地方創生、小松を第二のふるさととして考えてもらう、そういったことのこれからのシグマが私は大きなパワーになってくるなと思っておりまして、そういうような観点からこの地域の高等教育機関もどうするのか考えていきたいなと思います。　以上でございます。 72 ◯議長（宮西健吉君）　市民福祉部長、谷口潤一君。　　　〔市民福祉部長　谷口潤一君登壇〕 73 ◯市民福祉部長（谷口潤一君）　表議員の総合的な少子化対策及び３人子政策に関する御質問にお答えさせていただきたいと思います。　まず、第１点目の総合的な少子化対策に対する御質問がございました。

　まず、こども医療費助成の現物給付の現状についてでございますが、既に３名の議員のほうから御質問がございましたが、現在、本市では県が設定しております助成基準を大きく超えてこども医療費の助成を行ってきております。　現物給付化につきましては、現物給付に係る県の助成制度や実施時期がまだ未定となっておりまして、県の意思の決定を待っているというような状況でございます。　こども医療費の現物給付化によります助成制度は、子育て支援に資するものと十分認識をいたしております。現在、さまざまな課題の整理に努めているところでございます。　次に、他市との保育料水準の比較についての御質問がございました。　本市ではこれまで子育て支援政策の一環として、平成23年度及び平成26年度に中間層の保育料の減額を行ってきております。また、平成24年度には18歳未満の第３子以降の保育料減額幅の拡大など、子育て支援の環境の向上に取り組んでまいりました結果、今年度につきましては国の基準の57％となっている状況でございます。　先ほど議員からも御案内がございました川北町との比較ということでございます。　一概にはなかなか比較はしづらいのでございますが、川北町の状況につきましては、所得に関係なく年齢ごとの保育料が定められております。ゼロ歳では一律に月２万円でございます。１、２歳児につきましては１万6,000円、３歳以上児は１万4,000円ということになっております。　小松市につきましては、所得の制限がいろいろございまして、非課税の世帯につきましては３歳未満児で9,000円、３歳以上児では6,000円というふうになっております。一番対象者の多い市民税の付加によります４万円から10万3,000円未満の世帯でございますが、この世帯につきましては今年度、３歳未満児につきまして２万8,000円、３歳以上児につきましては２万円ということで、これまでも減額に努めてきておるところでございます。これらの政策を通じまして、川北にはちょっと及びませんが、金沢以南の他市との比較についてもほぼ同様の保育料の水準となっていると考えております。　また一方で、保育料等の保護者の経済負担の軽減にとどまらず、ぶ～んぶんワールドあるいはサイエンスヒルズこまつの整備など、子供が心身ともに健やかに成長していける環境整備にも努めてきております。　今後とも引き続き、子供を産みやすく育てやすい環境づくりのため、総合的かつ複合的な政策の展開を進めてまいりたいと考えております。　３点目の少子化対策に向けた意識改革についてでございますが、本市ではこれまで、少子化対策を含む各種施策を検討するため、部局横断型の検討会を数回開催させていただいております。また、若手職員を中心にいたしましたワーキンググループにおきましても少子化問題に関する意識の共有を図っております。　少子化問題につきましては、市の将来像に大きな影響を与える重要な課題と認識しておりまして、少子化対策に向けてより一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、３人子政策についての御質問がございました。　本市では既に18歳未満の第３子以降の保育料や同時入所の場合の２人目以降の場合に軽減策を行っているほか、幼稚園の就園奨励費の補助の対象の拡大など、多子世帯に対する支援の拡大に努めてきております。　市長からも御案内がございましたが、民間情報誌によりますと、2012年に出産・子育てしやすいまちのランキングにおきまして、556自治体中16位という高い評価もいただいております。　その後の子育て支援の拡充強化として、保育料の減額や、保育所・幼稚園の看護師の配置促進、それから保護者の経済的な負担の軽減を図るとともに、児童の安心・安全を実現するための諸施策を実施いたしております。また、産前産後の母親のメンタルケアへの取り組みや、発達支援センターなどの設置などで、子育て支援に関する施策を総合的に展開してきておりまして、今後とも多子世帯にかかわらず支援の必要な方には必要な支援を行っていくということにいたしております。　子育て支援の充実に取り組んでいきたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほうよろしくお願いをいたします。 74 ◯議長（宮西健吉君）　経済観光文化部長、西野徳康君。　　　〔経済観光文化部長　西野徳康君登壇〕 75 ◯経済観光文化部長（西野徳康君）　私からは、表議員の地方創生についてのうち、企業誘致、本社機能ですが本社機能の誘致について、それから小松市の現状と受け入れ体制、そしてコマツの本社機能の移転についてのこの３点につきましてあわせてお答え申し上げます。　まず、企業誘致、本社機能ということですが、これまでを振り返りますと、本社機能の移転につきましては、県内外の企業へ精力的に訪問し、本市のすぐれた企業集積や労働力の確保、教育、福祉施策などについて、こういったこともアピールしているところでございます。制度面におきましても立地助成金の制度について本社機能を対象範囲として明確化し、立地促進に向けた取り組みを整備しております。　本社機能ということですが、進出された企業が事業を継続し、成長、発展するためには、その進出された企業と地元の企業との協力関係の構築。それから、またあわせてものづくり企業の技術力あるいは競争力を相互に高めるということが極めて重要でございます。　このため、本市はこれまでも生産技術や技能、経営管理などものづくり人材の育成に努めてきているところでもございます。また、企業からの相談に対する助言や大学、研究機関などのネットワークを活用した企業サポート体制も充実しておりまして、新分野への進出支援、新製品の開発、販路開拓支援など、ものづくり企業の強化についてさまざま取り組んでいるところでございます。　本市は機械産業など基幹産業関連企業を中心に優秀な企業が集積するものづくりのまちでございます。立地した企業と進出された企業とが互いに連携し、成長、発展し、産業集積が拡大するということで、本市産業の育成が図れるというふうに考えております。こういった基本的な考え方を持っております。　そういう中で企業誘致という点も触れられました。　昨日からの答弁でお答えしておりますとおり、おかげさまで工業団地の分譲率も90％を超えてきている状況でございますし、またそういうものをにらみながら新産業団地、今補正予算案にも調査、測量、実施設計というものを計上させていただいており、造成を進めたいなということでございます。　いずれにしましても、そういう新産業団地というものも準備しながら立地を積極的に進めるというのは同時並行的に市域全体でそれぞれ企業の立地条件といいましょうかそういったものに応じた遊休地等の適地がございます。こういったものもあわせて活用を図っていくということが現下の方針でございます。　それから、（株）コマツ様の本社機能の移転のお話ございました。　（株）コマツ様は地方回帰の観点から、創業の地であり、社員やその家族の生まれ育った地である本市のことを大事に思っていただき、粟津工場というマザー工場もあって、教育部門や調達部門といった本社機能の一部移転が実現したものでございます。　また、本業以外にもこまつの杜であったり農業振興、里山保全にも積極的に取り組むなど、本市の発展に御支援と御協力をいただいているところでございます。　本社機能の考え方ということですが、単に企業立地という視点だけではなくて、社員とその家族の方が安心して本市へ移ってこられますよう、まち全体のレベルアップを図ることが重要であると考えておりまして、地方創生につきましては議員御案内のとおり、本社機能を地方部へ移す企業に対しては税負担を軽減するような優遇措置を検討するなどの話題が取り沙汰されております。情報収集に引き続き努めまして、（株）コマツ様にとどまらず、ほかの企業についてもアプローチしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 76 ◯議長（宮西健吉君）　都市創造部長、石田賢司君。　　　〔都市創造部長　石田賢司君登壇〕 77 ◯都市創造部長（石田賢司君）　私からは、３点目の粟津駅周辺についての御質問にお答えさせていただきます。　現在、粟津駅の西側では、議員の御案内のとおり土地区画整理事業が順調に進捗しておりまして、今年度末には約60区画の住宅地がふえる見込みとなっております。　また、粟津駅、小松空港、小松駅をトライアングルで結ぶ交通網の整備も着実に進めており、利便性を高める上で路線バスの運行についても調査、検討しているところでございます。　将来的にはこの区画整理事業のほか、粟津駅を取り巻く周辺地域においても民間活力を生かして住宅地ゾーンの開発を推進させたいと考えておりまして、粟津駅周辺のまちづくりを総合的かつ計画的に考える上で重要な時期であるという認識をしております。　粟津駅の西側には国保有の未利用地もあり、それらの土地を有効に活用することや、駅東西の人の流れの工夫、また駅前商店街のにぎわいづくり、木場潟や粟津温泉などの交流者に対するゲート口となる顔づくりなどさまざまな問題、課題に対して、現在、粟津駅を中心とした整備計画を机上で方策しているところでありますが、交渉の相手方もおいでになることから、計画については必要な協議を行いながら柔軟に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　杉　林　憲　治　君 78 ◯議長（宮西健吉君）　杉林憲治君。　　　