小松市議会 2003-09-11
平成15年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2003-09-11
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前１０時００分
◎開議の宣告
◯議長（北出隆一君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
2 ◯議長（北出隆一君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
3 ◯議長（北出隆一君） 日程第１、
市長提出議案第72号 平成15年度
一般会計補正予算外19件を一括して議題といたします。
これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 浅 野 清 利 君
4 ◯議長（北出隆一君） 浅野清利君。
〔１１番 浅野清利君登壇〕
5 ◯１１番（浅野清利君） おはようございます。
平成15年第４回
小松市議会定例会におきまして、
自由民主党萌政会を代表し質問の機会を得ました。大変光栄に思っております。
代表質問は今回が初めてであり、平成３年の初当選のときに一般質問をさせていただいたときのことを思い出し、手足が震えるほど緊張しております。
さて、市長の議案説明の中にもありましたが、８月28日から31日にかけて木場潟で開催されました第10回
世界ジュニアカヌー選手権大会が
紀宮清子内親王殿下の御臨席を賜り、史上最多の51カ国570名の選手、役員の方々が来松され、また市内外より３万5,000人に上る観客の方々にお越しをいただき、大成功の大会となりました。国、県、市の関係者はもとより、非常に多くの人たちの御協力、御尽力に対し、心より敬意を表するところであります。
ところで、８月９日には各地に大きな被害をもたらした台風10号が北陸地方を直撃するという大変な事態になりましたが、台風が山側コースを進んだことから風や雨も大したことなく、心配していた農作物や家屋、その他全くと言っていいほど被害もなく、本当に台風が通過したのかと市民の多くの方も思われたかと思います。改めて霊峰白山のありがたさを痛感しました。
それでは、通告に従い順次質問いたします。市長の誠意ある前向きな御答弁をお願いいたします。
まず最初に、
市街化区域と
市街地調整区域の線引きの見直しについてであります。
小松市における
線引き制度は、
高度経済成長期である昭和50年以来、随時行われてきました。
線引き制度とは都市計画において
市街化区域、つまり線引き時点において既に市街地を形成していた地域、またおおむね10年以内に継続的かつ計画的に市街化を促進すべき地域の
市街化調整区域、つまり市街化を抑制すべき区域とに区別することであります。これは
開発許可制度とあわせて無秩序な開発による
スプロール化を防止する上で重要な役割を果たしてきたことは間違いないと思いますが、一方で市民の所有する土地の利用を厳しく制限してきたという側面があります。
そこで、昨今の小松市の都市計画を取り巻く状況を見ますと、人口は平成17年を境に減少に転じ、世帯数については増加が続き、適正な宅地の供給が必要と予測されています。また、開発行為の60％が
市街化調整区域内であり、
スプロール化が進行している地区もあります。
市街化区域内では、道路、公園、上下水道の
インフラ整備がまだ十分に整っておらず、今後も継続的に整備していく必要があります。また、
市街化調整区域内では開発規制により人口が減少し、
コミュニティ維持に支障を来している地区があるなどの課題があります。これらの課題を解消していくためには、
線引き制度はある程度必要であり、継続していかざるを得ないと考えます。
そのような中で、先般の平成13年度の
都市計画法改正で、地区計画の策定により
市街化調整区域の開発行為の要件が緩和されるなどといった改正があり、各地方自治体において主体的に判断し、都市計画を決定することが可能となりました。つまり、各自治体の裁量と創意工夫により、その地域の実情、特性に応じた
地域活性化の推進を可能にする仕組みが創設されたわけです。小松市は、この仕組みを十分に機能させる制度を確立する必要があります。
ここで目標とすべきは、現在行われている
駅高架事業３点セットを核とした活力ある中心市街地の再生と創造、小松市の豊かな田園環境のもとでゆとりある居住を実現することであります。その仕組みを具体化し生かすためには、当然、小松市の対応体制、意思が重要なかぎとなります。
改正都市計画法においては、市町村で定める条例の作成が必要不可欠であり、これによってこの制度の内容、手続等を自由で使いやすいものにすることが必要です。具体的には、
市街化区域内では当然今後も社会資本の整備に力を注いでいくのはもちろん、
市街化調整区域においても良好な住環境を確保するだけでなく、良好な農業を取り巻く環境の保護にも留意しなければなりません。これにはもちろん地域住民の意見が十分にタイムリーに取り込まれるべきであると思います。
市街化調整区域といっても
市街化区域内に隣接、近接し、既にある程度の開発を余儀なくされている地域、農業が中心で今後も農地を保全すべき地域もあり、この地域の特性に応じた開発行為に係る条例の整備を行うことが必要と考えますが、小松市としての今後の線引きの見直しを含め、具体的にどのような指針を持って都市計画を策定し、どのような手法をもって地域住民の意見を集約していくのかをお聞かせください。
次に、
芦城公園周辺文化ゾーンの整備についてであります。
今年度は、小松百年の大計として整備を進めてきた小松駅周辺整備３点セットの
連続立体交差事業、小松駅東西の
土地区画整理事業、さらにはこまつ
芸術文化劇場が完成することとなります。これらの事業により、小松駅周辺は南加賀の中核都市にふさわしく、市民の誇りとなる都市基盤、都市景観が形成されたことを大いに評価するものであります。
そこで市長にお尋ねいたします。商業、業務の中核を担う小松駅周辺の次の課題として、小松の伝統文化の核であります
芦城公園周辺文化ゾーンの整備に着手するお考えはないかということです。
芦城公園周辺は、
宮本三郎美術館、本陣美術館、博物館、図書館、市役所、公会堂など多くの行政、文化施設が凝縮するゾーンであり、多くの市民や観光客が訪れます。しかしながら、
京町北交差点からこれらの文化施設や市役所への
エントランス道路であります
市道京町地子町線は歩道がないため歩行者の安全が脅かされ、交差点部に右折車線が確保されていないことから慢性的な交通渋滞を来している状況にあります。
そこで、歩行者の安全や円滑な道路交通の確保を図るとともに、市の中心である市役所前の
市道京町地子町線を拡幅整備し、あわせて沿道を城址公園をほうふつさせる公園として整備したらと思いますが、市長の御所見を伺いたい。
次に、高架下の有効利用についてであります。
平成５年から約310億円を投資し、大領中町から園町までの区間約3.64キロメートルの
ＪＲ鉄道高架事業も完成し、残りは高架側道と一部の踏切除去だけになりました。この事業に尽力されました国、県、市、ＪＲ並びにこの事業を理解し、協力をいただきました地権者の皆様方に対し心より御礼申し上げます。
さて、今回の９月補正予算の中に、
高架下商業スペース等活用計画策定事業費740万円が計上してありました。高架下空間は市街地にとって新しく創出される空間であり、しかも
利用可能面積は２万5,300平方メートルあり、小松の顔にふさわしい施設の建設が必要だと考えます。
これまで高架下で見なれた光景の資材置き場や倉庫、駐車場、駐輪場だけでなく、何とか眠れる空間を市民の暮らしに役立つ場所にできないものかといつも思っています。高架下の事業は駅ビルと比べ経費もかからず、高い投資収益が見込めるような気がします。市長はどうお考えなのか、お示しください。
次に、雇用対策についてであります。
本市の雇用対策については、平成13年７月の
全国完全失業率５％を超えたことを受け、平成14年９月にその中心母体となる小松市
雇用対策連絡会を設置され、それ以降、雇用対策を推進していることは承知しているところであります。
しかし、先日発表された６月の
小松公共職業安定所管内の
有効求人倍率は0.53、石川県の0.67、全国の0.61よりもかなり低い内容でありました。すなわち、小松市では10人の求職者に対し5.3人しか就職できないという大変厳しい現実となっていました。この原因は、本市が県内８市中第２次産業のウエートが高いこと。そして、賃加工中心の製造業の雇用吸収力が減少していること。また加えて、全事業所の減少等の根本的な問題が考えられます。
９月議会で補正提案されている新
雇用開拓推進事業の施策詳細の御説明とあわせ、市内製造業の
再生支援施策について、市長の考えをお聞かせください。
次に、農業振興についてであります。
環境保全や
食料安全保障を考え、緩やかな自由化を望む欧州連合（ＥＵ）と、農業保護の大幅な削減により急速な自由化を求める米国、新しい
世界貿易機関（ＷＴＯ）体制の命運を握る両国。その上、加盟国の間でも激しい攻防が現在繰り広げられています。
そうした中で国は、これまで三十数年続いてきた減反政策を具体的に見直そうと、昨年12月に新たに
米政策改革大綱を定め、平成22年度までに米づくりの本来あるべき姿の実現と平成20年度までに農業者、農業者団体が主役となるべくシステムを構築することを目指し、農業の構造改革を図ろうとしています。
その中では、効率的かつ安定的な農業形態として認定農業者などを８万戸程度、
法人等生産組織など１万団体程度を育成し、これからの経営が農地利用の６割程度を占める経営構造の実現を目標とされています。また、平成16年度からこれまでの減反面積の配分方式ではなく、ちなみに小松市では15年度の
生産調整面積は1,246.7ヘクタール、転作率は33.5％であります。これが来年度からは生産数量及び作付面積の配分方式でもって生産調整が行われる予定であります。
この方式がどういうものなのか、多くの農家の方は理解していません。わかっている範囲で結構ですので、どういう施策なのか教えていただきたい。
ところで、今年度産米は７月中、下旬の低温による不稔もみの発生で、特に北海道と東北地方が1993年以来の不作とのことですが、これまでの米余りの現状では生産収量、すなわち作付面積も厳しくなっていくと想定されます。このような経営環境が悪化していく中で、農業の構造改革が断行されるのです。
本市においては、米価下落と担い手減少の傾向が続いている現状の中、自立できる農業の育成と集落農業の経営体質の強化をどのような方法で取り組んでいくつもりなのか。また、我々のような耕作面積２ヘクタール程度の兼業農家はどう対応すればいいのか、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、小松市の救急医療についてであります。
21世紀の少子・高齢社会において、子供たちが健やかに育つよう支援することは行政の最重要課題であると考えます。しかしながら、昨今の小児医療をめぐる状況は非常に厳しく、個々の医療機関だけでは対応に限界があり、子育て支援の側面からも行政や医師会の果たす役割は重要になってきます。
このような現状を踏まえ、小松市医師会では日曜日や祝日などは
在宅医通知制や
小児科在宅当番医制により対応しているとお聞きしておりますが、夜間の診察等はまだまだ十分でないと思います。
一方、入院治療を要する重症患者に対する２次
救急医療機関である
小松市民病院への救急患者は年々ふえ続け、平成14年度は１万4,300人、１日平均約40人となっており、本来の２次救急に十分対応できないのが現状だと聞きました。市民の一人として大変憂慮しておるところです。
そこで、次の点について市長にお聞きします。１点目は、平成14年６月に組織された小松市
救急医療体制整備検討委員会の活動状況と今後の動向について。
２点目は、昨年８月に市内全医療機関で実施された救急患者を対象とした
アンケート調査の分析結果と、そこから見えてくるものは何なのか。
３点目は、平成14年３月に県が策定した
南加賀医療圏保健医療計画にも述べられている休日・
夜間急患センターを小松市として設置可能な年度、また設置場所、その規模、対象医療圏をどうするのか。
いずれにいたしましても、すべての市民が健康で安心して暮らせる社会の実現は行政の使命であり、休日・
夜間急患センターの設置は急務であります。財政状況の厳しい中とは思いますが、本市として積極的に取り組んでいただきたいと思います。市長の御所見を伺いたい。
次に、
県営クリーンセンターについてであります。
一般廃棄物や
産業廃棄物は経済の発展に伴い大量に排出され、その処理施設の問題と化学物質の処理によりダイオキシン、
環境ホルモン、大気、水質、土壌汚染等の公害は避けて通れない問題になっています。これまでのように便利で快適な生活を維持するために、持続可能な社会づくりや循環型社会を可能にするために各種の
リサイクル推進法、例を挙げれば
リサイクル促進法、
建設リサイクル法、
食品リサイクル法、
容器包装リサイクル法、
家電リサイクル法などたくさんの法律の成立を見ているのは御承知のとおりです。
ただ、経済界や市内の中小企業にとって、
産業廃棄物の処分は負担コストの問題で生き残りをかけた切実の問題となっているのも事実です。また、市内にある
最終管理型処分場も違法状態が解消されず、再開のめどすら立っていない状況にあると聞いています。
民間よりもしっかりした公の
産業廃棄処分場の建設が急務だと思います。建設場所をこれまでのように中山間地だけに目を向けるのではなく、県が言うように安全で環境に何ら問題のない施設であるなら、市街地に近いところでもいいのではと考えます。
これからの
県営クリーンセンターの事業推進の再検討及び
産業廃棄物処理対策の推進について、市長の所見をお伺いしたい。
次に、漁業区域の海岸及び導流堤の整備についてであります。
先般、
国土交通省の概算要求で、県が管理する
小松片山津海岸での国直轄工事が新規に盛り込まれたとの新聞報道がありました。これによりますと、
国土交通省は
小松片山津海岸は国土保全上、重要な海岸であるとして、
国直轄区域指定した上で離岸堤造成などの浸食対策を本格化させるとのことであります。
小松片山津海岸の
国直轄区域の指定については、これまで何度か本会議でも取り上げられてきましたし、市長を初め執行部の方々も大変努力されてきました。今回のこの報道は、まさにその成果であると思います。そして、今後、
小松片山津海岸の整備促進が大いに期待されるところであります。
