「小松市議会 2014-03-14 平成26年常任委員会連合審査会　本文開催日: 2014-03-14」の議事録内容

小松市議会 2014-03-14
平成26年常任委員会連合審査会　本文開催日: 2014-03-14

取得元: 小松市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-10

ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　開会　　　────────────────────────────────── 【北出委員長】　それでは、ただいまから平成26年３月定例会常任委員会連合審査会を開催をいたします。　２月27日に開会されました本定例会において平成26年度小松市一般会計予算案など議案39件が上程され、３月10日、11日の両日にわたり大変熱心な議案に関する質疑並びに市政一般に対する質問が行われたところであります。　それでは、ただいまより各常任委員会に付託されました議案につきまして、通告に基づき４常任委員会合同で審査を進めてまいります。なお、質疑者並びに答弁者は挙手の上、委員長の指名の後、発言を行ってください。　まず最初に、自民党こまつの質疑を許可します。　円地委員。 2 【円地委員】　お疲れさまでございます。　それでは、自民党こまつのトップバッターということで、通告に従いまして進めていきたいというふうに思いますけれども、私のほうからは、26年度予算中のＮｅｘｔ10年ビジョンの策定費についてお伺いをしていきたいというふうに思いますが、まずこのＮｅｘｔ10年ビジョンの策定費について、これは本定例会冒頭の市長の提案理由の説明、あるいは一般質問の日の中の市長の答弁の中にもあったかというふうに思いますが、改めましてこのＮｅｘｔ10年ビジョンを策定するに当たっての意図といいますか、どういうことで今回このＮｅｘｔ10年ビジョンということの策定費が計上されたのか、このあたりについて御説明いただきたいと思います。 3 【藤井経営政策課長】　経営政策課です。よろしくお願いします。　それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。　現在の10年ビジョンにつきましては、北陸新幹線の金沢開業、それから国際化社会など大きな環境変化があったということを踏まえまして、まちづくりの方向性を示す指針として平成23年６月に公表いたしました。このビジョンに基づきまして、政策と予算をリンクしながらスピードを上げてまちづくりを実行してきたところであります。おかげさまをもちまして、議会の皆様方、それから企業、市民の方々、御協力や御支援を賜りましてある程度の一定のめども立ってきたというふうに思っております。　一方で、現ビジョンの策定後におきまして、１年後の全国植樹祭、それから６年後の東京オリンピック・パラリンピック、それから10年強後と言われておりますが北陸新幹線の小松開業というさらに大きなまちづくりに影響を及ぼすような環境変化が決定いたしました。さらに、加速します超高齢化、これらのことも踏まえまして、それらに対応した次の10年を見据えたビジョンの策定が必要かと考えましてこの予算を計上いたしたところであります。　以上です。 4 【円地委員】　いろんな環境変化が、平成23年の今の現の10年ビジョンが策定したときから比べるとさまざまな環境変化があるから、そこに今の環境、これから先を見据えた中での環境に適合させていくために新たにというそういう趣旨であったかと思いますが、Ｎｅｘｔ10年ビジョンということで、期間というのは10年ということなんでしょうけれども、現在も現の10年ビジョンというのが平成23年から2020年までの期間で定めてありますけれども、ここでいうＮｅｘｔ10年ビジョンというのは、確認ですけれども何年から何年を想定した10年ということなのかお示しください。 5 【藤井経営政策課長】　新しく策定を予定いたしております10年ビジョンにつきましては、北陸新幹線の金沢開業、それから全国植樹祭が開催されます2015年から、それから北陸新幹線小松開業、今のところ2025年と言われておりますけれども、でき得る限り早くなればいいなと思っておりますが、その2025年までの約10年をもって現在のところ検討いたしております。　以上です。 6 【円地委員】　2015年から2025年の約10年間ということですけれども、そうすると現在の10年ビジョン、平成23年に策定された10年ビジョンとの関係といいますか、これを少し確認していきたいんですけれども、今回の質問の中にも、あるいは市長の提案理由の説明の中にも平成26年度は10年ビジョンの１stステージの最終年度であるというふうな形での表現といいますか言い回しがあったかと思いますけれども、私は最初、このＮｅｘｔ10年ビジョンという文字を見たときは、よくそういうふうに26年度が１stステージの最終年度なので２ndステージ、2027年度からのことを考えていくという意味のことなのかなというふうに、今の答弁からいえばちょっと勘違いをしたんですけれども、そうじゃないと。2025年度までのＮｅｘｔ10年ビジョンということですから、そういう意味でいうと確認ですけれども、現10年ビジョンの２ndステージという意味合いではないということですか。 7 【藤井経営政策課長】　当初10年ビジョンを策定いたしまして、１stステージのアクションプランをつくりました。その時点では、その次、２ndステージということも考えておりましたが、先ほど言いました環境の変化ということもありまして、やはりビジョンそのものを次の10年を見据えたものをつくりたいということを考えております。ビジョンそのものにつきましては、基本スタンスは変えず、それから内容については現在以上のグレードアップしていきたいというふうに考えております。　御質問のアクションプランにつきましては……。

8 【円地委員】　まだアクションプラン聞いてませんので。 9 【藤井経営政策課長】　わかりました。　２ndステージというわけではなくてビジョンそのものを新しくするということです。　以上です。 10 【円地委員】　ということで、２ndステージではなくて新たに2015年度をスタートとした2025年度までの10年ビジョンが今回の予算計上されているＮｅｘｔ10年ビジョンということですが、そこで当然、今の課長の答弁ですと新たな10年ビジョン、Ｎｅｘｔ10年ビジョンという2015年から2025年の10年ビジョンをつくるということですから、当然今まで現10年ビジョンにもその行動計画といいますかアクションプランというのをつくったわけですから、このＮｅｘｔ10年ビジョンのアクションプランも新たにつくる、同時につくるという理解でよろしいでしょうか。 11 【藤井経営政策課長】　まずはビジョンを策定することが優先でございます。ただし、今ほどの御質問のとおり、アクションプランももちろん策定予定でございます。　そのアクションプランの兼ね合いについても御説明させていただければ、期間そのものにつきましては継続性を持たせるということを考えております。ただし、ビジョンそのものを新しくするということを考えておりますので、アクションプランの内容そのものについては今後検討課題の一つかなというふうに思っております。　以上でございます。 12 【円地委員】　もんどりが功を奏していまして、何か議論がちょっと早目に進んでいるようでありますが、アクションプランをこれも新たにつくるという理解でいいかと思いますけれども、一つ一つ確認していきますけれども、今答弁の中にも既にありましたけれども次のＮｅｘｔアクションプランも当然つくると、ビジョンにあわせてといいますか、まずビジョンをつくって、それに基づくアクションプランもつくるということですが、そのアクションプランの段階における今のアクションプランとの整合性といいますか関係、このことも改めて聞きたかったんですが、先ほど少し触れられていますから、今のアクションプランというのは冊子も出てまして私も本会議の答弁の最中もこれを見ながら皆さんの質問あるいは市長の答弁を確認しておったんですが、これでいいますと７項目に分かれてまして、それぞれに目標値が示されておるわけでありますけれども、この７つの項目、７つの目標値。これらについても現在のアクションプランの目標値、項目をそのままといいますかＮｅｘｔ10年ビジョンのアクションプランにも継続するのか、このあたりの整合性といいますかこの辺の関係を、今ほども若干触れられましたけれどももう少し詳しく説明いただければと思います。 13 【藤井経営政策課長】　今ほどのアクションプランの項目につきましては、これも環境変化というのが大きくございますでしょうから、ビジョンの内容に従いまして適切に代用特性についてはまた改めて考えていきたいと思っておりますが、今の現在の基本線というところを変えるというようなこと、今時点では考えておりませんが、今後検討課題の一つかなというふうには思っております。　以上です。 14 【円地委員】　結論を急ぐわけでありませんけれども、私、このアクションプランを改めて見ながら、今回、定例会の皆さんの質問でありますとか、それに基づく市長初め執行部の皆さんの答弁なんかを聞いておりますと、やっぱり今度新たにＮｅｘｔ10年ビジョンをつくるということであれば、アクションプランも今のアクションプランとも当然整合性、継続すべきものも多々あるかと思いますけれども、やはり少し項目自体、あるいは目標値などもこの際ですから見直されたほうがいいんじゃないかなという部分が幾つかありましたので、そのあたりを少し確認をしていきたいと思うんですけれども、例えて言うと２番目になるんですかね、アクションプランの。多文化共生チャレンジ5000という項目がありますけれども、この辺あたりを浅野議員が維新こまつを代表しての質問の中でこの辺の成果というようなところを問われておりまして市長も答弁をされていたところでありますけれども、このあたりまた重なることになるかと思いますけれども、市長の答弁の中では外国人の宿泊者数でありますとかのことに触れられたかと思うんですけれども、このあたり改めてどういった経緯で数字が推移しているのか伺いたいと思います。 15 【藤井経営政策課長】　今ほどの御質問にお答えいたします。　住民基本台帳に登録されている外国籍の方々の人数というふうに捉えていただければというふうに思います。2009年の５月１日現在では1,898人の方がおいでました。2010年は1,691人、2013年は1,900人の目標に対して1,272人というような推移で経過をいたしております。　それから、お尋ねの宿泊者数につきましては、2010年では1,691人が2013年は5,164人と３倍以上というような形で推移いたしております。　以上でございます。 16 【円地委員】　今言いましたように、外国人登録者数ということでいいますと、いろんな景況も影響して外国人登録者数というのは減っている傾向であるということですが、一方でこれも市長の答弁にもありましたし、今ほど課長にも答弁いただいたように外国人が小松に訪れていただく、宿泊を伴って小松に訪れていただく機会、人数というのは非常に飛躍的にふえておると。（株）コマツさんが本社機能の一部を移転してあそこに研修センタ機能を持ってきていただいたという効果でありますとか、本市を挙げていろんな交流事業に取り組まれておること、このあたりが起因していることだと思うんですけれども。　そこで、私も決してこの外国人登録者数の目標が5,000人なのに全然成果が上がってないかということを申し上げたいわけではなくて、いわゆる項目立てとして、このアクションプランの項目立てとして外国人登録者数を目標値に設定するのが今の小松の多文化共生、国際化の推進に当たっての目標値として適しているのか。それよりも、今ほど説明いただいた外国人の訪問者数、宿泊者数、これは飛躍的に伸びていますが、このあたりを一つの目標値、尺度に設定していくという考え方、これを前に出していく。目標としてはあるんでしょうけれども、これを前に出していくような設定の仕方のほうが、現在、小松市で取り組んでいる国際交流とか多文化共生の具体的な活動に合致していくような気がしますので、このあたりはぜひともＮｅｘｔ10年ビジョンの中、あるいはそれに基づくアクションプランの中でもこのあたりを少し項目立てを考えていただければというふうに思っておるところであります。　もう一つ、このアクションプランの中で、アクションプランの目標の項目の７番目のところにごみダイエット50％ＯＦＦというのがあるんですけれども、このあたりが私もいろんな場面、経済の委員会なんかでもこのあたりを少し取り上げて意見述べさせていただいておるんですけれども、このあたり、当初の目標と現在の状況について少し数字を挙げてお示しいただければと思います。 17 【藤井経営政策課長】　ただいまの質問にお答えいたします。　ただ、ちょっとその前に１件だけ訂正をさせていただければ、申しわけありません。　先ほど2010年の外国人宿泊者数を言いましたけれども、2009年の外国人の宿泊者数が1,604人ということで、滞在されている外国人の方とはき違えて答弁しましたので、お許しください。　それでは、今の御質問にお答えいたします。　可燃ごみの量についてでございます。2008年度が３万2,300トンという形でございました。2012年度の目標２万4,000トンに対しまして2012年度の実績は２万9,410トンという形で推移いたしております。　以上でございます。 18 【円地委員】　2008年度が３万2,300トンが、最終的には2020年度にはこれを半減させていこうということの目標の中で、2012年度が２万4,000トンの目標のところ２万9,410トンということで、ちょっとなかなか2020年度まででの１万6,000トンという、2008年度を比較して半減していこうというのはなかなか難しいような気が正直いたしておるところであります。　そこで、これは経済の委員会でも何度か申し上げたんですが、このあたりも正直申しまして、なかなかこの2008年度に比較して半減させるというのは難しいんじゃないかというふうに思います。ですから、このあたりも、目標値も大事なんですけれども、リサイクルを推進していくでありますとか、ごみを少なくしていこうという取り組みのほうが大事なわけでありますから、もう少し市民の方々に対して現実的に受けとめられるような目標値に設定し直されたほうがいいんじゃないかと、このような思いを持っているところでありますので、答えられるようであれば少しお答えいただきたいと思います。 19 【藤井経営政策課長】　今ほどの目標値についての御質問にお答えいたします。　あえて高い目標を示すということで新しい政策を考えたりですとか、あるいはまちづくり、人づくりをレベルアップしていこうというような意図もございます。そのあたりは御理解いただければなというふうに思うんですけれども、今後、さまざまに社会経済情勢が変化するということも想定されます。その中で、先ほど申しましたとおり、より適切な目標値、代用特性を設定していきたいと、そのあたりは柔軟に対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 20 【円地委員】　今の10年ビジョンができて、アクションプランができて、それに基づいて一生懸命職員の方々仕事されて成果も非常に上がっているんだろうと。今、７つのうちの２項目を少し取り上げましたが、それ以外の項目については非常に目標に近い形で推移しているということも事実でありますし、私もこの10年ビジョン、そしてそれに基づくアクションプランの取り組みについては評価をしておるところではありますけれども、２点、気になったところがありますので、Ｎｅｘｔ10年ビジョンであれば今私が申しましたように項目立てあるいは目標については柔軟に考えて、項目立てももっとふえてもいいですし削るものがあってもいいんだと思いますけれども、そのあたり検討していただければ、こんなような思いであります。　少し話題を変えていきまして、今度は10年ビジョンの小松市における位置づけといいますか、このあたりについて少し話をしていきたいと思うんですけれども、小松市には平成14年の３月に定められました小松市まちづくり計画というのがあります。少し古い話で、なかなかこの議場の中でもこれに立ち会ったのといいますと私と同期と、それよりか期の古い方がこの小松市まちづくり計画が策定された、定められたときを経験しているということになるんですけれども、平成14年の３月につくられておりまして、これがいわゆる小松市のまちの基本的な構想的なものであるということで理解をしておるんですけれども、これは平成14年３月に策定されまして、これを今改めて見ますと、ここの目標年次というのは平成27年度までといううたい方されていまして、そういう形でつくられたものであります。　この小松市のまちづくり計画と、平成23年にできました現の10年ビジョン、この関係というのはどういう関係になっているのか。このあたりを御説明いただきたいと思います。 21 【藤井経営政策課長】　今ほどの御質問にお答えいたします。　小松市まちづくり計画につきましては、円地議員御案内のとおりでございます。10年ビジョンにつきましては、小松市のまちづくり計画を踏まえまして時代変化をより先取りし、それからまちの強みとかあるいは特徴というものをしっかり捉えた上でまちづくりの方向性を示す指針として、より機動的で、それから柔軟なものというものを目指してつくったものでございます。よって、まちづくり計画を踏まえておりますので、その範疇というような形になろうかと思います。　以上でございます。 22 【円地委員】　今の答弁でありますと、この平成14年３月に、基本構想の部分は議会議決を経ています。そして、計画については執行部でつくっているというようなもので、構想の部分を踏まえていえば議会議決を踏まえてつくったまちづくり計画の中に現の10年ビジョンも位置づけられていますといいますか、その中に含まれる、この中のものであるという位置づけでということの説明だったと思いますけれども、それでは、現の10年ビジョンは確かにこの中にあるビジョンだという理解はできますけれども、今私が話題にしておりますＮｅｘｔ10年ビジョンといいますのは、先ほど冒頭言いましたようにこの小松市まちづくり計画というのは最終年次が平成27年度ということになっているわけですから、Ｎｅｘｔ10年ビジョンはこの計画の年次を超えたビジョンを立てていくということになっていくわけですけれども、Ｎｅｘｔ10年ビジョンのこういったものといいますか、よりどころといいますか、そんなものはどういうふうに理解すればよろしいのかお伺いしたいと思います。 23 【藤井経営政策課長】　今ほどの御質問にお答えいたします。　10年ビジョンにつきましては、先ほど申しましたとおり時代変化を先取りしたようなことで、それから政策と予算をリンクしながらまちづくりにそのまま直結していくというようなことで柔軟性を重視いたしております。総合計画につきましては、この総合計画は1969年の自治法改正によってなされたものですけれども、全自治体がつくっているような形でございます。もともと10年ビジョンよりも私は社会情勢であるとか経済情勢であるとか国際情勢みたいなものをとらまえにくいような部分があろうかと思っておりまして、現在の総合計画をもちろん年度をかぶっているところは踏まえておりますけれども、それ以後につきましては策定の有無にかかってくるのかなというふうには思っております。　以上でございます。 24 【円地委員】　そうなんでしょうけれども、Ｎｅｘｔ10年ビジョンとの関係を聞きたいわけです。現の10年ビジョンでいうと確かにこの中で、確かに抽象的な部分が結構ありますから、より具体的にわかりやすくということで10年ビジョンがありますよという理屈はわかるんですけれども、Ｎｅｘｔ10年ビジョンのときは確かにそういう関係なんでしょうけれども、これ自体が平成27年度で言ってみればもう意味がなくなるということですから、Ｎｅｘｔ10年ビジョンをつくるときはある種こういうまた新たな総合計画、まちづくり計画みたいなものをつくってＮｅｘｔ10年ビジョンなのか、そういうものはなくてＮｅｘｔ10年ビジョンで今後やっていくということなのかを確認したいということであります。 25 【藤井経営政策課長】　ただいまの御質問にお答えいたします。　御案内のとおり、小松市まちづくり計画につきましては、平成27年度をもちまして終了ということになります。一方、本市では福祉であるとか介護であるとか環境など、さまざまな各種計画もつくっておりまして、それは基本的にはビジョンに沿ったものというような形で皆さん考えております。　今後、よりさまざまに社会経済情勢が変化する中で、よりスピードを上げて、いい意味での民間のような形でスピードを上げて実行していくためには、ビジョンのような、皆さんと目標を共有しやすい形でやっていきたいというふうに私は考えておりますので、今後はビジョンをベースに取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 26 【円地委員】　この総合計画といいますかまちづくり計画というのはなかなか具体的な項目立てがしにくいという要素もあるところで、言ってみれば今後は10年ビジョン、10年ビジョンという形で進んでいくという答弁であろうかと思いますけれども、何度目かになりますけれども、私がちょっとこの後確認といいますか訴えていきたいといいますかそのところは、先ほど来言っていますように、この小松市まちづくり計画については大枠基本構想と基本計画と分かれているんですね。そのうちの基本構想の部分というのは当時の自治法上で言いますと議会議決を必要とするものでありましたので、これについては議会議決をしている、平成14年の第１回定例会に議会議決を経て定められていったというものであります。　今の課長の答弁でいいますと、今後これがないということですから、なくなっていくということですから、平成27年度を最終年度にしてなくなっていくということですから、これからは10年ビジョンでやっていくということであれば、議会での議決がない、そのものじゃなくてももととする構想的なものも議会議決がなくても10年ビジョンでやっていくという状況になっていくというふうなことになろうかと思うんですけれども、このあたりを少し確認していきたいと思うんですけれども、課長のほうはもう大体お伺いするところはあれですので、このあたり議会手続を少し今度は確認していきたいというふうに思うんですけれども、今申しましたようにまちづくり計画のころ、総合計画と言われたころと基本構想というのは議会の議決を要していたと私の記憶をたどればそういうことだったと思いますが、現在、このあたり、いわゆるまちづくりの基本構想、都市構想に係るようなものについての議決の必要性の有無について、事務局のほうから答弁いただければと思います。 27 【村中議会事務局課長】　今お尋ねの件ですけれども、以前は今、円地委員言われたとおり地方自治法第２条第４項によって基本構想は議会の議決を経て定めることが義務づけされておりました。しかし、平成23年、自治法改正によりまして基本構想を定めることを義務づける規定が現在削除されております。よって、現在は基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定するとか、議会の議決を経るかどうかというのは自治体の独自の判断に委ねられるというふうなことになっております。　以上です。 28 【円地委員】　今ほどありましたように、先ほど言っていますように昔はこういった基本構想は議会議決を要していたけれども、自治法の改正によって今は議会議決は必要ないということですけれども、私が思うにこういった小松市の将来の構想、基本方針を立てていくときに、もちろん執行部の方々は議会には懇ろな説明をされる、いろんな場面を通じてされることなんだろうというふうに思いますが、やはり議会での議決を経た上でつくっていくべきものではないか、このように考えるわけであります。　よく二元代表制、議会と執行部は二元代表制の関係であるとか、車の両輪であるとかというふうに例えられますから、そういう意味でもやっぱりこういった小松市政の方向性を定めていく根幹部分については、やはり議会議決が必要なんじゃないかというふうに思うわけであります。