〔２３番　杉林憲治君登壇〕 79 ◯２３番（杉林憲治君）　今回、４項目の質問を通告いたしました。17番目の登壇になりますとほとんどの質問項目が出尽くし、また重複を避けたい思いもあり、今回は財源確保について、世界文化遺産と無形文化遺産、あわせて曳山行事について、今後拡大するであろう二地域居住の推進について、ますます悪質化する特殊詐欺事件についての４点についてお尋ねをすることにいたしました。市長初め執行部の皆さんの明快な答弁を求めまして質問に入ります。　まず初めに、財源確保についてであります。２点お伺いをいたします。　１点目は、生産年齢人口の減少に対する取り組みについてであります。　どの自治体も将来ビジョンを描く際にまず把握しておかなければならないものは人口動態であります。人口の規模は地方公共団体のバロメーターであり、自治体の根幹をなし、交付金や市税の算定を初め、財政の基礎数値となるものであります。　ことし５月に日本創成会議から長期の人口推計をもとに、2040年には若年女性の流出により全国でほぼ半分の896の自治体が消滅の危機に直面するとの大変ショッキングな数字が発表されました。また、総務省が発表した昨年10月時点の15歳以上から64歳以下の生産年齢人口は全国で前年より116万5,000人も減少し7,901万人となり、32年ぶりに8,000万人を割り込みました。　小松市の昨年の同時期の15歳以上から64歳以下までの生産年齢人口は６万5,933人で、前年に対し1,166人の減少となっております。　そこでお尋ねをいたします。　小松市の行財政計画では、生産年齢人口の今後の人口動態による税収等の影響はどのように推測し、どのような政策が必要と考えておられるかお聞かせください。　今後、人口減少が避けられない中、どの自治体も歳入確保は最重要課題であります。自治体の自主的な取り組みから増加が可能な財源として、企業誘致による税収の確保や料金体系の見直しによる使用料金の増収などが考えられます。しかし、企業誘致は一朝一夕にできるものではなく、長期期間を見据える必要があります。また、使用料金の改定は住民への負担増の課題が発生します。歳入確保についてどのように考えておられるか、あわせてお尋ねをいたします。　２点目は、ふるさと寄附金とも呼ばれるふるさと納税についてであります。　ふるさと納税は、平成20年４月30日の地方税法の改正により個人住民税の寄附金制度が大幅に拡充された形で導入をされました。導入に当たっては、地域間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための構想でスタートしたものであります。　平成23年６月に税制改正が行われ、税の控除面でさらに寄附しやすい環境が整えられ、寄附金獲得のため地域の特産品などに工夫が凝らされ、他の自治体とのＰＲ合戦が過熱ぎみになっていると言われております。新聞報道によりますと、３万4,000人の長崎県平戸市では、１万円以上の寄附者に対しまして海産物や牛肉、豚肉などの特産品を送ったところ、11月27日現在で全国から申し込み件数が２万件余りとなり、金額は７億円に達したそうであります。ことし６月にカタログを一新し、プレゼント品目をふやした以降、ほぼ１カ月に１億円の申し込みがあるそうであります。　さて、小松市においては、南加賀広域圏事務組合やこまつ観光物産ネットワーク、ＪＡなどとタイアップしてふるさと納税の見直しを検討されてはいかがでしょうか。　小松市に寄附された方へ特産品を送ることにより、小松の魅力を広く知ってもらい、それがインターネット注文の増加を促し、消費者の拡大にもつながることも考えられます。生産、流通においても新たな雇用の機会が生まれ、１次、２次、３次産業の地域おこしに貢献できる可能性があります。ふるさと納税される方の気持ちを考えれば、広く社会に還元すべきという社会貢献の思いからされることであり、納税ではなく寄附されるのであります。　そこでお尋ねをいたします。　本市のふるさと納税の件数と金額、並びにこれまでの対応と今後の納税件数をふやすためどのような対策を考えておられるかお聞かせください。　次は、世界文化遺産と無形文化遺産についてであります。　世界文化遺産とは、1972年、昭和47年の第17回ユネスコ総会において採択された世界遺産条約に基づくもので、人類共通の宝物として深刻な損傷や破壊などから保護し、次の世代に引き継ぐもので、我が国では2003年、平成５年に法隆寺地域の仏教建造物と姫路城が登録されたのを皮切りに、昨年は富士山、信仰の対象と芸術の源、本年６月には富岡製糸場と絹産業遺産群が登録され、合わせて14件となりました。　余談になりますが、先月、群馬県富岡市を行政視察で訪れた際、市職員の案内で富岡製糸場を見学する機会に恵まれました。平日だったにもかかわらず、びっくりするくらいの大勢の見学者であふれておりました。６月の登録後、見学者はふえる一方で、登録以前は年間三、四十万人だったのがことしは七、八十万人になるのではという予想をされ、また経済効果は40億円ぐらい見込めるとのことでありました。　本題に戻しますと、今から10年前になると思いますが、「石川県に世界遺産を」推進会議が設置されました。その当時、大変盛り上がり、霊峰白山と山麓の文化的景観と城下町金沢の文化遺産群と文化的景観の２件が申請され、登録を推進するために、また運動を盛り上げるために小松市は平成16年から平成20年までの５年間、毎年100万円の補助金を支出してきました。　そこでお尋ねをいたします。　富士山が世界遺産に登録されて以来、白山の登録の可能性はあるかという質問をよくされます。あれ以来、登録に向けての情報がないためわかりませんと答えるしかありません。先ほども述べましたが、世界文化遺産登録はその地域に大きな活力と経済効果をもたらすことは明白であります。現在の状況についてお聞かせください。一番知りたいのは登録の可否であります。　次に、無形文化遺産についてお尋ねをいたします。　無形文化遺産は条約に基づき世界各地の祭礼や社会的習慣、伝統工芸技術などを登録して保護するものであります。日本の登録遺産は、これまで歌舞伎や能楽、雅楽など23件が登録されており、昨年は日本人の伝統的食文化であります和食、ことしは和紙が登録されました。石川県内では、平成21年に奥能登のあえのことが登録されております。　世界は、日本の伝統文化を高く評価し、訪日旅行者の増加に大きく貢献をしております。　そこで質問に入ります。　文化庁は本年３月、全国18府県の山車や鉾、屋台がまちを回る祭り32件を一括して無形文化遺産として2016年の登録を目指すと正式決定したとの報道がございました。県内からは七尾市の青柏祭の曳山行事が候補となっておりましたが、残念ながらお旅まつりの曳山行事は候補から外れておりました。日本の三大子供歌舞伎の長浜曳山祭は候補に挙げられておりましたが、埼玉県小鹿野町は小松同様候補から外れておりました。２年後に250年を迎えるお旅まつりの曳山行事は立派に登録の資格はあると思いますが、なぜ候補から外れたのかわかりやすくお聞かせいただきたいと思います。　また、つい先日、輪島市の漆芸家らが日本の漆文化を無形文化遺産に登録するよう求める「漆・ｊａｐａｎ」文化保護発信会議を年内に発足させるとの報道がございます。漆は縄文時代以来さまざまな道具に使われ、日本人の精神形成にも大きな役割を果たしたと言われております。　能登は世界農業遺産の登録や無形文化遺産のあえのことの登録に加え、今後、青柏祭、漆の登録が実現すれば、ますます能登の伝統文化に厚みを増していくと思われます。石川県全体で見れば大変喜ばしいことでありますが、加賀地域にしてみれば、金沢、能登との差がさらに開くのではないかと危惧をいたすものであります。　そこで、加賀地域の町衆文化の象徴でございますお旅まつりの曳山行事の現状と今後についてお伺いをいたします。　お旅まつりの祭礼に奉納する神事の一つとして、またまつりに花を添え、町人の娯楽として曳山子供歌舞伎が始まったと言われております。初めは移動式の簡単な舞台だったのが、1789年から1818年の寛政から文化年間の時代に現在のような豪華な高楼式になり10基の曳山がつくられ、町人の文化、芸能への強い憧れとそれを支える経済力でさまざまな障害を乗り越えて今日に至っております。　また、行事の運営、執行、組織は、自主的、自治的に行われ、昔から変わらず受け継がれております。舞台上の演技、曳山曳行など伝統的な様式作法を守り継承されております。曳山組み立てにおいても町民総出で作業に当たり、技術の伝承と親睦の機会にもなっております。　しかし、少子・高齢化の影響により、上演を見送る当番町や役者不足問題など、少しずつ伝統を守る上で心配な面が見受けられるようになってまいりました。　これまで10年ビジョンにおいて北陸新幹線金沢開業時期を第１ステージと位置づけ、まちのイメージアップを図る４つのテーマの一つに「歌舞伎のまち」を挙げ全国に発信してきたところであります。　２年後には250年を迎え、これからも後世に曳山行事の歴史と伝統をしっかりと伝えていくのが私たちの責務であります。現在、曳山行事を取り巻く問題点と課題をどのように考えておられるのかお聞きいたします。　次は、二地域居住の推進であります。　二地域居住とは、都市住民が本人や家族のニーズ等に応じて多様なライフスタイルを実現するための手段の一つとして、農山漁村等の同一地域において、１カ月から３カ月程度の中長期にわたり、定期的、反復的に滞在すること等により、当該地域社会と一定の関係を持ちつつ、都市の住居に加えた生活拠点を持つことと定義され、交流人口と定住人口のこの中間的な考え方と位置づけられております。　