しかし、一つ懸念いたしますのは、本市の海岸の中で漁港区域に含まれる海岸の整備であります。この漁港区域に含まれる海岸といいますのは、梯川河口の真ん中を中心として半径500メートル内の海岸線でありますが、この区域については所管が水産庁ということであります。ですから、今、
小松片山津海岸が
国土交通省の直轄区域に指定されても、この漁業区域の海岸は含まれないということであります。
直轄区域に指定された本市の海岸整備が今後どんどん進むことが予想される中、この漁業区域の海岸整備についてこれからどのように取り組んでいくつもりなのか。漁業区域の海岸も直轄区域の海岸と遜色のない整備が求められると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
また、この漁業区域にあります梯川河口の導流堤、特に右側の導流堤については大変損傷が進んでおります。これから冬に向かい、強い風浪に耐え得るのか、損傷してしまうのではないか大変心配されるところであります。早急に改修計画が必要であると思うわけでありますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、粟津温泉の活性化についてであります。
去る８月28日、29日、30日に行われたおっしょべ祭りは３日間で約6,500人の人出でにぎわいましたが、本市観光のかなめである粟津温泉の入り込み客数は、平成に入り経済のピーク時である平成２年の68万6,000人を境に下降線をたどる一方であり、長引く景気低迷とレジャーの多様化等で今日ではピーク時から比べると50％に落ち込んでおります。
最近のテレビを見ていますと、全国のさまざまな個性ある温泉地や旅館、そして
露天ぶろつき客室が盛んに紹介されております。消費低迷の中で温泉街の過当競争がますます激化し、粟津温泉の経営がさらに厳しさを増すものと思われます。
もとより旅館経営者や旅館組合みずからが危機意識を持って観光客のニーズをしっかり把握し、経営努力すべきことは当然なことですが、温泉周辺に住まいする皆さんの理解と協力を得て真剣に温泉の個性ある魅力づくり、まちづくりに取り組まなければならないと考えます。
しかしながら、今日の粟津温泉を見ていますと、行政の特段の支援なくしてはこの現状を乗り越え、活性化を図ることができないと思われます。
いずれにしても、粟津温泉の活性化は市の重要課題の一つと考えられます。これからの行政の取り組みと支援についてのお考えをお聞かせください。
幸いなことに９月２日に粟津温泉の関係者と行政がアイデアを出し合い、温泉街の再興に向けて
粟津湯の里塾が発足したと聞きました。大いに期待しております。市長の粟津温泉の活性化に向けての意気込みを伺いたいと思います。
次に、「利家とまつ」以降の観光誘客の展開についてであります。
昨年放送の
ＮＨＫ大河ドラマ「利家とまつ」の平均視聴率は地元で40.4％、関東でも22.1％の高視聴率を記録し、放送に合わせて開催された加賀百万石博には156万人余りのお客さんの入場があり、石川県への観光入り込み客数は対前年比５％の増加であったと聞いております。
しかし、３代
藩主利常公の小松市は、「利家とまつ」放送後の都市紹介に最後まで放映されることがなかったように、観光客からも余り関心を示していただけなかったように思います。
聞くところによれば、来年のＮＨＫの大河ドラマは「新撰組」で、再来年は「義経」だそうです。「利家とまつ」では３代
藩主利常公の小松市は蚊帳の外でありましたが、「義経」となれば勧進帳の
ふるさと小松ですから、有望でなかろうかと思います。
全国子供歌舞伎フェスティバルin小松で培ったＮＨＫとの関係をフルに生かして、情報収集と売り込みを行い、さらに何よりも大切なのは全国から訪れる観光客に納得の得られるような安宅の関を早急に整備しておかなければならないと考えるものでありますが、市長のお考えをお聞きします。
次に、広域観光についてお伺いいたします。
本年７月７日に開港した能登空港にあわせ、能登一帯では県の指導と支援を得て首都圏からの誘客を積極的に行っているようであります。
本市としても、能登空港から入ってくる観光客を小松空港から送り出すことも視野に入れ、南加賀、白山ろく、金沢などと連携した観光コースを設定するなどの魅力ある
広域観光基盤を整備すべきだと思われますが、市長の見解を伺いたい。
最後に、放火防止についてであります。
８月に入り不審火と思われる火災が３日の午前３時半ごろと12日の未明に発生しました。
３日の火災は２軒を全焼し、隣接する建物５軒が延焼して、消火に２時間半も費やすという大火災でした。幸いにもけが人は出なかったのですが、私も現場に出向きましたが、もしそのとき風でも吹いていたらと思うと身の毛もよだつ思いがいたしました。
ところで、平成14年度中の総出火件数は63件でありました。そのうち放火もしくは放火の疑いがあるのは19件で30％を占めています。
最近の連続放火を振り返りますと、平成12年12月から13年２月にかけて花坂町の廃材置き場で６件、平成14年３月から４月の間に矢田町の一般住宅で４件、平成13年10月から14年６月にかけて吉竹町の憩いの森で公衆トイレや敷地内においての不審火が10件、平成14年９月29日の深夜から30日の未明にかけて油を染み込ませた布に火を
つけ住宅玄関に放火が６件発生しています。いずれの放火事件もいまだ犯人はつかまっていません。
そういうことを踏まえてか、先日、私の家に消防分団の方が来られ、放火に関するチラシを町内に配布してくださいと置いていかれました。その中に、自分の家は自分で守りましょうと書いてありました。最終的にはそのとおりなんでしょうけれども、市民の不安の解消のためにも市として、または消防署としての今後の具体的な対策はどのように考えられているのか、御所見を伺いたい。
以上で質問を終わります。（拍手）
6 ◯議長（北出隆一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
7 ◯市長（西村 徹君） 萌政会を代表されまして質問されました
浅野清利議員の質問に順次お答えをさせていただきます。なお、一部につきまして消防長からお答えすることをお許しいただきたいと思います。
まず、第１点目の
市街化区域と
市街化調整区域の線引きの見直しについてのお話があったわけでございます。
その１点目といたしまして、
市街化調整区域に対して大幅な規制緩和ができないのかどうかという話でございました。平成10年、そして平成13年に
都市計画法及び建築基準法の一部が改正されたところでございます。この改正によりまして、大まかな内容を見ますと、１点目は県による線引きの選択性。そして２点目が地区計画による開発の許容ということ。そして３点目が
市街化区域隣接分におけます条例で定められた区域、用途の開発の許容と。そして４つ目が、
既存集落周辺部における条例で定められた開発の許可緩和ということとなっております。
しかし、開発許可に係る立地基準の条例等によります無原則な緩和の導入につきましては、やはり
区域区分制度が不透明となるということで、非常に土地の
スプロール化を助長するという可能性がございますし、
市街化区域内の未利用地の活用に問題が生じますということがあります。そして、大きなもう一つの問題が、税制に対する不公平性が生ずるという問題点を抱えているわけであります。
したがいまして、小松市といたしましても、今後、
市街化調整区域の
開発許可基準につきましては、今ほど申し上げました国の法律の改正法にのっとりまして弾力的な運営を図りたいと、こう思っております。このため、独自性を持った土地利用が図れるように、現在、
市街化調整区域の土地利用方針、これの策定を今進めております。でき得れば今年度末をめどに完成させたいと、このように思っております。
次に、地域の特性を生かした開発行為に係る条例の制定ということがございました。これにつきましては、今ほども申し上げましたけれども、小松市、昭和50年の５月にこの都市計画の線引きというものを制定したわけでございます。その後、モータリゼーションによります社会状況と、それから経済状況の大幅な変化、そしてやはり二十数年、30年近くになるわけですが経過をいたしておりまして、調整区域でのコミュニティの維持、または縁辺部、すなわち市街地周辺地域の周辺部ですね。これらの地域での都市基盤の整備済みの地域での開発要望等が非常に強うございます。これらについて、市街化そのものを助長しない弾力的な土地利用を図る工夫が求められていると、このように思っております。
したがって、現在、先ほど申し上げました
都市計画法の改正を受けまして、
市街化調整区域内における地区計画策定区域外の立地の可能性、そして
市街化区域に近隣接いたします条例で指定する区域におきまして、都市マスタープラン、これを制定しておるわけでございますが、整備、開発及び保全の方針というものと矛盾しないものの立地等を今、
市街化調整区域での土地利用方針というものについて策定中でございます。
今後、パブリックコメントを通じまして、地域の声を反映いたしまして、そして都市の将来像と整合した土地利用が図られるように、開発許可に関する運用緩和の課題整理を行っております。これも早急に、今年度末をめどに条例化に向けまして努力をいたしているところであります。
次に、
芦城公園周辺の文化ゾーンの整備についてのお尋ねがございました。道路の拡幅と歩道の整備、そして市役所前の芦城公園の周辺の整備いかんという話があったわけでございます。
議員御案内のとおり、
市道京町地子町線の公会堂前から京町交差点に至る区間につきましては、市役所、美術館、それから行政、文化施設への
エントランス道路であるとともに、芦城公園の周遊道路として多くの市民に親しまれているところであります。
この道路につきましては、現在の道路幅員は約８メーターから９メーターということでございますが、２車線を確保いたしているものの歩道は芦城公園側の一部を除きまして整備をされていないというのが現実でございます。また、市役所方向からの車につきましても、京町交差点での右折車線がないということからいたしまして、非常に交通渋滞を招いているということも現実でございます。
したがいまして、本路線の公会堂前から京町交差点に至る延長約90メーターほどございますが、歩行者の交通安全や円滑な道路交通の確保ということの観点から、この路線の重要性というものが非常に高うございます。緊急な整備課題として認識をいたしておりますので、道路拡幅及び歩道整備について調査検討してまいりたいと。
そしてあわせまして、芦城公園との面的な一体的な整備につきましても、この地区が中心市街地の活性化を目的といたしましたまちづくり総合支援整備事業の整備区域でもありますので、今後、市役所の
エントランス道路として、また
芦城公園周辺文化ゾーンにふさわしい面的整備を考えてまいりたい、このように思っておるところであります。
次に、ＪＲ鉄道高架下の有効利用のお話がございました。空間の有意義な利用と市民の暮らしに役立つ施設という話があったわけでございます。
高架下の有効利用につきましては、新たな都市空間として高架下約２万6,000平米ぐらいあるわけでございますが、この活用策につきましては平成13年１月に県、市、そして商工会議所及び市民の方々で構成いたしました高架下利用基本計画策定委員会を立ち上げまして、平成14年２月に高架下利用基本計画がこの委員会から答申を受けているところでございます。
基本的な利用方針といたしましては、観光案内、物販、飲食、音楽練習場等の駅周辺に求められた新たな都市機能創出のための活用。そして、一般駅利用者の待合室、それから公衆用のトイレ等、駅前空間等における不足環境を補完するための活用。そしてもう一つは、防災倉庫等、周辺市街地環境の向上に関する活用。それからもう一つが駐車場、ストックヤード等の多様な都市活動の受け皿としての活用と、このような施設を整備すべきであるということの答申をいただいたわけでございます。
しかしながら、現在のところ駅中心部、駅ホーム下のみが整備されておりまして、それ以外はまだ未整備でございます。したがって、今度の９月補正におきまして、小松駅を挟んで南北の高架下部分におけます商業、そして市民スペース等の未着工部分に的を絞りまして、各界各層10人程度の市民参加型の新たな会議を設けることといたしました。この委員会におきまして、施設の開発詳細や採算性等、具体策を検討していただくとともに、財源と補助メニュー等の調査を行いまして、平成16年度以降、順次この委員会からいただいた意見をもとに整備をしてまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、雇用対策として新
雇用開拓推進事業とはどういうことかというお話がございました。
本市の産業構造、第２次産業の割合が約４割と非常に高い市でございます。このうち第２次産業の７割が製造業でございます。この製造業の従業者規模別事業所で見ますと、10人未満が全体の85％を占めておると、非常にいびつな状況になっておるわけでございます。また、この製造業の従業者規模別事業所では全体事業所は1,474ございますが、そのうち10人未満の企業が1,249ということでございまして、今申し上げました約85％と非常に高い率になっておるわけでございます。
これらの企業に対します新規学卒求人実績というものを調査いたしますと、ことしの３月でございますが、小松のハローワーク、
小松公共職業安定所管内の求人状況を調べてみますと、高校卒におきましては求人数が362名ありますけれども、うち10人未満の企業の求人が35名と非常に少のうございます。短大に至っては求職者81人ありますが、10人未満の企業につきましては１人というような極めて少ない状況ということでありまして、この状況につきましては決してこの２次産業の製造業だけではございません。各産業全般に共通したものと言えるわけでございます。
このために市内の中小零細企業における新規学卒求人の対策といたしまして、今回新たに
雇用開拓推進事業というものを設けさせていただいたわけでございます。
事業等の内容につきましては、雇用需要の掘り起こし、それから事業主の意向を受けまして非常に書類等煩雑でございますので、そういうものをかわって行います求人等書類作成代行業務を行うこととするものでございまして、これらの仕事につきましては、市内の企業の実態を把握していらっしゃいます社会保険労務士会、それから税理士会等を対象に業務委託を公募いたしまして、今回実施をしようとするものでございます。
次に、市内製造業の再生支援策はないのかというような話があったわけでございます。製造業の現況につきましては、国内経済の消費の低迷、そして製造拠点の海外へのシフトなどによりまして、本市の基幹産業であります製造業は事業所数、それから従業者数ともに減少いたしておりますし、大変厳しい状況が続いておるわけでございます。
