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1. 小松市議会 2007-03-01
   平成19年第１回定例会（第１日目） 　本文 開催日: 2007-03-01

   
   取得元: 小松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　開会　午前１０時００分 　　　◎開会の宣告 ◯議長（長田良一君）　おはようございます。 　ただいまより平成19年第１回小松市議会定例会を開会いたします。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎開議の宣告 2 ◯議長（長田良一君）　これより本日の会議を開きます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎諸般の報告 3 ◯議長（長田良一君）　地方自治法第121条の規定による今期定例会の説明員の氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、御報告いたしておきます。 　なお、説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、あわせて御報告いたしておきます。 　その他の報告は省略いたします。 　───────── ◇ ─────────
   　　　◎会議時間の延長 4 ◯議長（長田良一君）　あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎会期の決定 5 ◯議長（長田良一君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。 　今期定例会は、本日から３月16日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 6 ◯議長（長田良一君）　御異議なしと認めます。 　よって、会期は16日間と決定いたしました。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎市長提出議案第１号～議案第５２号、 　　　　報告第１号の上程、説明 7 ◯議長（長田良一君）　日程第２、市長提出議案第１号　平成19年度小松市一般会計予算外50件及び報告第１号を一括して議題といたします。 　市長から提案理由の説明を求めます。 　市長、西村徹君。 　　　〔市長　西村　徹君登壇〕 8 ◯市長（西村　徹君）　おはようございます。 　平成19年第１回市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案の概要と所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。 　ことしの冬は、昨年の大雪から一転して記録的な暖冬となり、大倉岳高原スキー場においては昭和54年に市営スキー場として開設以来、最少の営業日数を余儀なくされることになりました。一方、道路の除雪を初めとする冬季間の市民生活の確保については、大過なく経過することができました。今後、この暖冬が農林水産業を初めとする各分野に悪影響を及ぼすことのないよう願っております。 　さて先日、厚生労働省から平成18年の全国合計特殊出生率が６年ぶりに上昇するという喜ばしい見通しが発表されました。しかし、この上昇は大幅に低下した前年の反動などによる一時的なもので、平成19年度以降は再び低下に転じ、人口減少が一層進むという見方が一般的であります。 　このような人口減少時代の到来は、高齢化の進展と相まって生産年齢人口の占める割合を著しく低下させ、社会経済活動全般に与える影響は極めて甚大であります。かつてのあらゆる分野で成長と拡大が繰り返されてきた時代における経済成長パターンは、若者が多く高齢者が少ないという人口構造を基調としておりました。 　しかしながら、人口構造が変化し、国、地方ともに多額の累積債務を抱える状況を迎え、地方自治体には、歳出の抑制と重点化、自主財源の積極的な確保などを通じて、効率的で持続可能な財政構造へ転換していくことが求められております。 　このように非常に困難な財政運営を強いられる中、私は市政執行の最高責任者として、市民の皆さんにお約束した施策の着実な推進に加えて、ますます多様化する市民ニーズに対しましても、その具現化に向けて精いっぱいの努力をしてまいりました。