そういう意味で、このまちづくりの基本構想、都市構想の決定については、議会の議件事件といいますか議決案件に加えて、いわば議決権を拡大していく必要があるのじゃないか、このように考えるところでありますけれども、自治法上は必要なくなったということでありますけれども、そうであれば本議会独自でいわゆる議決事件を拡大して、この基本構想の策定について議決を要するということが可能なのかどうか、このあたり議会の手続についてお聞きしたいと思います。 29 【村中議会事務局課長】　地方自治法第96条の第１項では、15項目にわたってきちんと決められておるんですけれども、その第２項に条例で議会の議決事件とすることができるというふうな項目がございます。現在、小松市におきましても小松市議会の議決すべき事件を定める条例というものがございまして、現在は市の木、市の花の制定に関すること等、これによって定められております。よりまして、この条例に基本構想等々を追加することによって議決要件が必要となるということに変更することが可能となります。　以上です。 30 【円地委員】　今の答弁でいいますと、自治法上は必要なくなったけれども、議会で定める、小松市の場合でいうと小松市議会の議決すべき事件を定める条例に加えることによってこの基本構想も議決案件になるという理解でよろしいでしょうか。 31 【村中議会事務局課長】　そのとおりでございます。 32 【円地委員】　そうであれば、先ほど申しましたように10年ビジョン──Ｎｅｘｔ10年ビジョンということになりますが──に関しても細かいところまでということにはならないかと思いますが、いわゆる昔で言うところの基本構想といいますか、構想的な部分に関してはやはり議会の議決を経た上で進めていく、この形が執行部あるいは議会との関係上も望ましいんだろうというふうに思います。　ですから、小松市議会の議決すべき事件を定める条例にこの10年ビジョンの基本構想的な部分に当たるものを加えて、そして平成26年度中にＮｅｘｔ10年ビジョンを策定するということでありますから、その前にしっかり議会として基本構想の部分は議決を要するんだよという形をつくった上で、執行部の方々もＮｅｘｔ10年ビジョンについては基本構想の部分は議会で議決を経ました。そして、具体的なビジョンがある。そして、より行動指針的なアクションプランがある。こういう進め方をしたほうが執行部と議会が相まって小松市の方向性について考えていく、取り組んでいくという形、望ましい形なのじゃないかなというふうに考えているところであります。　これも私も事前に確認はいたしておりますけれども、近隣の市といいますか県内の市議会の中でも取り組んでおられるところがあるというふうに伺っていますけれども、このあたり情報があれば議会事務局から御説明ください。 33 【村中議会事務局課長】　金沢市議会が昨年12月の議会にて、金沢市議会の議決すべき事件に関する条例というものを新たに制定されております。その中に基本構想、都市構想等の本市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための構想の策定、変更または廃止を初めとする幾つかの項目をこの条例の中で議決事件の範囲として定めております。　以上でございます。 34 【円地委員】　ということで、金沢市は金沢市独自にそういった金沢市議会の条例の言葉をかりれば基本構想、都市構想等の本市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための構想の策定、変更または廃止、これを加えていわゆる議決を要するという形をつくっているということであります。　大分、同僚議員と約束した時間が過ぎておりますので、今申し上げたとおりで、私の思いというのはＮｅｘｔ10年ビジョン、平成26年度中に策定するということであれば、それにあわせて議会もその構想部分については議会議決を要するという形をつくる。具体的に言えば小松市議会の議決すべき事件を定める条例に、こういった言葉遣いは別として基本構想の部分についてはこの条例に加えていく、こういう形を執行部といいますか議場の議員各位の皆さんにお訴えを申し上げまして、一番最短でやろうとすれば、まだ今３月定例会開会中でありますので、３月定例会最終日にも議員提出議案で具体的にはできるということでありますから、このあたりまた各会派での議論を深めていただく、議会の中での議論を深めていただくということに期待を込めまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。　ありがとうございました。 35 【北出委員長】　それでは、次の質疑者に移ります。　二木委員。 36 【二木委員】　それでは、２番バッターとして質問を続行したいと思います。　今ほど円地委員のほうから基本的な計画ですね。いい質問だったと思いますし、議会もいつも言われる議会と執行部の両輪というふうに言われておりますので、その片方の輪をしっかりと我々も担っていかなければいけないというようなことを改めて思った次第でございます。　話変わりますが、きのうは谷本知事の総決起大会が行われまして、たくさんの方がお入りになられまして、それぞれ谷本知事への思いをお話なさっていたようでございますが、市長は前回の３月３日ときのうと両方ずっと谷本知事の遊説カーについて回られたということでございます。谷本知事にその思いを十分知っていただいたというふうに思っておりますし、きのうは小松のほうに足を向けては寝れないというふうなことを言っておられました。それで、そのような思いで、きのうの話をちょっとその話、きのうのうららの話の集約をして、そして話をしていきたいと思うんです。　きのうは、どちらかといいますと、これからは新幹線、来年３月に金沢まで開通いたします。そして、天皇皇后両陛下が木場潟に来られますということで、この１年間、まず大切な１年間であるということを皆さんが口をそろえておっしゃっておられました。確かにそういうふうには思います。我々もこの１年間、やり方によっては随分小松のまちが変わっていくんだろうというふうに思っております。　そういう中で、小松市が、市長は小松市部設置条例の一部を改正する条例についてということで組織機構の見直しをされておられます。多分、ことしいっぱい、来年の春あるいはそれ以後を目指して、今、円地委員も質問されたような計画を推進するためにも組織機構の見直しをされたんだろうというふうに思っておりますが、その中の私自身思うところの質問をさせていただきたいというふうに思います。　大きく分けて３つの項目をお示ししてございますが、話によっては少し掘り下げた話もさせていただきたいというふうに思っておりますし、場合によっては市長、副市長、教育長もおいででございますので、そのあたりお出まし願いたいなという話も出てくるかもしれませんが、ひとつ御了解をいただきたいと思います。　それでは早速、質問その１でございますが、部設置の中で今まであったものを見直すということにつきましては、多分いろんな経緯があったものだろうと思います。小松市として組織をさわるということは、ある目的を達成するために必要な組織機能を改革されているんだろうと思いますが、一つ組織を変えるということにつきましては、部そのものを変えるんであれば大きな意味、要するに大義が必要ではないかなというふうに私は思っております。小松市が目指すもの、その市長が思っておられるような大義のもとに組織改革をされているというふうに私認識しておりますが、今回、組織を見直しされるその大義について質問したいと思います。　よろしくお願いいたします。課長でも結構です。 37 【藤井経営政策課長】　引き続きまして、経営政策課です。よろしくお願いいたします。　今回の組織機構の見直し、組織改革につきましては、平成22年の４月に先んじて観光文化部というものを設置いたしまして、それから経済環境部のその２つを経済観光文化部、それからふるさと共創部に再編するというのが大きな２点でございます。　１点目の他市に先駆けて課も設置して取り組んでまいりました市民協働がございますが、これからの地域づくり、そういったものを市民協働力、市民協働の力によってまちづくりそのものが左右されるというようなことも考え、それらを先取りした今回ふるさと共創部というものを設置することといたしました。　２点目は、これまで観光文化部が中心になって取り組んでまいりました観光交流などについて、ものづくりとか６次産業と一体的に取り組むことによって、まちの経済力をより高めていこうというようなことを考えてございます。そのもとに経済観光文化部というものを設置いたして伴います。　いずれの部局についても、枠組みを再編、それから明確化することで、これまで以上の連携強化、政策展開に取り組んでいくということを意図いたしております。　以上でございます。 38 【二木委員】　組織を見直して編成がえをするということは、ただ課をあっちやりこっちやりするというだけで物事が成り立つわけはないというふうに私は思っております。必要な理由があって、こういうために編成をするんだという大きな目標がないと、一緒になった課そのものが一体何で私はこういうふうな組織になったんだろうというふうに疑問を持っておられると、非常にまた今後問題があろうかと思うんです。　質問いたしますが、実際に各部課の任務というものについては今回変更あるんでしょうか。 39 【藤井経営政策課長】　今ほどの御質問にお答えいたします。課の任務そのものは、これまでも時代、先ほどのビジョンもそうですけれども、いろいろ時代のニーズであり、あるいは市民の方々のニーズでありというものが多様化いたしておりますので、仕事はもちろんどんどん進化させていかなければならないということはこれまでもずっと一緒でございます。　今回の再編につきましては、先ほど二木議員のおっしゃられた大義名分は先ほど御説明いたしましたとおりで、ふるさとをともに地域力で高めていこうという大義名分のもとに課の再編あるいは部の再編というものをいたしておりますので、御説明はさきの御説明とかぶりますが御了解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 40 【二木委員】　その大義のふるさと共創とかその意味そのものよりも、なぜそうなったか、なぜ今ふるさと共創というものをやらなければいけないかというのをもうちょっと掘り下げた説明がいただければありがたいと思います。ちょっとわかりづらいです。お願いできますか。 41 【藤井経営政策課長】　お答えいたします。　もともと小松市におきましては自治会、地域コミュニティ、それからスポーツもそうです。各種の団体であったり、あるいは地域でのスポーツクラブであったり、あるいは企業の方、もちろんものづくり企業は強うございます。いろんな文化の団体もございます。そういった市役所だけではない市民の方々、地域の方々を一緒にまちづくりに取り組んでいきたいと。それがこれからの各市町の地域力につながるというようなことを考えております。そのもとに今回ふるさと共創部というものを設置することといたしました。　以上でございます。 42 【二木委員】　自分の生まれたまちをよくしよう、そして住みよいまちにしていこうという気持ちはわかるんですが、具体的なところが少し見えてこないので少し残念かなというふうに私自身思っております。　各部につける名前ですが、ふるさと共創部というのは多分、日本で一つしかない名前ではないかなというふうに私自身は想像するんですが、一般市民の方からいえば、私はどこに行きたいといったときに、何々課、何々課だというふうに思うんです。そうすると例えば経済部あるいは市民部、そういうこと、その名前を聞いただけで何をやろうというのもわかってくるんですが、このふるさと共創部という名前。中を見ますと市民協働課があり、国際都市推進課があり、スポーツ育成課があり、環境推進課がある。何ら共通のものが見えてこないような気がするんですが、そのあたり、ふるさと共創部という名前をつくりましたが、中にいる課の方々はそれで納得しているのかなというふうに私自身は思うわけです。　我々は経済観光文化部ができたときには何となくすばらしい部だなというふうに思うわけです。はっきり言ってですよ、私自身は思うわけです。ふるさと共創部といったら、そこから外れた部がそこにいってしまって、単独におるんではないかなというふうな気がせんでもないわけです。　例えば、ふるさと共創部の中の環境推進課です。私自身、環境推進課というのはこれから大切な大切な課だと思うんです。なぜか。これからは現在のごみ処理、これを更新していかないかん大事な時期に来ておりまして、総枠何十億円あるいは100億円を超えるとか超えんとかという話もございますが、そういう大事な課でございます。現在、環境推進担当部長以下がおりますが、そのあたり環境推進課をどのような組織に変更されるのかされないのか、そのあたりをお聞きしたいんですが、よろしいですか。 43 【藤井経営政策課長】　人員の体制につきましては人事課長のほうからということで御了承ください。　まず、部の名前について、また環境の話もございましたのでお答えいたします。　ふるさと共創部は全国にほかにないかと言われると、ちょっと調べてございませんのでわかりませんけれども、こちらの名前につきましては担当の課長として結構信念を持って名づけ、名は心ではないですけれども名づけました。ふるさとを愛して、それからまちをよくしたいというような気持ちを込めて名づけたものでございます。　それから、部の名前といいますのは、もちろん環境という言葉は非常に大事で、二木議員おっしゃられるとおりですけれども、過去の部の遍歴だけを申しますと、例えば昔は健康福祉部というものがございました。今現在は市民福祉部等々に再編されておるんですけれども、健康はもちろんこれまでもこれからより以上に大事になってくるであろうということもあります。ですから、部は柔軟にそれぞれ対応しながら、そのまちづくりの意思をなるべくあらわして、課の名前はもちろん市民の皆さんに近いところですから、それはなるべく変えずに対応してきております。　以上でございます。 44 【二木委員】　名は体をあらわすというふうなこともございます。そのあたりも考えて、市民の方が使いやすい市役所、行きやすい市役所、そういうことも考える必要もあろうと思いますし、ここへ行ったら一体何があるんだろう。私、町内会の会長をしていますけれども、さてまた町内会担当、どこか変わったなというような感じなんです。どこへ行けばいいのかなとこうなるわけで、やっぱりなじみのあるような、昔から使われている名前をうまく利用する方法というのもあるだろうと思います。　そのあたり、市民の方がその名前を聞いて、あ、こういうことをやるんだなというのがわかるそういう名前のつけ方、これも大事だろうと思いますので、そのあたりまた考慮して、これで決まってしまったわけですが、一応我々もそういう思いでおると、我々と言って、私はと言ったほうがいいです。そういう気持ちが強いんだなというふうに思っています。　あと、環境推進課のほうの話を少しお願いしたいと思います。

45 【浅井人事育成課長】　環境推進課の体制でございますが……。 46 【北出委員長】　二木委員、質問するんでしょう。 47 【二木委員】　先ほどちょっとお伺いしましたが、環境推進課、今現在、担当部長以下ざーっと大変そうそうたるメンバーおられて、ごみに対する問題だとか木場潟の環境だとかそういうものに取り組んでおられますが、まだ案の段階ですけど、これいいんでしょう。別にどういうふうな体制でやっていこうというような当然案が出ていますから、それについてお聞きしたいと思います。 48 【浅井人事育成課長】　新たなるごみ焼却施設であります熱回収施設の建設に向け、既に土木技師１名、それから建築技師１名を増員するとともに、専門的な業務支援を行いますアドバイザリー契約を締結しまして体制の強化を図ってきております。今後、27年度以降、施設の建設が活況を呈する時期には、市全体で応援体制をとる予定をいたしております。　以上です。 49 【二木委員】　私、また個人的な話になりますが、環境推進課というのは美化センターを持っておられますよね。非常に大きな課であることは、その全体を見通せば、美化センターと環境推進課は違うといえば違うかもしれませんが、組織機構を見直すときには環境推進部ぐらいにして美化センターも全部取り込んだやり方というものも考えられるんじゃないかな。そのほうが我々は窓口はどこどこというのはわかりやすいなというふうには思うんですが、これは私の個人的考え方なんですが、そのあたりの発想がなかったのかなというのがちょっと気になるんですが、いかがでしょうか。 50 【藤井経営政策課長】　ただいまの御質問にお答えいたします。　二木議員の御指摘の環境というのは暮らしであるとか、あるいは省エネ、産業、いろんな分野に本当に網羅されるような分野でございます。おっしゃるとおり環境を一つの部として立ち上げることも検討はもちろんいたしましたけれども、今回は一番力を入れておりますふるさと共創部の形の中に取り込んで一緒にまちをよくしていきたいと、住みよいまちをつくりたいというような意図でございます。　以上でございます。 51 【二木委員】　大分時間も来ました。次に、教育推進部の話を少しさせていただきたいと思います。　今回の中で教育推進部が教育事務局にまたなりました。戻りました、名前が。戻した理由をお聞かせ願いたいと思います。 52 【橋本教育庶務課長】　教育庶務課でございます。よろしくお願いします。　ただいまの御質問ですが、平成22年の４月に各部局の連携を図るため、３つのグルーピング化を行いました。その中で、教育推進部はくらし充実グループとして業務を遂行してまいりました。教育推進部につきましては教育行政とあわせまして小中学校の改築、それから耐震化などの施設整備事業を行う目的で設置したものでありまして、その目標であります耐震化率も100％を達成したわけでございます。これら事業も一段落しまして、各部局との連携も進んできております。　さらに、国では地方教育行政法の改正を予定しておりまして、これらを注視しながら本来の事務局の組織に戻しまして機動性を高めていこうとするものが狙いでございます。　以上です。 53 【二木委員】　耐震化も終わりましたし、またもとに戻したということで理解してよろしいですかね。 54 【橋本教育庶務課長】　そのとおりです。 55 【二木委員】　本来、そういう耐震化という仕事が特別にあるんで機構の見直しをしますとかというのが本来の姿なんだろうと思うんですね。もとに戻して次長さんをつけるということでございますが、これは昔はそうだったんでしょうか。 56 【橋本教育庶務課長】　教育推進部の以前は教育委員会の管理局というものがございまして、そのときに管理局長という職名がございました。教育次長という職名はちょっと私記憶にないんですが、今回は教育長を補佐するということで教育次長を配置するということで考えております。　以上です。 57 【二木委員】　ああでもない、こうでもないというものじゃなくて、それに合わせた制度をつくっていって、よりよい教育行政ができればそれで結構なんでございますが、ただただ、今政府のほうでも教育委員会制度を見直しております。そのあたりのところを注視しながら、我々も教育委員会制度というものについて勉強もしていこうというふうに思っておりますし、これから大事な大事な教育行政が変更になるんだろうと思いますし、それが待ち受けておりますので、ぜひそのあたりのところをしっかりと捉えた機構改革をまたやっていかなければいけないだろうと思いますので、ひとつしっかり取り組んでいただければというふうに思っております。　以上、私のほうの質問はこれで終わらせていただきます。　ありがとうございました。 58 【北出委員長】　それでは、次の質疑者に移ります。　梅田委員。 59 【梅田委員】　３番目の梅田利和でございます。よろしくお願いいたします。　昨日、市内の中学校の卒業式が行われました。私も市内の中学校の卒業式に出席してきました。その中で、卒業生の代表の方が答辞を述べられておりました。その卒業生は、東日本大震災のときに仙台市で被災され、避難されてこられた生徒でありました。東日本大震災が３年前でありますから、当時小学校６年生であったそうであります。その生徒は、保育園や小学校で一緒に野山を駆けめぐった生徒と一緒に卒業式ができなかったのは本当に寂しくてつらい思い出であったという話をされておりました。その中で、小松市内に移住され、そして同じ中学生で小松市の生徒と一緒に卒業式ができたということは大変うれしかったということを申されておりました。本当に保護者でもないのに少し涙が出たところでありました。　本当に自然災害はなかなか防ぎようがありませんが、防災・減災というのは我々が考えていけば防ぎようがありますし、また、その生徒さんはサッカーで県外でまた新しいチャレンジをするということでありましたので、今後にも期待していきたいなというふうに思います。　その防災・減災が大変必要であるという、きのう再確認したところで、きょう、私は防災行政無線事業について質問させていただきたいと思います。　まず、この防災行政無線整備の事業の概要でありますが、本事業は身近で安心な防災機能を一段と向上させるもので、従来の有線放送にかわるものとして整備されることで、災害に強いまちづくりを推進すると同時に、防災に寄与するものであります。平成26年度より市内全町246町内会、各家庭の戸別受信機の設置が始まりますとありますが、この事業のこれまでの取り組み、また無線整備のスケジュールについてお尋ねいたします。 60 【吉田防災安全センター長】　防災安全センターでございます。よろしくお願いいたします。　それでは、お答えさせていただきます。　防災行政無線の整備につきましては、災害に強く、安心で住みよいまちの実現を目指しまして、ＩＣＴを活用した無線化の整備を進めているものでございます。　本事業のこれまでの取り組み、そしてスケジュールでございますけれども、平成21年度より事業を開始しておりまして、平成23年度までに市役所から各町の公民館までを無線化し、既存の有線放送設備と接続することによりまして、現在、各家庭への情報提供を行っておるものでございます。また、屋外にいらっしゃる方に対しましても緊急情報などもお知らせする必要があるため、市内52カ所に屋外放送用のスピーカーを整備しておるものでございます。　今年度、平成25年度より有線放送設備の無線化への切りかえに着手しておりまして、平成26年度から各世帯への戸別受信機の整備が始まるものでございます。　整備に当たりましては、原則、有線放送設備の古い町内、また損傷が激しい町内から順に整備を進めることとしておりまして、平成26年度は11町内、平成27年度は59町、平成28年度は88町、平成29年度は同じく88町での整備を進めまして、４年間で市内全町内を整備する計画としておるものでございます。　以上でございます。 61 【梅田委員】　平成21年度より防災行政無線の整備を開始したということでありました。ということは、現在は市役所から公民館まで無線化され、それからは有線放送を経由して各家庭へ市情報を発信したり、屋外の方々への緊急情報伝達のため52カ所設置されている屋外放送スピーカーから情報提供するということを整備されているということであります。　では今回、多額の費用をかけ、有線から無線に切りかえるメリットにはどのようなものがあるか、お尋ねいたします。 62 【吉田防災安全センター長】　それでは、お答えさせていただきます。　有線設備を無線化するメリットでございますけれども、まず無線化によりケーブルの断線など、そういうようなふぐあいがなくなりまして、また災害に強く、安全・安心にかかわる大切な情報を確実に届けることができる点が挙げられます。また、断線などのふぐあいがなくなりますことから、これに伴う修繕などの維持管理費、こちらのほうも不要になるものでございます。　使い方のほうのメリットといたしましては、災害時や緊急時の放送、そして日常の広報活動や町内からの放送に加えまして、校下単位での放送などさまざまな情報提供に活用できるものでございます。また、町内放送をかける場合には、今までといいますか現状も公民館まで出向いて放送をかけていただいておりますけれども、公民館まで出向かなくても、いつでもどこからでも電話で放送を予約できるようになるものでございます。