本年に入りまして、小松市製造業のうち金属機械、それから電気機械生産がやや増加するなど若干明るさが見えていることも、これまた事実でございます。
このように、今後成長が見込められます情報、福祉、環境分野へのチャレンジと、それから自社ブランド化を促すために、小松市といたしましては現在、５つの事業を進めております。その一つは、ものづくり交流団体支援事業といたしまして、小松ブランド新製品等開発に対する支援というものを行っております。それから、ＩＴ活用にあります市内ＳＯＨＯ事業者と、それから製造業をマッチングするものづくり工房マッチングサイト構築事業というものも推進をいたしております。それから３つ目が、誘致企業に対しまして既存企業と結びつけれます技術データベースを提供いたします安定受注確保開拓事業というものも行っております。４つ目でございますが、市内に３つの工業団地がございます。すなわち東部産業振興団地、小松工業団地、それから南部工業団地があるわけでございますが、この３つの団地のブロードバンド対応を可能とする高度情報通信網の整備を進めます産業団地イントラネット整備事業も進めております。それから、そのほか制度金融等の支援事業を積極的に行っているところでございます。
今後とも国、県と十分連絡をとりながら、本市のものづくりの産業集積、技術基盤を活用いたしまして、既存企業の新分野への進出や、それから新製品、新技術開発の支援を強化いたしまして、市内の製造業のさらなる活性化に努めてまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、農業振興についてのお話があったわけでございます。３点ほどございました。１つは自立できる農業の育成、２つ目には集落農業の経営体質の強化、それから小さい兼業農家のこれからの対応という話があったわけでございます。
農業につきましては、国は平成16年度から始まる
米政策改革大綱というものを策定したわけでございます。これは平成22年度までに米づくりの本来あるべき姿の実現、そして平成20年度までに農業者、農業団体が主役となるシステムを構築するということを目指しているものでございます。すなわち、売れる米づくりを行うことを基本に、多様な消費者ニーズを起点といたしまして、需要ごとに求められる価格条件等を満たしながら、安定的に供給が行われる消費者重視、市場重視の米づくりが行われることを定めておるわけであります。
また、生産調整の方式も変わりました。15年度までは生産調整は面積の配分方式でございましたけれども、16年度からは米の生産数量と作付面積を配分する方式に変更されます。すなわち、米市場の動向に基づきます米の需給見通しの検討結果から、まず生産数量を決定いたしまして、それを単収で割り返しまして、作付面積を導き配分する形式がとられます。単収の数値につきましてはいろいろありますけれども、農業共済、農政局の統計、それから情報センター等の数値でございますけれども、いずれを用いるかは、これは今後の検討課題ということになっているようでございます。これからの県の指導をまつところでございます。
したがって、小松市といたしましては、これを受けまして本来の米づくりのあるべき姿、農業構造の実現に向けまして効率的かつ安定的な農業経営体の体質強化を急速に図る必要がございます。
したがって、自立できる農業の育成といたしまして農地の利用集積の促進、経営管理の合理化に関する各種研修会の開催、農業経営改善資金の活用の推進、そして農業経営基盤強化資金に対する利子助成というものも引き続き行ってまいりたいとこう思っておりますし、意欲ある農業者に対しましては来年度から実施されます担い手経営安定対策や低資金制度の活用ができる認定農業者への加入促進を行うなど、経営体質の強化に努めてまいりたいとこのように思っておりますし、さらに農業生産組織につきましては、現在、麦、大豆を中心とした作業請負組織からの脱却を図りまして、水稲も含めました農業生産組織を育成支援すべく水稲関連機械等の導入を行いまして経営体としての強化を図るとともに、今後の農業情勢に対応できるよう、より一層の経営資質の向上に努力をしてまいりたいとこのように思っておりますので、このために農業生産法人への誘導も指導していきたいなと、このように思っております。
さらに、小さな兼業農家のこれからの対応という話があったわけでございますが、地域農業の担い手に農地の６割を集約するということが大綱で目標としておりますので、安定した経営主体であります営農団体、すなわち集落営農団体、これは共同営農団体等の組織化に積極的に参加をしていただくように誘導もしてまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、小松の救急医療についてお話がございました。
まず、
救急医療体制整備検討委員会の活動状況と今後の動向という話があったわけでございます。平成14年６月に小松地域の救急医療体制のあり方及び整備の方策等について調査研究するために、小松市
救急医療体制整備検討委員会を設置したところでございます。検討委員会では、医療関係団体、それから利用者団体、関係行政機関からの委員10名から成る委員会と、委員が推薦する18名でございます。そのうちプロジェクトチーム９名と、この幹事会で組織いたしまして、既に委員会４回、幹事会を８回、プロジェクトチームの会を14回を重ねていろいろと審議を重ねていただいたところでございます。
主な活動状況ということになりますと、受診
アンケート調査の実施をいたしておりますし、先進地の施設の視察をしたところでございます。
本年の６月において、病院併設型の救急センターを早急に設置することとして、設置の形態、設置主体、それから診療科目、開設日及び時間帯等の方向性を提示した中間報告もなされております。今後は、この16日に最終の委員会を開催して最後の結論を得るようでございまして、24日には小松市へ委員会の答申書が提出ということになっているようでございます。
したがって、今話の中にありました
アンケート調査ということから、この
アンケート調査の結果はどんなものがあったのかという話でございました。検討委員会が昨年８月に
アンケート調査をしたわけでございますが、その結果を見ますと、１点目は受診者総数に小児、子供さんが３割近くを占めておりまして、特に乳幼児が多いということ。それから２つ目には、市外からの受診者、子供さんで３割、小児以外でも２割が占めております。それから、救急患者が
小松市民病院に集中しているということがまずあります。そして、かかりつけ医を持つ比率が高いわけでございますが、救急時の受診行動にはつながっていない等の問題が出されたところでございます。
この結果を見てみましても、やはり市民が休日、夜間の救急時に迷うことなく安心して受診できる急患センターを早急に設置してほしいという要望が強いこと。それから、大病院志向の住民ニーズが非常に強うございます。したがって、
小松市民病院に併設して設置することが望ましいというような感じになっておりますし、さらに救急患者は小児３割、小児以外の２割が市外からの受診でございますので、広域的利用状況があるわけでございまして、これからは石川県の協力のもとに広域化を図る必要があろうかと、このようなことがうかがわれるわけでございます。
それによって今ほど救急センターの早期設置をしたらどうかという話があったわけでございますが、この24日に答申があるわけでございまして、それを受けた後ということになりますが、これを受けまして、今後は
小松市民病院が今病棟増設計画を持っております。これが平成18年４月の開設ということを目指しておりまして、この時期に合わせまして救急急患センターの設置に向けまして努力をしてまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、県営のクリーンセンターについてのお話がありました。
早期着工という話があったわけでございますが、県におきまして南加賀地区での計画をいたしておりました。小松市内での候補地が地元の理解が得られなかったということが一つ。それから、能登地区でも地権者の同意が得られなかったということで、現在、県ではクリーンセンター構想自体が白紙撤回の状況になっているところでございます。
このため、県におきましては平成13年の４月に石川県ゼロエミッション行動計画を策定しておりますし、また、これを具体的に進めるために平成15年３月に石川県廃棄物再資源化促進計画を作成いたしまして、事業者の
産業廃棄物の減量化、それから各種リサイクル法に基づきます廃棄物の種類ごとにリサイクルすることによりまして、平成22年度までに廃棄物の埋立量を平成９年度に比べて半減するということを目標に取り組んでいられるようであります。
このように
産業廃棄物行政は県の所管ではございますけれども、
産業廃棄物の処理問題というのはやはり小松市内の経済界、そして企業にとっても大きな問題でございます。小松市といたしましても、県と密接に連携をとりながら、さらにこの問題の解決に向けまして積極的に対処してまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、漁港区域の海岸及び導流堤の整備についてお話がございます。
まず、
小松片山津海岸の整備促進という話がありました。おかげさまで小松海岸、片山津海岸、国に直轄採択というものをお願いをしてきたところでございますが、16年度、来年度から部分的ではございますが国直轄工事として採択される見通しとなりました。議員各位の御協力に対して、この場をかりましてお礼を申し上げたいと思います。
なお、平成11年度、海岸法が改正されておりまして、これまでの被害からの海岸の防護、いわゆる防災ですね。これに加えまして海岸環境の整備と保全、そして公衆の海岸の適正な利用が法目的に追加されました。したがって、防災、環境、それから砂浜の維持、それに回復、管理など、環境や景観に配慮した抜本的な浸食対策がとられるようになっております。大いにこれからの直轄工事を期待をいたしたいと、このように思っております。
あわせて、漁港区域の海岸整備いかんの話があったわけでございます。特に小松の漁港区域につきましては、梯川の河口と共用の形をとっておるわけでございます。特に右岸側の護岸、特に漁港につきましては河口から半径500メーターの漁港区域というふうに指定されております。特に今ほどありました右岸側の護岸につきましては、災害復旧工事で整備をいたしておりますところでございますけれども、現在、未整備区間につきましても人工リーフを今進めております。この工事が完了後、浸食対策事業として護岸の整備をすることといたしているところであります。
同時に、老朽化した導流堤の早期改修の話があったわけでございます。今お話いたしましたように、梯川の河口につきましては国管理の１級河川であります。そして同時に、小松市管理の安宅漁港区域と重複をいたしております。すなわち、
国土交通省と農林水産省の両所管ということになっております。このために導流堤、防波堤は兼用工作物となっているわけでございます。
今現在、
国土交通省が梯川の改修工事を実施をいたしております。この梯川の改修工事の計画認可区域は、あの導流堤が含まれておるわけでございまして、したがって、漁港管理者である小松市が今ほどありました導流堤の改修工事をするということはどうなるかということでございますけれども、今ほど申し上げました梯川、
国土交通省の計画そのものが上位計画であるということでございますので、水産庁の補助事業としては、これは認可される可能性はまずございません。そういう状態でございます。
したがいまして、これからは
国土交通省に対しましてこの導流堤の早期改修につきまして要望をしてまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、粟津温泉の活性化についてのお話がございました。
粟津温泉、個性ある魅力づくりとまちづくりの話があったわけでございます。粟津温泉の浴客数につきましては、議員御案内のとおりでございますが平成２年が68万6,000人と、これがピークでございまして、昨年、平成14年度は35万7,000人と約半減をしているわけでございます。非常に厳しい状況でございます。
そこで、平成12年度に作成いたしました粟津温泉まちづくり計画というのがございます。この中では、静かで自然に囲まれた現代の湯治場を目指すということにいたしておるわけでございますが、粟津温泉の旅館はそれぞれの旅館が源泉を持つという特異性がやはりあるわけでございまして、この特異性を生かしまして個人旅行を主体に、現在、非常に団体旅行から個人旅行というふうに変化されてきておるわけでございまして、これからは本物志向ということでございますので、やはりゆっくりと味わう旅をアピールできる温泉、これが粟津温泉の個性として伸ばしていく必要があるのではないかなと、このように思っております。
したがって、お客様に粟津温泉のしっかりとした歴史と魅力をアピールできる人材を養成していかなければならないと、このように思っております。
さらに、県の都心・街なか再生プログラム策定支援事業の指定を受けまして、この９月２日に
粟津湯の里塾が発足いたしました。これが主体となりまして粟津温泉旅館、そして商店街、町内会が一体となりまして、これらの粟津温泉の魅力をまとめていただきたいと、このように思っております。
今申し上げました
粟津湯の里塾とはどういうものかということでありますけれども、
粟津湯の里塾は、粟津町地区の活性化を図るために地元住民が主体となりまして、魅力的な町並み景観を創造いたしまして、にぎわいのあるまちづくりを実現をしていくことを目的に意見交換をする場所として設置するものでございます。今年度は
粟津湯の里塾を四、五回開催いたしまして、粟津温泉の活性化に資するハード、ソフト両面からの施策を基本構想として本年度内にまとめていただく予定であります。今後、この計画が具体化する中で、行政と地元の役割分担を明確にしてまいりたいと、こう思っております。
いずれにいたしましても、まちづくりの主体は地元住民、旅館関係者と考えております。
粟津湯の里塾開講を契機に、地元で粟津温泉活性化に議論が大いに盛り上がることを期待をいたしているところでございます。
次に、「利家とまつ」以降の観光誘客措置の中で、再来年の
ＮＨＫ大河ドラマは「義経」というふうになった。その売り込み、それから安宅の関の整備についてのお話がございました。
再来年の「義経」につきましては、まだ正確な情報は入っていないわけでございますけれども、
全国子供歌舞伎フェスティバルin小松で培ったＮＨＫとのパイプによりまして、情報収集や協力要請をお願いをしてまいりたいと、このように思っております。