さらに、時代の要請にこたえて、職員数の削減を初め職員の意識改革と政策立案能力の向上など、スリムで効率的な行政の確立にも全力で取り組んでいるところであります。 　最近の景況につきましては、景気拡大が緩やかながらも息長く持続しており、企業収益が改善し、設備投資も増加していると言われております。一方、個人所得の伸びは依然として低迷しており、消費活動に弱さが見られることや、今後の原油価格の動向が内外経済に与える影響などが懸念材料となっております。 　本市におきましても、基幹産業の建設機械、産業機械を初めとする製造業を中心に好調な業績見通しが伝えられ、非常に喜ばしく思っております。企業部門におけるこのような好況が家計部門にまで波及し、民間需要に支えられた本格的な景気回復に結びついてきますよう期待いたしております。 　一方、国においては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に基づき、今後とも構造改革を加速、深化することを名言いたしております。こうした中で、全国的にも特異な例を取り上げ、本来、地方固有の財源であるべき地方交付税があたかも国から地方への目的外の補助金であり、むだ遣いの象徴であるかのような報道がまれに見受けられますことはまことに残念であります。 　今、行政に求められていることは、小さな政府の実現と、一方では、少子・高齢化の進展、環境問題、教育問題、安全、安心への期待の高まりなど、行政サービスへの新たな期待の増大に伴う公共領域の拡大といった二面性を有しているのではないかと思われます。 　国においては、地方自治体に対し、殊さら小さな政府の側面を強調しつつ、三位一体改革以来、国庫補助負担金や地方交付税の大幅な削減が行われております。地方分権が進展し、地域間競争が激化する中、財政面、事務処理面ともに地方の役割が急速に増大しているにもかかわらず、地方財政規模の中長期的な抑制方針のもと、平成19年度の地方財政計画におきましても地方側の入り口ベースでその実質地方交付税が引き続き削減されるなど、厳しい内容が示されております。 　それでは、現在までの市政の執行状況について御報告いたします。 　去る１月20日に診療を開始いたしました南加賀急病センターは、おかげさまで円滑に運営を行っております。この場をおかりして、関係の皆様に厚くお礼を申し上げます。 　現在までに小松市、能美市を初め、近隣市町からも小児科を中心に多くの方が受診されており、４月以降の診療の連日実施や今後のさらなる周知などにより、救急医療の確保を通じた住民生活の安全、安心の確保が一層図られるものと期待しております。 　一方、在日米軍再編に係る訓練移転に関しましては、大阪防衛施設局より１月31日に平成19年度における日米共同訓練の全体計画に関する報告がありました。 　しかしながら、現時点では具体的な訓練実施基地や訓練時期等が決定していないとのことであります。速やかな情報提供を求めるところであります。また、安全対策、騒音対策、地域振興対策等に関する本市の要請事項につきましては、いまだ詳細な対応が決定していないことから、重ねて早急な対応を要請いたしました。 　さらに、在日米軍再編に伴って新たに交付される予定の再編交付金についても、２月９日の閣議決定を経て、今国会で法案及び予算案が審議中であり、やむを得ず平成19年度当初予算案における予算計上は見送っております。再編交付金の詳細等が判明次第、今後の補正予算において対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、中心市街地の活性化についてであります。 　本市は、南加賀地域における中心都市として、周辺自治体との広域的な連携のもと、地域全体の発展や住民福祉の向上に重要な役割と責任を担っております。しかし、近年では市外の商業施設へ買い物に出かける方の割合が増加するとともに、市外からの購買客の減少、地元購買率の減少が見られ、商業分野における求心力が次第に低下してきていることは否めません。 　こうした現状を背景として、小松駅周辺整備３点セット事業に代表される大型プロジェクトの完了後、整備された都市基盤を生かして中心市街地の活性化をいかに推進していくかということが大きな課題となり、そのための活発な議論が展開されております。 　