2005年の国土交通省の研究会報告によれば、都市住民へのアンケートと将来推計人口をもとに二地域居住は増加を続け、2005年で約100万人、2010年には約190万人、2020年には約680万人、2030年には1,080万人になると予想しております。　パターンとしては、季節居住、週末居住、夫婦別居などさまざまな形が考えられます。リタイア世代の経済状況や交通インフラの整備と運賃の動向、住宅事情など流動的な条件は多く存在しておりますが、都市と田舎を行き来しながら生活する人は移住者同様、確実に増加することが予想されます。新幹線開業は都市と田舎の距離を近づけます。都市と地方両方の生活を楽しみたい人にとって、石川県や小松は有力な地域になると思っております。　そこでお尋ねをいたします。　小松市における二地域居住の実態と今後の予測について把握できている数値などがあればお聞かせください。　都会生まれ都会育ちの人が田舎暮らしを求めて行き来する場合、田舎から都会に出た人がふるさとに時たま帰る形などさまざまな形態がございます。農業体験、芸術活動、田舎に住んでネットで仕事などやりたいこともさまざまですから、小松市にこのような人を呼び込むにはできる限りの多様なモデルや実例、体験者の感想などを豊富に情報提供することと、その希望に応える体制づくりが重要になってくると思います。　今後、二地域居住の推進にどのように取り組んでいかれるかお伺いをいたします。　最後は、大変深刻な事態になっております特殊詐欺事件の防止についてであります。　警察庁によれば、平成25年に発生した振り込め詐欺などの特殊詐欺の全国認知件数は約１万2,000件、被害額は約489億円と小松市の一般会計を大きく上回る過去最高を記録しました。ことしは既に件数、被害額も昨年を上回っており、被害額は確実に500億円を突破すると見られております。　手口としては、おれおれ詐欺のほかパンフレットを送りつけた上でダイヤモンドや社債、未公開株などの投資的な取引を装った金融商品等取引名目詐欺、ロト６の当選番号を教えることを口実に情報料を請求するなど架空請求詐欺も多発しており、年々手口が巧妙化しております。金融商品等取引名目詐欺とロト６詐欺の２つの手口で被害件数は全体の約６割、被害額では約７割を占めているそうであります。滋賀県の83歳の男性がダイヤモンドの購入を勧められ、２億900万円をだまし取られたとの報道にびっくりをいたしました。　さて、県内の昨年の被害総額は約３億1,700万円となっており、統計をとり始めた平成16年以降過去最悪を記録いたしましたが、ことし10月末現在、県内で73件、３億2,900万円の被害が発生しており、被害額は既に昨年を上回っております。　被害件数、被害額はあくまでも届けられたものであり、被害に遭ったことを家族や世間に知られたくないとの思いで泣き寝入りされている方も多いのではないのでしょうか。被害に遭われた方のうち女性が約７割、また60歳以上の方が約７割であります。高齢化社会によってひとり暮らしや高齢者世帯が増加し続けており、法のすき間を狙う悪質業者が今後もふえることが予想されます。　また近年、深刻さが増しているのが少年たちの逮捕、補導であります。昨年は1,800人余りが逮捕、検挙されたうち、少年は300人を超え、中には中学２年生の女子生徒がアルバイト感覚で金の受け取りに加担するなど低年齢化しております。　これまでも被害防止について警察、行政、マスコミが総力を挙げて取り組んでおります。しかし、悪質業者は新たな手口を次々と編み出し、なかなか被害防止につながっておりません。　また、統計上、１年のうちこの12月が一番被害が発生しております。　そこで、本市における特殊詐欺の発生状況はどのようになっておりますか。また、被害防止についてどのような対策をとってこられたのか。また今後、どういうふうな対策をとっていかれるのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 80 ◯議長（宮西健吉君）　市長、和田愼司君。

　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 81 ◯市長（和田愼司君）　杉林議員から多方面にわたる御質問を賜りまして、私からは世界遺産と無形文化遺産についてということで簡単に触れさせていただきたいと思います。　白山はどうなんだという端的な御質問でございました。　私もかくありたいなとこう思っております。実際には平成18年からスタートしておりまして、19年にかなり盛り上がりまして、20年で見送られたということでございました。私もこの運動に若干ながら参加をしておりましたので非常に残念な思いをしております。　ただ、富士山が世界遺産に登録されましたけれども、伺うと19年かかったというんですね。そういう意味ではまだ私ども、こんな比較は失礼なのかもしれませんが８年ということでございますので、これからが本番であり、オール加賀会議の主要なテーマの一つでございますので、こういう機運を盛り上げると同時に、これは石川県だけじゃありませんで福井県、岐阜県とも共同してということですから、加賀白山、観光の団体もあるわけですし、ぜひ実現に向けてもう一度締め直したいなと、そんなふうに思っております。　昨今、和食だとか和紙だとかこういうものが認められるというのは、まさに和は日本の和でございますのでありがたいなというふうに思っておりますので、議員各位におかれましてもぜひお願いをしたいなと思います。　白山につきましては、暫定一覧表に入らなかったわけですが、いわゆる顕著な普遍的価値、非常に難しい言葉ですが、過去から未来にかけて世界に広く通用する価値というものが証明ができなかったということでございます。この言葉だけ読んでいるとわかりませんが、より専門的な部門、また金沢経済同友会も引き続き事務局をなさっていただいているはずでございますので、ぜひ進めたいなということと、この白山というのは白山神社が全国に散らばっておりまして、この北陸、石川、福井、岐阜だけの問題ではない。日本全体のということをもっとアピールできるような活動にしたいなと思っております。　それから、いわゆる山・鉾・屋台行事、これの登録で文化庁がこれからユネスコに申請をして、審査が行われるのは２年後だそうでございまして、平成28年のいずれかの時期に審査があるということです。　同じ曳山を持つ我々としても、ぜひ認定をされると私どもの曳山行事もさらにもっと頑張らねばということになるんだろうと思いますので、そちらを支援していきたいわけですが、今回選ばれましたのは国指定文化財であることという非常にわかりやすい線引きでございました。私どもは県の文化財ということになっておりますので、まず国の指定にするためにはどういう要件が必要なのかということも、これもあわせて今整理させておりますので、これに向かってまずやらなきゃいけないなというふうに思います。　そして、今後、曳山につきましては、小松の場合は橋北、橋南と２つの価値観を持った山が８つございまして、それぞれ200年以上経過しているというものが残っているということはすごいことでございます。橋北のほうはどちらかというといわゆるお旅まつりの神社への奉納という感覚が強うございますし、橋南はやはり庶民の娯楽という色合いが強い。いずれにしても、お旅まつりというものを一つのベースにしているということでは変わりないわけですが、その辺の少し温度差があるというのも事実でございます。　私どもこの曳山子供歌舞伎、そして「勧進帳」、こんなことを考えたときに、教育目標として智・仁・勇を挙げれる。これは大変名誉なことではないかなと思っておりまして、そこまで立ち入っている例えばこの山・鉾・屋台行事があるのかと、そんな気がいたしております。これも二十数年前から亡き市川團十郎さんが大変に力を入れていただいて、古典教室なんかもじかにお稽古をつけていただいたということだろうというふうに思っております。　今後、市川宗家のお力もかりて、歌舞伎の指導者ももっと育てていこうと。それから、最終的には市民歌舞伎といったらちょっと言葉が飛び過ぎかもしれませんが、そんなものができるような教室を来年から開くということで市川宗家では合意をさせていただいております。また新たな小松ならではの歌舞伎といいますか古典といいますか、そんなものをお見せできるそういったまちづくりができるということは大変ありがたいなというふうに思っております。　二百数十年、二百数年たっておりますそれぞれ曳山でございますが、かなり傷みもございます。それを定期的にきちっと修理もさせていただいておるわけでございまして、これの保存、そしてこの曳山子供歌舞伎の伝統というものの継承、これを今、八町会を中心にしてなさっていただいておるんですが、このあたりのもっと支援をどうしていくかということでやらせていただいておりますが、例えば人材では歌舞伎未来塾でございます。そして、曳山＆歌舞伎ッズ倶楽部ということでいろいろスポンサーを募集していろんな寄附もいただいているということでございまして、こういった意味で市民挙げて、また企業のいろんなお力もかりながら、これからの250年をどう向かっていくかということではないでしょうか。　来年、全国植樹祭がございまして、その場かその後か、いずれにしても曳山と子供歌舞伎を両陛下にも見ていただければなというその強い思いを持って、今いろんなところと調整もさせていただいておりますので、250年というのは大変一言で言えば簡単ですが、これからの250年はもっといろんな意味で大変だろうというふうに思いますので、お力添えをよろしくお願いいたします。 82 ◯議長（宮西健吉君）　総合政策部長、早松利男君。　　　〔総合政策部長　早松利男君登壇〕 83 ◯総合政策部長（早松利男君）　それでは私からは、財源確保の取り組みについての御質問にお答えさせていただきます。　最初に、生産年齢人口の減少による税収等の影響と今後の政策についてであります。　