また、安宅の関の整備につきましては、歩道等の下草を刈ってきたところでありますけれども、やはり遊歩道から見える景色が雑木等で非常に見苦しくなっているのも、これまた事実でございます。したがいまして、近く管理者であります石川森林管理署と協議いたしまして、美しい松林の中の安宅の関を目指していきたいなと、このようにも考えているところでございます。
さらに安宅観光協会が関所資料館として今管理をしている資料館がございますが、非常に老朽化いたしております。観光客から非常に評判が悪いのも、これまた事実でございます。したがいまして、この関所資料館のリニューアルに当たっては何を展示するのか、何が最も重要であるのか、安宅協会にリニューアル化を促すとともに、小松市といたしましてもさまざまな協力ができるものであれば協力と支援を検討してまいりたいと、このように思っております。
最後に、広域観光のお話があったわけでございます。
現在、県が主体となりまして石川県の観光の魅力と能登空港、そして小松空港の両空港を結びつけ商品化する交流会を能登、金沢、加賀地区で設けております。その中に、粟津温泉旅館主も参加しておるわけでございます。
小松市といたしましても、この石川県が進めております交流会を温泉だけではなく、他の観光施設まで輪を広げていただけるよう、石川県観光連盟加賀地区委員会や小松地区観光協議会とも連携いたしまして、能登半島の観光協議会とも相図り、広域的な観光誘客の基盤整備について、いろいろと県に対しましても働きかけてまいりたいと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
8 ◯議長（北出隆一君） 消防長、竹田修君。
〔消防長 竹田 修君登壇〕
9 ◯消防長（竹田 修君）
浅野清利議員の御質問にお答えをします。
まず、平成14年中における放火火災の発生状況ですが、全国では総出火件数の６万3,000件のうち約23％の１万4,000件が、石川県では417件のうち11％の46件、本市においては議員御指摘のとおり総出火件数63件のうち30％の19件で、国、県に比べて総出火件数に対する放火件数の割合が高くなっております。また、ことしに入ってからでは８月末現在、総出火件数31件のうち29％の９件が不審火によるもので、先般、殿町、寺町において不審火による建物火災が発生しており、大変危惧している次第であります。
これらの不審火につきましては、現在、小松警察署及び消防本部において失火、放火の両面で調査中であります。最近の放火火災の特徴としましては、相手を特定した怨恨から、相手と場所を選ばない無差別型に変化してきているのが大きな特徴であります。
消防本部としましては、緊急の対応としまして火災が発生した地元町内会並びに稚松、芦城の連合町内会に対しまして放火防止対策を説明するとともに、放火防止チラシ等の配布や地域及び消防関係者によるタイムリーな巡回パトロールの実施などの自衛策を講ずるよう指導しております。
さらに、全市における今後の消防の取り組みといたしまして、ソフト面では家の周囲の可燃物の整理除去、また隣近所の声かけ運動の実施、夜間の不定期のパトロールの実施など。ハード面におきましては、立て看板の設置、街灯の増設、玄関の照明器具の夜間継続点灯などの指導、また長期的におきましては放火火災予防に関する防火教育の継続的実施と、広報紙等による防火ＰＲ、さらに防火モデル地区の設定や放火防止対策協議会の設置の検討など、放火されない、させない環境づくりを推進し、市民の不安解消に努めてまいる所存であります。
以上であります。
───────── ◇ ─────────
◇ 川 一 彦 君
10 ◯議長（北出隆一君） 川一彦君。
〔８番 川 一彦君登壇〕
11 ◯８番（川 一彦君） お許しをいただきましたので、市民クラブの代表として質問をさせていただきます。
今ほどの浅野議員の質問と若干重複をいたしますが、お許しをいただきたいと思います。
まず初めは、木場潟のカヌーについて伺います。
市長が初日の議案説明の中でも述べられているとおり、先月行われた第10回
世界ジュニアカヌー選手権大会は
紀宮清子内親王殿下の御臨席を仰いで開催をされ、期間中延べ３万5,000人の観客を集め、数々の成果をおさめて無事終了をしました。１年前には、市長は１万人という見通しを述べられましたので、予想以上の人出があって大成功でありました。「世界大会と名がつきゃ見にこんなんやろう」と、会場で出会った年配の知り合いの人からそう言われて、私自身も大変うれしい思いをしました。
競技の成果もさることながら、多くの触れ合い行事を通じて感じ取ってもらった小松市と木場潟の名は、51カ国570名の選手、役員によって国の内外に発信できたものと信じております。
私たち議会も運営組織の一員ではありましたが、何といっても大会の無事終了は、これら選手、役員の人たちとの間で汗をかかれた主催者を初めボランティア、周辺町内会及び児童生徒、多くの皆さんの御尽力によるものでございました。
さて、昨年のワールドカップ、ことしのジュニア選手権に続いて、３年連続の世界レベルの大会の仕上げになるアテネオリンピックアジア地区予選が来年行われます。来年の大会につなげるという意味で、今大会を振り返ってみるのも大事なことであろうと思います。
先ほど申しましたように国内外から570名の参加があり、また１万人と見込んでいた観客の人出は３万5,000人でありました。このうれしい誤算がもたらした経済効果と波及効果がどれだけあったとお考えでありましょうか、まずお聞きいたします。
期間中、私も何回か会場に足を運んだのでありますが、決勝点あたりの観客席や大型スクリーンや速報板は去年と違って、さすが本番という感じでした。しかし、その前日、ドームでの開会式では早目に行ったのですが、あいにく前の方の席がなく、選手団のすぐ後ろ、会場全体では真ん中からやや後ろのあたりにおりました。私よりも後ろの席も満員で、追加のいすもたくさん出されておりまして、盛況でありました。
が、大変残念だったのは、音響の問題でありました。私のいた席あたりから後ろは、一言で言えばマイクを通した音がほとんど聞き取れなかったということであります。もっと言えば、私らの前にいた選手団も含めて、会場の３分の２ほどの人が音響に不満を持ったのではないでしょうか。しかし、皇族も御出席という厳粛な雰囲気の中ではざわつくわけにもいかず、隣の人と「聞こえんね」とささやきながら我慢したのでありました。
スピーカーは最前列にしかありませんでした。全体に聞こえるように、なぜスピーカーを後ろまで配置しなかったのか。リハーサルはしたのか。後ろにいた係員は聞き取れないという連絡をしたのかしないのか。したとすれば、途中で調整ができなかったのか。
これらの疑問と不満を持ちながら、上演されたダイジェスト版勧進帳も、司会を初めマイクの前に立たれた皆さんの言葉もほとんど聞き取れず、せっかく会場へ足を運びながら遠くから見るだけの開会式を多くの市民がじっと我慢したのであります。あのときの音響一式はプロの仕事だったのかという辛辣な市民の意見を代弁しておきます。
これは大きな反省点だと思いますが、全体の総括もされていることと思います。改善して来年のオリンピック予選大会に生かすべきということがあると思いますので、お聞きいたします。
次に、カヌー競技ということで何点か伺います。
今回、来訪された内外の選手、役員の皆さんから、すばらしい自然環境に恵まれたフラットウオーター競技場として絶賛された木場潟カヌー場を、地元の選手強化や一般の人の生活に生かしたいものです。しかし、私たちは恵まれた環境の中にいることをついつい忘れがちです。
が、今大会、地元を盛り上げてくれたのは何といっても木場潟で育ち、日本代表としての地元、松下なぎさ、桃太郎兄弟の活躍でありましたし、木場潟があったればこそ、今までここから育った著名な選手たちが国の内外で活躍していることを知り、応援できる喜びもあるのであります。
そこで質問ですが、地元高等学校の部活動の現状と一層の底辺拡大策、有望選手の強化策、それから予備軍といえる小中学校児童生徒へのアピール方法、さらには一般市民が楽しむカヌーとして木場潟利用の可否や浸透策の考え方はどうか。あわせて指導者のマンパワーは心配ないのかどうか、以上について伺います。
２番目に、子育て支援につきましてお伺いいたします。
厚生労働省は保育や小児科救急、育児相談など子供にまつわる全分野で他をリードする自治体を育成し、波及効果で全体の底上げを図るねらいで、総合的に子育て支援策に取り組む自治体を国が指定し、資金面で後押しをするモデル事業、いわゆる子育てナンバーワンのまちを来年度実施することを発表しました。
このモデル事業は意欲ある市町村から出された計画を精査して選び、指定された自治体には計画作成費や取り組みを全国に紹介するＰＲ費を援助するほか、子育て支援センターなど既存事業で国が支給している補助金も優先的に配分するというものであります。
これまでも子育て支援事業には意欲的に取り組んでいる本市のことですが、より一層のレベルアップのために国の指定を目指してほしいのですが、着任早々の小林助役さんにその意欲のほどをお伺いいたします。
さきの国会で改正児童福祉法と次世代育成支援法が成立しました。すべての子育て家庭を支援することが市町村の責務として明記をされ、その推進に向けた行動計画を来年度、16年度中に作成することを求めています。今までと違う点と、これからの取り組みについて伺います。
３番目は、街なか再生支援事業についてであります。
本市は、県、地元自治体、地元住民の三者がスクラムを組んで地域の特色を生かしながら魅力ある中心市街地づくりを目指すとした都心・街なか再生プログラム策定支援事業の指定を受けました。報道によりますと、本市は粟津温泉の活性化を目的として地元旅館経営者や商店主でつくる協議会、
粟津湯の里塾を既に設置したとなっています。先ほどもお話ありました。
さて、粟津温泉の観光客の落ち込みは先ほどありましたとおり最盛期の約半分という状態ですが、それを少しでも回復したいと、おっしょべ祭りなどのイベントによる活性化や公園の整備など必死の施策も講じてきただけに、今回の事業に期待がかかるのですが、そこで質問です。湯の里塾と市とのかかわりはどうなのか。それから、今までの施策の効果をどう見るかであります。
昨年ですか、町外れにあるおっしょべ公園の奥の方につくった幸せの鐘、どういうふうに使われているのでしょうか。周辺のモニュメントを含め立派なものですが、活用されているのかどうか疑問です。
入浴客や観光客を呼ぶ魅力的方策とは何でしょうか。近隣の私らがちょっと総湯で一ふろと思っても、おっしょべ公園にある総湯の駐車場にとめてまででは余りにも遠くて行く気がしません。しかし、総湯の近辺を見回すと十分とは言えなくとも駐車場は何とか工夫ができそうに見えるのであります。
湯の里塾に集う皆さんが譲り合って、協力し合ってアイデアを出し、今回の指定を起爆剤として、浴衣姿でそぞろ歩きをしたくなる風情ある湯のまちの再現を目指してほしいものです。
それと、美観を損ね、大きなマイナスイメージになっている廃業した旅館、ホテルの建物、何とかならんのかと市民からよく聞く質問です。
以上、街なか再生支援事業の関連です。
４番目は、施策推進のために普及促進協力金制度をつくったらどうかということであります。
長野県にあるＬＣＶという第三セクターのケーブルテレビ会社では、一般家庭への加入促進のため、地元の電気商組合に協力を働きかけて、個々の電気屋さんが一般家庭を勧誘してもらい、加入１軒当たり幾ら、協力報奨金、つまりリベートを支払うシステムで加入率100％を達成したことを先日の視察研修の中で知り、私自身はユニークな方法での成功例というふうに受けとめました。
さて本題ですが、普及を図りたい各施策にこの手法を取り入れたらどうかということであります。その一例が生ごみ処理機。ごみ減量化のため普及に力を、特に市の職員の方はセールスマンになって先頭に立ってほしいと何回も言ってきましたが、いまだその意欲は見えていません。
なら、量販店も含めたまちの電気屋さんに１台売ったら幾ら、報奨金を払って売ってもらい、普及に努めたらどうかというのが提案です。ほかにもソーラー発電、雨水利用、省エネ低公害車など売り込みに懸命の業者の皆さんの励みになるはずです。
事環境に関しての施策の推進にはこの報奨金制度の新設をしてほしいものです。お考えをお聞かせください。
ソーラー発電につきましては、今議会で補助金が計上されましたが、私は５年前に補助金制度は無理としても融資制度はできないかと提案をしました。３年前、再度の質問に対し、公害防止施設設備資金を拡大解釈して制度融資で対応するということで一歩前進、そしてプラス今回の補助金となったわけでして、時代の要求もありますがこたえていただいたことを大変うれしく思います。
雨水利用、省エネ低公害車につきましても、既に補助金の対象にしている自治体があります。積極的な研究をお願いしておきます。
最後は、木場潟周辺の環境保全について伺います。
本市は、美しいこまつの景観を守り育てる条例に基づく景観まちづくり推進地域として、加賀産業開発道路と国道８号バイパス、連結する両道路軸を中心とする両側１キロメートルの沿線と木場潟の潟縁より500メートルの範囲を指定しています。この沿線で私たち小松市民が誇るベストの景観といえば、何といっても木場潟公園の西園地から望む白山の眺めでしょう。湖面に四季折々の変化を見せて優美な姿を映す風景は、ずっと守っていきたい小松市の財産であります。
今日、ゆとりといやしと健康志向の時代に入りまして、潟縁の周回園路をたどって思い思いに楽しむ人が大変多くなりました。そんな周回園路の中で西園地は最高の景色を眺め、一息つくところです。また、西園地は国道８号から入ったときの駐車場も備えていますので、車で訪れる人も多い場所であります。
この絶好のロケーションに景観条例に合致し、自然に溶け込んだ白山の眺望を楽しむ屋内施設をつくってほしいという要望が多くの人からあります。ぜひ進めていただきたく、市長のお考えをお伺いいたします。
さて、新幹線ですが、日本海側のルートは東海道新幹線の補完機能をも持たせる重要な路線として、早期の実現を目指すべく関係機関が大同一致して運動を展開しているところでございます。
金沢で開かれる推進県民会議には私もほぼ毎年出席をしながら、金沢以西への一日も早い決定を願っている者の一人です。
フル規格での路線は木場潟と国道８号の景観保全区域の間を通ることになっていますが、ここは当然高架の続く部分だと思います。景観まちづくり基準には高さは白山及びこれに続く山並みを広範囲に遮らないものとするとなっていますが、西側から見た場合、新幹線はその高さによって遮へい物になるのではないかと思われます。西側に住まいするの者として、条例の効力を最大限発揮して環境に溶け込んだものになることをお願いしたいのであります。市長のお考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。