これらの意見等を十分にお聞きすることはもとより、サイレントマジョリティの意向をも考慮に入れ、真の市民ニーズの把握に努めるとともに、貴重な財源の投資効果などを総合的に勘案しながら、南加賀地域の中心都市としての本市の発展には何が最善かを見きわめることが大切であります。 　以上のような観点から、中心市街地の活性化を目指した取り組みにおいては、中心商店街のさらなる魅力向上を図り、にぎわい創出に努めると同時に、沖周辺地区土地区画整理事業に関連する広域商業施設の立地をも視野に入れ、限られたパイの奪い合いではなく、広域的な求心力を高めていかなければならないと思っております。 　いずれにいたしましても、ますます厳しさを増す地方財政環境を考慮すれば、今後の市政運営は行政資源に限りがあることを常に念頭に置き、将来に負の遺産を残すことのないよう、さまざまな創意工夫を行いながら、緊急度や優先度、投資効果等を十分に考慮した上で推進していかなければならないと思っております。特に、中心市街地の活性化等の民間活力と密接に関係する施策におきましては、効率、効果的な民間資本の導入や地域の主体的、積極的な事業展開意欲が不可欠であります。 　各関係の皆さんの御協力のもと、市勢発展に向けた官民協働のまちづくりが積極的に推進できますよう願っております。 　それでは、今議会に提出いたしました議案の概要について御説明申し上げます。 　提出いたしました議案は、予算案22件、条例案20件、その他の議案９件、合計51件であります。 　最初に、平成19年度当初予算案についてであります。 　平成19年度当初予算案は、小松市まちづくり計画における将来像の「ひと・まち・みどりが輝くこまつ」の実現を目指して、各分野において推進中の各事業、施策を着実に前進させながら、喫緊の課題となっております少子化対策、子育て支援の充実などに力点を置くとともに、厳しさを増す地方財政環境を真摯に受けとめ、将来世代の負担を少しでも軽減できるよう、中長期的な財政の健全化を念頭に編成いたしたものであります。 　平成19年度当初予算案の歳入面においては、前年度に比べ、市税収入が大きな伸びを示す一方、地方交付税、地方譲与税等がかなりの減額となった結果、一般財源トータルといたしましてはわずかな伸びを確保することにとどまっております。 　まず、歳入の柱となります市税のうち、個人市民税についてであります。平成19年度においては、三位一体改革に伴う所得税から住民税への税源移譲と定率減税の廃止が実施されることによって12億円余の増収が見込まれますが、それにかわり、これまで暫定的に措置されていた所得譲与税等の補てん財源がほぼ同程度廃止または縮減されることとなっております。 　また、先ほど申し上げましたように、好調な企業業績等を反映して法人市民税の伸びが期待されることなどから、市税全体では、表面上、前年度比16.7％の伸びとなる181億4,000万円と、過去最高の当初予算計上額となっております。 　一方、歳入予算のうち、市税に次いで大きなウエートを占める地方交付税につきましては、地方財政規模の抑制、市税の伸び等を反映して大きく減少するものと予測いたしております。具体的には、普通交付税及び特別交付税に臨時財政対策債を加えた実質地方交付税ベースで56億2,000万円と、前年度当初予算に対して10億5,000万円余、15.8％の減額を見込んでおります。実質地方交付税が最高額であった平成15年度決算と比べた場合、４年間で実に34億1,000万円余、37.8％もの極めて大きな減額となっております。 　また、歳出面では、リサイクルセンターの建設、末広野球場改築などの大型継続事業に要する経費に加え、市債の繰上償還額として６億円をあらかじめ確保しながら、職員人件費の圧縮、一般行政経費の徹底的な削減などを通して、総予算の規模の抑制を図っております。 　その結果、一般会計の市債残高につきましては、当初予算段階で13億6,000万円余、臨時財政対策債等の特殊なものを除く実質市債残高ベースでは17億2,000万円余の圧縮予定となっております。 　次に、職員人件費についてであります。これまでも第３次小松市行政改革大綱及び集中改革プランに基づく職員定数の適正管理、職員の早期退職優遇制度の実施等を通じて職員人件費の圧縮に努めてまいりました。