毎年、当初予算編成に当たりまして３カ年の財政フレームを策定しております。今年度からはこれにあわせて10年間の大まかな財政見通しを立て、今後の財政運営の参考とすることとしております。　お話のありました市税収入のうち、生産年齢人口の推移に影響を受ける代表的なものとして個人市民税が考えられます。個人市民税につきましては、平成26年度当初予算で53億7,000万円、27年度は54億円余りかなと推測をいたしておりますが、この個人市民税のうち大部分を占めます給与所得者分につきましては、平成27年度で46億円程度と見込んでおります。これに対して、10年間の財政見通しにおきましては、仮に現在の景況が続くと仮定した上で、国立社会保障・人口問題研究所による生産年齢人口の推計値であります10年間で6.4％減というふうに見込まれております。先ほど来、上振れというお話もありましたが、推計上はこの数値を用いまして計算した結果、10年後には３億円程度の減収と見込んでおります。　このほかにも、例えば普通交付税におきましても人口に基づいて算定される項目が多数ありまして減収の要因となるほか、地方消費税交付金など歳入全般でさまざまな影響が生じるものと思っております。　人口減少対策につきましては、これまでも定住促進支援制度の充実、市街化調整区域における土地利用の拡大、保育料やこども医療費の引き下げなどの出産・子育てしやすいまちづくり、あるいは各種産業支援策等を進めてまいりました。さらに今後は、女性やシニアの方がもっと活躍できる環境づくりや受け皿づくりも非常に重要であると思っております。　議員から、歳入確保についてどのように考えているのかというお尋ねがありました。　まずは、行政改革により固定費の圧縮、民営化、アウトソーシング等をさらに進めることで経費の効率化を図るとともに、市民協働、ふるさと共創による効果的な施策の展開、まちづくりを推し進めることが大切であります。　その上で、歳入確保策といたしまして、適正な受益者負担の考え方に基づく利用者負担の確保、あるいはバランスのとれた産業構造を目指して６次産業化の進展や新たな産業の育成、これらを視野に入れた産業団地の整備、さらには定住人口対策とともに北陸新幹線の開業や国際化の進展を追い風としまして交流人口の増加策、これらについて従来にも増して積極的に取り組んでいく必要があると考えております。　続きまして、ふるさと納税に関する御質問にお答えします。　ふるさと納税は、ふるさとを応援したいという納税者の思いを生かすための制度でありまして、平成20年度から導入されたものでございます。　このふるさと納税の実績につきましては、長崎県平戸市の例には遠く及びませんが、制度開始間もない平成20年度、21年度には200万円前後の御寄附をいただいております。その後、平成22年度から25年度の４年間は、毎年、件数で約40件から60件、金額では約60万円から90万円の実績となっております。なお、今年度におきましては12月１日現在で既に31件、211万4,000円の御寄附をいただいており、比較的順調に推移いたしております。　ふるさと納税のこれまでの対応というお話がございましたが、本市では市のホームページや全国的なサイトでありますふるさと納税ポータルサイトへの掲載を初め、市外県外の方が多く利用されます空の駅、道の駅、ぶっさんや、これらにチラシを設置しておりますほか、関東大小松会や高校の同窓会の支部などの団体に対しまして、御了解が得られた際にはチラシを送付させていただいております。　また、ことし８月にはこまつ観光物産ネットワークやＪＡ小松市と連携しまして、特典への白山水流や蛍米の追加、特産品詰め合わせ内容の見直しなど、食を通してふるさとを感じていただけるよう特典のリニューアルを行ったところでございます。　なお、本市におきましてはふるさと納税以外にもさまざまな目的のためにと多くの方々から多額の御寄附をいただいており、大変ありがたく思っているところでございます。　議員のお話にもありましたように、ふるさと納税、特に特典におきましては過熱ぎみの傾向にある一方で、総務省からは特産品等の送付に対して適切に良識を持って対応するよう示されております。報道によりますと、国ではふるさと納税の拡充を地方活性化策の柱の一つに位置づけて、税控除をこれまで所得税と住民税ありましたが、住民税へ一本化し、確定申告の手続を省略、不要とすること。あるいは住民税の控除上限の拡大が検討されているとのことでございます。　今後は、広報、それからホームページを初めとするＳＮＳでの情報発信に加えまして、本市に関心のある方にお送りする情報誌などにふるさと納税の御案内を同封させていただくほか、県外でのイベント等の周知など一層のＰＲの強化に努めてまいります。　今後とも過度な特典競争に陥ることなく、ふるさとを応援したいというふるさと納税の趣旨に御賛同いただいた方へのお礼の印として、また特産品のＰＲの一環として、特典内容を逐次見直しながらふるさと納税の拡充に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 84 ◯議長（宮西健吉君）　市民福祉部長、谷口潤一君。　　　〔市民福祉部長　谷口潤一君登壇〕 85 ◯市民福祉部長（谷口潤一君）　私のほうからは、杉林議員の４番目の深刻化する特殊詐欺事件についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。　最初に、特殊詐欺とはということでございます。面識のない不特定の人に対し、電話、その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振り込み、その他の方法により現金をだまし取る詐欺のことをいうということになっております。　特殊詐欺につきましては、議員御案内のとおり、おれおれ詐欺や架空請求詐欺などの振り込め詐欺や金融商品等取引名目詐欺やギャンブル必勝情報提供名目詐欺などの振り込め類似詐欺がございます。　小松市の特殊詐欺の発生の状況でございますが、小松署管内でことし１月から11月までの発生の件数は、被害認知件数は４件でございまして、１件が未遂ということでございます。被害金額につきましては900万円となっております。昨年の年間の被害認知件数は５件でございまして、被害金額は約3,150万円となっております。　被害の防止対策といたしまして、これまで市では消費生活改善推進員や消費啓発推進隊員による最新情報による周知活動、あるいは老人会、いきいきサロンでのＤＶＤや生活学校や大学生によります寸劇などによる啓発出前講座、あるいは広報の掲載や町内の班回覧などのほか、警察の協力のもと地域の交番、駐在所による見回りの強化や注意喚起を行ってきております。特に立て続けに起こりました詐欺事件につきましては、お茶の間ガイドなどによりまして迅速に注意喚起を図っております。　今後につきましては、全国、石川県での被害認知件数、被害額とも増加の傾向にありまして、巧妙化、悪質化が進んできております。小松市では、今年度は現在のところ件数、金額とも昨年を下回っている状況にございますが、今後も被害に遭わないよう出前講座や広報を通じて未然防止に努めていきたいと考えております。また、いきいきサロンや健脚ボランティアの会合におきまして啓発のチラシをお配りし、注意を呼びかけていきたいと考えております。　また、今後も警察と連携し、金融機関の窓口における被害防止に対する取り組みや、地域の皆様と協力し、中高生が加害者にならないように未然防止や啓発に努めるとともに、小松市民の方々が安心して相談できる体制づくりを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。 86 ◯議長（宮西健吉君）　都市創造部長、石田賢司君。　　　〔都市創造部長　石田賢司君登壇〕 87 ◯都市創造部長（石田賢司君）　私からは、３点目の二地域居住の推進についての御質問にお答えさせていただきます。　小松市の二地域居住の実態と今後の予測について、これまで調査を行ったものはございませんが、小松市としては北陸新幹線金沢開業により首都圏との時間距離が大幅に短縮されることや、高速交通ネットワークにより二地域居住を支える基盤が整っていると考えております。　小松市の定住促進策として、住まいのストック情報を発信する小松市空き家・空き室バンク制度、空き家の流動性を高める空き家有効活用奨励金制度、移住の可能性を高める市街化調整区域の規制の緩和をした開発許可条例の改正などは、二地域居住を見据えた取り組みというふうに考えております。　二地域居住のメリットとしては、地域の消費増加、雇用の増加、住宅需要の増加などの経済効果のほか、地域コミュニティ活動の担い手、地域おこし、地域文化の継承などのマンパワーも期待できます。一方、デメリットとしましては、税制上の問題、ごみ処理サービスの問題、福祉対策費の将来負担増の懸念などのほか、メリットとなるはずべきのコミュニティ活動に対する足かせ等に対する不安視の一面も指摘されているところです。　したがって小松市では、デメリット要因を持ち込まない方で、二地域居住から移住、定住へと転換できるような政策が二地域居住の推進に当たっての理想というふうに考えております。　ことし10月に東京・銀座の県のアンテナショップに専任の移住アドバイザーが配置されたことを受け、小松市も情報を提供しているところでございますが、小松市としても移住・居住者に対するきめ細やかな対応ができるように努めているところです。　当面の独自の取り組みとして、県人会、同窓会をターゲットに、ふるさとのまちづくりに貢献を呼びかけるＵターンの御案内を小松市出身者を中心に働きかけていきたいと考えていますので、御支援をお願いいたします。　以上でございます。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　灰　田　昌　典　君 88 ◯議長（宮西健吉君）　灰田昌典君。　　　