12 ◯議長（北出隆一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
13 ◯市長（西村 徹君） 市民クラブを代表して質問されました川一彦議員に順次お答えをさせていただきますが、一部につきましては小林助役、教育長が答弁することをお許しをいただきたいと思います。
まず、木場潟カヌーの世界ジュニア大会を振り返ってという話がありました。
本大会につきましては、選手、監督、役員等につきまして51カ国573名の参加を得たところでございます。このほかにアメリカ、イギリス、ドイツ、ベルギー、そしてスイス、オーストラリア、スロバキア等の選手の家族等の応援団も多数来日をしていただいたところであります。
日本国内からも選手の親を初め京都府久美浜高校、静岡県の川根高校、愛知県の三好高校、山形県の寒河江高校の生徒が数多くおいでいただきまして、競技に参戦するだけでなく一部の高校生につきましては会場美化ボランティアにも参加をいただいたところでありまして、このように国内外から多くの参加を見たところであります。
大会運営に当たりましては、特に通訳ボランティアとして１日平均100人の皆さん方、大会運営係員ボランティアとして１日平均やはり100名を超える皆さん方に御協力をいただいたところでございます。本当に厚くお礼を申し上げる次第でございます。
観客につきましては、議員御案内のとおりでございますが、３日間で３万5,000人をおいでいただきました。特に30日の土曜日は好天に恵まれまして駐車場が満杯になりました。一部南園地の駐車場まで利用いただいたほどの来場者がございました。残念なことに最終日、もう一日好天に恵まれればさらに観客がおいでいただけたものと、こう思っております。
コースにつきましては、外国の参加チームからはホテルからも近い、ビルなどの建物が目につかず、波も穏やかな自然の中のコースであって、大変すばらしいという評価を得たところであります。
経済効果いかんという話があったわけでございますが、経済効果につきましては具体的な数字をあらわすことはできませんけれども、この大会によりましてさまざまな分野で経済効果があったと、このように認識をいたしております。
今後、日本カヌー連盟が木場潟での日本選手権を定期的に開催をすることを石川県カヌー協会に要請をいたしておりますし、ことし10月15日からは５日間にわたりまして木場潟で開催されることが決定をいたしております。また、来年の５月にはアテネオリンピックアジア地区最終予選も木場潟で開催されるということに決定をいたしているところでございます。
したがって、波及効果といたしましては、この大会の成功を契機に多方面からカヌーの小松、カヌーの木場潟とこの知名度がさらに上がり、大学や高校の合宿等で全国各地から小松市に来ていただけることを期待しているところでございます。
次に、街なか再生支援事業のお話がありました。
県の指定を受けた粟津温泉の活性化事業の進め方についてのお話がありました。本件につきましては、先ほど浅野議員にお答えしたとおりでございますけれども、特に地元協議会の活動と市のかかわりはいかんという話があったわけでございます。
都心・街なか再生プログラム策定支援事業につきましては、空洞化が進行いたします県内の市町の都心、街なかの活性化を図るために、地域住民が主体となった良好なまちづくりの活動について石川県が支援するソフト的な施策でございまして、今年度から実施されたものでございます。小松市では、粟津温泉地区が地域住民が主体となった良好なまちづくり推進活動を支援する事業として承認をいただいたところであります。
この協議会の名称につきましては、市民に親しみやすく柔軟な発想ができるようにと、特に女性委員にアンケートをとった結果、
粟津湯の里塾に決まったところであります。
粟津湯の里塾につきましては、粟津町地区の活性化を図るために地元住民が主体となりまして魅力的な町並み、そして景観を創造いたしまして、にぎわいのあるまちづくりを実現をしていくことを目的に意見交換する場所として、この９月２日に設置をいたしたところでございます。
今後、活性化に資するハード、ソフトの施策の取りまとめをすることとなりますけれども、主体的には地元住民ということになるわけでございますけれども、公共空間の整備など、やはり行政が担う役割も大きくあろうと思います。地元と一体となってこのまちづくりに取り組んでまいりたいと、このように思っております。
それから、粟津温泉活性化事業はいろいろ今まで進めてまいりました。今までの施策の効果はどうかというお話があったわけでございます。粟津温泉の活性化につきましては、平成８年度から14年度まで、おっしょべ公園につきましてポケットパークにおけるお末、竹松のブロンズ像の設置、それからおっしょべ公園におきます幸せの鐘の設置、それから散策路の祈りの小径等の整備を進めてきたところであります。
特にこのおっしょべ公園につきましては、地域住民の憩いの広場といたしまして運動会、バーベキュー大会、ゲートボール、防火訓練を初め多目的に利用されておりますし、散策路祈りの小径やおっしょべ公園内の幸せの鐘は、粟津温泉の魅力としてＰＲに利用させていただいているところであります。
浴客に対しましては、本年４月にボランティアガイド、湯のまちあわづ案内人が設立されたところでございます。したがって、この案内人の利用や見どころマップを作成をしたことによりまして、浴客の回遊性促進に努力をしているところでございますけれども、まだその効果はあらわれていないのも、これまた実態でございます。
そこで、やはり静かで自然に恵まれましたこの粟津温泉の魅力といたしまして、今後も幸せの鐘や祈りの小径、そしてこの祈りの小径に続く岳山頂上への散策路につきまして、これからもＰＲと、それから旅館従業員によります口コミ等によりまして一層の周知を指導してまいりたいと、このように思っております。
また、町中でのにぎわい創出につきましては、都心・街なか再生プログラム策定支援事業におきます今ほど申し上げました
粟津湯の里塾の検討結果を受けて実現するものから支援してまいりたいと、こう思います。
特にこのおっしょべ公園につきまして、私も１週間ほど前行ってまいりました。非常に現在のところ利用価値が本当に少ないのではないかなと、こう思ってまいりました。その辺については、この
粟津湯の里塾の中でも大いに意見を申し上げながら、地元の活動を奮起していきたいなと、このように思っているところであります。
それから、特に浴客、お客さんを呼ぶ魅力的方策は何かないか、こういう話があったわけでございますが、何と申し上げましても基本的にはやはり温泉旅館が浴客を、お客さんを旅館の外へ出して町中を歩いていただく、楽しんでもらうという意識改革をしていただくことが最大のポイントではなかろうかなと、このように思っております。
したがって、今後ともおっしょべホール的な企画や、それからボランティアガイドの活用を大切にいたしながら、
粟津湯の里塾を中心に温泉旅館、商店街、町内会が一体となったまちづくりの観点から、お客さんがそぞろ歩きしたくなるような魅力のある町並みの整備と環境整備を進めてまいりたいと、このように思っております。
それから、総湯と駐車場の話がありました。非常におっしゃるとおりでございまして、駐車場が非常に離れておることは事実でございます。したがいまして、近辺の旅館の駐車場の利用につきまして、粟津温泉旅館を通じましてその検討をしてまいりたいと、このように思っております。
次に、廃業旅館、ホテルの建物が非常に見苦しいということであります。
議員御案内のとおりでございまして、私どもも本当に見苦しく、何か方策はないかと種々検討を加えておるわけでございますけれども、あの建物そのものも非常に老朽化しておりますし、そのまま利用するということが非常に困難であるということで、競売にかけてもなかなか落札をする民間事業者がいらっしゃらないということも、これまた事実であります。しかし、行政は使用目的、財源が定まらないまま買収し建物を取り壊すということは、やはり市民の理解を得ることが非常に困難であろうと、このように思っております。
したがいまして、これらについてはやはり何らかの形で解決しなきゃならない大きな問題でございますので、財源の見通しがつく適当なメニューが見当たらないかどうか、今後とも研究課題として大いに進めていきたいなと、このように思っております。
次に、民間活力の活用の中で、環境に配慮した例えば設備器具など、市民に広く普及するために普及協力奨励金を業界に支給したらどうかという話がありました。
この件につきましては、やはり新しい時代の環境施策につきましては、市政運営の大きなテーマと考えておりまして、今日の環境問題は実に多種多様で、地球環境から市民の身近な生活まで非常に幅広い分野で展開されております。したがって、環境ビジネスのチャンスも非常に広がってきているということも、これまた事実でなかろうかなと、こう思います。
市といたしましても、地球環境や環境に優しい生活を率先して行おうという市民の負担を少しでも軽減しようということを考えまして、今議会に提案いたしておりますクリーンエネルギーの太陽光発電、それから木場潟の水質浄化のための合併処理浄化槽の設置、また今までも続けてきておりますけれどもごみ減量の生ごみ処理機など、これらすべて関心のある市民につきまして直接補助をいたしているわけでございまして、事業者に対しまして普及協力的な奨励金は出してないのが実態でございます。
出さないかどうかという話でございますが、今、小松市の環境保全に関する総合的、それから長期施策の大綱、いわゆるこまつ環境プランを市民主体で今進めております。したがいまして、御指摘のあったことにつきましては、プラン策定の議論の中でも具体的な提言があれば盛り込んでいく工夫をしてまいりたいと、このように思っております。
次に、木場潟周辺の環境条例につきまして、西側の景観に合わせた木場潟に映える白山の展望を楽しむ施設をつくったらどうかという話があったわけでございます。
議員御案内のとおりでございますが、初冬の冠雪した白山につきましては、木場潟を代表する景観となっておりまして、またこれが小松市、石川県の最大の財産であろうと、このように思っております。
この木場潟公園は、昭和48年に周辺の田園風景と調和するよう木場潟を取り込んだ、面積は195ヘクタールございますが、都市公園として石川県が整備したものでございます。この木場潟の外周を取り巻くように、北園地、それから南園地、西園地及び中央園地の４つの利用拠点から構成されておりまして、各園地を園路によりまして結んでおり、木場潟を１周6.5キロでございますが、周遊することができることとなっております。
特に、今ほどお話ございました木場潟越しに白山を望める絶好のビューポイントとなっている西園地を景観ゾーンとして公園も位置づけておりまして、平成５年から６年にかけまして展望テラス等の整備を行っているところでございますが、今お話ありましたこのテラス等の増設については県とともにまた御相談を申し上げ、要望もまたしてまいりたいと、このように思っておるところであります。
最後に、新幹線との関係はどうなのかということでございます。
豊かな自然環境の保全や歴史、文化を含めた景観の育成を図るということで、美しいこまつの景観を守り育てるまちづくり条例というものを昨年12月に制定いたしたところでございまして、現在、この条例に基づきまして景観まちづくりの基本目標とする、その基本方針となります景観まちづくり基本計画を策定中でございます。木場潟周辺につきましては、卓越した白山眺望を尊重した水辺の景観づくりということを目指しておりまして、また細部につきましても煮詰めてまいりたいと、このように思っております。
一方、北陸新幹線小松－芦原温泉間につきましては、昭和60年にルートが決定され、木場潟の西側を通るルートとなっておるところでございます。したがって、木場潟周辺におきます北陸新幹線につきましては、高さ約10メーターの高架構造と聞いておりまして、見る場所によりましては景観に影響を与えることも、これまた事実ではなかろうかなと、こう思っております。
そういうことでありますけれども、北陸新幹線は国家的プロジェクトでもございます。早期整備は地元の悲願でもあるということでございますが、やはりまちづくり、景観ということも勘案して、日本鉄道建設公団に対しまして工事実施に当たりましては可能な限り景観面で配慮していただくよう要望をしているところであります。
以上でございます。
14 ◯議長（北出隆一君） 助役、小林洋子君。
〔助役 小林洋子君登壇〕
15 ◯助役（小林洋子君） 私の方からは子育て支援についてお答えを申し上げます。
まず、国が実施を予定しておりますモデル事業への指定についての意欲についての御質問でございますけれども、国では来年度の新規事業といたしまして子育て支援総合推進モデル事業を予算要求中でございます。
この事業の趣旨でございますけれども、子育て支援を先駆的、総合的に推進する市町村をモデル自治体として都道府県に１カ所程度指定して事業展開を図り、それによりまして全国的な子育て支援策の取り組みを強化することであるというふうに聞いております。
まず、指定の要件でございますけれども、４つの必須事業すべてと、あわせまして選択事業にも取り組むことが必要であるということでされております。この４つの必須事業でございますけれども、１つ目は放課後児童クラブなどの子育て短期預かり支援事業、これが１つ目でございます。２つ目でございますけれども、ファミリーサポートセンター事業などの居宅子育て支援事業。３つ目といたしましては、地域子育て支援センター事業などの子育て相談支援事業。そして４つ目が、地域支援総合コーディネート事業、この４つが必須事業とされてございまして、また選択事業として挙げられてございますのは、ショートステイ、トワイライトステイなどの子育て短期支援事業、それから特定保育事業、これらなどが選択事業として挙げられておるところでございます。
指定された自治体につきましては、モデル事業を推進するための計画の策定費や普及啓発セミナーの開催、取り組み事例集の作成などの、取り組みを全国的に御紹介するＰＲ費、これが助成をされるということを聞いております。
また、そのほかに議員のお話にもございましたけれども、子育て支援センターの整備など既存事業の補助金、これも優先的に配分される予定だというふうに聞いてございます。