平成19年度においては、いよいよ団塊世代の職員の大量退職時期を迎え、かねてから退職手当支給総額の大幅な増嵩が予想されておりましたが、これらの効果により退職手当総額は前年度の当初予算に対して7.1％の伸び、決算見込み額に対しては逆に38％の減少と最小限にとどまったものと思っております。 　一般会計における職員数では、前年度に比べて45人減少の825人と、昭和44年度並みの水準にまで減少することとなります。このようにスリムな人員構成のもと、全職員一丸となって、市民サービスの低下を招くことなく、さらなるサービスの向上に努めてまいりたいと思っております。 　また、効率的な財源配分の観点から、投資的経費につきましては、前年度に対して市単独事業費を20％近く減額する一方、国県補助事業を5.4％増額いたしております。 　さらに、後ほど御説明いたします平成18年度３月補正予算案における前倒し事業費を合わせた投資的経費全体では6.1％の伸びを確保いたしております。 　以上の結果、平成19年度の当初予算総額は、一般会計407億8,000万円、特別会計合計466億2,880万円、公営企業会計合計125億590万円、全会計の合計999億1,470万円となります。ほかに債務負担行為額として13億8,647万8,000円を計上いたしております。前年度当初予算額に比して、一般会計では1.1％、全会計の合計では0.1％の伸びとなり、市債の繰上償還額６億円を引いた実質伸び率では、一般会計では0.3％、全会計の合計では1.1％の、いずれも減少となっております。 　それでは、平成19年度当初予算案に計上いたしました主な施策の概要について、以下７つのテーマに基づいて御説明申し上げます。 　第１に、「魅力あふれるまちをめざして」であります。 　ＪＲ小松駅周辺では、高架下において昨年オープンいたしました市民交流プラザ、ザ・マッツと一体的となった健康交流施設及び商業テナントをオープンし、高架下の有効活用と市中心部におけるにぎわいの創出に努めてまいります。 　昨年度から実施中の粟津温泉の再生事業につきましては、予算上、さきの12月補正で既に平成19年度予定事業費の大半を前倒しいたしております。したがって、当初予算計上額は前年度に比べて減少しておりますが、平成18年度から繰り越すこととなる事業費と合わせて、当初計画どおり粟津温泉の再生に向けて積極的な事業展開を図ってまいります。 　なお、ＪＡ小松市粟津支店の石蔵を活用した美術館整備につきましては、実施主体となる地元組織の調整等に期間を要したことから、事業期間を１年延伸し、平成20年度の完成を目指すことといたしております。 　本市の伝統芸能、市民文化の代表であります子供歌舞伎について、引き続き全国子供歌舞伎フェスティバルの開催などを通じて、全国に小松らしさを発信してまいります。新年度においては、昭和61年度から実施しております、中学生による「勧進帳」上演の中学校古典教室に使用している衣装を更新することといたしました。真新しい衣装で、これまでにも増して中学生による熱演が繰り広げられますよう期待するものであります。 　国際交流の関係では、中国済寧市及び桂林市との交流を目指した小松友好の翼を初めとして、姉妹都市、友好交流都市等の交流を深めてまいります。国際化の進展は時代の大きな流れの一つでもあります。国際空港を擁する本市といたしまして、空港の利用促進の観点からも、これらの事業を通して国際交流の進展に努めてまいりたいと思っております。 　第２に、「住みよいまちをめざして」であります。 　現在のごみ焼却炉は、使用開始から23年余りが経過し、老朽化が進んでおります。その間に、地球温暖化問題やダイオキシン対策など廃棄物処理を取り巻く環境は大きく変化し、資源循環型社会の構築が今日の大きな課題の一つとなっております。 　このような状況のもとで、リサイクルセンターは埋立ごみの破砕選別処理を初め、ペットボトル、容器包装プラスチック、空き缶等の選別処理の効率化とプラザ機能の付加などにより、本市の資源リサイクルの拠点機能を担うものであります。平成19年度においては、リサイクルセンターの年度末完成に向けて所要額を確保することとともに、新しいごみ焼却施設となる熱回収施設につきましても、建設計画に従って環境影響評価等の調査と仮設ストックヤードの建設を進めてまいります。 　防災対策につきましては、小中学校校舎等の老朽度調査及び耐震化調査を計画的に進めるほか、最近の耐震偽装問題に関連して、建築確認申請時における構造計算適合性の判定を一層強化することといたしております。