さらに戸別受信機は手元に置くことができます。そして、電波の届く範囲であれば持ち運びもできるものでございます。　機能面でのメリットといたしましては、戸別受信機はデジタル化によりましてクリアな音質であるほか、停電時には電池で作動し、留守録音もできるそういうような利便性の高い機能を備えているものでございます。　以上でございます。 63 【梅田委員】　今ほどメリットをお話しいただきました。メリットは有線放送設備をデジタル簡易無線に更新することで災害に強い情報手段が確保でき、安心・安全にかかわる大切な情報を市民の皆様に確実に届けることができるということであります。　また、戸別受信機は手元に置くことができるそうでありまして、デジタル化によるクリアな音声で聞くことができ、停電時には電池で作動し、留守録音ができるなど、利便性の高い技術も備えているものでありました。　災害時、緊急時における市からの情報伝達はもちろんのこと、日常の広報活動や町内のコミュニティ放送、校下単位での行事や学校のお知らせなど、さまざまな情報提供にも御活用いただけるということから、自主防災や町内活動に大いに役立つものと考えますということでありました。　それでは、今後この戸別受信機の設置が順次進んでいくと私は考えますが、屋外にある有線ケーブルやポールなど既存の有線放送に係る設備は不要になってくると思いますが、どうなるのかお尋ねいたします。 64 【吉田防災安全センター長】　お答えさせていただきます。　現在の有線放送設備であります有線のケーブル、そして引き込み柱としてのポール、そして屋外のスピーカーにつきましては、各世帯に戸別受信機を設置して、町内全体の受信状況を確認した後、市において撤去する予定としております。　この有線ケーブルやポール、なくなることによりましてまちの景観アップ、こういうものにもつながるものと考えております。　なお、このポールにつきましては、御利用の希望、また再利用といいますか利用希望がございましたら、安全確認を行った上で町内のほうに譲渡させていただきたいと思います。町内の責任において管理をお願いしたいなと思っております。　以上でございます。 65 【梅田委員】　不必要になった有線ケーブル、ポールなどは基本的にはまちの景観も向上するということから市が撤去するということであります。それも各家庭、戸別受信機の設置状況を見て確実にこれでいいという状況になったときに始めるということでよろしいでしょうか。 66 【吉田防災安全センター長】　受信状況をしっかり確認の上、撤去させていただく予定としております。　以上です。 67 【梅田委員】　10日に行われました一般質問の中にもありました。一川議員から防災行政無線の戸別受信機の設置に当たり、必要な情報を提供する観点から、これまでも有線放送を設置していないアパートやマンションにも一日も早く設置するよう、これまで情報が届いていなかったところにも目を向け、これを機に必要な情報を提供できるようにしてほしいとの趣旨であったかと思いますが、今後の市民への周知であります。特に私は機械が苦手だと思われる、また有線放送になれ親しんだ高齢者も含めて周知をどのように今後進めていくのかをお尋ねいたします。 68 【吉田防災安全センター長】　それでは、お答えさせていただきます。　無線化に対応しました戸別受信機につきましては、現在の有線スピーカーからの放送と同様に、電池が入って電源が入っておれば自動的に放送を聞くことができ、必要な情報を得られるものでございます。利用に当たっての特別な操作というものは必要ありませんので、高齢者の皆様にも安心して御利用いただけるものと思っております。御利用に当たっての御心配は要らないものと思っております。　なお、有線から無線への切りかえの周知と、そして先ほども述べさせていただきましたが利便性の向上、そういうものの御理解をいただくことにつきましては、町内会の皆様の御協力が必要不可欠であるというふうに思っております。本事業の推進につきましては、町内会に対する説明を通しまして、事業に対する町内会の御理解をしっかりと得るように説明をさせていただいて、町内会から住民の皆様への戸別受信機の設置を働きかけていただくことが重要であると考えておるものでございます。　町内会におかれましては、住民の皆様に対しての設置の働きかけをぜひしていただいて、またそれを機会に町内会への加入促進、そういうものにもつなげていっていただければなと考えておるものでございます。　市といたしましては、この防災行政無線の整備に伴うデジタル化は、安心で住みよいまちへの第一歩であると捉えております。市民の皆様、とりわけ高齢者の皆様にとりましても、この防災行政無線がもっと便利なものとなりますよう、双方向での情報伝達、そういうものなど今後、こういうＩＣＴのほうは技術革新、日進月歩といいますか、日々進んでおりますので、今後の技術革新にも注視させていただき、活用レベルをもっと上げていくという努力も続けていきたいなと考えておるものでございます。　以上でございます。 69 【梅田委員】　今ほどの説明いただきました。心配御無用ということでありましたけれども、必要以上に私は年配の方というのは、今までなれ親しんだものを変えるというのは、このパターンだけではなくていろんなパターンでもなかなかそれになれ親しんでいただけるまでというのは大変皆さんの説明といいますか努力が必要かなと私は思います。　それも通じ、確かに無線になれば若い人たちにとってはより便利なものになりますが、そこをうまくいろんな形で周知していただくよう、心配の上に心配を重ねてやっていただきたいなというふうに思っています。　本当に10年ビジョンでも示されておりますが、進展するＩＣＴ技術がこれからの高齢化社会にあって、健康長寿や地域のきずなを向上させる重要な道具になると考えられております。これまでも消防や病院、防災など市民の安心を高めてまいりましたんであります。また、産業の高度化、環境対策、そして子供たちの教育面への貢献と、役割は今後さらに大きくなってくると思っております。　この戸別受信機の設置促進には、センター長も申されましたが町内会の御協力というのは必要不可欠と私も考えます。町内会の方々に対しましても、この戸別受信機の設置を広く働きかけていただきたいですし、またこの設置の働きを機会に、今まで町内会への加入をしていなかったところにもつなげていただければなと私も考えております。　市といたしましても市の広報やホームページへの掲載で、アパートなどの転入や引っ越し手続に係る市窓口での周知や、不動産業界の周知、無線への切りかえを周知するとともに、利便性のＰＲに努めていくということでありますので、今後それにつなげていただきたいなというふうに思っています。　本当に戸別受信機の設置一つにしましても、やはり防災・減災の私は大きな一歩になるというふうに思います。先ほど冒頭に申された生徒さん、本当に被災されて遠いこの小学校卒業前の小さな子供たちが、いろんな方おられますけれども、この小松市に来て、そして中学校が卒業できたという、本当にその胸が熱くなるものがありまして、こういう寂しい思いをさせないためにも、やはり小松市というのは防災・減災がしっかりと整った市であるということを今後も進めていただきたいと思いますし、そうあるべきだと私も思っておりますので、今後また市長を中心に執行部の方々にもこちらのほうにも大いに力をかけていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 70 【北出委員長】　答弁はいいですか。 71 【梅田委員】　はい。 72 【北出委員長】　いいですね。　それでは、次の質疑者に移ります。　吉村委員。 73 【吉村委員】　ありがとうございます。　まずは、連合審査会の自民党こまつの質疑者４番手ということで、本当に今ほど先輩議員の皆様の御配慮のもと時間をつくっていただきました。本当に改めて感謝を申し上げたいと思いますし、自民党こまつの組織力がやはりここできわまったのかなというふうに感じて感謝を申し上げたいというふうに思います。　そして、先ほどの梅田副議長の質問にもありましたとおり、けさの愛媛県を震源とする震度５強の地震がありました。私の友人が愛媛県の新居浜のほうにおりましたので、すぐ朝電話をかけたところ、本当にやはり無線やそうしたメールが鳴って、その後、その瞬間、その終わった後に地震が起きたということで、やはり身構えることができたということでありました。今お話を聞いていて、やはりこういった無線、そしてメールは重要やということを改めて確認をさせていただきましたし、本当に本市の取り組みを感謝を申し上げたいというふうに思います。　それでは、質問のほうに入りたいと思います。　私のほうからは、平成26年度予算の中の新規の事業として計上されておりますスマイル木場潟開催費についてお伺いをさせていただきたいと思います。　この新規事業、イベントの開催の狙いは何か、お答えをいただければというふうに思います。 74 【小林緑花公園センター長】　それでは、緑花公園センターのほうからお答えいたします。よろしくお願いします。　まず、スマイル木場潟のイベント開催の狙いについてということでございます。　環境王国こまつのシンボルでございます木場潟の環境であるとか水質改善といったテーマは、本市において非常に大切なテーマでございます。しかしながら、なかなか全ての市民の皆さんに関心を持っていただくというのは難しいということで、環境に熱心な一部の方に限定されているようにも見受けられています。　全国植樹祭が開催される約１年前の５月18日の日曜日にスマイル木場潟10,000人の輪を開催することによりまして、木場潟にかかわる人をふやしていくとか、そのかかわり方をグレードアップさせて小松の人たちの思いが詰まった木場潟を次世代に引き継いでいこうという意識を参加者みんなに持っていただくというのが狙いでございます。また、全国植樹祭の成功に向けまして、オール小松で難関突破、ブレークスルーしていくという機運を高めることも大きな狙いでございます。この２つの点を目的として、スマイル木場潟10,000人の輪を開催したいというふうに思っております。　さらには小松市が現在進めておりますフローラルこまつ、グッドマナーこまつの１年後に向けたカウントダウンイベントとすることによりまして、環境を大切にする、笑顔いっぱいのまち小松をＰＲすることもできると考えております。　以上でございます。 75 【吉村委員】　ありがとうございます。　やはり今から、先ほども二木委員のほうからありましたとおり、環境の関心というのは今後やはりこの美しい日本、そして地球を次世代に残すという上ではかなり重要視されるところでありますし、やはり今後そういったエネルギー問題も含めて関心を持っていただくというのは大変重要だと思います。　今回のイベントについては、そういった環境にいま一度認識を新たに持っていただくということと再認識をしていただく。そして、植樹祭に向けてのプレイベント的な要素も持っておいでるということであります。　これからいろいろと議論を重ねてというか計画をしていくイベントだと思いますけれども、そもそもイベントの内容を今のところどういうふうなお考えをされておいでるのかお示しをいただきたいと思います。 76 【小林緑花公園センター長】　お答えをいたします。　まず、木場潟１周6.4キロございますけれども、みんなで輪になって手をつなぎたいということでございます。このようにして木場潟の周囲を手をつないで囲むことは初めての試みでもありますので、木場潟公園利用者あるいは周辺の皆様、そして企業の皆様、そういった方だけでなくて南加賀地域を初めとする県内外の皆さんやスポーツ選手を夢見る子供たちなど幅広い方に御参加いただいて成功させたいというふうに現在準備を進めておるところでございます。　スマイル木場潟のテーマはエコロジー、スマイルであります。木場潟の環境について考え、みんなが笑顔になれるような楽しいイベントにしたいというふうに今考えております。参加者の皆さんに長く木場潟にとどまって、その日一日もらうために、じっくり御家族や御友人と楽しんでもらうため、同日開催イベントといたしましてエンジョイエコまつりや白山眺望ウオークin小松なども開催したいというふうに考えております。　以上でございます。 77 【吉村委員】　ありがとうございます。　おおむね6.4キロをみんなで手をつないで１周囲むような事業というふうに認識をさせていただきましたが、日時とかそういう時間帯、開催時間というものが今の段階で決まっておるようであればお答えをいただければと思います。 78 【小林緑花公園センター長】　日時につきましては、植樹祭の約１年前になるであろうことしの５月18日の日曜日でございます。手をつなぐために多くの方に集まっていただくという関係から、午前９時から午前10時ぐらいの間にやりたいというふうに考えております。　以上でございます。 79 【吉村委員】　ありがとうございます。

　開催日は５月18日日曜日、あくまでも予定ということですね。時間帯は９時から10時ということであります。同日開催でエンジョイエコまつり、そして白山眺望ウオークの同日開催ということであります。　この単独事業ではなく併設的な事業ということでありますけれども、時間は１時間に限られておるということでありますから、内容のところに関しましては今からまた議論しながらというところであろうと思いますし、予算の計上も、予算額にしてもかなり高額な額をしておるので、手をつなぐだけでこのくらいの金額が要るのかということも当然ありますけれども、今後はそういった中身を詰めていくというふうに思っておりますので、ぜひともよい事業にしていただきたいと思いますが、ただ、今聞いておりますと木場潟を１周する事業ということで、相当な人手が要るということであります。　今ほどエンジョイエコまつり、そして眺望ウオークというのがありました。名前が出ましたので改めて申し上げますと、来場者を確認をさせていただきました。エンジョイエコまつりは大体2,000人から3,000人の来場者がおられるということでありますし、白山眺望ウオークに関しましては約1,000弱の方々が、ウオークの場合は天候にもよるということでありますけれども1,000弱ということであります。合計4,000人ということで、あと木場潟の来園者もちょっと確認をさせていただきました。これも延べですけれども、平日何と１日、これは平均を出させていただきましたけれども1,319人ということであります。休日になりますとこれが2,315名ということで約2,500名程度が多分来場されるということであります。　今の内容を確認させていただきますと、やはり人手、手をつないで囲むということでありますから、少なくとも6,400人は最低要るだろう。それにまだ１万人構想もあるということでありますから、今後どういった形で周知をしていかれるのか。また、どういった方々を取り込んで事業を広げていかれるのか、その辺今の段階でおわかりのところがあればお答えをいただければというふうに思います。 80 【小林緑花公園センター長】　お答えいたします。　きょう現在では246の町内会とかいろんな各種団体でありますとか、あるいは企業でございますとかそういったところにスマイル木場潟10,000人の輪のチラシをお配りさせて御協力を今求めております。そういったことで周知方法といたしまして、開催のお知らせのチラシというものを作成してお配りして、そして組織としてまとまって参加していただくように現在要請をいたしておるところでございます。　特に木場潟の周辺でございますとか、あるいは近隣の町内会長さんのほうに市のほうから出向きましてこの事業の趣旨もお伝えし、町内こぞって参加していただくようにお話をさせていただき、町内会長様のほうからは前向きなお返事をいただいております。また、企業であるとか奉仕団体などの皆様方のほうにも参加のお願いをいたしておりまして、多くの企業、団体からも快いお返事をいただいておるところでございます。そのほかにも小松市内25校下の緑の少年団約400名、そしてスポーツ少年団約20団体ほど600名強の皆さんも参加していただけるように調整をいたしておるところでございます。　今ほど委員おっしゃられました同じ日に開催いたしますエンジョイエコまつり、2,000人から3,000人を期待しておりますし、白山眺望ウオークの参加者の皆さんもこの輪に加わっていただけることから、現段階で多くの皆さんの御参加をいただけると考えております。　さらに多くの方に参加していただけますように、今後も企業でありますとかスポーツ団体、木場潟に関連する各種団体等への参加の輪を広げまして、当日、１万人の輪がつながるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。ぜひ御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 81 【吉村委員】　ありがとうございます。　いろいろと団体、企業を巻き込んでということであります。　私も、私ごとで大変恐縮ですが、エンジョイエコまつりは今、こまつ環境パートナーシップが事業母体として市と一緒に協力関係でやっておられます。　当時を振り返りますと、私も青年会議所という団体に所属させていただいておりまして、ちょうど10年前、この環境パートナーシップを立ち上げるときにちょうどまちづくり委員長をさせていただいて、こまつ環境パートナーシップの立ち上げのところでもいろいろと議論を重ねながらさせていただいた経緯があります。　今、本当にこれを自慢するわけじゃないんですが、それが実ってやはりエンジョイエコまつりでも延べ2,000人から3,000人の来場者がおられるわけですから、今ほんなら簡単にその方々が寄ってきたのかというのはそうではないと思いますし、ましてや今後、どんどんどんどんそういった環境というものを広げていく、そしてまた市民に意識づけをしていくということであるんであれば、やはりある程度実行委員会的なものをつくったり、そういったよきパートナーを結べるようなことをやっていく団体を早期に立ち上げるべきではないかというふうに思いますが、その辺に関しましては今のところもしお答えできるようであればお聞かせいただければというふうに思います。 82 【小林緑花公園センター長】　お答えいたします。　５月18日といいますともう２カ月弱ということでございまして、この辺の企画の内容、多くの方に来ていただいて、そして楽しんでいただくということが大事でございますので、現在、共催団体でございますとか、あるいは後援団体をお願いしておるところでございまして、そしてまたこういった団体がある程度決まった段階で実行委員会になるかは別にいたしまして、そういった方としっかりと協力をし合って、そしてオール小松で取り組めるように対応してまいりたいというふうに思っております。　よろしくお願いいたします。 83 【吉村委員】　ありがとうございます。　本当にやはりすばらしいイベントになるようお願いをしたいというふうに思いますし、やはり１時間という事業なので費用対効果のほうも十分煮詰めていただきたいと思います。そのときに一日中やっているであろうエンジョイエコまつりであったり、あとその他イベントも当然あると思いますし、一番今のところ思うのは来場者が１万人来ていただけるのを目指しているわけですから、やはり近隣の町民の方々、周辺の町内会の皆様に十分に交通の便も、安全の面も含めて御配慮していただきたいと思いますし、やはりそういった意見を聞きながら今後進めていっていただきたいというふうに思います。　あと、本当にまちをよくしたいというのは私たちも、当然執行部の思いもこのまちをよくしたいという思いでこれまでこうやって和田市政一生懸命やられておられますし、私らも先ほどありましたとおり車の両輪として努めていきたいというふうに思いますので、どうかどうか今回はこれで終わりにさせていただきますけれども、建設常任委員会で今回の３月の委員会もありますし、４月の委員会もありますから十二分に議論を進めて、どういったほうが一番いい事業になるのか、それをまた進めていっていただきたいと思いますし、これが一過性の事業にならないように、どうか通年事業となれば一番いいのかなと思いますから、大変でしょうが御尽力いただいてよい時期にしていただければというふうに思いますことを述べさせていただいて、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 84 【北出委員長】　答弁はいいですね。 85 【吉村委員】　答弁はいいです。ありがとうございます。 86 【北出委員長】　これをもちまして、自民党こまつの質疑を終了させていただきます。　この際、45分まで休憩いたします。　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　再開　　　────────────────────────────────── 87 【北出委員長】　休憩前に引き続き、審査会を再開します。　これより、維新こまつの質疑を許可します。　新田委員。 88 【新田委員】　維新こまつからの連合審査会、75分の時間をいただきましてさせていただきます。３人のうちのトップバッターとしてさせていただきたいと思います。　まず初めに１点目、緑の少年団育成費についてお聞きをしていきます。　来年度の本当に大きな行事の一つとして第66回全国植樹祭が本当に目前に迫っている中でありますけれども、市の施策の中でも植樹祭関連、そしてフローラルこまつといったところで本当に目玉になってきております。その中で小さい活動ではありますけれども、子供たちが一生懸命やっている緑の少年団の活動であります。　昨年度も全国植樹祭を私テレビで見ておりまして、天皇皇后両陛下の両脇とかいろんな御来賓の方々のお世話を一生懸命緑の少年団の子供たちがやっている姿を見まして本当にほほ笑ましいと思いまして、また自分自身もそこに携わっていけていることが非常にうれしく思っております。　そんな中で私自身も安宅小学校緑の少年団として安宅の子供を引っ張っていっているわけですけれども、まず１点目、昨年までの活動について振り返っていきたいと思います。昨年、これまでの長い歴史の中から昨年までの活動についてお答えをお願いいたします。 89 【山本農林水産課長】　農林水産課でございます。新田委員の質問にお答えをさせていただきます。　昨年といいますか今年度までの活動でございます。小松市緑の少年団のこれまでの活動には県民みどりの祭典、それから空港軽海線の花壇の整備であったり小松・能美ブロック交流会などがございます。　また、校下ごとの活動といたしまして、緑の羽根の募金運動、それから公民館や学校での花壇整備、それから木場潟公園周辺の清掃活動等がございます。　以上です。 90 【新田委員】　ありがとうございます。　県民みどりの祭典、これは津幡の森林公園でやりました。空港軽海線の花壇整備については、空港軽海線及び駅東のプランター整備等々いたしました。私も安宅小学校も平成25年度の初めに設立をしまして、最初は団旗の贈呈式、そして４月の頭に出発式等々もございまして、本当に多岐にわたってさせていただきました。　ことしというか26年度に向けて、いよいよ本当に全国植樹祭に向けて今まさに進んでいるわけですけれども、小松市内25の小学校全校下に緑の少年団が何とか設立ができた運びとなったと思います。正直言いまして、直接的にやっている私からすると非常にこの25を設立するに当たってはいろいろ御苦労があったんではないかなと、とてもすんなりいかなかったところもあろうかと思います。そういった点で、全校下設立に当たっての経緯と、また苦労した点等々あれば御紹介お願いいたします。 91 【山本農林水産課長】　お答えいたします。　緑の少年団は、豊富な森林資源に恵まれた地域を中心に設立されるということが一般的でございまして、小松市では昭和55年の金野校下の結成から始まりまして平成25年４月には７団が設立をされておりました。平成27年春に開催されます全国植樹祭の開催の決定を受けまして、これを契機に市内全小学校下で設立をしたものでございます。　設立の過程におきまして、小学校、ＰＴＡ、それから町内会などを対象といたしまして緑の少年団の意義等の理解や連携について各校下で熱心に検討をさせていただいたことに大変感謝をいたしております。　以上です。 92 【新田委員】　ありがとうございます。　