小松市の対応といたしましては、平成11年３月に策定いたしました現行の小松市エンゼルプラン、これをベースにいたしまして児童の健全育成と子育て支援を積極的に進めているところでございます。この今やっております中で、子育て支援総合推進モデル事業として取り組まなければいけない事業というのは大部分既に実施をしているところであると考えておりますので、モデル自治体として国の指定を受ける資質を十分備えておると考えてございますので、このモデル事業の指定を受けられますよう最大限努力をしてまいりたいと思っております。
次に、改正児童福祉法の市の責務と行動計画についてのお尋ねがございましたけれども、まず児童福祉法の改正されました背景から御説明を申し上げたいと思いますけれども、近年、子育て家庭の孤立や負担感の増大、それから地域における子育て力の低下が見られるところでございまして、例えば全国的に見た数字でございますけれども子育て負担を大きく感じる人がどれぐらいいるかという割合でございますけれども、共稼ぎの家庭で男性が9.8％、女性が29.1％、それに対しまして片働き家庭で男性が10.7％、女性45.3％というように、片働き家庭の女性の方がより多く負担感を感じていらっしゃるという状況でございます。
また、子育てに自信がなくなると感じる方の割合ですけれども、共働きの主婦の方が47％、専業主婦の方が一方70％ということで、やはり専業主婦の方の方が子育てに自信をなくしていらっしゃる方が多いような現状にございます。
一方、現行の改正前の児童福祉法でございますけれども、待機児童の入所措置などの要保護児童、保護の必要な児童の対策と保育に欠ける児童の対策を中心にやってまいったわけでございますけれども、今申し上げました状況を踏まえまして、今後はすべての子育て家庭への支援が必要になってくるということで、今回の児童福祉法改正があったということでございます。
改正児童福祉法ですけれども、これは中身でございますけれども地域におけるすべての子供を対象にした子育て支援事業を法律の中でまず明確に位置づけをしております。これによりまして、すべての家庭に対します子育て支援を市町村の責務として明確化し、積極的に子育て支援事業を行う仕組みを整備するということが中身ということになってございます。
小松市でございますけれども、改正児童福祉法で市町村の責務とされております子育て支援事業につきましては、かなりの部分実施をしておるというふうに考えてございまして、例えば子育て支援センター事業は19カ所やってございますし、つどいの広場事業を本年６月にスタートしたところでございます。そのほか、放課後児童クラブや乳幼児健康支援事業などにつきましても順次整備をしているところでございまして、今後も法律に基づきまして積極的に子育て支援の施策を行っていきたいと思っております。
それから、行動計画についての御質問があったかと思いますけれども、これはこの行動計画でございますけれども、次世代育成支援対策推進法に基づきます行動計画のことだと思いましたので、これについてお答え申し上げたいと思いますけれども、この次世代育成支援対策推進法も本年の７月に成立をした法律でございますけれども、この法律の中では市町村も含めまして地方公共団体は次世代育成支援対策につきまして国のつくります行動計画策定指針、これに沿いまして行動計画を平成16年度中、来年度中に策定するということが義務づけられてございます。
この行動計画には、達成しようとする目標と実施しようとする対策の内容、それから実施時期、これを示さなければならないということになってございます。
また、この行動計画の内容でございますけれども、地域における子育て支援、母子の健康の確保、教育環境の整備、仕事と家庭の両立などを予定しておるところでございますけれども、現在、私ども新エンゼルプランの審議を、第２期の小松市児童育成計画策定委員会という委員会において審議をしておるところでございまして、小松市の行動計画の策定に当たってはこの委員会の審議状況も十分見ながらやっていきたいと思っておりますけれども、行動計画の策定をまたずにできるところがあれば先行して実施してまいりたいと、そういう積極的な姿勢で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
16 ◯議長（北出隆一君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
17 ◯教育長（矢原珠美子君） 川一彦議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、このたびのワールドカップ世界大会でございますが、この大会につきましては、ただいま市長がお話しになったとおりでございますので、特にこまつドームでの開会式における音響の不備についての御指摘がございましたので、ここで簡単に御説明を申し上げまして、あわせて深くおわびを申し上げたいと思います。
御指摘のこまつドームでの開会式には、
紀宮清子内親王殿下の御臨席を仰ぐことができまして、そのための警備上の理由から座席の数、あるいはスピーカーなど音響機器の位置あるいは配置につきまして多大の制約がございました。そのような状況の中で、音響関係につきましては前日にリハーサルを繰り返しまして十分にチェックをし開会式に臨んだわけでございますけれども、結果的には議員御指摘のような状況が発生いたしました。式の中ですぐにでき得る限りの調整をいたしましたけれども、不備の解消に至らないままに式が終了したわけでございます。
せっかく御参加いただいた皆様には大変御迷惑をおかけいたしましたことを、ここに深くおわび申し上げるところでございます。
来年、木場潟で開催予定のアテネオリンピックアジア地区最終予選には、今回の反省点を十分に生かしまして万全を期したいと存じておりますので、何とぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
次に、カヌーの小松、カヌーの木場潟としての現状、あるいはその今後についてのお尋ねにお答え申し上げます。
小松市は、平成３年の国民体育大会を契機に石川県のカヌー競技の拠点となり、多くの日本代表選手、国体、日本選手権優勝者を輩出いたしております。このように日本のカヌースポーツの牽引力となっておりまして、石川県内の状況を見ましても県内の高校でカヌー部を有しておりますのは小松商業高校、それから小松高校の２校だけという状況になっております。
現在は、小松ジュニアカヌークラブから小松商業高校あるいは小松高校へという一貫指導で選手育成を図っておりまして、このたびの大会の日本代表となられました松下兄弟もジュニアカヌークラブから小松商業高校へというコースで育たれたわけでございます。なお、この２人は国内でもトップクラスの実力を持っておりますけれども、御存じのようにお姉さんのなぎささんは準決勝で敗退いたしましたし、弟さんの桃太郎さんは世界15位と、世界の壁の厚さを改めて実感しているところでございます。
御指摘の今後の底辺拡大と優秀選手の育成につきましては、市内の小学校、中学校へカヌースポーツを奨励するとともに、現在カヌー部のある小松商業高校と小松高校以外の高校へもカヌー部の創設を働きかけてまいりたいと思っております。
さらに、５日制の中での地域スポーツ振興の見地から、競技団体や各学校との連携を図りながら小松ジュニアカヌークラブのさらなる活性化を図って、今後とも小中学生の才能発掘を行い、ジュニアカヌークラブから小松商業高校あるいは小松高校への一貫指導を強化してまいりたいと思っております。
なお、平成14年度からは小松短大にもカヌー部が創設されまして、その活動が始まっておりまして、大学生や社会人の活動にも大いに期待しているところでございます。
また、木場潟カヌー競技場は御存じのようにアテネオリンピックカヌー競技強化センターに認定されておりまして、日本代表チーム、あるいは全国の強豪チームの合宿が今後軒並み予定されているところでございます。小松市のトップレベルの選手には、これらの合宿を初め日本各地で行われる合宿にも積極的に参加してもらいまして、そのレベルアップを図ってまいりたいと思っております。
次に、指導者のお尋ねがございました。既に、小松ジュニアカヌークラブやカヌー体験教室というのを行っておりますが、この教室などではカヌー協会員とともに小松商業高校や小松高校のＯＢあるいはＯＧが指導者として参加しておりまして、このように学校の先生方だけではなく高校のＯＢ、ＯＧを指導者として育成し、カヌー活動のレベルや目的に応じた指導を充実させてまいりたいと思っております。
さらに、カヌースポーツの普及と啓発につきましては、既に広報こまつで小松ジュニアカヌークラブの参加者を募集いたしております。また、毎週日曜日の午前中にはカヌー教室を木場潟で開催しておりまして、広く小中学生や一般の方々への周知、啓発に努めているところでございます。その他、協会員が出前講座も行っておりまして、学校や町の行事にカヌー体験をぜひ取り入れていただくように働きかけているところでございます。
いずれにいたしましても、先ほどからお話がございましたように今回の世界大会が広く市民の皆さんにカヌースポーツを知っていただき、あわせて小松市の貴重な財産である木場潟のすばらしさを再認識していただく非常にいい機会になったと、大変うれしく思っているところでございます。
今後も美しい自然環境と親しみながら取り組むことのできるこのすばらしいスポーツの周知に努め、さらに底辺拡大を図って、松下兄弟のようなすばらしい人材発掘に努めたいと思っております。
以上でございます。
18 ◯議長（北出隆一君） この際、午後１時10分まで休憩いたします。
休憩 午後 ０時０３分
再開 午後 １時１０分
19 ◯副議長（川崎順次君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 杉 林 憲 治 君
20 ◯副議長（川崎順次君） 杉林憲治君。
〔１６番 杉林憲治君登壇〕
21 ◯１６番（杉林憲治君） 今、地方の自主性、独自性が問われ、地方のグローバル化の進展に伴い、今まで以上に首長のリーダーシップが求められております。行政施策に当たり、常に中長期の展望に立ち、勇気ある決断こそが小松市の発展、市民の幸せにつながるわけであります。
百年の大計と言われた駅周辺３点セット事業は、厳しい財政状況の中、まさに西村市長の強いリーダーシップにより夢が現実となり、いよいよ仕上げの年を迎えております。市民が夢と希望が持てるまちづくり推進のため、市長の行政手腕に期待をし、通告に従い、爽やか21を代表して質問をいたします。
21世紀の行政のキーワードは少子・高齢化対策であります。とりわけ少子化対策は、これから国、県、各市町村においても最重要課題になるとの思いから、以下４点についての市長の考え、決断をお伺いをいたします。
県は去る７月の県議会人口問題対策特別委員会に対し、27年後の2030年、平成42年までの県内地域別の人口推計を発表いたしました。その資料によりますと、2030年には県内全体の人口は101万人に落ち込み、年少人口が37％減の11万1,000人、生産年齢人口すなわち15歳以上65歳未満は25％減の58万5,000人となるのに対し、老年人口は31万4,000人と43％増加するとはじき出しています。まさしく３人に１人を老齢人口が占めるわけであります。まさしく石川県もこの少子・高齢化が急速に進む現状が浮き彫りになってくるわけであります。
そこでお尋ねをいたします。本市の今後の人口推移をどのような見通しで見られておられますか。数字があればお示しをいただきたいと思います。
２点目は、今後少子・高齢化から起こる問題点と対策についてであります。
去る９月９日、金沢、富山、福井の経済同友会北陸会議は、少子化に伴う人口減少は地域社会に深刻な影響を及ぼすとの観点から、早急な少子化対策に取り組むべきとの共同アピールを採択をいたしました。共同アピールは、国や県、市町村に子育て減税、出産祝い金の充実などを要望し、企業も子育てのしやすい環境整備が必要といたしております。我が国の総人口はあとわずか４年前後をピークに減少し始めるとのことであります。社会の活力の減少、年金財政や医療費など社会保障制度の維持問題が懸念をされております。
今後、中長期的な視野に立った対策を考えていくべきだと思いますが、市長の少子化対策、また高齢化対策についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
雇用対策についてお伺いをいたします。
午前中、萌政会を代表されまして浅野議員から雇用対策についての質問がありました。若干重複をいたしますが、お許しをいただきたいと思います。
間もなく高校卒業予定者の就職試験が始まりますが、大変厳しい状況と聞いております。また、若年者の離職も深刻と言われております。七五三という言葉がございます。何かとお聞きしますと、中学校を卒業されて就職された方が三、四年の間に７割の方が離職をする。高校卒業生の方が約５割、あるいは大学生の方が約３割離職をするというのが今の現状だと言われております。
我々が育った時代には終身雇用という言葉がありましたが、今はまさしく死語になりつつあると言われておりましても、若年者の職業観というものを見ましたときに大変大きな変化を来しているのも事実でありますし、またこうした現象に対して大変危機感を抱いております。
先ほども述べましたように、経済界も同様、大変危機感を持っておられるわけであります。将来の小松を背負っていく若年者の雇用に対し、市としてどのような考えをお持ちでありますか。
市長は昨年、商工会議所に対し雇用の拡大を呼びかけておられ、積極的な対応をなされてまいりましたが、ことしの意気込みについてもお聞かせいただきたいと思います。
また、雇用の拡大の方策として、企業誘致の取り組みがあります。昨年、本社ごと移転されました日野車体工業のケースは、まさしく本市に大きな活力を与えてくれたわけであります。現在の市の企業誘致に対する取り組みについて、何か動きがありましたらお教えいただければ幸いであります。
また、一方で大変心配する状況でありますけれども、一家の支え手であります40代、50代のリストラによる失業問題が大変深刻なものがございます。以前もこの本会議場で申し上げましたけれども、私の同級生の中にもやはりこうした事態を迎えておる方も何人かいらっしゃいます。こういう40代、50代の失業というのは、ある面では悲惨な問題が発生をいたしております。自殺あるいは離婚、子供の進学断念など、そうしたさまざまな問題が今私たちの周りに起こってきておるわけであります。
こうした中高年の雇用確保についても、ぜひ行政の力を注いでいただきたいわけでありますが、市長のお考えをお聞きをいたします。
次に、介護保険制度についてであります。