また、平成20年５月末までに設置が義務づけられております住宅用火災警報機については、低所得の高齢者世帯の方にも安全で安心して生活していただけるよう、設置に対する助成制度を新たに設けております。 　一方、平成17年度決算から財政指標の一つとして実質公債費比率が導入されました。これは一般会計における市債償還額に加えて、特別会計等の市債償還に対する一般会計負担分などを加味した指標であり、本市の実質公債費比率は19.4％、国が示す目安の18％を残念ながら超える結果となっております。 　このように実質公債費比率が高い値となった最大の要因として、公共下水道事業における公債費負担が上げられます。御承知のとおり、本市は市域が比較的広いにもかかわらず、人口密集地区が狭く、また平野部が平たんであることなどから公共下水道事業における投資効果が使用料収入の増加に直結しにくいという事情もありますが、実質公債費比率の改善が当面の緊急課題となり、今後の建設計画を一部見直しせざるを得ないこととなりました。 　なお、新年度におきましては、下水道接続時の無利子融資制度の対象を、アパート、マンション、事業所、旅館等の一般住宅以外にも拡大するなど、接続促進策の強化も図っております。関係の皆様の御理解を賜りますとともに、接続促進に一層の御協力をお願い申し上げます。 　基地周辺の環境整備につきましては、小寺地区の学習等供用施設の建設のほか、平成９年度以降進めてまいりました基地今江線の整備が完了する予定であります。 　また、市営住宅の整備におきましても、天神町住宅の２期工事が完了するほか、老朽化が進んでいる川辺町住宅において市営住宅の再配置及び集約化と、それに伴って生ずる残地処分などの方策について、民間資本の活用によるＰＦＩ的手法の導入可能性を調査検討してまいります。 　一方、加賀市との連携のもとに進めております広域斎場建設計画につきましては、建設予定地周辺の地元の皆さんの御理解を得ながら、いよいよ実施設計に着手いたします。両市にとりましても、今後かなり大きな事業費負担が想定されますので、事業推進に当たっては有利な財源を最大限に活用できるよう、創意工夫に努めてまいりたいと思っております。 　第３に、「いきいきと輝くまちをめざして」であります。 　学校教育におきましては、大きな社会問題となっているいじめによる相次ぐ自殺や不登校、問題行動などの不適応への対策として、心の相談員の増員に合わせて巡回指導も含めた指導内容を拡充するとともに、実践協力校３校の指定と全中学校に対する研究支援を通じて、児童生徒の社会性や人間関係の形成に努めてまいります。 　また、新たに市内の教員のすぐれた教育実践記録や教材、資料等を収集、管理することなどにより教員の授業づくりを支援するほか、国の指針に基づき、学習障害、注意欠陥多動性障害等の教育上特別な支援を必要とする児童生徒に適切な教育が行われるよう、支援員を配置することといたしました。 　なお、学校図書館司書については、多くの方々の御要望におこたえして、今回６名の増員を予定いたしています。 　さらに、お寺こども教室については、ふるさと教育の一環として内容の充実に努めるとともに、家庭や学校、地域が連携して規則正しい習慣を身につける早寝早起き朝御飯運動を新たに展開いたします。 　次に、教育環境の整備についてであります。 　現在、校舎の改築に向けて実施設計を進めております芦城小学校では、新年度において仮校舎の建設を進めてまいります。同じく、実施設計中の丸内中学校においては、特別教室棟の建設に取りかかります。いずれの校舎も地域の皆様の御意見を十分に踏まえ、すぐれた教育環境の形成を図ってまいりたいと思っております。 　さらに、中海中学校の大規模改造事業費、矢田野小学校の運動場改修費のほか、中海小学校体育館の改築費、松東中学校の大規模改造に向けた実施設計費を計上いたしました。 　一方、さきに申し上げましたように、人口減少、少子・高齢化、地方財政環境の悪化など、社会経済環境が変化する中で、将来にわたって安定的に市民サービスを確保していくためには、行政経費のスリム化に向けて公共施設の統廃合が不可欠な状況となっております。 　大杉みどりの里は、老朽化した大杉青年の家及び少年自然の家を統合し、現在の大杉青年の家を廃止することによって行政サービスを確保、向上をさせながら、経費の圧縮を図る公共施設統廃合のモデルケースとして基本計画、基本設計を進めてまいります。 　