〔２４番　灰田昌典君登壇〕 89 ◯２４番（灰田昌典君）　今定例会において質問の機会を得ましたので、答弁のほどよろしくお願いします。　さて、今議場で大分話題になっております来週の日曜日、12月14日は今後の国政を大きく左右する衆議院選挙の投票日であります。我が国の経済は低迷し、長引くデフレや超円高になすすべもない時期が長く続いていましたが、アベノミクスにより円相場は円安に転じ、日経平均株価は２倍以上も上昇し、企業業績の好転、失業率の低下など、ようやく経済再生の希望が見えてまいりました。　今後はさらに地方が成長し、地方への人の流れをつくる、まち・ひと・しごと創生本部によって人口減少の克服、中小企業や地方の低所得者にきめ細かい目配りを行う地方創生に大きな効果が発揮されてくるものと確信いたしております。　選挙で問われるのは、安倍政権の２年間でありますが、多くの皆さんの賢明な御判断に期待するものであります。　今まさに選挙戦真っただ中ではございますが、２日間にわたり小松市政についての活発な議論が行われ、私が最後の質問者となりました。したがって、若干重複する点もございますが、皆さん大分お疲れのようでございます。あすはボーナスの支給日でございますので、どうぞ元気を出して、わかったような顔をして聞いていてください。　それでは今回は、小松空港の活性化と教育問題に的を絞って質問いたします。　まず最初に、北陸新幹線金沢開業と小松空港活性化対策についてであります。　半世紀、待ちに待った北陸新幹線が来年の３月14日に金沢まで開業されることが決まり、首都圏から多くのビジネス客、観光客を呼び込む絶好のチャンスとなり、石川県はもとより小松市にとっても大きな経済効果をもたらすものと期待しております。北陸新幹線はＪＲ金沢駅から順次「かがやき」「はくたか」合わせて１日24本、所要時間２時間28分で、料金は１万4,120円との発表がありました。　それに対抗して11月22日の新聞報道では、全日空は新幹線金沢開業日の３月14日から３月28日まで、新幹線よりわずかに安い１万4,100円の料金を設定し、機材も小型化し、３月19日からの夏ダイヤでも値下げを検討するとのことであります。その後、日本航空の値下げの発表もありました。　このように競合することとなる小松－東京便を見てみますと、空港全体の利用客の80％近くを東京便で占めており、大幅な減少が避けられないことになるとして、小松空港としては大変致命的なことであります。これまで東京便を中心として考えていた小松空港のあり方、役割を根本から見直す必要があるのではないでしょうか。　今後、政府・自民党のたゆまぬ努力によって、10年後あるいは７年後に小松まで新幹線が開通すると、さらに東京便の利用者が減り、最悪の場合、東京便が廃止されることにもなりかねない状況が予想されるところであります。　そこで、小松空港の役割を長期的な視点をも含めて、あるべき姿を市長はどのように描いているのか４点についてお尋ねします。　まず、小松飛行場の基地と民航のあり方についてであります。　小松に基地が存在することによって、障害防止や防音工事等、民生安定への補償金や交付金約22億円を初め、基地隊員の住民税を含めますと約40億円近いお金が小松市に入るわけであります。そのことを単に金の卵を産む鶏として捉えるのか、基地は国防として重要な役割、また民航は本市が進める交流人口の拡大策としての観光・ビジネス客の交流の拠点として、これまでと同様にしっかりと支え、地元の空港として貴重な財産として捉えるという２つの考え方があるのであります。　ことし、10年目を迎える能登空港は、利用料金の割引制度、２次交通としてのふるさとタクシーの導入と、自治体、経済界が支え、マイ空港として今日まで立派な搭乗率を確保しております。　そこで、小松飛行場の基地と民航のあり方について、市長として基本的な考え方をお聞かせください。　次に、新幹線と空港について提案を含めお尋ねします。　新幹線と民間航空は競合関係にあると思われますが、小松空港の国際化を進めるに当たっては新幹線は大変役に立つものであると思うのであります。現在、小松空港の国際線集客エリアは北陸３県が中心であります。北陸新幹線はこのエリアを拡大する絶好のチャンスであります。長野市から小松空港まで１時間ちょっとしかかかりません。一方、羽田、成田までは二、三時間かかりますので、小松空港のほうが有利であります。単に時間の優位性だけでどこの空港を利用するかを決めることにはなりませんが、一つの大きなポイントであることは間違いありません。　小松空港の路線をさらに充実し、長野市の海外渡航客を小松空港から出発するための努力は重要でないかと思いますが、ぜひ長野市と連携すべきと考えますが、担当部のお考えをお聞かせください。　現在の訪日外国人旅行者数は、円安の効果、渡航ビザの条件緩和等により、平成25年は1,000万人、平成26年度の上半期は600万人と順調に伸びており、今年度は1,200万人に達すると言われております。国の方針として2020年のオリンピックの年には2,000万人にふやすこととしております。　このことについて今後、小松空港からの新たな海外直行便の就航の必要性についてであります。小松空港にはソウル、上海、台北便が就航しており、空港も大変にぎわっております。最近、成田、羽田空港の発着枠の拡大により、国際線の充実がなされ、海外への利用客に大変便利になりました。しかし、欧米路線はともかくとして、最近、コマツ、コマツの関連会社を含め石川県から多くの企業が進出している東南アジアでは直行便が成り立つほどの需要があるのではないでしょうか。　先日、小松空港とタイの定期便に向けてタイ国際航空の小松チャーター便を利用してタイへ訪問いたしました。インバウンド283人、アウトバウンド270人、利用率九十数％と大変好調でありました。直行便でも十分採算のある路線であります。今後、県ではあらかじめ年間のスケジュールを決めてチャーター便を飛ばす予定となっております。　小松市としても全面的に参加協力し、実現させるべきであります。小松市の企業にとっても大変重要な路線であり、市長としてこのタイ便についてどのようにお考えなのかお聞きいたします。　そして、今回は石川県が中心となって商工会議所や民間企業と連携してチャーター便を飛ばしたのですが、小松市は独自にもっと積極的に取り組むべきではないかと思います。　宮元加賀市長が台湾便誘致に先鞭をつけたことは大変有名な話であります。市長みずからが先頭に立って誘致運動を進めることに期待するものであります。　次に、航空貨物についてであります。　小松市はものづくりのまちであり、輸入、輸出をしている企業が多数あります。小松空港に就航している韓国、上海、台北便の旅行客やカーゴルックスの貨物専用便を利用することにより、他空港まで運んでの輸送コストの削減が図られるのではないかと考えます。　これらの企業に対する空港利用促進を積極的に進めるべきと考えますがどうでしょうか。例えば、小松空港を利用する企業に若干なりとも支援し、もっと小松空港の貨物便の拠点化を県とともに進めるべきだと考えますがいかがでしょうか。　次に、民間航空部門の専任職員の配置についてであります。　人口減少の今日、海外からの交流人口をふやすための小松空港の国際化により、インバウンド客をふやすことは大変重要なことであります。また、企業の海外進出を支援するために、小松空港の国際化を進めることは、これまた大変重要でありますが、何よりも空港周辺の住民の理解と基地の了解が不可欠であります。　これまで市長は、航空プラザのリニューアル化、ＪＲ小松駅から空港までのアクセス改善、（仮称）こまつスカイパーク、そして空の駅の設置等、周辺整備について大変御努力をされて敬意を表するものであります。　もう一歩踏み出して、新規路線の就航、ダイヤの変更、チャーター便の就航、空港運用時間の延長に伴う住民や基地との調整等を図る必要があり、これらの職務をこなす民間航空部門の専任の職員を望むものであります。北陸新幹線金沢開業によって大変厳しい対応を迫られている小松空港の充実、国際化の推進について、県と連携を図りながら専任職員を配置してはいかがでしょうか。　市長は、春の知事選挙において、副市長ともども知事との密接ぶりをアピールされておりましたが、今後は国、県とさらなる良好な関係、連携を図りながら、本市の発展に御尽力されんことを期待するものであります。　次に、少子化に伴う教育のあり方について３点質問します。　１点目は、小中学校の統廃合についてであります。　全国的にも少子・高齢化が大きな課題となって、かなりの年数が経過しております。本市においても例外ではなく、かつては小学校でも１学年複数のクラスが当たり前であったものが、近年では１学年１クラスが多く見られるようになり、学校によっては複式学級に移行せざるを得ない状況も生じております。　本市の年齢別人口を見てみますと、ゼロ歳から５歳の子供さんの数は各年齢とも１歳当たり1,000人を下回る状況となっています。現在は学年によって多少の増減はありますが１学年当たりの合計人数は小学校で1,000人、中学校では1,100人をほぼ上回っておりますので、このことは一段と進む少子化が数年内に学校運営にさらに深刻な影響を及ぼしてくることを意味しております。　小中学校の統廃合については、さきの９月議会での杉林議員からの質問に対し、教育委員会から少人数での教育は子供一人一人の実情や能力、性格などを把握しやすく、きめ細かなケアが可能となるというメリットがある一方で、子供同士での切磋琢磨の機会が減少し、よい意味での競争心が希薄になること。１人当たりの教育コストが高額となることなど４点のデメリットもあるとの答弁がありました。　一般的な概念は理解するものでありますが、このようなメリット、デメリットのどこを最も重視していくのか、本市の方針をお尋ねします。　また、先ほど述べましたような深刻な少子化の実態を真摯に捉え、その場しのぎではなく、より長期的、発展的な観点に立って、地元とも相談しながら早急に小中学校の統廃合問題に取り組むべき時期に来ているものと考えますが、現在、具体的に進めている統廃合に関する事項があれば、その内容と進捗状況はどうなのかお聞かせください。