平成12年４月にスタートしたこの制度は、ことしで３年目を迎え、介護サービスの報酬単価の見直しとともに高齢者の保険料の改定が実施され、本市では2,800円から4,100円に引き上げられたわけであります。春の選挙の折、保険料の値上げに対し多くの苦情をお聞きいたしました。高齢化の加速により保険料の高騰は今後も避けて通れないものではありますが、サービスを利用しない高齢者のことを考えますと、保険料にはおのずと上限があるのではないかというふうに思います。その点、市長はどのように考えておられますか。
また、高齢者のサービス利用調査では、在宅で暮らし続けたいということが大半の希望ではあります。しかし、一方では家族のあり方や扶養意識、仕事などいろいろな理由から介護保険施設への入所希望者が多数いることも事実であります。
そこでお尋ねをいたします。本市の現在の入所待機状況はどのようになっておりますか。また、今後の施設の拡充計画についてどのような考えを持っておられますか、お聞かせいただきたいと思います。
お年寄りの方々が健康で心豊かに生活をするため、健康づくりの施策が重要であります。介護の世話にならないためには、元気だったらほったらかしではなく、健康の確保、充実とその維持のための対策が必要であります。高齢者自身にみずからの健康づくりを意識してもらい、引きこもるのではなく、活動に参加してもらうことが大切であります。これからの高齢者の健康づくりに対する考えもお尋ねをいたします。
次に、小松空港についてであります。
去る７月７日、能登空港が開港いたしました折、１県２空港で乗客が分散し、小松空港の利用に何らかの影響があるのではないかという心配をいたしたのは偽らざる気持ちでありましたが、ふたをあけてみますと、７月の羽田便乗客数が前年同期に対し2.8％の増加となり、安心をいたしました。昨年度の国内線利用は250万人余り、国際線は５万2,000人と順調に伸びており、日本海有数の空港になってきております。
そこで、小松空港の国際化や空港を生かしたまちづくりについてお尋ねをいたします。
まず、チャーター便の現状と国際定期便の取り組みについてであります。近年、目覚ましい経済成長を続けている中国との経済、文化の交流の活発化に伴い、日中間の人的交流が急速に増加しているところでもあり、これまでも国際定期便の開設に向け、官民一体となっての取り組みがなされてきております。
これまでは小松空港の国際化は小松基地という防衛上の関係から、中国航空会社によるチャーター便の開設が大きな課題でありましたが、この４月から中国・東方航空による上海便がチャーター便として運航されたことは、国際化を目指す小松空港にとってまさに長年の課題が一歩も二歩も前進したことをうかがわせるものであり、新たな国際定期便化への道筋が開けてきたという希望を持っております。
そこでお尋ねをいたします。こうしたチャーター便の開設、あるいは国際定期便化へ向けての将来に対する利用者の安定した確保に対してどのように取り組まれていかれますか。また、国際定期便に向けての対策をどのように講じていかれるのか、市長のお考えをお尋ねをいたします。
２点目は、外国人観光客の受け入れ体制であります。中国を初め急成長を遂げている東南アジア各国では、日本人もそうであったようにゆとりの象徴として外国旅行に夢を求め、その行き先の一つとして日本が挙げられております。今はまだ東京を中心とした大都市中心であるようでありますが、必ずや近い将来、地方都市へも外国人観光客が訪れるようになると思います。そのためにも、受け入れ体制を今から整えていくべきだと思いますが、果たして今の本市の状況で外国人が魅力あるまちととらえるでしょうか。市長は、今後の国際化に向けての小松市のまちづくりについてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
３点目は、滑走路のかさ上げ工事についてであります。機体の大型化や国際化に向けて滑走路のかさ上げ工事が小松空港の大きな懸案事項でありましたが、いよいよことしの４月から工事がスタートいたしました。一日も早い完成が待たれるわけでありますが、今後の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
４点目は、小松空港の駐車場料金の軽減についてであります。国内線、国際便の利用促進となれば、駐車場のサービスのありようが一つのポイントになります。小松空港の駐車場料金は一部割引がありますが、時間当たり150円、24時間で1,000円となっております。ところが、富山空港は大部分1,500台が無料となっており、空港のキャッチフレーズとして石川県民に対し富山空港の利用の呼びかけを行っておるわけであります。
空港駐車料金の軽減は、空港の利用促進あるいは国際便など長期間利用者の経済的負担の軽減を図る上からも大きな課題と言われております。無料とまではいかなくても、軽減策を積極的に図るべきだと思うわけでありますが、市長の御所見をお伺いをいたします。
最後に、教育関係についてであります。
質問に入ります前に、去る８月４日、黒田磨教育委員長が御逝去されました。心から御冥福をお祈りをいたします。
私自身、黒田委員長にはお目にかかったのは今から40年前の高校１年生のときであり、以来、企業の創業者としての活躍はもとより、青少年の健全育成を願い、長く小松っ子を育てる市民会議の議長としても活動してこられた情熱に対し、心から敬意を表するものであります。
それでは、順次お伺いをいたします。
最近、異様な事件が相次いでおります。長崎県では、中学１年生男子生徒が幼児を連れ出し、あげくの果てにビルの屋上から突き落として殺すという残虐な事件がありました。また、東京渋谷では小学校女子児童４人が誘い出され監禁されるという事件もありました。事件の凶悪化、低年齢化に言葉がありません。
この点について、教育長はこうした事件に対してどのような御感想をお持ちか教えていただきたいと思います。
内閣府が発行しております青少年白書によりますと、家庭内暴力、いじめ、家出等青少年の非行や問題行動が増加し、極めて深刻な状況にあると言われています。言うまでもなく、教育は次の日本を担う人材を育てる場であり、21世紀の日本の未来は教育にかかっていると言っても過言ではありません。にもかかわらず、憂慮すべき状況が続いているわけであります。
問題が起こると学校と家庭、地域の互いの連携が必要と言われてまいりましたが、現実はどうなっておりますか。果たして家庭や地域にこの問題を解決する力があるでしょうか。そうしますと、どうしても学校が果たす役割は大きくなっております。非行防止について、あるいは問題行動について教育現場がどのように取り組み、また実態についてどのように把握をされておるか、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、学校施設の今後の改築計画についてであります。現在、南部中学校の改築が進められております。芦城中学校に次いで２校目でありますが、本市の小中学校の建設につきましては、大変短期間の中で木造校舎から防音校舎に切りかわったわけでありますけれども、その校舎がいずれも改築の時期を迎えておるわけでありますが、今後、どのくらいの期間で、またどのような基準で小中学校の改築計画を進めていかれるのか、教育委員会の御見解をお伺いをいたします。
３点目は、学校施設の耐震化についてであります。昨年、文部科学省が発表した内容によりますと、全国の小中学校の43％が震度６の耐震基準を満たしていないそうであります。石川県の状況は、小学校の耐震基準実施率は25.6％、中学校では21.5％であり、また改修率は小学校15.5％、中学校5.9％と大変低い数字であります。本市の状況はどうなっておりますか。
今後の耐震化計画について教育委員会の考えをお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
22 ◯副議長（川崎順次君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
23 ◯市長（西村 徹君） 爽やか21を代表されまして質問されました杉林憲治議員の質問に順次お答えをさせていただきますが、一部につきまして教育長並びに部長から答弁することをお許しをいただきたいと思います。
まず最初に、少子・高齢化対策の取り組みに関連して、本市の人口見通しの話があったわけでございます。
これまで小松市総合計画において計画人口というものを定めてまいりました。昭和49年策定の小松市基本構想では、将来計画を15万人といたしておりますし、63年策定の21世紀都市構想では、目標年次を平成12年度といたしまして13万人を策定をいたしております。そして、昨年度策定いたしつました小松市まちづくり計画では、目標年次を平成27年度といたしまして12万人を策定いたしております。
その他のいろいろな計画があるわけですが、平成11年に策定いたしました都市計画マスタープランでは12万人といたしております。目標年次は27年でございます。そして、平成７年に下水道整備計画というものも策定いたしております。このときにおきましても、小松市の人口の推計を12万1,000人と、これも平成27年を目標といたしたところでございます。
しかし、現状では国勢調査の数を見ても平成２年が10万6,075人、平成７年が10万7,965人、平成12年が10万8,622人でございました。ちなみに、ことしの８月末現在の小松市の人口は10万9,699人でございます。ほかに在住外国人が1,367人おりますがこれは別といたしましても、10万9,699人でございます。
この現在の人口をもって、厚生労働省の外郭団体であります人口問題研究所というのがあります。ここの数値を当てはめて今後の人口を推計いたしますと、平成17年、３年後は10万9,615人と、ほぼ横ばいでございます。それから、平成22年が10万9,708人、これも横ばいでございます。27年が10万8,722人というふうに推計されております。約1,000人の減ということになります。
この現在の社会増なくしての人口推計に対して、政策人口というものがあるわけでございまして、これが小松市の今からの政策によって人口をふやそうという計画でございます。一つには、串・額見工業団地、小松工業団地、それから駅西・駅東地区の区画整理、千木野、八里台の住宅団地、これらの団地に入居していただくということで5,000人を予定いたしております。そして少子化対策、男女共同参画推進によります出生率の補正のほかに各種施策の実施によります定住人口の増によります移動率の補正を行うということで、これで6,000人、合わせて政策人口１万1,000人を加味いたしまして、先ほど申し上げました10万8,722人にプラスするということにいたしますと、目標人口が12万人というふうに相なったわけでございますし、そのように目標を設定したところでございます。
そして、今ほど議員御指摘のありました少子・高齢化の進展によりどのようなことが生ずるかということでございます。
まず、少子化によりまして子供の自主性の阻害、そして社会性の育成の阻害、３つ目に社会的活力の低下というものが考えられます。と同時に、生産年齢、いわゆる15歳から64歳の人口減少によります経済活動の停滞というものがありますし、人口減と経済活動停滞に伴います税、保険料の確保が困難になってくるということも考えられます。それにあわせながら、小中学校や保育所の統廃合の問題も当然生じてくると思っております。そして、やはり地域、コミュニティ、消防団、交通推進隊等の地域防災組織の存続、これも危ぶまれてくることが予想されるわけでございます。さらには、世帯当たりの人口減少によります一層の核家族化が進展してくるといった大きな問題が予想されておるところでございます。
したがって、今後の小松市の取り組みといたしましては、先ほども政策人口で申し上げましたけれども、子育て支援などのソフト施策での出生率のアップ、空港周辺への産業誘致、基幹産業の育成、北部・東部地区での区画整理、その他教育、福祉の充実、市の魅力アップなどによる定住人口の増加を考えていきたいなとこう思っておりますし、
市街化区域内の土地におきましても、高度利用の促進などの推進、必要に応じました土地利用規制の緩和などへの柔軟な対応も当然考えていかなきゃならないとこう思っておりますし、さらには小松空港や歌舞伎に代表されます町人文化、豊かな自然、魅力的な観光資源を生かした交流人口の増大に取り組む必要があろうと。このための努力をしてまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、若者の雇用対策、中高年の雇用確保というお話がございました。
小松職業安定所管内の７月現在の就職状況を見ますと、特に
有効求人倍率でございますが、24歳以下いわゆる若年、これが0.98でございます。25歳から34歳になりますと0.59と非常に落ちてまいります。それが何と45歳から64歳の高齢者に至りますと0.21と、10人に２人しか求人がないというような状況でございます。
それから、先ほど議員御指摘のありました新規学卒者の離職状況というものも、率的に見ましても非常に危険な状態にあることが予測されます。一部を申し述べさせていただきますが、これは県教委が昨年の10月末現在で集計したものでございます。13年３月卒、一昨年３月卒の卒業生が１年間で離職したというのが24.4％、４人に１人が離職いたしております。１年前の12年３月卒の就職者の離職率は１年後が25.5％、２年後になりますと39.1％になります。そして11年、その３年前になりますが、11年３月卒の新卒者の離職の状況でございますが、１年後が21.8％、先ほどの22％から25％、そう変わりない数字でございますが、いずれにいたしましても４人に１人は１年で離職するということになっております。２年後になりますと35.1。先ほどの12年が39.1でございますので、これまたやはり非常に大きな数字になりますが、３年後になりますと何と46％ということになります。約半数が離職するというような状況ということでございます。
したがって、これらの離職対策、それから就職対策というものをやはり真剣に考える必要があろうということでございます。国、県、非常に多くの各種の施策を実施いたしております。これらの施策につきまして、非常にまだ一般にＰＲが足らないのではないかと。周知足らないのではないかと、このように思っております。
したがって、小松市といたしましては、ことしの11月から石川労働局と連携いたしまして、学生職業相談室を設置いたしまして、求人情報の提供をすることといたしておりますし、また産業人の意識向上を目的に、小松市産業人育成研修を実施をいたす、このようにいたしたいと考えておるところであります。