何度も繰り返しになりますけれども、我が安宅では小学校が事務局となって設立の運びになったんですけれども、校下によってはＰＴＡであったり、町内会であったりという組織が意外とばらばらであったかなというふうに思います。しかしながら、本当に皆さんの厚い御協力のおかげで25の緑の少年団が何とか設立することができました。大変喜ばしいことだなと思っております。　その25の緑の少年団を従えまして、ことしというか今年度、26年度の活動について少しお聞きしていきたいと思います。具体的にどういったことを26年度検討されているかお答えください。 93 【山本農林水産課長】　今年度からにつきましては、全国植樹祭に向かいましてこれまでの緑の少年団が行ってきた活動に加えまして、全国植樹祭のＰＲを行っていったり、国、県を初め森林組合でありましたり、ＪＡ小松市さんと協力して次世代に贈るための花木の植栽を行うなど、緑の少年団活動の活性化を図っていきたいというふうに考えております。　また、活動内容につきましては、市のホームページやフェイスブック、ツイッターなど、そういった電子媒体を活用いたしまして緑の少年団の活動状況などの発信も行っていきたいというふうに考えております。　以上です。 94 【新田委員】　ありがとうございます。　本当にさまざまな活動をぜひやっていただきたいというふうに思っております。　特に答弁でありましたようにフェイスブック、ホームページといったところの電子媒体を使ったというところも新しい試みかなというふうに思いますし、緑の少年団をお世話する僕ら世代、またＰＴＡ等々もフェイスブック等々の、ツイッター等々の電子媒体を活用されている方も非常に多いと思いますので、そういったものでぜひ緑の少年団の活動を情報発信していってほしいなというふうに思っております。　今回、25にふえたわけですけれども、市内全域、小松市は決して狭い市ではありませんので、それを25の校下全部網羅するということではありますけれども、その辺、ことしはブロック分けというのをするということをお聞きしておりますが、今、そのブロック分けの段階はどうなっているのか、お答えください。 95 【山本農林水産課長】　お答えいたします。　市内の全校下を地域の特性を生かしまして７つのブロックに分ける、これは小松市独自の方法でブロックごとにテーマを持ちまして定期的な活動を通して、互いに交流することによりまして仲間意識を高め、子供たちのつながりを深める活動を行いたいと考えております。　例えば、全国植樹祭の主会場であります木場潟周辺ブロックにつきましては６月にはコスモスの種まき作業や花菖蒲園の除草作業、８月には園路周辺の美化活動やキャンドルの設置など、それぞれの地域のブロックでの特徴を生かした花壇整備であったり清掃活動などを行う計画であります。　以上です。 96 【新田委員】　ありがとうございます。　確かに例えば安宅でしたら海側ですし、木場周辺、また本当に山側といったところで小松市内であっても地域的に非常にいろんな特色があるわけで、それを今回ブロック分けしたということであります。本当に地域に合った特性のあるというかそういった活動をうまくしていただきまして、より地域に根差したというか、また地域の誇りになるようなそういう活動をぜひしていきたいなというふうに思います。　それでは、本題でありますけれども、緑の少年団育成費についての予算についてお聞きをいたします。　昨年までの市の予算としましては70万円ほどだったかなと思いますけれども、単純に計算というか、去年１年間活動しまして市からは団単体でいいますと６万円の補助をいただき、県から７万円の補助をいただき、そして別途図書券１万円という形で14万円ほどで各少年団が活動しておったんですけれども、前回の議会の連合審査会でも私、次こそ予算を多目にとってほしいというお願いをしたかいもありまして今回500万円という金額で計上していただきました。それについての内訳をお答えください。 97 【山本農林水産課長】　内訳でございますけれども、平成26年度では新設団や既設団での活動用具や装備の充実を行うに当たりまして、１団当たり10万円を想定をしております。その他ブロック活動費というものがございまして、そういった１団当たり９万円ぐらいで約225万円になるかと思いますけれども、それらを含めまして500万円という活動の計画をしております。　また、一般的な装備品の中には団旗なんかも含まれておるわけでございますけれども、団旗につきましては小松ライオンズクラブ様より新設させていただきました各団に寄贈させていただくということになっておりますので、これについても非常に感謝しているところでございます。　以上です。 98 【新田委員】　ありがとうございます。　設立に当たっては特に小松ライオンズクラブさんから団旗の贈呈ということで非常に多大なる御厚情をいただいているところでございます。また、ボランティア活動等々も一緒にさせていただいておりまして、本当に親密な、友好な関係を今後も保っていきたいなというふうに思っております。　単純に市単費でいきますと６万円から10万円に増額されたような形でありますし、先ほども御案内させていただきましたブロック活動に対しても予算計上をしっかりしていただいているというところです。昨年１年させていただいて、そんな大きなお金を実は使うところはないんですが、細かいところで動けばやっぱり子供らにもジュース出してやらないかんかなとか、本当に細かいところですけれども、そんな中でも意外とかつかつだったもんですからこういった形での増額というのは非常にありがたいなというふうに思っております。逆に言うと、しっかりと増額をしていただきましたので、各団においてはまた一生懸命活動に取り組んでいってもらいたいなというふうに思っております。　それでは、いよいよ来年度、全国植樹祭ということなんですけれども、この植樹祭に向けての緑の少年団としての準備段階といいますか活動に対する準備的にどういうことを考えておるかお答え願います。 99 【山本農林水産課長】　全国植樹祭に向けての準備でございますけれども、全国植樹祭に全国からお見えになる方々へおもてなしをするために緑の羽根の募金活動による気持ちのよい挨拶や笑顔によるマナーアップ、それから町や地域の景観や美化を進める活動などを進めていただきたいというふうに考えております。 100 【新田委員】　おもてなしという言葉も出ました。本当に天皇皇后両陛下をきちっとおもてなしして、石川県のよさを全国に知っていただく本当にいいチャンスであろうかと思います。ことし１年、地道な緑の羽根募金活動とかではありますけれども、しっかりといろんな活動を踏まえてやっていきたいと思います。　別事業費でもちょっと上がってましたけれどもプレイベントというものが計上されておりました。それの内容について現段階で今御案内できる範囲で結構ですのでお願いできますか。 101 【山本農林水産課長】　プレイベントに対します緑の少年団の活動といいますか内容でございますけれども、これは平成26年春に木場潟で開催される予定となっておりますプレイベントの内容につきましては、これは主催者でございます石川県のほうで検討中でございます。　今の段階では決まっておりませんけれども、先催県、いろいろな事例では緑の少年団代表によります開会宣言であったり、代表者の記念植樹や植樹祭に向けた歓迎、おもてなしの気持ちなどをつづった風船のメッセージなどの催しを行っているところでございます。　以上です。 102 【新田委員】　正直なところ、いきなり27年に全国植樹祭を開催と言われましても、緑の少年団としても何をしていいかわからないという思いもあると思いますので、事前、模擬的なことも踏まえまして実践である意味粗相のないような形でプレイベントみたいなものをやっぱり開催したい、練習も含めて開催したいなというふうに思っております。　参考までにいつごろというのが決まっていればお答え願います。 103 【山本農林水産課長】　プレイベントの時期につきましては、まだ私どものほうには正式には決まっていないということを聞いておりますので、内々にはいつごろということは想定されますけれども、５月中ということだと思いますけれども、まだはっきり決まっておりませんので、今この場ではお答えできません。済みません。 104 【新田委員】　ありがとうございました。　そういった形で、ことし、26年度も一生懸命緑の少年団を活動していきたいなと、みんなで盛り上げていきたいなというふうに思っておりますが、最後に、まだちょっと早い気持ちというか質問になるかもわかりませんが、27年度の全国植樹祭を無事終えたとして、25の緑の少年団をつくって、育樹祭等々というのも御案内ありましたけれども、その後のある意味モチベーションといいますか、同じような活動をしていくのが小松市にとってももちろん理想ではあろうかと思うんですが、正直、大分息継ぎするんではないかなというふうに思っております。私は。なので、ある意味ずっとモチベーションを継続させるための何か活動といいますかものを、今現段階で何かお考えなのか、もしあればお答えいただければと思います。 105 【山本農林水産課長】　モチベーションでございますけれども、マナーアップと美しいまちづくりの継続としましてフローラルこまつやグッドマナーこまつを取り入れまして、子供たちへの環境や自然景観に対する意識を高めまして、美しいまちづくりが未来につながるそんな取り組みを行いたいということ。それからまた、全国育樹祭に向けた取り組みといたしまして、緑の少年団の子供たちは全国植樹祭で植樹された木場潟が思い出の場所となり、毎年、植樹祭の日に合わせた植樹された木々を一斉管理するそういった記念行事を行うなど、今後予定されております全国育樹祭に向けていろいろな活動計画を作成していきたいというふうに考えております。　以上です。 106 【新田委員】　ありがとうございました。　本当に一過性のもので終わるのではなく、小松市の本当に緑のためにこれからも継続してやっていきたいなという思いでおります。　子供たちのボランティア活動、あの緑の少年団の子供たちが最初嫌がった実は制服。あの制服があんまり好きじゃないという子が結構多かったんですけれども、いざ袖を通して活動してますと本当に元気よく飛び回っているそんな姿を、親の目としても、また緑の少年団を育成する立場としても応援していきたいなというふうに思っております。　また、モチベーションという意味ではないですけれども、これまで30年余り、今もずっと継続されております会長さんが、本業の造園さんがおいでますけれども、そういった地道な水やりとか目に見えない活動をこれまでもずっとされてきた方もいらっしゃる。そういう方の力をもちろん今後もいただきながら、これからずっと先も活動を続けていきたいなというふうに思っております。　こんなところで緑の少年団の育成費については終わらせていただきます。答弁はもう結構です。　それでは、２点目の質問に入らさせていただきます。　大倉岳高原スキー場のスキー場整備費について御質問させていただきます。　その内容に入る前に、大倉岳高原スキー場といえば我々も小さいころから小松にあって一番近いスキー場として、またナイター設備もあり、仕事帰りにちょっとスキーに寄るなんていうのも若いころいろいろさせていただきまして、そんな歴史もありながら、今なお継続されて運営されているという非常にありがたい、小松市にこういうのと言ったら変ですけれども、県内でもスキー場が少しずつ減っていく中での小松市にあるスキー場であります。　その大倉岳高原スキー場ですけれども、まず今年度の稼働日数とか来場者数、売り上げも答えていただければありがたいんですけれども、と同時に、多分一番来場者が多かったころというのはバブルのあたりなのかなと、私自身が学生だったころ、「私をスキーに連れてって」なんていう映画もありましたけれども、そういうのがはやっていたころが多分ピークなのかなと思って思いますけれども、そのあたりと今現状と比較しまして、来場者あたり、もしくは売り上げあたりがどういうふうに推移しているかということをお答えいただけますでしょうか。 107 【本谷観光・交流振興課長】　観光・交流振興課です。よろしくお願いいたします。　ただいまの質問についてお答えいたします。　まず、25年度、ことしの冬のスキー場の稼働日数でございますが、55日間、来場者数は３万8,830人、売り上げにつきましては5,500万円ということでございました。ことしは御存じのとおり雪が少なかったということで、開場いたしましてからも６日間の途中休業とか、また終了も３月２日で終了するということで、稼働日数は例年に比べて少なかったということでございます。　それからもう一つ、最高時の来場者数でございますが、議員御指摘のとおり平成２年度がレジャーブーム、スキーブームの一番いいときでございまして、来場者数は９万4,840人ということでございました。そのときの売り上げは約１億3,000万円余りということです。

　それから、そのピークを過ぎましていろんな趣味の多様化でありますとか、いろいろな影響も受けまして、平成11年が一番底の段階でございまして、来場者数が２万2,006人、売り上げも3,700万余りということでございました。その後、ファミリー層の利用増加がふえまして、平成24年度で稼働日数が大体70日余りということで比較いたしますと、来場者数が４万6,479人、売り上げも6,280万余りということで、最近はまた来場者数もふえてきている傾向にございます。　以上でございます。 108 【新田委員】　ありがとうございます。　今年度につきましては、稼働日数がちょっと少なかったということで、正直売り上げも来場者数も少し少な目だったのかなというふうに思っておりますが、去年度のデータで大体そのぐらいがここ最近の平均なのかなと思っておるんですが、稼働日数自体は多分、天候が云々かんぬんいいながらそれなりに稼働しているのかなという中でのピークから比較すると、来場者数も売り上げも約半減しているというような数字だったのかなというふうに私自身はちょっと思ったんですけれども。　そんな中で今回、スキー場整備費ということで計上されましたけれども、その整備費の事業内容について一言お願いいたします。 109 【本谷観光・交流振興課長】　今般、本議会にスキー場整備費といたしまして1,600万円を計上させていただいているところでございます。内容につきましては、リフトのメンテナンス費用が主なものでございまして、より安全性を確保するということ、安全に滑っていただくということを念頭に置きまして、第１、第２、第４リフトのメンテナンス、オーバーホール等でございます。そのほかに第３リフトの乗り場、おり場の撤去ということで、ウェデルンコースの利用される方がより安全に滑っていただくという目的で、これも合わせて1,600万計上させていただいているところでございます。　以上です。 110 【新田委員】　ありがとうございます。　来場者も売り上げも正直少なくなってきている中での本当に整備ということにはなるわけですけれども、私個人的に言いますと第３リフトというか急斜面のバーンを横をリフトでさっと何回も何回も滑るというのが、今、第３リフトが乗れなくなりましたので少し残念な思いはありますけれども、きちっと整備をしていただいて、これからまた永年的に使っていきたいなというふうに思っております。　そんな中で、利用者のことを少しお聞きしたいと思うんですけれども、まずスキー場に来られるというかスキー場で滑られる方で、大人と子供、先ほども最初のほうに答弁にもありましたけれども、ここ近年はファミリー層の利用が増加しているという言葉もありました。そんな中で、大人と子供の比率みたいなものを出せればぜひお聞きしたいと思うんですが、よろしくお願いします。 111 【本谷観光・交流振興課長】　ただいまの御質問ですが、利用者数の大人と子供の比率ということでございます。　実際、大人が何人、子供が何人というふうに数えてはおりませんが、１日券、それからシーズン券ということで、大人券、子供券ということで販売をしているところでございます。１日券、シーズン券合わせまして約4,000枚が売れておるところでございますが、そのうち約６割が中学生以下のお子さんということで、大人４割、子供６割というふうな推計をいたしておるところでございます。よりファミリーの方々に御利用いただいているということだろうと思います。 112 【新田委員】　ありがとうございます。　大人が４割、子供が６割。私、正直ちょっと意外な答えかなと。やっぱり普通なら大人が多いはずであるのに、子供の利用がそれだけ多いということが数字で出てきているんですけれども、やっぱり大倉のスキー場の形状が子供向けというかファミリー向けに非常に適しているのかなというふうに私は思っております。　例えば、白山麓では今、白峰、瀬女、中宮が今閉鎖になりました。そんな中で稼働しているのは一里野、セイモアですか。獅子吼とか医王山とかありますけれども、大きなところで一里野とかセイモアと比較しますとファミリーゲレンデのつくりというのがみんなあるんですけれども、いきなりリフト上がってしまうと結構急斜面をおりてこなきゃいけないとかということで、大倉のゲレンデの状況が小さい子供とか小学校ぐらいとか初めて滑る子に対しては非常に合っているのかなというふうに私自身は思っています。それがこの子供が６割という数字にあらわれてきているのかなというふうに思っています。　そんな中で、白山麓のスキー場が幾つか閉鎖をしてきた中で、大倉の利用者の市内と市外、なかなか見分けつかないんですけれども、データ的なものがあればお答えいただきたいと思うんですけれども。市外から来ているお客様、市内のお客様ということで。 113 【本谷観光・交流振興課長】　ただいまの御質問の利用者の市内、市外の割合はという内容だったと思いますが、利用者につきましてどこから来たのかというようなことは当然聞くことができませんが、勤務されておる方のお話等々を総合いたしますと、ナイター、それから休日営業では金沢ナンバーの方が増加傾向にあるというふうなことから、道路網の整備等もございまして金沢のお客さんが結構来ていらっしゃるんじゃないかなということが推計できるということでございます。 114 【新田委員】　まさに白山麓のスキー場が幾つか閉鎖したことで、多少大倉のほうに流れてきているのかなというふうに前向きにちょっと考えました。　ただ、例えば本当のスキー好き、スノーボードの人が県外から大倉に来るかと言われると正直ちょっと疑問でありまして、お隣福井には例えばジャム勝山があったりとか、県内であればやっぱりセイモアとか一里野、また富山県に行けばもちろんもっと大きなスキー場、新潟、長野に行けばもっと大きなスキー場がある中で、県外のお客さんを呼び込むというのは非常に正直大倉のキャパからいうと難しいかなというふうに思っております。そんな中で、やっぱり今後の展開とすれば市内はもちろんですけれども、近隣の白山麓に流れていた方々を誘客するというのも一つの狙いかなというふうに思っております。　そんな中で、大倉で開催されておりますスキー競技、スノボ競技もそうですけれども、大会もしくはバッジテストというものがどの程度開催されておるのかお聞かせください。 115 【本谷観光・交流振興課長】　大会につきましては、小松市民体育大会のスキー初め市のスキー選手権、それからジュニア大会など５大会が開催されております。それから、ちびっ子スキースクールとか大倉岳感謝デーなど各種イベントもとり行っております。また、スノーボードの県大会もことし１回開催されたということでございます。　また、バッジテストでございますが、級別テストを年１回、大倉岳高原スキー場で開催していただいておりまして、今年度も２月に開催されたところでございます。 116 【新田委員】　ありがとうございます。　いろんな大会やバッジテスト等々もぜひ運営していっていただきたいと思います。　それで、ちょっと細かい話になりますけれども、インストラクターやパトロールがどのぐらい大倉に配備されているのか。また、平日と土日によっても多少人数は違うと思うんですが、その辺のデータがあれば教えていただきたいのと、またパトロールというのはゲレンデの整備と、またけが人等々の搬送したりするお仕事ですけれども、最近のけがの大きな状況とかがないかということもあわせてお答えいただければと思います。 117 【本谷観光・交流振興課長】　まず、パトロールでございますが、大倉岳スキー場の臨時で雇用しております常勤のパトロール隊員のほかにスキー協会の協力を得まして、平日は３名体制、土曜日、日曜、休日につきましては３名から５人体制でパトロールを行っているところでございます。　また、インストラクターにつきましては、スキー、スノーボードのインストラクターがそれぞれ土日に常駐しておりまして、スキーインストラクターが４名、スノーボードのインストラクターが２名です。日曜日につきましては、スキーが６名、スノボが３名ということで、インストラクターにつきましてはそれぞれのスキー教室、スノーボード教室の開催をお願いしているところでございます。　それから、けがですね。けがにつきましては、今年度は35件というふうな報告をいただいておるところでございます。大方につきましては、自己での転倒が主な原因でございまして、ねんざとか切り傷とか打撲がほとんどでございました。　以上でございます。 118 【新田委員】　ありがとうございます。　インストラクターやパトロールのおかげでゲレンデが安全に滑れるような状況、そしてまた小さなお子さんにも教えていただいたりと、そういうことをしていただいております。　そんな中で、全体的に最近はスノーボードも非常に多いわけですけれども、スキーとスノーボードの利用者の比率を教えてほしいんですけど、よろしくお願いします。 119 【本谷観光・交流振興課長】　スキーとスノーボードの利用者比率でございますが、近年、５カ年の統計で見ますと、利用者の約半数がスノーボードになってきているということでスノーボード利用者が増加しているということでございます。本年度実績で見ますと、来場者３万8,800人余りに対してスノーボード利用者が１万9,000人余りということで約49％、約半数ということでございました。　過去の24年度、23年度で見ましても、昨年は約４割、23年度につきましては約５割ということで、やはりボードの利用者が増加しているということは数字からも読み取れるかと思います。 120 【新田委員】　では、レンタルというものも大倉に用意しておりますけれども、レンタルスキー、またはレンタルスノーボードのセット数、どれくらい準備してあるかお願いします。 121 【本谷観光・交流振興課長】　レンタル用のスキー、スノーボードのセット数でございますが、スキーにつきましては約400セットでございます。スノーボードにつきましては46セットと少ないですが、これにつきましては今後、特に子供用のスノーボードセットの補充については課題かなというふうに思っているところでございます。 122 【新田委員】　今まさにお答えいただいたんですけれども、そこが言いたかったんですけれども、先ほども言いました大人と子供の比率が４対６で子供が多いと。そして、スキーとスノボの比率が半々と。細かい数字をとったわけではありませんが、多分、今若い子、特に小学校も中学校も、下手すれば保育園も、初めてウインタースポーツを始めるのはどっちかといえばスノーボードのほうが多いんじゃないかなと。もちろん親の影響というのは大きいと思うんですけれども、スノーボードがはやり始めたのが多分今から十数年前。その子らが今親世代になって、子供を山に連れていこうと思ったら多分ボードを履かすんじゃないかなという思いであります。それも含めてレンタルの充実も今後また検討していただければありがたいなというふうには思っております。　今議会でも子ども・子育て支援についてもいろいろと幾つも御支援をいただきまして、インフルエンザの接種の助成であったりとか保育料の云々かんぬんであったりとかということもありましたけれども、石川県の制度で18歳未満の子供が３人以上ということでプレミアム・パスポートという制度があります。大倉に関してこれが使えるものがないかちょっと調べてみたというか、私も実際利用させていただいているんですけれども、子供の１日券が半額になるという制度があります。2,500円のものが1,250円になるということでありますけれども、今ほど幾つかお聞きしました例えばレンタルのスキーであったりとか、またインストラクターに教えてもらうスクールに関しては今のところ適用はありません。