　２点目は、市立高校の将来展望についてであります。　御承知のとおり、市立高校は1960年の創立以来半世紀余り、本市教育の重要な役割を担ってまいりました。この間、1991年には芸術コースを新設、1995年には男女共学化に伴い校名を小松市立女子高等学校から小松市立高等学校に改め、現在に至っております。ハンドボール、水泳の飛び込み競技のクラブ活動が盛んなことでも知られ、織作峰子さん、中川真依さんを初めとする多くの著名な出身者を輩出しています。　今後、際立った特色や学力が厳しく求められていく中で、市立高校をどのように存続させていくのか真剣な検討が必要と考えます。　古い予算書を振り返ってみますと、平成16年度に市立高校活性化プラン推進事業費が初めて計上されて以来、毎年度、市立高校活性化というタイトルの予算が計上され、本年度においても市立高校活性化推進費として380万円が計上されております。したがって、活性化の取り組みはことしで11年目となるわけでありますが、これまでの活性化の取り組みと検討内容、その成果をお尋ねします。　11月７日の新聞報道によれば、小松市出身で日本芸術院会員の洋画家、塗師祥一郎さんによる芸術コースの特別授業が予定されているとのことであり期待を寄せております。　その一方で、あの手この手も結構ですが、「二兎を追うものは一兎をも得ず」ということわざがあります。　非常に大きな転換期を迎えている市立高校において、総合コース、芸術コースのあり方など、さすが市立高校だと言える特色は何なのか。学校改革の現状と夢の持てる将来展望は何なのか。少子化が進展する中で、それをピンチと捉えるのか、あるいはチャンスと捉え受け身の姿勢から前向きな姿勢で取り組むべきではないでしょうか。　心配なのは、学校関係者に逼迫感、危機感が見られないように思います。教育長の地声の大きな声を生かし、教育現場に先頭に立って、その主導力を大いに発揮することを期待するものであります。　３点目は、高等教育機関のあり方についてであります。　本市は、ものづくりのまちとして発展し、今も機械産業を中心とした日本有数の産業都市として認識しております。この産業を支える人材を育てることも含め、昭和63年、石川県、小松市、地元経済界、金城学園の４者で25億円を出資された熱意のもと、南加賀地域の高等教育機関として小松短期大学が開学いたしました。いわゆる小松市も小松短期大学の生みの親であります。　現在は、医療系やものづくり系を一つの特色として運営がなされていると聞いております。しかしながら、少子化や人口減少、大学間競争など、高等教育機関を取り巻く環境は非常に厳しいと思います。　市長は常日ごろから人材育成が最も重要と言っておられますが、今後、本市における高等教育の充実のため、小松短期大学の四年制化や大学の誘致についてどのようにお考えなのかお尋ねします。　最後に、まちづくりは教育からという観点からお尋ねします。　まちづくりにおいても、また企業においても人材育成は重要なテーマであり、教育の果たす役割は極めて大きなものがあります。　最近のニュース等で日本人のモラルの高さが国際的にも認められてきているとしばしば報道されています。このような守り伝えるべき貴重な日本人の精神を大切にしながら、心豊かで自主、自立心を育む教育、また今後、国際化がますます進展する中で、世界に羽ばたく人づくりが大切であると思っております。　本市の教育を見てみますと、森総理のときに情報化時代にいち早く対応した教育ネットワークの整備、夏休み期間中のウオームアップ週間の実施、英語力強化の先駆けとなるハローイングリッシュ授業、読書に着目したハートフルライブラリー推進事業、英語力・国語力・学力向上アクションプランなど、かつては他都市に例のない先進的な取り組みが数多く行われていました。しかし、近年ではどういうわけか新たな取り組みが影を潜めているように思えてならないのであります。　今議会でも議論になっている来年４月には地方教育行政制度改革が実施され、教育長、教育委員長の一本化、市長も加わる総合教育会議の設置、教育の目標や福祉の根本的な方針を定める教育大綱の策定等が行われると聞いております。　社会情勢や時代の変化、地域のニーズ等を踏まえ、しっかりとした教育目標のもとで未来を担う人づくりが行われるよう願っております。　小松独自の教育目標、検討中の新たな取り組みなど、小松市の教育にかける教育長の御見解をお伺いします。　以上で終わります。 90 ◯議長（宮西健吉君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 91 ◯市長（和田愼司君）　灰田議員からの御質問にお答えをいたします。私からは、基地と民航のあり方、小松飛行場そのものの考え方を問われましたのでお答えをいたします。それから、地域における高等教育機関のあり方と、この２点について。その他につきましては教育長、教育次長並びに担当部長ということでお願いをします。　昭和36年、航空自衛隊小松基地が開設されまして50年以上、今まさに日本を守る重要な基地として、司令以下隊員、そしてまたそれを支える家族も一体となって、またその基地周辺の市民もまたそれを支えるメンバーとしてこの小松基地を支えているわけでございます。　あわせて開設のときに百年の大計ということで航空機時代が来るという大きな考え方のもと、民間との共存共栄で始まった大変明快な施策でありまして、まさに先人の目ききによると、そんなふうに思っております。　これからさらにこの航空機の機動性、そして議員がおっしゃったように新たな路線、また海外とのいろんなアクセス、そんなものがこの地域の発展につながるということは間違いないわけでございます。いわゆる小松市としてどうだというよりも、北陸の航空機のターミナルでございまして、そういう視点から県当局、また福井県とも連携をして今進めておるわけでございます。　新幹線の金沢開業に伴ってもちろん影響はあるわけでございますが、それぞれ大手企業の社長様、それから地元におります支店長ともいろいろコミュニケーションとっておりますが、それぞれのトップも大変重要な路線であるとこう位置づけておられるというのは御存じのとおりであります。それが減便はしない、当面、飛行機の形を変えて行うよということとあわせて、さらに料金も見直していただくということになっております。　いわゆる高速アクセスがふえることによって利用者のサービス向上につながるということは、まさに我々にとりましてはベターな話でございますし、そしてそれが地元の市民だけではなくてビジネス、産業を営んでいる人たち、また観光にとりましてもよいということで、そういう目でこれからもさらに前を向いて生かしていきたいなというふうに思っております。　この新たないわゆる長野県もエリアにするとか、それから当然航空貨物もそうですし、そういった中で北陸エアターミナルビルの母体を強化しようということで、今度、ＨＡＩＡＣＴとの合併ということが今進められておるわけでございます。経営体質を改善しながら、そして両者を一本化することによっての新たな体制づくりというのも重要だと、そんなふうに認識をしております。　それからもう１点、高等教育機関のあり方でございます。　先ほども御質問がございましたが、ことし卒業する学生、今どんどん内定が進んでおりまして、その中で合わせて７名の方が北陸新幹線の「かがやき」グランクラスというのが今度設けられましたが、全体でグランクラスの乗務員は41名採用になりましたが、そのうちの７名が小松短大関連でございまして、６人に１人、５人に１人ということでございますので、これから皆さん方も「かがやき」に乗ったときに声をかけていただくと短大の卒業生がいるということでございますので、ぜひ激励もしてやってほしいなと思います。　それから、生産システムステージのほうも地元の企業にも採用していただいておりまして、小松製作所にも例年採用していただいているということで、これからもものづくり、そしてこういった「かがやき」のアテンダントになったようなこれからの観光を支えるメンバー、さらには一番大事なのは医療系でございまして、地元の医療、特に短大で実施しておりますのは臨床工学ステージでございますが、国家試験の合格率も高うございますし、そして大変引く手あまたということでございますので、そういう強みをやはり生かしながら、小松短大については専門大学としての位置づけをさらに明確にしようということで、資格試験も含めて実施をしておるわけでございます。　さて、じゃ、これからどうするんだということのお問い合わせでございます。　この周辺には四年制大学ないわけでございますが、ただ、そういった中で北陸に位置する大学との連携を進めてきたということは御存じのとおりであります。金沢大学だとか北陸先端大学、それから金沢学院大とも包括協定を結んで、スポーツ分野から木場潟の水の改善までさまざまなテーマを設けまして、合わせて30項目以上になりますがそういった活動をやっていただいたり、いわゆるこの小松地区をフィールドとして活躍していただいているということでございます。　であるならば、この地区にそういった大学の設置をしたらどうだということになってまいるわけでございまして、今、小松短大のほうであり方検討委員会というのを設けましてこれで１年半ほどになりますか、具体的な方策について幾つか案が出ております。この場では申し上げませんが、いわゆる地方創生と相まって、その地方創生の中でもきちっと地元に残って人材育成する拠点を設けていこうというのがベースにあるわけでございますので、そのぜひ流れに乗りながら、小松短期大学といいますか小松専門大学といいますか、その位置づけ、そしてまた中身について見直していくというちょうどいいタイミングかなというふうに思っております。　