同様に、保育所統廃合計画の対象の一つとなっております原保育所において、統廃合後の施設を活用して埋蔵文化財センターを整備するための調査、設計費を計上いたしました。 　芦城公園内の仙叟屋敷並びに玄庵は、平成９年４月に茶道裏千家前家元第15代千宗室氏、現在の鵬雲斎千玄室氏により寄贈されたもので、新年度で開庵10周年を迎えることとなります。また、小松青年会議所においても創立50周年の節目を迎え、千玄室氏をお招きして記念講演会を企画しておりますので、記念講演会の開催に賛助、協力するとともに、玄庵茶道講座などの各種記念事業を開催いたします。 　体育施設関係では、平成20年の完成を目指して末広野球場の改築を計画どおり推進するとともに、末広陸上競技場の第２種公認継続申請に向けまして改修工事を実施いたします。また、木場潟カヌー競技場が平成20年５月に開催予定の北京オリンピック・アジア地区最終予選会の競技会場に指定されましたので、所要の施設整備費を計上いたしました。 　第４に、「やさしさあふれるまちをめざして」であります。 　健康で明るい社会の実現を目指して、引き続き各種健診を初めとする健康管理、指導に努めてまいります。特に、少子化対策の一環として、妊婦健康診査における公費負担健診回数を増加させるとともに、不妊治療につきましても支援の充実を図っております。 　市民病院においては、去る１月４日に増築棟南館の供用開始を初め、放射線治療装置などの高度医療機器や電子カルテの導入を通じて、高度医療体制の整備を進めてまいりました。また、このほど、厚生労働省より地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、南加賀医療圏を代表する病院として、今後さらに大きな役割を担うこととなりました。 　平成19年度においては、ホスピタルプランに基づき６人部屋の解消や個室の増設などを目指した既存病棟の改修工事を進めるとともに、医療機器の一層の充実を図り、信頼される病院を目指してまいります。 　次に、高齢者福祉についてであります。 　最近、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあると言われております。後見人制度の活用に加え、高齢者を一時的に施設に保護救済するなどの新たな対応策を講じることといたしました。 　また、平成20年度には、現行の老人保健制度にかわり、75歳以上の高齢者などを対象とした後期高齢者医療制度の創設が予定されております。そのため、平成19年度においては、制度の運営主体となる石川県後期高齢者医療広域連合において、保険料の賦課や窓口対応などの県内共通システムの構築や被保険者証の一斉交付などの事務処理を行うこととなりますので、応分の事務費負担額を計上いたしました。また、本市におきましても、各市町が担う保険料の徴収業務や広域連合との情報交換のためのシステム整備を初めとする準備を進めてまいります。 　障害のある方への福祉施策では、昨年の障害者自立支援法の施行に伴って事業体系が変更となっております。地域や家庭で安心して自立した生活が送られるよう、就業支援や生活支援など、本市独自の施策も含めまして、きめ細かな施策を展開してまいります。 　一方、少子化対策につきましては、子育て期の家庭の経済的負担の軽減を目指して、昨年度に続き小児医療費の対象年齢範囲を中学校３年生にまで拡大いたしました。さらに、国の制度改正に伴い、３歳未満児の第１子、第２子への児童手当支給額を増額するほか、所得階層に応じた幼稚園就園奨励費についても充実を図っております。
   　また、放課後児童対策といたしましては、中海小学校体育館の改築に合わせて、中海子育てセンターを一体的に整備してまいります。 　第５に、「ひらけゆくまちをめざして」であります。 　平成19年度では、長年推進してきた大型事業であります空港軽海線、大和末広線の整備がいずれも完了し、本市の将来を担う都市基盤整備が一つの節目を迎えることとなります。また、沖周辺地区土地区画整理事業の進捗に合わせ、関連する沖白江線、幸八幡線の事業の進捗を図ってまいります。 　一方、南部児童公園は、これまで交通公園として利用されておりましたが、社会ニーズの変化に対応してバリアフリー化などにも配慮した地域の憩いの場として、２カ年計画で再整備を進めます。 　