これ自体の制度は県の制度なんであんまり無理は言いませんけれども、やはり子育て世代への支援という意味も含めて、今後そのプレミアム・パスポートをレンタルやスクールにもぜひ活用していきたいなという思いなんですけれども、そのベースにあるのが実は３人以上のたくさんでスキーに行きますと１日券と、もちろん道具を持っていなければレンタル、そしてお昼御飯等々考えると結構なお金が実はかかるんです。２人、３人連れていくと。その辺を少しでも緩和していただけないかなという思いであります。それについてプレミアム・パスポートの利用について、ぜひ何か意見をいただければと思います。 123 【本谷観光・交流振興課長】　プレミアム・パスポートの特典についてという御質問でございましたが、今シーズン、大倉岳スキー場でプレミアム・パスポートを利用されて１日券を購入された件数は820件ございました。大倉岳高原のプレミアム・パスポートの特典は、先ほど議員が申されたとおり、子供の１日券2,500円を半額にするということで1,250円に割り引いているということになります。この割引幅については、ほかのプレミアム・パスポートを適用されておるお店屋さんであったりとか、そういったところと比較いたしましても格段に特典幅が大きいというふうに理解しております。　そのレンタルのスキーであったりボードであったり、またスクールであったりというようなことに拡大というお話でございましたが、考え方といたしまして１回利用につき１人１特典ということで、レンタルもそうだし、リフト券もそうだしというのではなくて、リフト券につきましては利用されるほとんどの方が購入されるということで、すべからず適用されるということでリフト券に特化した形で運用をしているところでございますし、またその特典幅も大きいということでありますので、今後も皆さんに適用される１日券の適用ということでお願いしたいなというふうに思っておるところでございます。 124 【新田委員】　今すぐお答えを出してくれとは言いませんので、また来年のシーズンまでにはまだ十分時間もありますし、また今後そういったこともぜひ検討していっていただければありがいたなと思います。　ちょっとだけ切り口を変えまして、先ほど子供の利用が多いということだったんですけれども、今現在、小松市の小学校におけるスキー教室の開催の状況をちょっとお聞きしたいんですけれども、25の小学校がある中でどれぐらいの数がスキー教室を実際に開催されているのかお答え願えますか。 125 【池田学校教育課長】　学校教育課でございます。　今の御質問でございますけれども、小学校におけるスキー教室の開催校数はということでございました。　小学校全部で25校ございましたが、25校全てでスキー教室を実施しております。また、実施場所につきましても大倉岳高原スキー場を全て使用しております。　時間も大分来ましたので急ぎ足で行きたいと思いますけれども、先ほどからも言いましたようにやっぱりスノーボードの利用が最近多くなっているということで、スキー教室にもスノーボードの検討を少し考えていったらどうかなというふうに思いますが、それについて何か御意見あれば。 126 【池田学校教育課長】　スノーボードのスキー教室での導入というようなことの御質問かと思いますが、スキー教室というのは当然学習の一環で、体育の授業として位置づけられているわけでございます。この理由としましては、スキーを行っているわけでございますけれども、この理由といたしましてはやはり限られた時間、１日といいましても３時間から４時間でございます。その中でやはりある程度の技能が身につけられるというようなことでスキーを行っております。その技能というのは、やはり斜面をスピードをコントロールして滑るという技術でございますけれども、そういった技術がやはり身につけやすいと。それから用具の整備が整っているということや、それから指導者が確保できるということでスキーを行っているわけでございますけれども、スノーボードにつきましてもやはりそれを取り入れるに当たっては体育科の一つの目標といいましょうか学習の目標、すなわち雪と親しみ運動の楽しさを味わうようにすることというのがございます。これが達成できるかというようなことや、それから先ほども言いましたように指導内容、学習の内容として子供が身につけさせる技能が、その子供の発達段階に合っているかどうかというようなこと。さらに、指導体制が整い、安全性が確保できるかというようなことにつきまして確認、指導しまして、スノーボードが取り組めるように支援したいというふうに思っております。 127 【新田委員】　済みません、ありがとうございます。　ということで、最後に１点だけ。そういう意味も含めまして、今、県内でスキー場が減ってきているということと、小松市固有のスキー場があるということで、市の25校は全部スキー教室やっているということではありますけれども、できれば近隣、加賀市とか能美市あたりの学校がスキー教室を実際にやっているかどうか調べてはいませんけれども、誘致をして小松の大倉岳の活性化につなげていっていただければいいのではないかなと思いますが、その点について一言いただければ。 128 【本谷観光・交流振興課長】　小学校単位での市外からの誘致ということでございますが、今ほど学校教育課長からもお話があったとおり、小松市の学校は全て実施しているということで、期間的には１月20日過ぎから２月10日ごろに集中しております。そういったところは小松の学校が利用されるということで、他の市からの利用というのはなかなか難しいんですが、それ以前の１月20日以前であったり、２月10日以降であったりというのは比較的平日はあいているというようなことでございますので、その辺も含めまして近隣の加賀市、能美市の小学校にも運営者として案内をかけていきたいというふうに思っております。　ちなみに今年度は加賀市の小学校から４校が御利用をいただいておるということでございます。　以上でございます。 129 【新田委員】　長々と済みませんでした。ありがとうございました。　明快な答弁いただきました。検討課題も幾つか出させていただきましたので、ぜひ前向きによろしくお願いします。　以上で私からの質問を終わります。 130 【北出委員長】　それでは、次の質疑者に移ります。　高野委員。 131 【高野委員】　維新こまつ、２番手、高野でございます。よろしくお願いいたします。　まず、第１点目でございます。条例案から取り上げさせていただきます。　小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例というのが上程されております。まず、主なこの内容についてお聞かせください。 132 【浅井人事育成課長】　人事育成課です。よろしくお願いいたします。　この改正案の内容でございますが、今回の条例改正は、小松市職員の時間外勤務手当や休日勤務手当、それから夜間勤務手当などの基礎となります勤務時間１時間当たりの給与額の算定方法を変更するものでございます。 133 【高野委員】　それでは、この条例改正の理由をお知らせください。 134 【浅井人事育成課長】　理由でございます。小松市職員の勤務時間１時間当たりの給与額の算定方法は、地方公務員法の第24条３項に、「職員の給与は、国及び他の地方公共団体並びに民間事業の従業者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」と規定がありまして、これに基づきまして国家公務員の勤務時間１時間当たりの給与額の算定方法に準拠して定めてまいりました。しかし、近年、労働基準法に基づく算出方法に変更する市がふえてきておりまして、小松市も同様に労働基準法に基づく勤務時間１時間当たりの給与額の算出方法に変更するものでございます。 135 【高野委員】　今お聞きしますと、基準が２つ正当に存在したということで、今回、小松市でも労働基準法に基づくほうにしたいということでございますね。　では、その中身ですか、数字的なものまでもしお知らせ願えればと思います。 136 【浅井人事育成課長】　この具体的中身でございますが、その内容は勤務時間１時間当たりの給与単価を算出するための年間総労働時間を、これまで国家公務員に準じまして算出しておりました。年間2,015時間となっております。これを労働基準法に基づく年間総労働時間、これは年によって変動いたしますが、ことしですと年間1,883.25時間というような内容に変更するものでございます。 137 【高野委員】　それでは、今の感じでいきますと労働基準法に今新しく提案されておるふうになりますと、勤務１時間当たりの単価が高くなるのか、どうなるのかということをお聞かせください。 138 【浅井人事育成課長】　労働基準法に基づく年間総労働時間数が国家公務員に準じた場合よりも時間数が少なくなりますので、結果として勤務時間１時間当たりの単価は高くなります。 139 【高野委員】　高くなるということは、当然、一般会計にも影響があるということでございますので、実際に一般会計の影響額というのはどれぐらいを見ていらっしゃるのかお聞かせください。 140 【浅井人事育成課長】　１時間当たりの単価が高くなることによります影響額でございますが、一般会計の影響額が980万程度を見込んでおります。職員人件費総額の中で対応いたしますが、不足します400万円につきましては補正予算に計上いたしております。 141 【高野委員】　約1,000万ぐらい影響があるということでございます。　今回私、この条例案の中で少しふっと思った一番の理由が、１年間さかのぼるということでございます。このさかのぼる理由をお聞かせ願いたいと思います。 142 【浅井人事育成課長】　県内11市ございますが、小松市のほか白山市、加賀市、七尾市、羽咋市の５つの市が今現在国家公務員に準じた算出方法を用いていますが、これに対しまして金沢市や能美市、野々市市といった６つの市が労働基準法に基づいた算出方法をとっております。そこで、本市におきましてもできるだけ早く労働基準法に基づく算出方法を適用させていただきたいと考えた次第でございます。 143 【高野委員】　先ほども一番最初にお聞きしました内容を見まして、やはり一般的な民間といいますか会社ではさかのぼって給料を上げますよというのは、なかなか見れる事例はあんまりなかったような気がいたしまして。人事院勧告がよくさかのぼってというお話は聞いたことありますが、若干の違和感というのは感じました。　それでお聞きしたんですが、やっぱり上げますよという事実だけが世に出ますと、やはり我々も議員としてやっぱりチェック機能というふうに市民感覚とすればあるんじゃないかなという思いで御質問させていただきましたが、正当な理由といいますか、ちゃんとした基準があって、他市で労働基準法に基づいた方が大体１年ぐらい前から取り入れていらっしゃるということで、それに準じたという理由をお聞かせいただきました。　最終的な御判断は総務企画常任委員会のほうの審査に基づくと思いますが、私は納得いたしましたので、結果的には一般職の方に対する残業手当ということで、結果的に若い市の職員には少しお力になったのかなというふうに思って、さらに勤務に頑張ってほしいなというふうな思いでございます。　審査については総務企画常任委員会ということで、次の質問に移りたいと思います。　続きまして、納税方法拡大費というふうな項目になっておりますが、コンビニで納税ができる仕組みについてということでございます。250万円の予算が計上されております。この250万円の内訳をまずお知らせください。 144 【竹田納税課長】　納税課でございます。よろしくお願いいたします。　今、予算250万円につきましては、コンビニ納税にかかわる取扱手数料でございます。手数料１件当たり60円プラス消費税でありまして、現時点での取扱見込み件数約３万8,000件分と専用回線使用料でございます。　以上です。 145 【高野委員】　便利になるからだろうということでございますが、もう一度確認の意味でコンビニ納税の導入の目的についてお知らせください。 146 【竹田納税課長】　コンビニ納税の導入についてでございますが、現在、納付書による税の納付方法は平日の銀行などが主体で、納付場所、納付時間帯が限られております。近年、社会情勢の変化に伴い、コンビニ店舗の出店が増加しておりますが、各種公共料金の取り扱いなど、金融機関の補完機能としての役割も果たしているところであります。　今回のコンビニ納税は、小松市だけでなく全国のコンビニ店舗で納税が可能となります。いつでも、どこでも、365日24時間納付ができるよう、納税の利便性の向上を図ったものであります。　また、導入開始により納期内納付の増加が見込まれ、収納率の向上につなげたいと考えております。　以上であります。 147 【高野委員】　実際に納めることのできる税の種類を挙げていただけますでしょうか。 148 【竹田納税課長】　税の種類でありますが、平成26年４月より市県民税、固定資産・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税の４目であります。　以上でございます。 149 【高野委員】　実際にこのコンビニの支払いのやり方といいますか、どういうふうなにすればいいのかお知らせください。 150 【竹田納税課長】　コンビニ納税の仕方でございますが、コンビニ納税開始に伴い、納付書によるバーコードが印字されることになります。コンビニ窓口でのバーコードの読み取りにより納付することとなります。なお、この納付書は従来どおり金融機関窓口でも使用できるものでございます。　以上であります。 151 【高野委員】　先ほど種類はお聞きいたしました。実際にコンビニ納税ができない場合というのは何か想定されているんでしょうか。 152 【竹田納税課長】　コンビニ納税につきましては一部制約がありまして、納付書１件の金額が30万円を超えるもの、納付書が破れたり汚れたりなどでバーコードを読み取れないもの、納付期限を過ぎたものなどはコンビニ窓口では納付できませんので、御注意をお願いいたします。 153 【高野委員】　コンビニさんでは本当に携帯電話の支払いとか電気料金、いろいろあります。やはり人が介してバーコードを読み取って幾らですというような流れになりますので、書いてある紙面のセキュリティといいますか、この人がこういう税金払っているというのがばれないようになっているのかとか、個人情報が行かないのかというところを確認しておきたいと思います。 154 【竹田納税課長】　コンビニ納税のセキュリティについてでございますが、小松市金融機関、コンビニ本部とはそれぞれ外部に情報の漏えいするおそれのない専用の電話回線で結ばれております。個人情報保護につきましては、コンビニ店舗は既に各種公共料金等を数多く取り扱い、コンビニ本部による各店舗への法令遵守の徹底と内部監査体制が確立されているものと考えております。また、契約時点でこの事項についての徹底を再度依頼したいと思っております。　なお、小松市水道料金は平成18年度より導入開始しておりますし、他市で多数行われておりまして、これまで特にトラブルはないとお聞きしております。　よろしくお願いいたします。 155 【高野委員】　コンビニの支払いについてはこれで終わりたいと思います。

　ありがとうございました。　次はまたコンビニに関連した話でございます。　コンビニ交付推進費というのが出ております。2,200万円というちょっと大きな予算になっております。内訳をお知らせください。 156 【中田ＩＣＴ推進課長】　ＩＣＴ推進課です。お願いします。　平成26年度の予算で上がっているものについては、コンビニ交付のもととなる証明書のデータベース構築の費用でございます。　以上です。 157 【高野委員】　この推進費のところに28年１月よりというふうな括弧書きがございました。ということは、ことしだけで終わる予算ではないと思いますが、これからどういうふうな予算を考えていらっしゃいますでしょうか。 158 【中田ＩＣＴ推進課長】　平成27年度もコンビニ交付システムの構築を予定しておりまして、概算で約2,000万円を予定しております。　以上です。 159 【高野委員】　コンビニ交付ということで、どういう仕組みというかどういうものが交付されるのかお知らせください。 160 【中田ＩＣＴ推進課長】　コンビニ交付システムによってコンビニエンスストアで住民票、印鑑証明、戸籍証明、所得課税証明書などが取得することができます。朝６時半から夜11時まで、小松市内だけでなく全国の大半のコンビニエンスストアで取得することができます。　証明書を取得するに当たっては、利用するカードはマイナンバーの導入に伴って平成28年１月から利用開始が予定されている個人番号カードを使いまして、コンビニに設置してある専用端末で簡単に証明書をとることができます。 161 【高野委員】　先ほどの梅田議員の質問ではないですが、本当にＩＣＴというのは便利なもので、すばらしいものかなというふうに思います。ここまでされていればセキュリティのほうも多分考えていらっしゃると、十分考えていらっしゃると思いますので、それも御披露お願いできますでしょうか。 162 【中田ＩＣＴ推進課長】　セキュリティについてですけれども、コンビニ証明書の通信は全て暗号化されておりまして、それで送信されます。小松市から証明書交付センターへは地方公共団体のみに接続された回線を使用し、証明書交付センターから各コンビニへは専用回線を使用します。いわゆるインターネット等外部に漏えいするおそれがあるネットワークは使用いたしません。　それから、利用に当たっては専用端末で個人番号カードを使って暗証番号の確認、それからメニューに従っては自分で操作し、発行されるものであって、あともう一つ、専用端末の画面表示や音声によってカードや証明書の取り忘れ防止機能もとられております。　それから、発行された用紙については、改ざん防止機能が施されておりまして、コピーすると複製されたものとわかるようになっております。　それと、小松市では平成25年12月、去年の12月から住民票、戸籍証明については不正取得された場合に本人に通知するという制度を実施しております。コンビニで証明書をした場合もその制度の対象となると考えております。　それから最後に、今後システム開発に当たって一層セキュリティの強化について十分考慮していきたいと考えております。　以上です。 163 【高野委員】　以上で私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 164 【北出委員長】　時間、時間。　少々お待ちください。　修正をしました。以上でよろしくお願いいたします。　それでは、次の質疑者に移ります。　表委員。 165 【表委員】　維新こまつの表でございます。委員長には何十秒かおまけをしていただきましたが、ちょっと予定した時間よりもやや若い人が頑張っていただいたおかげで短くなりました。かいつまんで質問いたしたいと思います。　小松市、大変、和田市政の特徴というのはやはり６次産業化というのが大きいと思います。環境王国に２年ちょっと前でしょうか認定をされて、私も目を見張ったのは民間企業の小松製作所がこまつ・アグリウエイプロジェクトに参画していただいて5,000万円という大金を御寄附をいただいたということです。やはりこういうことによって小松の６次産業化、農業に大変大きなインパクトを与えたことは間違いないと思います。この結果かどうかはわかりませんが、ぜひ明るい話を一つ紹介したいと思います。　木場潟周辺の島町の方で、去年からことしにかけて40代の若者２人が営農、就農したんです。当然、家業は農業で専業でやられていたそういう家庭です。従来、サラリーマン生活を投げ捨てて農業をやろうと。やはりその辺でサラリーマンしとるより、今からいい米をつくって、また小松市も頑張ってくれているんで私たちもやろうということで大変頼もしいことだと思っております。　いろいろお聞きしたかったんですが、まずこの２年間余りの６次産業化の成果について簡潔に、時間もないですから答えていただきたいと思います。 166 【山本環境王国こまつ推進本部長】　環境王国こまつ推進本部です。よろしくお願いいたします。　６次産業化のこれまでの成果を御説明したいと思います。　環境王国こまつ推進本部では、６次産業化という新たな手法を活用いたしまして、我が国の農業の現状を変革し、農業について他の産業と同様な振興を図るためさまざまな取り組みを行ってまいりました。その中核的な事業が今、議員御案内のこまつ・アグリウエイプロジェクトでございます。　こまつ・アグリウエイプロジェクトにおきましては、昨年７月にＪＡ小松市の施設内にピューレをつくる施設、小型試験機を導入いたしまして、主に小松市の特産物であります大麦、規格外品のトマト、ニンジンのピューレ商品を生産しております。生産された商品につきましては、サンプル配布、地元小学校での試食会、乳幼児を対象といたしました離乳食への導入検討、また市内介護施設、病院などを対象といたしました介護食導入のための説明会など、マーケット調査を行いながら販路拡大に努め、産業として成長するための視点で今現在推進しております。　以上です。 167 【表委員】　かなり成果を上げられてきている。まず、米のほうについては（株）コマツさんの協力やホテル等いろんな販路拡大をされております。また、環境王国ということで米の質も付加価値も相当上がってきている。画期的なのはピューレというのはやはり規格外の野菜をいかにうまく利用するか。これは大変難しいところなんですが、これは将来性のあるものとして期待をいたしたいと思います。　今回上程されている予算、いろんなものございます。６次産業化、こまつ・アグリウエイプロジェクトやふるさと食と味の推進費であったり、環境王国こまつプロジェクト推進費と、ちょっとそれぞれ説明をいただきたかったんですが、これまた常任委員会のほうで詳しく審議、審査をしていただきたいと思います。　小松の農業というのはどうしてもやはり米中心であると。これはデータ的にも間違いないと思いますが、野菜はほどほど健闘していると。やっぱり所得というか一農業の事業所当たりの売り上げであったり従業者１人当たりの売り上げというのはやっぱり全国的に見てもそんないいほうではないということであります。いかにして今から農家の所得を上げていくかということを考えていきますと、やはり新しい商品を開発していくことも必要なんだろうと思います。しかし、これはかなりリスクも伴うし難しいと思います。　ぜひ私は今お願いしたいのは、やはり新しい商品開発、今までなされた中でうまくいかなかったことも相当おありだろうと思いますが、どうでしょうか、やや小松のプライドを傷つける部分があるかもしれませんが、小松の食と味というものに対して、やはり市民が見ていると生まれてからなじんだ味、食であります。これがいいも悪いもない部分というのはあるし誇りもあると思いますが、やはり部外の人たちから食と味を、かなり徹底的にややきつい言い方をすると、いいところ、悪いところをきちんと選別して批評してもらうことも必要なのではないでしょうか。　私もびっくりしたんですが、全国都道府県の中でかつおぶしの消費量第１位は沖縄で、石川県は最下位なんですね。これを聞いて私もびっくりしたんですが、このデータの取り方というのが抽出したものですから100％ではないと思いますが、やはり自分たちが思っているものとは違う部分があるわけです。　今後、商品開発をする上で、小松の食と味について徹底的に調査をしていただく中で、私は一つお願いをしたいというかお聞きしたいのは、市役所の地下の食堂でうどんは食べれますが、じゃ、トマトカレーのおいしいやつ食べれるのかなと、塩焼きそば食べれるかというと食べれないんですね。経営形態からちょっと無理もあることも承知で伺っているんですが、例えば新宿の中村屋にあるカレーよりもうまいカレー、トマトカレーがあるんだというと話が違ってくると思います。その辺についてぜひお考えをお聞きしたいと思います。 168 【浅井人事育成課長】　人事育成課です。よろしくお願いいたします。　市役所の地下の食堂につきましては、小松市産の米や小松うどんを使用し、他の食材につきましても小松市産のものを使用するよう努めております。また、毎月第２、第４水曜日は特別メニューとしまして学校給食の日を設けて、１日20食で限定提供させていただいております。