それから、先ほども触れましたけれども、台湾の大学との交流、また東南アジアの大学との交流、これからの国際的なまちに向かって、こういった大学のあり方がやはり大変大きな力になってくるんではないかなとそんなふうに考えておりますので、今のあり方検討会の方向性をまちたいなと、そんなふうに思っております。　いろいろ結論が出た段階で、もちろん県とも、地元企業ともさまざまにまたタッグを組んで、より地元に貢献できる、またすばらしい人材を育成できるそういった高等教育機関にしていきたいなと、そう考えております。　以上でございます。 92 ◯議長（宮西健吉君）　教育長、坂本和哉君。　　　〔教育長　坂本和哉君登壇〕 93 ◯教育長（坂本和哉君）　それでは私のほうから、灰田議員のまちづくりは教育からという部分についてお話しさせていただきます。　全国学力・学習状況調査というものが行われておりますけれども、その大もととなりますというかそのきっかけになりましたのは、ＯＥＣＤが世界中の青少年の学力を調査するところから始まったわけですけれども、このＯＥＣＤが提唱する主要な能力として、グローバル化に対応した教育のあり方みたいなものが提唱されたものであります。それを受けまして我が国におきましては、それまで子供たちがいろんな知識を身につけるということを中心に考えておりましたけれども、そうではなくてその知識の質や量ではなくて、子供たちがどう学ぶかという学びのありようそのものが問われているという流れがございます。　それを受けまして文部科学省におきましても、次期の学習指導要領の改訂の中で、今申しましたように知識の質、量ではなくて、どう学ぶのかというところに力点を置いたものが作成されるように思われます。それは、これまで教員が一方的に講義の形で教えていたそういう教育の様式を、子供たちが自分でその課題を発見し、そしてその解決に向けて主体的、能動的な学習を進める。いわゆるアクティブラーニングを進めるという方向に向かっているようでございます。　それを読み取りまして私ども小松市としましても、これからの時代を生き抜く子供たちの育成の中で、彼らが身につける力はこれまでのように与えられた問題を解決するという力ではなくて、自分が生活する中で課題を発見し、その解決に向けて主体的に考え、判断し、そしてその課題を克服していく、そんな力が必要かなというふうなことを考えております。　そのための人材育成するために教育の質の向上を目指す。いろんな試みを考えておるわけでございますけれども、グループディスカッションあるいはディベート、グループワーク等、子供同士がいろんな形でつながりを深め、議論を闘わす。そして、課題を発見し、解決していく、そういう訓練と申しますかそういう場面を数多く設定しながら育てていくことが大事かなと考えております。　具体的な取り組みとしまして、来年度、国に先駆けてアクティブラーニングを実践する研究指定校を指定し、研究を進めてまいります。その中でコミュニケーションとしての言語活動、あるいは探究的な学習活動、あるいは社会とのつながりを意識した体験的な活動、ＩＣＴを活用した教育などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、研究指定校で見られます成果を市内の全小中学校に広げ、求められている力を小松市内全部の子供たちにつけさせたいというふうに考えております。　また、灰田議員のお言葉、自分にとってはもっと頑張りなさいよという励みに聞こえるんですけれども、私、教育長になって今４年目になりますけれども、本市の教育にとって何が大切なのかを常に考え続けてきたつもりでございます。　まず、就任で取り組んだのが本市の教育目標の作成でございました。それまで20年近く、多少の変更はありましたけれども大枠は変わっていなかったんですけれども、この教育目標をしっかりと見直し、本市にとって何が大事なのかということを考えて、ようやく昨年の４月に、学びの道しるべとして皆さんにお示しすることができました。この学びの道しるべの中で、知、徳、体のバランスのとれた、それは小松市の提唱する歌舞伎のまち「勧進帳」の智・仁・勇にも通じる本市独自の教育目標としてこれを設定し、それに近づく子供たちの育成が大事だというふうに考えました。そして、その智・仁・勇の心をしっかりと、心というか力を身につけ、ふるさとをベースに世界に活躍できる人材の育成、これが大事だというふうに結論づけたところでございます。　そこで、具体的にではということになりますけれども、本市はやっぱりものづくりを中心としたまちで、ものづくりを伝統的に続けたこのまちの将来を担う子供たちには、やっぱりこの部分から取り組むことが大事だろうというふうに考えます。　その中でも特に理科、科学教育を推進の柱と考え、理科大好き青少年の育成が大事というふうに思って事業を進めてまいりました。10年前から小松市ではサイエンスワールドという事業で、主に小学生ですけれども、理科の楽しさを知るそんな場面を多く続けてまいりました。　平成24年から、わくわくコマツ館ができたこともありまして、そこと連携しましてＪＡＸＡあるいはＫＵ－ＭＡと連携しまして、小学校の低学年を対象にした宇宙の学校に取り組んでまいりました。そんな中で、科学を親しむ工作、あるいは実験が体験できるそんな流れをつくってまいりました。そんな中で、理科の楽しさ、不思議さを実感させ、子供たちの知的好奇心を育むよう取り組んでまいりました。　また、小中学生による科学作品展、最優秀賞に湯浅・中山賞というのを設定しておるんですけれども、それまで賞を与えるだけで終わっとったんですけれども、一昨年から、せっかく小中学生が頑張った湯浅・中山賞の作品をもっとみんなに聞いてもらいたいと思いまして発表会を実施しております。本年も先週実施しましたところ、多くの参観者に来ていただき、単なる研究で終わるんではなくて、それを発表し、広めるという活動につなげられたかなというふうに考えております。　また、昨年から中学生を対象にした科学の甲子園ジュニア大会というものがございます。これに向けても小松市内の10の中学校全てに参加をお願いし、南加賀地区で１校につき２つ、３つと出した学校もございますけれども、市内10校全部が参加し、その中で非常によい成績をおさめ、県大会にも出場しております。県大会では惜しくも３位ということで、１位、２位が東京へ行って発表できたんですけれども、小松市内２校が３位ということで涙をのみましたけれども、こういう場面でも中学生が非常に活躍し、私どもが進めておる理科、科学大好き青少年の育成が功を奏しているかなというふうに思っております。　今後は、新たにできましたサイエンスヒルズを有効活用し、教育課程にしっかりと位置づけ、市内の全ての小中学生がそこで学ぶ機会をつくっていきたいというふうに考えております。そして、子供たちの科学に対する心を育み、「ものづくりのまち　小松」を支える人材育成に努めていきたいと考えております。　以上です。 94 ◯議長（宮西健吉君）　ふるさと共創部長、粟井憲之君。　　　〔ふるさと共創部長　粟井憲之君登壇〕 95 ◯ふるさと共創部長（粟井憲之君）　それでは私のほうからは、灰田議員の１番、北陸新幹線金沢開業と小松空港の活性化対策についての(2)番、新幹線と空港、(3)番、航空貨物について、(4)番、民間航空部門の専任職員の配置についての御質問にお答えいたします。　最初に、新幹線と空港についてでございます。　これまで小松空港の利用客は、石川県、福井県民が中心でございましたが、新幹線金沢開業によりまして長野県までマーケットは拡大するというふうに考えております。北陸３県及び長野県内の企業の海外進出状況を以前調査しましたところ、４県で2,214社、うち長野県では1,199社が海外に進出しております。そのうちタイを含む東南アジアへは４県で400社、うち長野県では251社ということでございました。　タイ便については、石川県や小松空港国際化推進県議会議員連盟が直接現地を訪問しまして誘致に向けての活動を行い、実績を残してきているところでございます。　東南アジアは経済成長性が高く、多くの企業が進出先や営業先として関心を持っております。小松市内の企業では４社がタイに進出していると聞いております。進出企業がふえれば小松空港のビジネス客の利用がふえます。　また、日本を訪れるタイ人の観光客は好調に推移しておりまして、ことし１月から10月で既に51万3,300人、前年比で48.2％の増加でございます。　北陸や長野県には東京や京都にはない豊かな自然、四季折々の景観、食文化、魅力が豊富でございまして、北陸、長野県と連携しながらＰＲすることによって観光客の利用者もふえるというふうに考えております。　タイ便定期路線化に向けての布石となりますチャーター便の利用につきましては、石川県や小松空港国際化推進協議会と連携いたしまして、市内、県内の東南アジア進出企業に対する協力要請はもとより、東南アジアのハブ空港でございますタイ・バンコクの利便性、今後成長が見込めますインドへの足がかりになると、そういったことの周知を図りながら、小松空港の活性化のため、北陸３県、長野県まで含めた空港利用者の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、航空貨物についてお答えいたします。　小松空港の国際貨物取扱量は全国で第７位、平成24年度で第７位ということで、日本海側の物流拠点空港という位置づけとなっております。　小松空港活性化アクションプランでは、小松空港の物流拠点化に向けた対策としまして、就航便の定着、増便に向けた利用促進、ネットワークの拡充、助成制度の見直しを進めるとともに、国際航空貨物施設設備の充実、空港周辺の物流機能の充実、羽田便を活用した航空貨物の拡大について、引き続き県と議論していくということとしております。　