生活関連道路や都市排水路の整備については、厳しい財源のやりくりの中でできる限りの予算額の確保に努めたほか、今江町等の浸水対策に対する一部改修費などを計上いたしております。 　市街地の整備に関しましては、昨年来、中心市街地のにぎわい再生や商業の活性化に向けて活発に検討していただいておりますこまつ都市再生50人委員会及び中心市街地商業等活性化検討委員会の御提案等を踏まえ、近年脚光を浴びつつある町家再生に対する調査、町名由来看板や案内サインの設置、自然・歴史・文化回廊として京町地子町線の整備などに取り組むほか、中心商店街の活性化を目指して中心市街地活性化基本計画の策定などを進めてまいります。 　一方、現在のテレビのアナログ放送があと４年余りで終了する予定となっておりますので、中山間地域における一般共聴施設を対象に地上デジタル放送の受信状況を調査し、今後の共同受信施設更新時の参考にしてまいります。 　また、インターネット・ブロードバンド化への対応として、新たに小松市ＡＤＳＬ基盤整備事業費補助金交付要綱を制定し、中山間地域の高度情報化にも努めてまいります。 　第６に、「のびゆくまちをめざして」であります。 　最近の市内の製造業の好況等に伴い、新しい工業団地の需要が高まっております。新工業団地につきましては、現在、適地調査によって絞り込まれた各候補地のうち、矢田野地区及び串地区を先行させることとして、各関係機関との協議等を進めているところであります。 　平成19年度においては、新たに工業団地造成事業特別会計を設置し、一日も早い造成工事の完了と企業誘致の推進を目指して、矢田野地区において用地取得及び測量設計を経て、造成工事に着手いたします。さらに、串地区においては、農林、都市計画関係等の所定の手続を鋭意進めるとともに、実施設計を予定いたしております。 　また近年、ニート、フリーターと呼ばれる若者等が増加する一方、製造業における人材不足が深刻化してきております。こうした状況への対応として、経済界との連携のもとに、意欲のある方に組み立て、溶接等の技能を習得してもらう機会を設け、ものづくりへのチャレンジを支援をすることといたしております。 　そのほか、ものづくり産学共同研究、産業人材キャリアアップ支援、小松ブランド新製品開発支援、さらには企業の設備投資に対する制度融資などを通して産業の振興に努めてまいります。 　農業関係では、新たに、農地・水・環境保全向上対策推進事業として、国、県とともに、農業者及び農業者以外の地域住民が共同で行う農地、農業用施設などの保全活動等の促進に努めてまいります。さらに、平成27年度を目標にした今後の本市の農業の方向性を示す新農業ビジョンを策定するほか、担い手の育成、営農機械の整備、集団営農組織の法人化、ＪＡ小松市の水稲育苗施設整備に対する支援などを行います。 　林業関係では、かが森林組合が実施する貯木場の造成などに対して、国、県、関係市ともに支援するほか、鈴ケ岳線、北谷線等の林道整備、地域産材の利用促進、里山エリアにおける遊歩道の整備などを進めてまいります。 　第７に、「市民参加のまちづくり」についてであります。 　これからのまちづくりには市民参加が不可欠であります。まちづくりボランティアセンターにおける各種団体の活動などに大いに期待をいたしております。また、男女共同参画の推進、ＤＶ、虐待、人権問題等への対応につきましては、関係機関との連携のもとに粘り強く普及啓発に努めてまいります。 　職員数の減少する中で窓口サービスの向上策として、現在導入に向けた調査実施中の総合案内コールセンターにつきましては、来年の１月の導入を目指して受付、応対等に関するデータベースの作成とシステム構築等を進めます。 　一方、全国的にも土地に関する記録は、明治時代の地租改正によってつくられた公図をもとにしたものが多く、土地の境界が不明確であったり、測量も不正確であったりする例があります。新年度においては、こうした土地の実態を正確に把握するための地籍調査を松梨町をモデル地区として実施してまいります。 　一方、病気や事故等で心臓突然停止した場合に、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用が非常に有効であるとされ、全国的にも普及しつつあります。本市におきましても、救急車等には既に配備いたしておりますが、新たに市本庁舎、こまつ芸術劇場うらら、公会堂、市民センターなど７施設にも配備することといたしました。 　