今後さらに市役所地下食堂でトマトカレーなどの６次産業化商品を積極的に活用できるよう努めていくと同時に、地下の食堂の仕組み自体も検討していきたいと思っております。　以上でございます。 169 【表委員】　時間も少なくなってきましたが、最後にお聞きしたいと思います。　やはり小松というのは自然も豊富、そしてまた食も味もそういう資源というのは豊富です。また、それを支え培う勤勉な、真面目な市民も多くいるわけです。それをいかに６次産業化で引っ張っていくか、これはまさに司令塔である小松市役所司令長官が和田市長であろうかなと思いますが、今後どういうふうにこの６次産業化、こまつ・アグリウエイプロジェクトやそういう新たな商品開発、ブランド化、宣伝と、今後の取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。 170 【山本環境王国こまつ推進本部長】　新年度予算におきましては大きく３つの予算を予定しております。こまつ・アグリウエイプロジェクト推進費、環境王国こまつプロジェクト推進費、ふるさとの食と味推進費という３つの柱を考えております。これからの取り組みについてですが、今後も６次産業の商品開発、販路拡大、販売促進などさらなる６次産業の活性化から農業所得の向上を目指す戦略を継続していきたいと思っております。日本の先導的モデルとなるような農業振興を図っていきたいと、今後も事業を進めてまいりたいと思います。　こまつ・アグリウエイプロジェクトにつきましては、今後も新たな開拓に努めまして、ＪＡ小松市様を中心に（株）コマツ様の支援を今後も受けながら、生産性の向上に努めて研究を行っていきたいと思います。　また、県立大学と共同で機能性調査、生産性の向上について、また機能性調査、レシピ開発についてなども新たに行っていく予定であります。　また、来年度からの新たな取り組みとしましては、ＩＣＴ農業の試験導入も今検討している最中でございます。トマト栽培における栽培方法のマニュアルなどを作成して農家の栽培技術の底上げ、農業就業者の推進を目指すものであります。　また、もう一つの大きな事業といたしまして、ふるさとの食と味の推進について、環境王国こまつのブースを設置するなどの事業も行いたいと思っております。宿泊施設や観光施設などにこまつもん認定商品の商品を置いたり、新たに環境王国をもっと広げるブースを設置するなどの試みを行っていきたいと思っております。　以上でございます。 171 【表委員】　限られた時間で本当に精力的な答弁ありがとうございました。　時間も来ましたので、これで私の質問を終えたいと思います。　どうもありがとうございました。 172 【山本環境王国こまつ推進本部長】　どうもありがとうございました。 173 【北出委員長】　これをもちまして、維新こまつの質疑を終了します。　これより、みどりの風の質疑を許可します。　浅村委員。 174 【浅村委員】　みどりの風、１人目の質問をさせていただきます。　新しい年度の組まれた予算の中で、新しく２つの事業について質問させていただこうと思います。　まず１つ目についてでございますが、学校・家庭・地域連携推進費72万円ということで、その中で土曜日の教育支援体制等構築事業についてお聞きしたいと思います。　先日11日の一般質問の中でも土曜日の教育環境に関しての質問がありましたけれども、文部科学省は土曜日を活用した取り組みの推進ということで、子供たちの土曜日の豊かな教育環境の実現のために地域や企業の協力を得て、土曜日の教育活動を推進しようとしているということで今回の事業が新しく小松市のほうでもなったと思います。この土曜日の教育支援体制等構築事業について、この詳細について概要をお答え願いたいと思います。 175 【林生涯学習課長】　生涯学習課でございます。よろしくお願いいたします。　議員御案内のとおり、文部科学省では子供たちの土曜日の教育活動充実のため、地域の多様な経験や技能を持つ人材等の協力により、土曜日に体系的、継続的な教育プログラムを企画、実施する取り組みを支援いたしまして、教育支援体制等の構築を図ることを目的にいたしまして、平成26年度より地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業を実施いたす予定でございます。　小松市教育委員会におきましても、一小学校区を指定しまして、その小学校区におきましては希望者を募って土曜日に、年間10日間程度、多様な学習プログラムによる授業実施を予定しておるところでございます。　以上でございます。 176 【浅村委員】　予算説明会のときにも質問ありましたので、その地域についてもありましたけれども、改めてその地域についてお聞きしたいと思います。 177 【林生涯学習課長】　ただいまの質問にお答えさせていただきます。　今の御質問でございますが、中海小学校区を予定しておるところでございます。　以上でございます。 178 【浅村委員】　次に、この事業の目的についてお聞きしたいと思っておったんですけれども、あわせてこの中海小学校の地区で行われるということについても、目的などとも関連してくるかと思いますので、その辺のことありましたらまたお知らせいただきたいと思います。 179 【林生涯学習課長】　ただいまの質問にお答えさせていただきます。　まず、目的でございます。子供たちにとって豊かで有意義な土曜日の実現を目指しまして、地域、家庭、学校が連携しまして子供たちが家庭で学ぶことができない生活体験あるいは社会体験、自然体験などの体験学習を充実させ、子供たちの生きる力につなげたいということでございます。　今ほど議員御案内の中海地区の内容でございますが、まだ詳細は相談しておるところでございますが、例えば中海地区の里山あるいは川に行って川の生態系ですとか、あるいは川でいいますと上流、下流でどういうふうに違っておるか。あるいは山でいいますとどういうような生き物がすんでいて、どのような生態系を持っているのかというようなことを実体験として学んでいくというようなことがメーンになろうかと思っております。　以上でございます。 180 【浅村委員】　かなり詳しいことまでお答えいただいたなと思っております。　学校のほうでもいろいろな活動がありますけれども、総合的な学習であったりとか、理科の授業なんかの自然観察などで郊外で活動することも学校の授業日の中でも多く見られると思いますけれども、社会的なことでそれぞれの住んでいる地域のことを調べたりということで学校外へ出ることが確かにあると思います。その中で今、この土曜日という日を使ってさらに今言われたような体験を深めていこうということでございますので、この事業がどのような組織の運営によって行われていくのかということについても御説明願いたいと思います。 181 【林生涯学習課長】　ただいまの質問にお答えさせていただきます。　組織についてでございますが、地元の方にまずコーディネーターになっていただきます。そのコーディネーターを中心といたしまして、先ほど申しました地域、家庭、学校による協議会というもので活動内容を決定いたします。講師には市民博士でありますとか、あるいは先ほども申しましたとおり地域の多様な人材がおいでますのでその方々に登場していただきまして、またボランティアとして地域の方々の参加もお願いしようと思っておるところでございます。　以上でございます。 182 【浅村委員】　今のお話を聞きまして、地域が中心になってこの活動が行われるということと思います。　一つ懸念していたのは、土曜日でさらに学校が中心となってこの事業が行われるとすると、例えば先生と子供たちの時間がまたそこで奪われていくのかなと。新しい事業をするということになるとどうしても検証であるとか報告というところになってしまうので、先生方の時間が、また子供たちに向けての時間が奪われてしまうのかという懸念をしておりましたけれども、今のお話を聞きますと、地域の方が中心になって行われていく中で、その協議会で学校の要望も生かされていくのかなというふうに聞いておりますので、確かに学校で学んだことを発展させたり実際の場で深めていく時間としてうまく活用できればいいかなと考えております。　今の中で例えば回数としてはどのくらいなのかってなかったと思うんですけれども、どのような計画的なものがあるでしょうか。 183 【林生涯学習課長】　お答えさせていただきます。　先ほども申しましたとおり、年間10日程度の予定でおります。　以上でございます。 184 【浅村委員】　済みません。ちょっと聞き逃しておったと思います。10回というのは大体自分もそうかなというふうなことを聞いておりましたので、確認させていただきました。　10回ということなんですけれども、今回は一つの地域だけでモデル的にやっていこうという取り組みだと思いますけれども、今後の展開としまして来年度以降、どういうふうな形になるのかということとか、ちょっと考えておられることがあったらお聞きしたいなと思うんですけれども、その前に自分の考えも先に言わさせていただこうと思います。　例えば、自分の住んでいる月津地域でいえば、10月にこれで２回ほどしましたかね。地域の公民館の方が中心になって子供を募って地域の歴史ですか、史跡をめぐりながら歴史を学ぶと、そういう取り組みをしていて大変学校の方も子供たちも喜んで、地域の方も喜んでいるということがあります。　今10回ということをお聞きしたんですけれども、今でも各学校で１回、２回というのはそういう地域の方が中心になられてともに活動しているようなことがあるのかなと思うんですが、10回でなければいけないのか、そういう回数でも大丈夫なのかというようなこと。　それから、勉強だけじゃなくて例えば月津でいうと虫送りという行事が数年前に復活しました。子供たちと一緒にたいまつを持って夜少し回るという、そういう地域の昔からあったような行事であるとかそういう活動が、地域の方と子供たちでまた復活したというようなこともありますけど、そういうふうなところの可能性もあるのか、この事業としてどういうふうな関連性も考えられるのかということもお聞きしたいと思いますけれども。 185 【林生涯学習課長】　ただいまの質問にお答えさせていただきます。　まず、議員御案内のとおり、各町内あるいは各地域でいろいろな行事をされておるかと思います。そちらのほうも、例えば学年をまたいだりとかいろいろな、子供会なんかでも同級生だけではなくて下級生、上級生等々とも活動する。その活動も貴重な活動であろうかと思います。そういったようなことも含めまして、26年度につきましてはモデル校、今のモデル校区での本事業を実施させていただきまして、課題等につきましては教育委員会会議で整理をさせていただきたいと思っております。　また、26年度中に議員御案内の地域活動等も大変重要でございますので、本事業をきっかけとしまして地域活動、地域づくりにより盛んになるように、子供会やＰＴＡ、あるいは公民館、放課後児童クラブなどが連携する体制づくりができればと思っております。それができれば、モデル校区以外の校区でも本事業を実施していきたいと思っております。　以上でございます。 186 【浅村委員】　今いろいろな説明をお聞きしながら思ったこともありますけれども、本当に地域とともに、学校だけじゃなくて子供を育てていくと、学びの場を設けていくということは本当に大切なことだと思いますので、この事業をぜひいい形で発展していけばありがたいなと思っています。　それで、関連になりますが、本当に子供たちがこういう活動を通して地域をつなぐといいますか、三世代、子供たち、親の世代、それからおじいちゃん、おばあちゃんの世代、その地域の中で三世代をつなぐ存在であり、この事業になっていってほしいなと思っております。　先ほどの連合審査会の前の質問で、例えば梅田委員の質問とか新田委員の質問の中でちょっと関連したことがありますので、少し思いついたことも話しさせてもらおうと思います。　例えば、防災・減災というふうなことでも地域の中で子供たちを含めて、教育活動と言えるかどうかわかりませんけれども活動していくというようなことにもつながっていけばありがたいなと思います。例えば３年前の大震災のことでも、先日、黙祷もしましたけれども、２時46分ですか、その時間帯というのは平日の時間でいえば、その地域にはやはり親の世代はなかなか仕事に行っていていない。子供たちとおじいちゃん、おばあちゃんの世代。そこで一緒にまた活動するということが、こういう機会を通してあれば、より減災の面でもつながり、顔もわかりますし、そういうことがあるのっていいかなと思っています。

　前にも紹介したことがあると思うんですけれども、能登のほうの小木中学校では一緒に地域の方と学校とともに避難活動、津波に対しての避難活動をしているというようなこともあります。そういうような本当に地域をつなぐ取り組みになっていけばいいなと思います。　それから、先ほどの緑の少年団についても、やはりそういう活動を通して、学校にない活動を通して、例えば子供たちが自然を愛したりとか、環境美化に努めたりとかということも、こういう活動も一環としてどうかなと。　新田委員のほうは先ほど植樹祭が終わられたら次はどうなるんだろうということがありましたけれども、そういうときこそ例えば子供たちの中からそういう活動を通して、今度はこういうことをしたいとか、地域の方とこういうことをしたいというような、この事業とは関連あるかどうかわかりませんけれども、そういう子供たちの中から次の活動に対するそういう提案が出てくるといいなというふうに思いますけれども、ちょっと自分の意見、大分多かったんですけれども、もしそれに対して御意見ありましたらお願いします。 187 【林生涯学習課長】　ただいまの質問でございます。　先ほども申しましたとおり、地域の方が中心になってしていただく事業でございますので、先ほどもありましたように世代間の交流も当然ございます。また、そこの中でわがまち防犯隊の方々とももちろん毎朝会うわけでございますが、そういった人、あるいはその体験活動の中で地域の方でこういった人がおるんだと、あるいはこういったおばあちゃんがここにおるんだというようなことがわかれば、何かのときに、あのときにあれを教えてもらったおばあちゃんやねというようなことで顔見知りにもなろうかと思います。そういった形で地域の方々との触れ合いの場になっていければというふうに思っております。　以上でございます。 188 【浅村委員】　ありがとうございます。　土曜日という時間が今のような事業でより子供たちにとっていい時間になるように、また事業のほうを頑張っていただきたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。　２つ目の質問になります。次も新しい事業になるわけですけれども、粟津駅東地区周辺整備費についてお伺いしたいと思います。　粟津駅周辺の整備については既に今進められていて、さらに西側については道路のほうも整備されるということであります。西側にはプランとしては空港としての一つのつながりということもありますし、その地区にはいろんな工業団地を含めた企業なんかもあるわけですね。　私の住んでいる月津地区からいうと、ちょうど今ここの整備、粟津地区西地区が整備されると交通の面でもかなり便利になります。きょうも小松短大の卒業式、自分のことですけれども月津から小松短大の卒業式へ行こうと、うららのほうへ行こうとるすと、ちょうどその場所を通っていくわけですけれども、ちょっと危ない箇所もあるんですね。そこがきちんと整備されてなれば、本当に地域の方の交通もスムーズに、円滑に行くことになると思いますし、いい人の流れができると思います。　今のは西地区の話なんですけれども、改めて新しく粟津駅東の整備はことしから整備費がついたということで、粟津駅を利用される人にとってみれば東地区というのはちょうど駅の乗降するための道路としては粟津駅から東側、木場潟に向けての道路ですから、本当に駅のにぎわいということも大事でありがたいことだなと思います。南部地区の小松市民としてみると、小松駅がきれいになるというよりも粟津駅がきれいに整備されるということが本当に大変期待するところであります。　今回の粟津駅東地区周辺整備費について、２点あると思いますけれども、市道粟津駅前大通り線修景整備、それと粟津駅周辺にぎわい活性化助成、この２つについて概要を説明願いたいと思います。 189 【小林まちデザイン第１課長】　今ほどの２点について、事業の概要について御説明をいたします。　まず、粟津駅東地区の周辺整備費の事業概要でございます。　粟津駅前商交会が平成26年度より地域の活性化であるとかにぎわい創出の取り組みを今まで以上に強化することから、ソフト事業にあわせて経年劣化で舗装が傷んでいる市道粟津駅大通り線を、木場潟、粟津温泉を初めとした南部の玄関口としての整備をしたいと。２点目は、商店街にふさわしい修景整備を行うと。このために粟津駅前から国道305号までの区間の車道150メートルのカラー舗装を社会資本整備総合交付金を活用して行います。　２点目の粟津駅周辺にぎわい活性化助成の概要でございますが、南部の交流拠点であります粟津駅周辺の粟津駅前商交会は、冬のイルミネーションであるとか、あるいは朝市、そして商交祭などを実施しております。平成26年度より地域の皆さんが主体となって新たなソフト施策を展開することから、その活動に対して同じく国の交付金を活用して、一部活動の助成を行うということを考えております。　以上でございます。 190 【浅村委員】　ありがとうございます。　何かすばらしい粟津駅前の様子が何かちょっと目に浮かんできました。　木場潟での植樹祭の話が今回の議会でも多く出ておりますけれども、南部地区の我々にとってみると本当に今、２車線化もずっと加賀市の山代温泉のほうまで進んでいますし、本当にたくさんの方が木場潟に植樹祭のときに見えられて、そのときにこの粟津駅も本当にきれいになって、そこからも木場潟へ行っていただけるということは本当にうれしいなと思います。　先ほどもありましたけれども、本当に南部地区の市民にとってみれば木場潟にしてもそうですし、粟津温泉にしてもそうですね。南加賀の本当に玄関口ということになります。新幹線と直接はあれかもしれませんけれども、やはり新幹線が金沢まで来る。そのときにやはり粟津駅前もきれいになっていて、人がそこにたくさん粟津駅を利用される方がふえていくということを本当に願っております。　粟津駅利用者からしてみると、小松駅前の道路が本当にきれいになりました。ああ、これはすばらしいなと。それに負けんようにやっぱり粟津駅前もきれいな道路をつくってほしいな。これが何か実現しそうなので、笑われていますけど、実現しそうなので本当に喜んでおります。　さらに粟津駅前のいいところは、人の生活もそこに見えるんですね。駅前には魚屋があり、肉屋や八百屋があり、それから薬屋や酒屋や和菓子屋や靴屋、飲食店もありますし、本当に生活する人がそこに行き交っている。そして、粟津駅を利用される方もそこにおられる。本当にこの粟津駅が活性化されることを期待しておるわけです。　そういう意味で、さらに粟津駅の利用者がふえていってほしいと思うんですけれども、その辺、市としてはお考えはどうでしょう。利用増加に向けてお聞きしたいと思います。 191 【小林まちデザイン第１課長】　まず、粟津駅東地区、いわゆる粟津駅に面したところには商店街もございます。こういったところの今後のにぎわい創出の取り組みでございますけれども、粟津駅前商交会が主体となりまして地域の皆さんと一緒になって取り組んでいくということです。例えば環境王国こまつの食材を使った商品を粟津の駅前で売り出すなど、粟津駅前の名物、そして木場潟名物を生み出すような取り組みを平成26年度からスタートしたいというような意向を聞いております。　また、粟津駅周辺の企業でありますとか自動車博物館あるいは小松短大、小松大谷高校、保育園、小中学校と連携しながら、粟津駅周辺にふさわしい地域らしさを前面に出したそういう新たなイベントをしたいといったようなことでにぎわいづくりに取り組まれると。　あるいは、商交会としては空き店舗の有効活用であるとか、あるいはイメージマークを新たにつくったりとか、タペストリーの設置、包装紙の統一などいろいろとアイデアが今出ております。できることから取り組んでいって、そして新たなにぎわいに向けて一丸となって地元主体で取り組みたいと、こういったことが粟津駅の利用にまずつながってくるというふうに考えております。　以上でございます。 192 【浅村委員】　ありがとうございます。　商交会がありまして、粟津駅の利用者ということだったんですけれども、そこに住む地域の我々とすれば通学や通勤に利用していると。それは乗降客でいえば乗るほうですね。おりるほうとすれば、朝ならば高校生、小松大谷高校の生徒も利用していますし、小松短期大学の生徒も利用している。それから、西側のいろんな企業、工業団地にしてもジェイ・バスがあそこに来ました。これも私ごとなんですけれども、うちのおじは白山市におるんですけれども、会社がこっちへ来たことでやはりＪＲを利用して粟津駅を利用しているということもあるんですね。そういうふうにさらに粟津方面にたくさんの人が見えられるようなそんなまちづくり、先ほどこまつもんって出てましたけれども、負けずにあわづもんもつくってもらって、また粟津地域の発展に向けて頑張っていってほしいなという思いでいます。　先ほどの吉村委員のスマイル木場潟でも１万人の方が南部地区に来ていただくと。じゃ、その後、木場潟だけで終わらずに、例えば南部地区のもっと広い範囲を利用してもらうとか、例えば粟津駅前にレンタサイクルということがありますけれども、それを利用して木場潟まで、健康志向の方が多いですから、そういうふうないろんな環境に優しい機関も整備していただいたりとか、そういうことも含めて粟津駅の活性化。　今、粟津駅の近くでいうと305号線のほうに南側にはショッピングエリアのショッピングスクエアこまなんができましたし、それからＡコープのところには北國銀行ができたりとかＪＡが移転する工事をしていたりする。割とあの通りには、もちろんマクドナルドもありますから小松駅に負けないにぎわいだと思っているんですけれども、さらにそこの商店街が、駅前がさらににぎわっていただけたら本当に南部地区としては発展していけるなと思っております。　大和跡地の問題も議会でたくさん出ていますけれども、粟津駅からすれば大和跡地も大事なんですけれども、小松駅前が今後どうなっていくかということも大変興味のあるところでもありますし、発展してほしいなと思います。その辺で何か市としてお考えあるでしょうか。 193 【小林まちデザイン第１課長】　直接のお答えになるかどうかわかりませんけれども、南部地域にはいろんな地域資源がたくさんあります。例えば木場潟公園、粟津温泉、自動車博物館、ゆのくにの森、那谷寺などの観光スポットのほか、産業観光の受け入れができる企業など、観光地域資源がたくさんあるということから、今後もこれらの観光地などの関係者の皆さんが一緒になって連携して交流人口の拡大に取り組んでいきたいと、そういうふうに考えておるということでございます。　ＪＲ粟津駅の利用状況については、１日当たり2,500人の乗降客数がございます。停車する電車の本数は上りが26本、そして下りが24本ということで合計50本でございます。１電車当たり50人が乗降しているような計算になります。利用の内訳としましては８割が通勤通学の定期利用者、そして２割が一般の利用の方というふうになっております。観光やビジネスの利用の方よりも日常生活の移動手段としてＪＲを利用される方が圧倒的に多いという現状です。その８割を占める日常生活者の利用を増していくということが大切だと思っております。　通学者などの利便性を高めるための駐輪場の機能の向上であるとか、あるいは通勤者などの利用拡大に向けて駐車場整備によるパーク・アンド・ライドの導入なんかを今後検討してまいりたいというふうに思っております。一般の利用２割に含まれますビジネス、観光客をふやす方法といたしましては、金沢駅－粟津駅間の２次交通を充実させることが大切であると思っておりまして、北陸新幹線が開業後の乗り継ぎしやすいダイヤでの運行であるとか、並行在来線との乗り継ぎ割引などを要望していきたいなというふうに考えております。　粟津駅から木場潟、粟津温泉などをつなぐ３次交通の整備につきましては、現在、粟津駅を経由する路線バスが３路線で合計38本運行されております。さらに粟津駅西側道路の整備を促進させることによりまして、小松空港と粟津駅との連絡バス運行も可能となってまいります。