物流機能の充実には、海外で貨物を扱えます第二種貨物利用運送の認可を取得している物流事業者の集積や、荷物の保管倉庫の整備等が必要となります。先ほど市長も話されましたが、北陸エアターミナルビルでは国際貨物を扱う北陸国際航空貨物ターミナル株式会社と合併しまして、企業体質の強化を図り、国際貨物業務の安定的処理に取り組む方針と聞いております。　石川県内には海外に進出している企業も多く、その半数は国際定期便が就航しています中国、韓国、台湾でございます。小松市では、海外に事業展開する企業に対しまして、海外見本市への出展費用を補助する制度や、産業高度化支援コーディネーターを配置しまして海外展開の支援を行っているところでございます。　また、ジェトロ金沢とも連携しまして、輸出販路開拓や海外ビジネス情報を提供し、中小企業者の支援を行っております。　今後、グローバル化の進展に伴いまして小松空港の活用が広がってまいります。環日本海のゲートウエーとして、人、もの、技術が行き交う北陸の際立った国際都市をCo-Creation（共創）のもと目指してまいりたいと考えております。　最後、民間航空部門の専任職員の配置についてでございます。　小松空港の利活用に向け、これまでさまざまな機会を捉えまして国や航空会社に対し、本市だけでなく関係機関が連携し、要望を行っております。　小松市では、北陸新幹線金沢開業を見据え、小松空港の国際化、羽田乗り継ぎの拡大、航空プラザ、スカイパークなどの空港周辺整備、国際学会などのコンベンションの誘致など、小松空港の利用者増や周辺のにぎわい創出について、石川県を初め関係機関と連携し、活性化に取り組んでおります。　また、空港利用者についてはまだまだ需要を掘り起こせるというふうに考えておりまして、ビジネスや観光、修学旅行での利用喚起について、企業や教育機関などへの働きかけを、小松市を初めオール加賀で取り組んでまいります。　石川県には民間航空部門の専門部署がございます。県と連携しながら、小松基地や基地周辺の町内会、住民に対する交渉はもとより、航空会社との意見交換を行うなど、飛行場課、観光交流課、国際都市推進課の３課が窓口となって、これまで以上に連携、協力し、小松空港の充実、国際化の推進に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 96 ◯議長（宮西健吉君）　教育次長、石黒和彦君。　　　〔教育次長　石黒和彦君登壇〕 97 ◯教育次長（石黒和彦君）　私からは、灰田議員の少子化に伴う教育のあり方についての御質問のうち、(1)、(2)の御質問についてお答えをさせていただきます。よろしくお願いをいたします。　まず、小中学校の統廃合について、小松市における現状と今後の予定はどうなのかという御質問にお答えをしたいと思います。　学校の統廃合に関する基準を定めた国の指針では、小中学校１校当たりの標準クラス数を12から18と規定をしております。しかし、現状では全国的に少子化が進んでおり、約半数の小中学校が国の基準を満たしていない状況にあります。現在国は、教育の質を確保するために児童生徒数や学級数等、適正な学校規模について見直しを図っているところでございます。　小松市におきましても同様でありまして、小中学校35校中22校が標準学級数を満たしていないというのが現状でございます。今後も少子化が進行していくという見込みの中、学校の統廃合は避けては通れない状況であるということを認識をしております。　ただ、教育は生徒数、学級数という数字だけで行われるものではありません。子供たちは学校の中だけで育つのではなく、学校と地域の両方の生活の場の中で成長していくものだと思っております。地域で学び、地域で育つという視点も忘れてはなりません。　現在、小松市教育委員会では、松東地区における新しい学校づくりについて協議をしておりますが、この地域で学び、地域で育つという視点を重視し、地域と強い連携を図りながら、より質の高い教育を推進していこうと考えております。　そして、これからも小松市では地域の教育力を重視し、計画的に適正な学校規模化を考えていく所存でございます。　以上でございます。　続きまして、市立高校の将来展望についての御質問にお答えいたします。　御質問の要旨は、市立高校の特色、学校改革の現状と将来展望についてということでございます。　市立高校の特色はさまざまありますが、その中の主なものを挙げさせていただきますと、まず１つ目は、芸術コースの設置です。芸術コースが設置されている学校は県内に２校あります。市立高校はその中の１校であります。歌劇団所属の歌手やプロオーケストラの団員など、芸術の世界で活躍している卒業生も少なくないということです。２つ目は、部活動の充実です。議員がおっしゃったとおり、特にハンドボール部はインターハイに19年連続出場を果たしており、ジュニア日本代表にも多くの選手を輩出しています。これらの特色を持つ市立高校に、自分の願いを実現しようと毎年多くの生徒が入学をしてきます。　また近年、市立高校は国際理解教育に重点を置いております。グローバル化社会を見通した取り組みであり、市立高校の特色の一つになりつつあります。具体的な内容として、シンガポール、マレーシアへの修学旅行、オーストラリア語学研修、英語サマーキャンプ、英検全員受験などの教育活動があります。この取り組みの成果は徐々に見られておりまして、外国語、国際系を初めとする上級学校合格者数や実用英語技能検定の準２級以上の合格者数が年々増加をしております。　以上が現在の市立高校の主な特色でございます。　さらに今後、より大きな成果を求めるためには幾つかの具体的な視点を持つ必要があると考えております。現在、２年生より志望別クラス編制や数学、英語等主要教科で習熟度別の授業を行うなど、学力の定着を図る授業の設定を行っております。そのほかにも学力向上を支える手だてとして、学校活性化プランの作成や学びのマイレージプログラム事業により、指導改善や家庭学習の充実を図っています。６年後には大学入試制度が変わり、新しい達成度テストが導入されることはほぼ確実視されております。今後、ＩＣＴの活用、言語活動の充実等、生徒の学力向上を図る支援の導入も推進しなければなりません。　もう一つは、生徒を支えるシステムづくりです。生徒たちはそれぞれ願いを持っております。その願いの中でも最も大きなものは進路実現ということだろうと思います。現在、きめ細かく生徒に寄り添い、励まし、生徒が努力を継続できるようにシートを活用した面談を組織として積極的に行っております。面談内容はさまざまでありますが、教師の言葉がけが一人一人の生徒にとって大きな心の支えとなり、自己肯定感を高揚させるということにもつながっております。今後も教育指導の根本である生徒理解を重視した指導に組織として取り組む必要があると考えております。　来年度、芸術コースに小松市出身の塗師画伯の招聘が予定されています。画伯は報道のインタビューで、ふるさとの若い人たちが芸術家になる目標の実現をお手伝いしたいとおっしゃっておられます。学校全体に希望と活力を与えてくださっております。　また、先日行われた芸術コースの卒業演奏会では、18名の生徒が演奏をしました。その質の高さに観客は魅了され、大きな拍手を送っておられました。　これらの生徒、市立高校への支援を大事にし、今後とも生徒の市立高校生としての誇りを高め、進学校としてのグレードアップを図ってまいりたいと考えております。皆様方にも御協力、御支援をお願いしたいと思います。　以上でございます。 98 ◯議長（宮西健吉君）　以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。

　ほかに質疑並びに質問はありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 99 ◯議長（宮西健吉君）　質疑・質問なしと認めます。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。　───────── ◇ ───────── 　　　◎議案の委員会付託 100 ◯議長（宮西健吉君）　ただいま議題となっております市長提出議案第65号外22件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。　───────── ◇ ───────── 　　　◎次会日程報告 101 ◯議長（宮西健吉君）　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　明10日から17日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 102 ◯議長（宮西健吉君）　御異議なしと認めます。　よって、明10日から17日までは委員会審査等のため休会することに決しました。　次会は、12月18日午後１時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。　───────── ◇ ───────── 　　　◎散会の宣告 103 ◯議長（宮西健吉君）　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　散会　午後　５時４６分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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小松市議会 2014-12-09 平成26年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2014-12-09

小松市議会 2014-12-09
平成26年第５回定例会（第３日目）　本文開催日: 2014-12-09