以上が平成19年度当初予算案に計上いたしました主な施策の概要であります。 　財源といたしましては、市税、地方交付税、国県支出金などを見込んだ上で、なおかつ不足する財源について、財政調整基金及び地域経済活性化対策基金から合わせて８億円を取り崩して対応することといたしております。 　続いて、平成18年度３月の補正予算案についてであります。 　補正額は、一般会計９億614万1,000円、特別会計減額の１億5,016万3,000円、公営企業会計合計減額７億345万9,000円、合計で5,251万9,000円で、補正後の予算累計額は、一般会計では437億6,800万8,000円、全会計の合計では1,043億228万3,000円となります。また、このほかに債務負担行為額として２億2,485万7,000円、繰越明許費として26億7,654万5,000円を計上いたしております。 　主な補正内容として、まずは国の平成18年度補正予算に対応して、平成19年度予定事業のうち、符津小学校、矢田野小学校、国府中学校、市立高校の防音機能復旧事業等のほか、向本折大橋の改修、今江国道１号線及び向本折西側線の整備など９事業、事業費で９億2,000万円余を平成18年度に前倒しするものであります。 　そのほか、各事業の完了等に伴う不用額の整理を初め、あおば保育園の改築に対する応分の支援、早期退職優遇制度によるものを含めて、職員の退職手当の追加などをお願いいたしております。さらに、補正予算案におきまして、市債残高の圧縮に向け、繰上償還額として３億円を追加計上いたしております。 　一方、補正予算案の歳入関係では、市税において１億2,000万円の増収を見込むとともに、決算見込みに応じて普通交付税、地方消費税交付金、市債等の予算整理を行っております。 　以上が平成18年度３月補正予算案の概要であります。 　次に、副市長制の導入についてであります。 　昨年の地方自治法の改正により、４月以降、市においては、助役にかえて副市長を置くこととされております。また、収入役が廃止され、収入役にかわって会計管理者を置くこととなっております。 　現職の収入役につきましては、現在の任期切れまで在職する在任特例措置を採用することも可能となっておりますが、最近の地方分権の推進、行政需要の複雑多様化等の諸情勢を総合的に勘案し、今年度末をもって収入役を廃止し、副市長２人制に移行することといたしました。 　条例案といたしましては、今ほど説明いたしました副市長の定数を定める小松市副市長定数条例についてなど20件、その他の議案といたしましては、指定管理者の指定についてなど９件提出いたしております。 　これらの議案につきまして、本日からの日程に従い、担当部課長より御説明申し上げますので、私からの説明は省略させていただきます。 　最後になりましたが、12月には人間国宝徳田八十吉氏、並びに人間国宝吉田美統氏より貴重な美術品の数々が寄贈されました。さらに、桜木町・篠岡芳治氏より徳田八十吉氏の作品をいただいております。皆様方の御厚志に対して、心からお礼を申し上げます。 　以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重御審議の上、全議案について御承認賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎次会日程報告 9 ◯議長（長田良一君）　以上で、本日の議事日程は終了いたしました。 　お諮りいたします。 　明２日から６日までは、議案調査などのため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 10 ◯議長（長田良一君）　御異議なしと認めます。 　よって、明２日から６日までは議案調査などのため休会することに決しました。 　次会は、３月７日午前10時から会議を開き、市長提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎散会の宣告 11 ◯議長（長田良一君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　散会　午前１０時５４分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...