また、木場線を充実するため、木場潟を周遊する路線に変更するなどいたしまして、ビジネスであるとか観光での誘客を図っていきたいというふうに考えています。　また、一昨年７月から実施いたしております粟津駅前レンタサイクルの利用者でございますけれども、順調に伸びておりまして、今年度の目標300人に対しまして既にもう400人の方が御利用なさっていただいております。今後はレンタサイクルの台数をふやすなど充実を図っていきたいということでございまして、こういった取り組みによりましてＪＲ利用者がふえてくると、そういったことになれば特急の停車につながるようになってくるということなんで、地域の皆さんと一緒になって輪を広げていきたいというふうに考えております。　以上です。 194 【浅村委員】　すばらしいお話をありがとうございます。　ことしがまずその一歩になることを願っております。粟津駅の利便性が増して、そして先ほど駐輪場の話も出ましたけれども、粟津駅の利用者のマナーも地域としても利用者もマナーを上げて、いい粟津駅になる。新幹線開業に向けて、小松駅への交流人口もふえ、粟津駅への人口もふえ、南部地区も頑張っていくと、そういうふうになっていただきたいと思います。またよろしくお願いいたします。　以上で質問終わります。 195 【北出委員長】　それでは、次の質疑者に移ります。　宮川委員。 196 【宮川委員】　みどりの風の宮川であります。　まず最初に、航空プラザ魅力アップ費ということで、これにつきましては先日の井田議員が本会議で質問しておりますが、重複するところも若干あるかと思いますけど、少し視点を変えて質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず最初に、今回この航空プラザ魅力アップ費ということで1,960万円の予算案が計上されましたが、その根拠を教えてください。 197 【本谷国際都市こまつ推進センター長】　観光・交流振興課、国際都市こまつ推進センターです。よろしくお願いいたします。　ただいまの航空プラザ魅力アップ費の予算1,960万円の内容ということでございますが、まず航空プラザは日本海側唯一の航空触れ合い施設でございまして、空港周辺のにぎわい創出と「乗りもののまち」のイメージを高める上では欠かせない施設となっております。これまでも日本最大級の飛行機型大型遊具の設置やフライトシミュレーターの更新、航空教室の開催など、施設の魅力アップを図ってきたところでございます。　それで、今回の1,960万円の内容でございますが、航空プラザ１階の展示場の全面的なリニューアルというようなことで計上させていただきました。ＹＳ－１１、これは展示されている世界唯一の訓練用シミュレーターで資料的価値が高いものでございまして、それと航空管制シミュレーター機材の全面的なリニューアルでございます。こういった機材の老朽化というのが主な原因でございますが、全体的に設置当初から大分時間もたっておりまして展示内容が現状に合ってないということもございます。　また、このリニューアルによりましてさらに幅広い利用者、お子さんから大人までが楽しめるような大空への夢と興味を持っていただけるような、そして学習できる空間へのグレードアップを図っていきたいなというふうに思っております。　また、ＹＳ－１１や航空管制機材につきましては、よりリアリティのある画像を用いまして、児童でも楽しめる内容に更新してまいります。　また、最新機器、ＩＣＴなどの活用やまた体験型の学習機能の充実も図ってまいりたいということ。またキャビンアテンダントの衣装を着て写真撮影ができるようなということで、全てを刷新して新しいものに図っていって、より思い出の残る仕掛けにしていきたいというふうに思っております。 198 【宮川委員】　ありがとうございます。　かなりリニューアルしながら集客につなげたいという話ですけど、最初、設置したときは、私、集客の一番手、二番手というんですか、本当に大きな役割を果たしておったと思いますけど、時代につれいろいろとふぐあいを起こしながらなかなかマッチしなかったということであります。　この航空プラザはいつ設置されましたか、お聞きしたいと思います。 199 【本谷国際都市こまつ推進センター長】　航空プラザは平成７年11月にオープンしております。 200 【宮川委員】　平成７年となりますと約19年間ほど経過するわけですけど、かなりたってきたなと思っております。そういう中で、航空プラザ、ここ５年間の利用者数の推移を挙げていただきたいと思います。 201 【本谷国際都市こまつ推進センター長】　航空プラザの過去５年間の入場者数の推移でございますが、平成21年度は９万768人、平成22年度は11万5,820人、平成23年度は12万3,919人、平成24年度は26万7,181人、今年度、25年度につきましては28万人の入場者数の見込みでございます。　なお、お子さんの利用割合につきましては、平成23年度までは約２割でございましたが、24年度、25年度につきましては約４割の利用者がお子さんというようなことで、また市内はもちろんのこと、県内、市外、県外の多くのお客様が訪れて利用されていらっしゃいます。　地域別に見ますと、市内が約13.4％、また小松市内を除く県内が38.8％、県外が47.8％というようなことで、小松市外の方が８割、９割近くを占めているというアンケート結果も出ておるところでございます。　以上でございます。 202 【宮川委員】　市内の利用者より市外というか県外が多いということで、それだけあこの場所もかなり左右されるかというふうに思いますし、またそれだけ中に設置する大型遊具等々も設置されたということで、その魅力があって子供さんが来る可能性もあるということであります。　そういう中で、平成24年度から急激に利用者数がふえたということは、やはり大型遊具の貢献度が高いというふうに思っておるんですけど、これについての見解をお聞きしたいと思います。 203 【本谷国際都市こまつ推進センター長】　大型遊具の設置後でございますが、団体利用の申し込みがございます。24年度につきましては延べ250団体の申し込みがございました。こちらにつきましては、市内が101、県内が128、県外が21団体でございます。本年度につきましては、２月末現在でございますが176団体、市内が59団体、県内が106団体、県外が11団体でございます。　また、一般見学ということでバスで団体でいらっしゃる方々もいらっしゃいまして、延べ533団体ということでございます。こちらは市内が10団体、県内が42団体、県外が481団体ということでございました。25年度につきましては、481団体が一般見学でいらっしゃっておいでます。市内が６団体、県内が35団体、県外が440団体というようなことで、団体利用につきましては市外、県外の方が大半を占めていらっしゃいます。　また、プレイエリアの団体利用でございますが、保育園、幼稚園、また学童クラブの遠足利用での利用が大半を占めていらっしゃいます。　以上でございます。 204 【宮川委員】　市外の方がかなり大半利用されているということなんですけど、これについての見解、示していただければと思いますけれども、なぜ県外が多いのか。 205 【本谷国際都市こまつ推進センター長】　大型遊具を設置したということで、先ほども申し上げましたが遠足利用ということで、これまで他地域へ流れていた遠足が航空プラザを利用するようになったことがまず一つ。それから、市外の団体の方も航空プラザの遊具が設置されたということで、こちらのほうに注目していただいて、去年、ことしと利用が大幅に増加したというふうに思っているところでございます。 206 【宮川委員】　本当に市外、県外が多いということは喜ばしいことであります。　そういった中で、当初この大型遊具を設置したとき、子供さん、児童の安全面についてかなりいろいろと疑問視されたこともありましたし、最近の25年度の事故件数並びに事故があった場合はその内容、そしてその後の安全対策についてどのようにされているかお聞きしたいと思います。 207 【本谷国際都市こまつ推進センター長】　安全対策というお話でございました。　25年度のけがにつきましては、これまでも御報告させていただいておりますが、６月に３歳のお子さんがロープ壁登りでけがをされたと、骨折のけがをされたということがございました。それにつきましては、そのロープ壁登りの遊具が急であるとかというような検証もいたしました。その結果、その遊具をできるだけ緩やかなものにかえるというようなことで取りかえもいたしましたし、６歳未満の子供でも対応できるそういうロープ壁登りに交換しているところでございます。　また、日ごろの安全対策といたしましては、始業前の職員による検視ですね、点検、それは毎日行っておりますし、定期的に施工業者の点検も実施しているところでございます。　また、利用者に対しましては放送による注意喚起、また掲示による注意喚起も行っておりますし、職員については設置業者の専門業者によります講習も随時行っているというところでございます。　また、利用につきましては、今後も安心して親子で楽しく利用できるように努めていくということで、今現在、安心して使っていただいておるというような状況かと思います。　以上でございます。 208 【宮川委員】　子供さんですけど、子供さんはやはり元気な子供ならなおさら例えばすり傷とか打撲、これは出るというふうに思います。今言う骨折等になってまいりますとかなり違うんですけど、そういう大きなけががないように最善を尽くして注意をしていただきたいし、取り組みにこれからもいろいろ安全対策をやられていくと思いますけど、それだけは怠りないようにぜひお願いしたいというふうに思います。　そういった中で、今回リニューアル等々しながら１階の展示をかなり模様がえ等々されるんですけど、私はこのＹＳ－１１シミュレーターとか航空管制のシミュレーター等々につきましてはかなりおもしろいんですけど、やはりかなり専門的な知識も必要かというふうに思います。そういう中で、きちっと説明して接客するにはそれなりのしっかりした教育というものをしていかなければならないというふうに思っておりますけど、これについて今後どのような取り組みをされるかを示していただきたいと思います。 209 【本谷国際都市こまつ推進センター長】　施設を利用される方に対する説明というか、楽しく利用していただけるための取り組みという内容かと思います。　航空プラザの職員につきましては、元パイロットでもあり航空知識が大変豊富な館長さんもおいでますし、またボランティアの中にも航空知識の豊富な方もたくさんおいでます。そういった方々の知識や経験などを職員全体が享受できるように、日ごろからＯＪＴなど勉強会も開いており、知識をみんなで共有しているということでございます。　また、説明に当たりましてはマニュアルの作成もしておりますし、また接遇研修ということでよりお客様が楽しくおもしろく感じていただけるように、そういうしゃべり方も含めまして接遇研修も行っており、おもてなし力の向上に努めているところでございます。　また、今回のリニューアルにあわせまして新しくなる機材等の知識につきましても、専門家、また納入業者のそういったところの研修も含めて親子連れに楽しんでいただけるような対応をさらに充実してまいりたいというふうに思っているところでございます。 210 【宮川委員】　ありがとうございます。　本当にどれだけすばらしい機材を入れようとも、やはりそこに応対していただく接客の方ですけど、これは私は一番大事だと思います。やはりどんなに子供さんが小さかろうと、大人がどういう対応をとろうとも、やはり接客が最大の武器だと思いますし、またよかったなと思われればまたリピーターになると思いますから、この辺の接客教育等々にはしっかりとやっていただきたいというふうに思っておるところであります。　最後に、ＥＶ関係についてお聞きしたいと思います。ＥＶバスについてお聞きしたいと思います。　現在、ＥＶバスを運行しておるんですけど、ＥＶバスが開始されてから直近までの利用者数と運転経路についてを示してください。 211 【藤井経営政策課長】　経営政策課です。よろしくお願いいたします。　電気バス、宇宙バスこまちにつきましては、昨年の３月30日から、それから直近で２月28日までの実績を報告させていただきます。　まず、ＪＲ小松駅から小松空港、航空プラザまでを運行しておりますＥＶライナーという呼び名でやっておりますけれども、その利用者につきましては7,308人となっております。それから、航空プラザを起終点といたしまして回っておるスペースＥＶツアーという言い方をしておりますけれども、その利用者は6,529人であります。およそ11カ月間で約１万4,000人の方々に有料で乗車いただいておる人気バスとなっております。　以上でございます。 212 【宮川委員】　この１万4,000人の利用者数ですけど、これを利用されて、どう思ってられるか、物すごいなのかその辺の見解をお聞きしたいと思います。 213 【藤井経営政策課長】　当初、全国でも３台目のバスということで、基本的には２次交通ということで空港と駅をまず結びたいということ。それから、先ほどの質問の航空プラザをより楽しく、相乗効果を上げるためにということで取り組んできました。現在のところ目標を上回っておりまして、一定の成果は出ておるかなというふうに思っております。　以上でございます。 214 【宮川委員】　そうしますと、一応費用対効果としてはそこそこ来ておるというふうに思っておるわけですね。　私は直接乗ったことはないんですけど、やはり時たま外から見るんですけど、外から中を見ることもできないもんで、そういうこととなりますと何人乗っておるかなということを気にするところでありますから、こういうところで示していただければある程度乗っておるなという、利用されておるなというふうに思っております。　今後やはり、ＥＶバスをもちろん活用しながら、航空プラザ、そしてターミナル、これは大事な三位一体だと思うんです。これの相乗効果、集客についてさらに何か施策がありましたらお願いしたいんですけどありますか。

215 【藤井経営政策課長】　この４月からですけれども、ＥＶバスにつきましてはサイエンスヒルズこまつまで延伸することといたしております。それから、サイエンスヒルズを起終点といたしまして駅周辺を周遊する便も設ける予定でございます。中の映像も新たな映像を策定いたします。　それから、ある方からも言われておるんですけれども、せっかく珍しい全国で３台目のバスということで、子供たちへのそういう技術面等々の教育も充実していければなというふうに思っております。　以上でございます。 216 【宮川委員】　これからの時代の先端を行くバスですから、特に子供たちに興味があると思いますから、関心あると思いますから、それについてもそっちのほうにぜひまたいろんな面で試みていただきたいというふうに思います。　そういった中で、私は航空プラザについては子供さんの大型遊具が入りまして本当に利用客数がふえたなと、利用者がふえたというふうに思っております。そういった中で、今後やはり２階のほうも、１階のリニューアルしたのがしっかりと結果が出れば、次、２階のほうもぜひ、かなり時間がたっておりますから時代にマッチしないところもあると思います。やっぱり２階のほうも今後それを視野に入れてやってほしいと思いますし、最後にファントムですか。これが用途廃止という話が出てきています。用途廃止になりますと多分、小松基地に配置されるというふうに思います。そうなりましたら、それをうまく活用することも私は大きな集客となる可能性もあるもんで、そういうことも頭に入れながら、今後ぜひ取り組んでいただきますようにお願いしたいというふうに思います。　ファントムの用途廃止ですけど、これかなり経費がかかるんですけど、小松基地で用途廃止すればそんなに経費はかからない。そういうことで、これも一つ大きな研究の題材になると思いますけど、そんなことを入れながら、やはり私は結構集客に役になるというふうに思っておりまして、私の希望を言いまして質問を終わらせていただきたいというふうに思います。 217 【北出委員長】　答弁は要りませんね。 218 【宮川委員】　いいです。　どうもありがとうございました。 219 【北出委員長】　これをもちまして、みどりの風の質疑を終了します。　この際、５時10分まで休憩いたします。　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時10分　再開　　　────────────────────────────────── 220 【北出委員長】　休憩前に引き続き、審査会を再開します。　次の質疑者に移ります。　木下委員。 221 【木下委員】　無会派の木下です。トップバッターとして通告に従い質疑・質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。　今回は、児童福祉費負担金について伺います。まず、負担金の中身について説明願います。 222 【谷口こども家庭課長】　こども家庭課でございます。　児童福祉費負担金の収入でございます。これは私立保育所、それから公立保育所の保育料と、それから保育料の滞納繰り越し分の収入合わせたものでございまして、合計の金額が８億8,530万円を見込んでいるものが主なものでございます。 223 【木下委員】　私ごとなんですけれども、昨年、父親になりまして、子供を通じてママ友とか知り合いの保育士から、これまで見えなかった子育てのリアルな様子とか実態を知ることができるようになったんですけれども、今回はその児童福祉費負担金を通して、ひとり親、特に非婚のひとり親家庭の支援について伺いたいと思います。　話は昨年にさかのぼるんですけれども、去る９月、最高裁判所はついにといいますか、ある判断を示しました。それは、婚外子の相続差別は違憲であるということです。この決定に関して最高裁は、子にとって選択の余地のない事項を理由に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、権利を保障すべきだという考えが確立されていると述べました。要は子供が、両親が結婚という手続をとった否かによって差別され、非婚であることから不利益をこうむっていることは許されないという判断したわけなんですけれども、ただ、非婚であることから不利益をこうむっているのは相続だけではありません。例えば、所得税では結婚した両親の一方が亡くなったり、あるいは離婚したりしてひとり親、いわゆる寡婦となった世帯に対しては課税に関して寡婦控除を設けていますけれども、非婚の母、父に対しては適用されていません。そのため、ひとり親家庭が著しく苦しい家計にある中で、非婚の母と寡婦に格差のあるのが現状となっています。　具体的には、住民税、所得税が寡婦控除されることによって保育料など減額される控除の適用を受けて算定されますけれども、非婚の母は対象になっていません。これは税法の改正など必要なんですけれども、自治体が保育料などの使用料を決めることに関して、最近、非婚の家庭に寡婦控除のみなし適用を実施するところも出てきております。　そこでお伺いしますけれども、ひとり親家庭への税制上の優遇措置、寡婦控除を婚姻歴のないひとり親にもみなし適用するべきじゃないかと考えるんですけれども、見解をお聞かせください。 224 【谷口こども家庭課長】　今議員の御案内のとおり、平成25年９月の最高裁の判決によりまして、婚外子の遺産相続分を夫婦の子の２分の１とした民法の規定について、法のもとの平等を保障した憲法に違反するとの判断が出されております。　こういった動きに合わせまして、小松市のほうではひとり親家庭のうち、配偶者と死別、離婚した場合は税制上の寡婦の控除や非課税の措置がありますが、婚姻歴のない場合はこれが適用されておりませんでした。このため、小松市では婚姻歴のないひとり親家庭の保育所の入所費につきましても、寡婦控除等をみなし適用し、負担軽減を図るということにしたいということで取り組んでおります。 225 【木下委員】　明快なお答えありがとうございます。　ではお聞きしますけれども、いつからそれを始めるのかお聞かせください。 226 【谷口こども家庭課長】　本市では、平成25年12月に小松市の児童福祉施設の入所に要する費用徴収条例施行規則を改正いたしまして、平成25年４月までさかのぼって適用するということにいたしております。　なお、当該措置につきましては、今年度当初にさかのぼって適用されることといたしておりますが、今年度の周知期間が余りにも短いということがございまして、本申請につきましては26年６月末まで受け付けするということにしたいと考えております。　以上でございます。 227 【木下委員】　仮なんですけれども、みなし寡婦控除を適用した場合に、それぞれの家庭というか、どのくらいの負担軽減になるのか、わかればお答えください。 228 【谷口こども家庭課長】　市のほうでは、予算的な措置といたしましてでございますが、平成26年１月現在の保育所入所児童がいる母子の家庭、これが196世帯ございます。そのうち10世帯を婚姻歴がない世帯と見込んでおりまして、今の10世帯のうち保育料を算定している所得税から寡婦控除の見直しの適用によりまして保育料が減額されるであろうという世帯を３世帯程度というふうに想定をいたしております。そういたしますと、影響の額として年間では約20万円程度が婚姻歴のない世帯の経済的軽減につながるものではないかなというふうに考えております。 229 【木下委員】　答弁ありがとうございます。　３世帯、年間約20万ということなんですけど、もう一方、その周知方法をどう考えていらっしゃるのかお聞かせください。 230 【谷口こども家庭課長】　周知方法につきましてでございます。　保育料の減額でございますので、市のほうは公立の保育所あるいは私立の保育所の所長会というものがございまして、その所長会を通じて婚姻歴のないひとり親家庭の寡婦控除のみなしの適用の実施をするということの案内チラシや申請書等を、その所長会のほうに提出いたしまして、詳しく説明をし、ひとり親家庭への周知を依頼しておるところでございます。　現在、問い合わせが１件あるということでございます。今後につきましては、市のホームページあるいは広報を活用いたしまして、また公立、私立保育所におかれましても周知の徹底をお願いしたいというふうに思っております。　申請漏れがないように市のほうも取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 231 【木下委員】　ぜひ漏れのないようお願いしたいんですけれども、先ほどひとり親家庭の苦しい家計ということがあったんですけれども、実際、平均年収でも厚生労働省が５年ごとに発表している全国母子世帯等調査結果、最新の結果が平成23年度なんですけれども、平成22年の母子世帯の母の平均年間就労収入が全体平均として181万円で、内訳、さらに詳しく見ますと死別世帯が256万円、離婚世帯が176万円、そして今質問しましたけれども未婚、非婚世帯が160万円です。要は年収が160万円という非常に苦しい状況ありますので、今回の措置は金額的にはすごく小さいことなんですけれども、子育てに対する小松市の姿勢が本当にあらわれていると考えていますし、今後もぜひ積極的に未来への、人への投資というのを引き続き行っていただければと思っております。　私のほうからは以上となります。　ありがとうございました。 232 【北出委員長】　答弁は？ 233 【木下委員】　いいです。 234 【北出委員長】　これをもちまして、木下委員の質疑を終了します。　次の質疑者に移ります。　一川委員。 235 【一川委員】　私のほうからは、生活環境保全対策費についてお聞きいたします。　当初予算におきましては、80万円の予算案が計上されているところなんですが、そのうちアライグマ対策に関連する費用がどれぐらいあるのか、内訳のほうをお聞かせください。 236 【大田環境推進課長】　環境推進課です。よろしくお願いします。　アライグマ対策の予算内訳としまして、一つ、アライグマの捕獲用の箱わな購入費及び今８基ございますけれどもその箱わなの修繕費及び餌の購入費としまして５万円。次は、市職員２名分の狩猟免許受験料としまして２万円。アライグマの美化センター持ち込み手数料といたしまして４万2,000円、合わせまして合計11万2,000円でございます。　以上です。 237 【一川委員】　金額的には大変少ない数字なんですが、こういった連合審査会で取り上げるほどの予算額ではないのかもしれませんけど、今の段階で適切な対応をしておかないと、将来、被害の拡大にもつながりますし防除費用の増大にもつながると思いますので、そういった意味で今回取り上げさせていただきました。　数字だけで結構なんですが、小松市においてアライグマの通報数、それから捕獲数、どれぐらいなのかお聞かせください。 238 【大田環境推進課長】　本市では、平成15年ころよりアライグマの生息が確認されてございます。また、平成22年度よりアライグマ防除実施計画を策定いたしまして、捕獲による防除を積極的に推進しております。　通報数でございますけれども、記録の残っている平成23年度より３年間におきまして、ちょうど100件の通報数がございました。捕獲頭数につきましては、平成19年より７年間で56頭の捕獲がございました。　以上です。 239 【一川委員】　通報数が３年間で100件、捕獲数が７年間で56頭ということです。以前、私の町のほうで、西軽海になるんですが、タヌキを見かけたというような情報があったんですね。今思うと、それはタヌキじゃなくてもしかしたらアライグマだったのかもしれないというふうに今思うんです。タヌキであったりとか、ハクビシンであったりとか、アライグマというのはなかなか区別がつかないと。尻尾で区別するのが一番わかりやすいというようなことなんですけと、そういった意味では潜在的な生息数ですか、今お聞きした数以上なんだろうと思います。　それを受けて、今月の３日、アライグマ対策の一環としまして研修会、講習会が開催されたと思いますが、その内容、目的、お聞かせください。 240 【大田環境推進課長】　アライグマ対策につきましては、これまではアライグマ出没の通知があった場合、箱わなを設置しに行くわけですけれども、箱わなを設置するには狩猟免許を持っている人しか設置できませんので、その狩猟免許につきましてはうちの環境推進課の職員が４名持っておりまして対応してございます。問題としましては、対応できる職員が数に限りがあったということでございます。　こういう事情がございますので、今回、アライグマ防除講習会開催の目的としましては、この防除講習会を受け、捕獲従事者として登録していただきますと、狩猟免許を持っていなくても、今後、その方が箱わなを設置することができると。そうすることによって、市の職員及びその登録者によって箱わなを迅速に設置することができるということが大きな目的でございます。　今後はまた必要に応じまして防除講習会を開催いたしまして、地域の実情に詳しい方が捕獲従事者になっていただきまして、その方をふやしていきまして、また市と連携することによりまして迅速かつ効果的な防除体制づくりが図れるものと考えております。　以上です。 241 【一川委員】　生息数を減らすために毎年増加する個体数以上に捕獲していかないと減らないということです。限られた職員の数だけでは当然対応できないと思いますので、また地域の方々に協力を得ながら、また対応していただきたいと思っております。　環境省の報告ですと、仮に最初に100頭のアライグマが生息していた場合、全く捕獲をしないと生息数が６年後に５倍、10年後には50倍になると、そういった数字もありますので、特に今現在、日本のほうでは急速にまた分布が広がっているということもお聞きしますので、当然、アライグマの被害というのは農作物の被害だけではなくて家の屋根裏に住みついたりとか、あとはたまにまれに人に対して危害を与えるというようなこともお聞きしますので、ぜひそういった地域住民の方々と協力しながら対応をお願いしたいと思います。　アライグマ対策では初期段階での完全排除、これが原則だというふうにお聞きをしています。小松市において、現在、完全排除、１頭残らずアライグマを小松市から追い出すといいますか捕まえるということになると思うんですが、今の現時点でそれが可能なのか。それから、小松市のほうで幾ら頑張っていても、隣接自治体のほうからアライグマが侵入してきたら、それもまた拡大に広がるわけなんですが、隣接自治体との連携、協力体制というのはどういうふうになっているのかお聞かせください。 242 【大田環境推進課長】　現在、石川県内のアライグマの被害の状況でございますけれども、加賀市が一番多うございます。次いで小松市でございます。近年になりまして、能美市、金沢市にもわずかではございますけれども捕獲実績が確認されており、今後さらに生息域、分布の拡大が懸念されているところでございます。　本市としましても、アライグマの被害の多いお隣の加賀市さんと情報の共有を図りながら連携して、これまで以上に防除対策を進め、完全排除を目標に取り組んでいきたいと考えておりますけれども、石川県内を初め広域での排除が達成されない限り、今議員の御指摘どおり、またほかの近隣の市から小松市にアライグマが入ってくるという可能性を秘めてございますので、完全排除を行うためには単独自治体での取り組みだけでは限界がございますので、アライグマの行動範囲など科学的な情報の収集や広域的な対策が図れますよう、今後石川県に働きかけを行っていきたいと思っております。　以上です。 243 【一川委員】　当然、他の自治体に目を光らさせ、広域でも連携、協力しながら進めていかなければいけないと思うんですが、まずは小松市において完全排除に向けて取り組んでいただきたいと思っていますし、捕獲時期は春ぐらいが適切だと、的確といいますか、効果的だというようなお話もお聞きします。子育て中の雌であったりとか、そういったものが高い割合で捕獲できるということもありまして、農作物の餌が少ないという時期でもあるらしいので、ぜひこの春に捕獲に強力に推進していきたいなと思っております。　アライグマに関しては以上です。　次に、有害鳥獣駆除対策費についてお聞きをいたします。　残り時間、もう１分切っていますので、私、質問してそれで終わりになると思いますので、最後また答弁いただければと思います。　以前、カラスの大群に困っているというようなそういった地域の声を聞くことがありました。人に直接危害を加えないとしても、カラスが大群で群れているとやはり脅威だというふうにも思います。なかなかカラスに対抗する有効な手段というのはないようなこともお聞きするんですが、小松市として考えている有効な手段、そういったものがあるのか。それからまた、市としてカラスに対してどういった対応を、また地域に対してどういった支援をするのか、そういったことを最後お聞かせいただければと思います。お願いします。 244 【山本農林水産課長】　お答えいたします。　カラスに対する有効な手段があるかということと、市の支援はということだと思います。　有効な手段というのは大変難しゅうございますけれども、カラス被害の対策といたしましては、餌となる人が出す生ごみや残飯をとられないように、ごみの集積場におきましては細かい目のネットをかけたり、ごみ収集車が来る時間に合わせタイミングよくごみ出しをしていただくといったことや、カラスの強い警戒心の特性を生かした目玉の形状などをしたビニール風船や音の出る風車などによるカラスよけ用品を使用するなど、被害状況に合ったり、地域の事情に合った対策をとることが有効な手段として考えられております。　市のほうでは、人身被害、これは繁殖期には卵やひなを守ろうと威嚇してくるといったような場合がございますけれども、こういった場合につきましては市の職員が現地のほうに赴きまして状況を聞き取ったり、確認、判断をさせていただきまして、有害鳥獣捕獲隊による対応をお願いしているといったようなことでございます。　また、巣となるような樹木管理であったり餌場となるようなごみステーションの管理につきましては市民の皆様にお願いしているといったような状況でございます。　以上でございます。 245 【北出委員長】　これをもちまして、一川委員の質疑を終了します。　次の質疑者に移ります。　橋本委員。 246 【橋本委員】　橋本米子でございます。よろしくお願いいたします。　私からは、小松市立育松園設置条例を廃止する条例についてお尋ねいたします。　小松市は昭和50年に、今の軽海町に市立の児童養護施設を開設され、もう40年近くになっておりますが、ここに来てこの３月議会に育松園の廃止条例が出されております。そもそもこの育松園とはどんな内容の施設なのか、また現状はどうなっているのでしょうかお尋ねいたします。 247 【谷口こども家庭課長】　こども家庭課でございます。　育松園の現状についてでございます。　育松園につきましては、昭和30年４月１日に児童養護施設として小松市の串町に設置されております。その後、昭和50年３月31日に現在の小松市軽海町に移転新築し、現在に至っておるというのが状況でございます。　この施設につきましては、保護者のいない児童、あるいは保護者に監護させることが適当でない児童などに対しまして、環境上、養護のため児童を入所させて、これらの児童を養護し、児童の心身の健やかな成長とその自立を支援し、あわせて退所した者に対する相談、その他の自立のための援助を行うという施設でございます。　開設当初は市直営で運営をいたしておりました。昭和51年４月より公設民営ということで運営し、現在は小松市社会福祉事業団が運営主体となっておるものでございます。　施設の定員数につきましては40名、暫定の定員数として現在26名となっております。現在の入所の児童数は21名、小学生、中学生、高校生が入所いたしております。　職員は15名で、児童の支援、運営に当たっている状況でございます。　以上でございます。 248 【橋本委員】　今、概要を伺いましたが、この児童養護施設は南加賀地区の公立の児童養護施設として子供たちにとって大切な家庭であったと思います。子供たちはそれぞれ育松園から各学校に楽しく通う生活を送っていました。それが運営主体も公立から社会福祉法人の小松市社会福祉事業団に経営が委託され、その後、指定管理者制度の導入により事業団が運営されていましたが、今回民営されることになってしまいました。どうして育松園が民営化されることになったのでしょうか。また、移管先はどこに決められたのでしょうかお尋ねいたします。 249 【谷口こども家庭課長】　質問にお答えをいたします。　平成25年９月、去年ですけれども、小松市立児童養護施設に関する報告書というものを受けまして、民営化計画を策定いたしました。その計画に沿って民営化による移管先法人の募集を行ってまいりました。行ったところ、社会福祉法人松寿園さんを移管先法人というふうに決定をさせていただいたところでございます。　社会福祉法人松寿園さんの御提案の内容についてでございますが、家庭的養護の推進のため、近い将来、小規模グループによるケアに取り組む。あるいは心理的ケアの充実のため、精神保健福祉士や心理療法士の配置に努める。それから専門性を生かしまして地域への助言や相談支援に取り組む。それから退所後の児童に対する就業支援のフォローなどの実践が盛り込まれております。

　そういったことから、小松市が目指す児童養護施設の理想的なものに合致しておるということで、事業移管後もすぐれた事業内容の実現が期待でき、入所児童が将来に希望を持てるということから選定委員会で判断されたものということでございます。　なお、現職員の身分につきましては、来年度以降、順次、公益財団法人小松市施設管理公社のほうへ移籍を予定いたしております。現状の給与水準等の確保につきましては、そのまま確保に努めていきたいと考えております。　よろしくお願いいたします。 250 【橋本委員】　現在、入所されている21名の児童や生徒さんたちの中には、精神的にも不安定で心に傷を抱えている子供さんもいると思います。移管先の松寿園さんは主に高齢者ケアが専門だと思います。児童や思春期の中高校生のケアは大丈夫でしょうか。民営化後の対応はどう配慮されるのでしょうか。また、市の支援策はどういう形で行われていくのかお尋ねいたします。 251 【谷口こども家庭課長】　民営化後の対応についてということでございます。　事業の引き継ぎに当たりましては、入所児童との人間関係をより円滑に引き継ぐために、移管後、一定期間につきましては現在の正規の職員の半数程度を共同の養護のために育松園のほうへ派遣したいというふうに考えております。　なお、移管後につきましては一定期間、現在の場所において事業を行うこととしておりますが、近い将来、児童の生活環境の改善と家庭的養護のため、移管先法人においては移転新築計画があるというふうにお聞きをいたしております。　また、移管後に市におきまして事業内容や計画がきちっと履行されているかどうかという確認をするために、入所の児童へのアンケート調査や意見の交換会、懇話会等を開催したいと思っております。　今後とも適切な施設運営がなされるよう見守っていきますので、よろしくお願いをいたします。 252 【橋本委員】　最後になりましたが、私は児童養護施設の運営は大変ですが、この間の和光学園しかり、今回の育松園にしても、本来は自治体の使命、役割だと申し上げたいと思いますが、この点、どうお考えでしょうか。 253 【谷口こども家庭課長】　県内の児童養護施設の運営の状況につきましては、育松園を除きまして民間の社会福祉法人において運営されているのが現状でございます。自治体の役割というものは十分認識をいたしておりますが、養護を必要とする児童が健やかに成長できる生活環境を整備することや、社会が現在、複雑化、多様化する中、課題をいろいろと抱えている家庭への支援体制を構築することであるというふうに考えておりまして、今後も関係機関などとの連携を密にいたしまして、よりよい養護、支援体制の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御利用のほうをよろしくお願いいたします。 254 【橋本委員】　時間がたくさんまいりまして、どうも10分間というのは大変で、一生懸命早口にしゃべりましたら残りましたけど、言いたいことはそういうことですので、これで終わりたいと思います。　ありがとうございました。 255 【北出委員長】　これをもちまして、橋本委員の質疑を終了します。　次の質疑者に移ります。　片山委員。 256 【片山委員】　本日最後となりました。しっかりやってまいります。　では、最初の質問をいたします。メール配信サービスの強化としてということで、このたび、こまつもんメルマガ（情報ＢＯＸ）20万の予算がなっております。これは登録されるところのメールを送る、登録された方がメールを送る、そういうような仕組みでいろんな小松市の情報を発信していこうと、こういう取り組みです。20万というのはもっとあってもいいんじゃないかなと私は思っています。　そこで、もう一度情報を発信するという形で小松市はフェイスブック、それからツイッター、もちろんホームページもありますけれども、その情報配信の総括的な長短を述べていただきたいと思います。 257 【横山広報秘書課長】　広報秘書課です。よろしくお願いいたします。　本市では、まちのイメージアップを目指しまして、現在、さまざまな媒体を使いまして情報発信を強化しているところでございます。　今ほど御案内ございましたメールにつきましても、これまでイベント、子育てあるいは災害といった市民向けの情報とともに、市外、県外の方に向けましてふるさとメールの配信を行ってきたところでございます。　今回新たにこまつもんメルマガとしまして、季節の観光情報などを盛り込んだメールマガジンを先般配信開始したところでございます。それぞれ配信手段の長短、特徴ございます。現在、メールマガジンにつきましてはやはり一度登録しますと情報が定期的に届くということと、やはり興味がある方が登録されるということで、やはり読まれる可能性が高いというふうに言われております。一方、フェイスブック、ツイッター、こういったものは写真や動画の投稿が容易であるということ、それからコメントのやりとりで双方向のコミュニケーションが可能であると。また、そういったことや情報拡散機能があるということで、情報が早く広がるという特徴があると言われております。　さまざまな配信媒体があるわけでございますけれども、それぞれの特徴を生かしつつ、宣伝効果を相乗的に高めていきたいなと考えております。 258 【片山委員】　そうは言っているんですけれども、例えば我が市のホームページを見ます。たくさんいっぱいあり過ぎて、情報があり過ぎて、どこからどういうふうに入っていっていいかわからないし、非常にわかりづらい、多過ぎると、こういうふうに思います。なかなかリンクするのも大変ですというような状況です。　昨今、若い世代、特に女性層もそうですけれども、パソコンが主体じゃない。スマートフォンが主体だと、こういうふうになっております。タブレットもそうです。まさにいつでも、どこでも、誰でも使用可能なそういう形で今タブレットが爆発的に、タブレット、スマートフォンになっています。そうすると、スマートフォンへの発信強化策というのが求められます。これが非常に大切だと、このように思います。　そうすると、地域のホームページと端末、スマートフォンにつながる端末で、特にアプリという一つ図を描いて、どこでもドアみたいな形でそこを押すと、小松にアクセスできるそういうものが必要だと私は思います。そうしたら、市民の側から小松アプリというのが登録されたとします。市民の側からそこへぽんと押せばアクセスができる。そして、わかりやすいというような形でなると思います。金沢市では金沢アプリというのがありますけれども、もう一歩やと私は思っております。　そういうことを考えると、その中に避難所とか防災の一つの図があって、ぽんと押せばどこが避難所だというのがすぐわかる。防災状況はどうだ、ぱっとわかる。それから観光はどうなんだと。観光物産で観光アプリというのは別につくっていますけれども、それもすぐわかる。そして、福祉、それからサイエンスヒルズはどうなんだ。皆さん、サイエンスすごいよ。女性同士がお話しするときはこういうアプリがあって、ここを押せばいいんだよって教える。伝播していく。　そういうことを考えれば、このアプリの構築をしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、どのようにお考えかお聞きします。 259 【横山広報秘書課長】　まず、スマートフォンが普及してきているという状況は議員御案内のとおりでございます。こうした中におきましては、本市では海外からのビジネス客、観光客にも対応できるようにということで、計画的にまず公衆無線ＬＡＮスポットの整備を行っておりまして、スムーズにインターネットに接続できるという環境整備を進めているところでございます。　それから、スマートフォン向けの情報配信につきましても、市のホームページのスマートフォン版を導入しておりまして、またこのほかに観光あるいは健康づくりの分野におきましてそれぞれ専用のアプリの開発も行ってきたところでございます。　それから、フェイスブック、ツイッター、それから動画、こういったチャンネルもコンテンツも備えておりまして、現在はそれぞれのコンテンツの内容について充実を図ってきているという状況でございます。　議員御案内ございました小松アプリということで、やはりそういう観光とかあるいは防災、福祉、こういったものを総括したようなアプリがあったほうがいいんじゃないかという御指摘でございます。確かにそういった総合的な情報がありまして、なおかつわかりやすく手軽に利用できるこういったものにつきましては、やはり市民のスマートで便利な生活、あるいは観光客などの方へのおもてなしとして効果が期待できるものではないかというふうに考えております。　さらに、現在、長寿社会を迎えているという中にありまして、シニア世代にとってはまだまだ普及は少ない状況ではございますけれども、そういった普及へ向けての環境づくりが順次進められてきているという状況でもございますので、今後こういった総合的なアプリの開発につきまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 260 【片山委員】　よろしくお願いします。　市長も朝方言っていました。ワンダフルと、これはすばらしいな、ワンダフルと。こういうふうに未知の世界にアプリから私たちを運んでいただきたい、このように思います。　では、最後の質問です。　がんの対策費が7,400万計上されております。これはがん検診が主なことであると思います。私が一番心配しているのは、何回もいろんなところで質問しましたけれども、がんから命を守る。２分の１の方ががんになる。３分の１ががんで亡くなる。このような時代の中で、受診率が思うように上がっていないんですね。いつも中西さんなり部長なりに答弁いただくときに頑張ります、目指しますってこうおっしゃるんだけど、上がってこない。これはやっぱりいかんのでないかと、このように思うんです。　あと時間がないので、今、各がんの検診の受診率の現状と、それからこの受診を上げるための向上の施策、また受けない人のためのアプローチをどのように行って、どうやって上げていくんか。それだけお聞きして私の質問とします。 261 【中西いきいき健康課長】　いきいき健康課です。よろしくお願いいたします。　がん検診の受診率の現状につきましては、がん検診は個人的に人間ドックなどを受診している場合や、治療中で医療機関で検査をしている場合などがあり、正確な対象数が把握できない現状でございます。　現在は、県が示している計算式で算出された対象者数を用いております。市では、胃がん、肺がんなど６つのがん検診を実施しておりますが、前立腺がんを除く受診率は県全体と比較しますと検診によって差はありますが上回っている状況でございます。　２つ目の受診率向上のための施策といたしましては、市では一人でも多くの方に検診を受けていただきたいために、検診体制といたしましては国の制度に合わせた大腸、子宮、乳がん検診では特定年齢の方に無料クーポン券の配布、それから夜間や土曜、日曜検診、レディース検診などの実施、そして特定健康診査と幾つかのがん検診が同時に受診できる総合集団検診などを実施しております。また、啓発普及活動では、各町の健康推進員の皆様の御協力をいただきまして、検診日に合わせた有線放送のお願いや大手スーパーなど２カ所で街頭キャンペーンなどの実施をしております。　これまでがん検診の申し込みは世帯ごとの郵送で行い、がん検診日程表は町内会を通して配布をお願いしておりましたが、26年度は申し込みかスムーズに行えるようにがん検診の申込書にがん検診の日程表を同封して送付する予定でおります。　最後に、市の検診を受けていない人へのアプローチでございますが、市では毎年４月に各世帯へがん検診の申込書をお送りし、６月から９月の各町でのがん検診や医療機関での検診が終了した後に、未受診者の方に個人通知などをして、すこやかセンターで総合集団検診を実施しております。　また、26年度は初めてでございますががん検診の受診状況についての実態把握を、がん検診の申し込みにあわせて実施する予定をしております。今後は、その結果を参考にして未受診者対策や検診体制などをさらに検討してまいり、御家族や御町内の方誘い合って、一人でも多くの方に受診をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 262 【片山委員】　じゃ、頑張ってください。　終わります。 263 【北出委員長】　これをもちまして、片山委員の質疑を終了いたします。　以上で本日予定されていました日程は全て終了いたしました。　本日は、議事進行に御協力いただきありがとうございました。　なお、４常任委員会におきまして踏み込んだ質疑応答ができますよう期待をし、以上をもって常任委員会連合審査会を閉会いたします。　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時56分　閉会 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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小松市議会 2014-03-14 平成26年常任委員会連合審査会 本文 開催日: 2014-03-14

小松市議会 2014-03-14
平成26年常任委員会連合審査会　本文開催日: 2014-03-14