そして、特に中高齢者、先ほど申し上げました非常に厳しい状況でございます。これにつきましても、たくさんの国、県の施策がありますけれども、市の施策といたしましても、中高年齢者等職業訓練奨励金の交付事業もあります。それから、産業人育成研修制度があります。それから、緊急就職者雇用支援事業というのもございます。それから今度新たに始めます新
雇用開拓推進事業等を積極的に進めていきたいと、このように思っております。
いずれにいたしましても、若年者に対しましては小松市の
雇用対策連絡会におきまして、ハローワーク及び企業関係機関と連携いたしまして、若者に必要と思われる情報提供を行ってまいりたいと、こう思いますし、高齢者に対しましても、国、県の雇用対策と連携しながら雇用確保に努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。
特に雇用確保と雇用の拡大の中で、やはり一番大きな問題は企業誘致対策ではなかろうかなと、このように思っております。小松市の10年から14年まで、過去５カ年間の誘致の状況を申し上げますと、小松工業団地では誘致企業が３社ございます。お名前を申し上げますと、キット、それからＤＤＣ、マンナンフーズという会社でございます。それから、南部工業団地につきましては、誘致企業が２社でございます。日野車体工業とセリオでございます。新規雇用が両方合わせて120名ということに相なっております。それから、その他といたしまして日吉工業とそれから前田製菓、長津工業の進出をいただいております。合計で４年間で８社でございます。
新規雇用者、これはあくまでも操業開始時点の新規雇用でございまして、例えば日野さんにつきましては当初はこれだけでありましても最近ではずっとふえております。数的なものは持ち合わせておりませんので、省かせていただきますけれども、相当の雇用をいただいておるところでございます。新規雇用者がこの８社で192名ということになっておりますし、参考に申し上げますと、年間の市税収入がまだ推計でございますけれども約１億6,000万程度が増収になってくるのではないかなと、このように思っております。
いずれにいたしましても、この企業誘致ということは雇用の創出、経済効果非常に高うございます。したがいまして、県外からの誘致企業だけではなく、既存の企業につきましても市外に流出することのないよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように思っております。
次に、介護保険制度の現状と今後の課題のお話がございました。
小松市におきましても高齢化が進んでおります。介護サービスの利用者も増加をいたしております。また、給付費も毎年増加している状況にございます。ちなみに、高齢化率、平成12年度は18％でございました。15年度は19.2％と1.2ポイント増加いたしております。それから、介護保険の認定者数、これにつきましても12年度が2,300名でございましたが、15年の４月１日には3,244名と、何と944名ふえております。41％の増加ということになりまして、３年間で900名でございますので１年間300名、月大体25名から30名が認定を受けているというような計算に相なろうかと思っております。
それから給付費でございますが、介護給付費、これが12年度が38億7,600万であったのが、何と15年度は55億8,500万ということで17億の増加となっております。
こういうことからいたしまして、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料につきまして、議員御指摘もありましたとおり2,800円から46％上昇の4,100円と認定をさせていただいたところでございます。しかしながら、今後さらに介護給付費が伸びてくるということであれば、この保険料の改定をさらに上昇させざるを得ないということになると思います。したがって、これからのさらなる負担をお願いすることとなると予想されるところでございます。
しかし、現在国において被保険者の範囲、そして利用者割合などを検討いたしておりまして、その動向を見守ってまいりたいと、このように思っております。
さらに、介護予防、健康づくり対策についてのお話があったわけでございます。介護保険給付の伸びている現状でございますけれども、介護保険の問題は高齢者が介護に陥らないよう介護予防、健康づくりの施策を一体として考えていかなければならないと、このように思っております。したがって、本年３月に策定いたしました小松市老人保健福祉計画、介護保険事業計画におきましても、まず第一に高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して生活できるよう介護予防策といたしまして、元気高齢者づくり支援事業、それから高齢者のための健脚指導員育成事業、高齢者の健脚づくり自主グループに対する育成事業を策定もいたしておりますし、健康高齢者推進ボランティア育成事業、さわやかふれあいサロン、さわふれサロンでございますね。さわふれサロン推進事業などを積極的に推進していきたいと、こう思っておりますし、今後ともこの計画に基づきさらなる充実を図ってまいりたいと、こう思っておるところであります。
また、介護がどうしても必要になった場合があるわけでございまして、介護が必要になった場合におきまして可能な限り、できる限り居宅においてその有する能力に応じた自立した生活を営むことができるよう、介護保険居宅サービス事業の基盤整備の充実を図ってまいりたいと、こう思っております。
また、介護施設入居待機者の話がございました。本年７月末現在で690名の待機の皆さん方がいらっしゃいます。現在、小松市の施設といたしまして、特養が400床、老健が300床、そして療養型医療施設が83床ということで、783床が整備済みでございますけれども、ことしから３カ年計画で特養220床、老健50床、療養型医療施設44床の整備を計画しているところでございます。
今後の施設のあり方については、国においては地域に密着したサービスができるよう、例えば特養を住宅サービスも提供するような小規模で多機能なサービス拠点として整備していくということも検討されております。その動向を見守っていきたいなと、このように思っております。
いずれにいたしましても、690名の待機者の解消に最大限努力をしてまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、教育問題につきまして、特に学校施設の今後の改築計画の話がございました。
学校につきましては、現在小学校が25校１分校、中学校が10校、合計35校１分校が小松市にあるわけでございます。建築年度が昭和30年代が８校ございます。40年代が20校、50年代が５校１分校、そして12年に完成いたしました芦城中学の１校が平成の10年代、このようになっております。すべて鉄筋コンクリートづくりでございます。
今後、これらの校舎につきましては、今、校舎修繕事業、教育委員会ではスクールアメニティ推進事業という名をつけておりますが、できる限り小修繕の工事を進めながら施設の充実を図る一方、大規模改造につきましても文部科学省の補助によりまして積極的に進めていきたいと考えております。
全面改築につきましては、今年度から防衛庁の再改築事業として認定を受けました。小松市は日末小学校が認められました。今、実施設計を行っております。来年度改築を進める予定でございます。
今後とも、文部科学省の学校改築事業、そして今申し上げました防衛庁の補助メニューを活用いたしまして、老朽化の激しい30年代の校舎を順次耐力度調査を行いまして、建設年度、老朽化、財源なども勘案して整備を進めていきたい、このように思っておるところでございます。
そして、最後に耐震化はどうなっているかと話がありました。
議員御指摘ありましたように、県内の耐震工事が小学校では15.5％、中学校では5.9％、平均12.7％でございますが、小松市の場合は小学校25校１分校中５校でございます。実施率が19.23％、中学校が10校中３校でございまして30％、平均をとりますと22.2％ということになります。今、ほかに計画中ということで設計中のものが３校ございまして、これが完成いたしますと約３割が耐震校舎に相なるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、耐震調査を実施いたしまして、そういう危険校舎につきましては文部科学省補助によります大規模改造もしくは老朽化の厳しい校舎につきましては全面改築という事業を順次進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
24 ◯副議長（川崎順次君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
25 ◯教育長（矢原珠美子君） 杉林憲治議員の御質問にお答え申し上げます。
まず最初に、長崎と東京で起きた２つの驚くべき事件についての感想はというお尋ねがございました。
議員が冒頭にもお話しになりました故黒田磨委員長は、口癖のように次のようなことをおっしゃっていらっしゃいました。「国の将来を決するのは教育である。しかし、戦後の日本人の物質本位で心を忘れたあり方が今子供たちに負の影響となってあらわれている」、まさにこの言葉にこの２つの事件は集約されていると思っておりまして、これが私の感想でございます。
では、青少年の健全育成についてのお尋ねにお答え申し上げます。
青少年の健全育成には問題行動の防止、いわば対症療法でございますけれども、こういう取り組みと、豊かな人間性をはぐくむ心の教育を推進するという、これはいわば体質改善的な取り組みでございますが、この両面があると思っております。
まず、前者に関する小松市の状況でございますが、小松警察署によりますと、15年上半期の小松市の青少年の非行補導状況はほぼ前年並み、どちらかといえば落ちついていると言えるのではないかと、こういうお言葉をいただいております。しかし、私ども教育委員会は、全国的な少年非行の傾向は小松市でも例外ではないという危機感を持っておりまして、青少年を深刻な犯罪や非行に走らせない取り組みに努力をしているところでございます。
特に、今年度は重要事業といたしまして、今、全国的にも深刻な問題となっております性非行、性感染症、薬物乱用などの防止対策に取り組んでいるところでございまして、既に教師を対象に性感染症と薬物についての研修会を２回実施いたしております。さらに、２学期からは中学校の生徒を対象に、思春期の性をテーマにした講座、それから小学校、中学校の保護者を対象とした性教育講座などを実施する予定でございます。
現代の青少年の性に対するモラルは極めて低く、携帯電話やメール、インターネットのいわゆる出会い系サイトによって児童生徒が性非行に走ったり、あるいは性犯罪の被害者や加害者になったりすることが大変懸念されております。この状況の中で、国の方でもこの９月13日、あさってでございますが、９月13日から出会い系サイト規制法が施行されます。そして、出会い系サイトにより不正な誘いかけをした場合は、児童生徒も処罰の対象になるとされておりまして、小松市の中学校、高等学校では既に１学期末にこの法律の趣旨と出会い系サイトの危険性を指導いたしております。
しかし、この問題につきましては保護者の責務が何よりも大きいということで、小松市立学校ＰＴＡ連合会では、これは本日でございますが、９月11日に各学校の会長と母親役員が集まられてこの問題についての研修会を開き、その席上で出会い系サイトを子供たちに決して利用させないという緊急アピールを採択されると伺っておりまして、小松市の保護者の皆様の機敏なお取り組みに深い敬意を表すると同時に、心から感謝申し上げているところでございます。
次に、後者の心の教育の方でございます。学校では週１時間の道徳の時間の充実はもちろんのこと、学校教育全体を通じて心豊かで道徳性や規範意識に富んだ児童生徒の育成を心がけているところでございます。特に小松市は道徳教育に非常に熱心な学校が多く心強く思っておりますが、さらに心揺さぶられるような体験活動や思いを深める読書活動、こういうものが大変大切だと思っております。これらには、保護者や地域の方々の支援も多くいただいておりまして、大変ありがたいことと思っております。
学校５日制の中で児童生徒の心に関する部分は御家庭や地域に負うところが極めて大きく、学校、地域、家庭の緊密な連携が必要であると痛感いたしております。この連携をスムーズにコーディネートするのが私ども教育委員会の責務であると思っておりまして、この地域の高い教育力を結集することに今後も努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
26 ◯副議長（川崎順次君） 総務企画部長、清水春彦君。
〔総務企画部長 清水春彦君登壇〕
27 ◯総務企画部長（清水春彦君） 杉林憲治議員の御質問にお答えをいたします。
まず、小松空港の今後の課題についてということで、チャーター便と国際便の状況についてであります。
まず、チャーター便につきましては、本当にピーク時、一番近年での多いものでは平成７年に２万人余り、54往復の実績がございました。ただ、経済状況等もございまして、近年は減っております。ちなみに、平成14年度は6,500人余り、平成13年度は6,400人余りという状況でございます。そして、平成15年は議員御指摘のとおり上海のチャーター便が22便計画されていたわけでございますけれども、残念ながらＳＡＲＳの影響がございまして大幅に減便となる見込みでございます。この10月には２回、それから11月には１回が予定されております。さらに、これとあわせまして今後10回程度が計画されているようでございます。
また、今年度は８月17日に小松空港初めてではございますけれども、ロシアのダリアビア航空のチャーター便が初めて就航をいたしております。
次に、国際定期便、小松－ソウル便についてでありますが、現在は月水金の週３便が運航いたしておりまして、平成13年度は乗降客数が４万9,656人、平成14年度が４万6,638人でございました。これも平成15年度は残念ながらＳＡＲＳの影響によりまして大幅に減少をいたしております。ちなみに、今年度の４月から７月までの乗降客数でございますが、7,436人でございまして、昨年の同期、４月から７月までの客数１万3,169人と比較いたしましても5,700人余りが減少をいたしております。
ただ、この韓国便につきましては、現在は大分持ち直しているという状況でございます。
それから、今後のチャーター便の増便の見込みでございますが、現在、滑走路のかさ上げ工事が進んでおりまして、これが仮滑走路が平成16年度中に工事が完了の予定であります。この工事が完了しますと、現在あります重量制限が緩和されます。重量制限が緩和されますと、長距離のチャーター便も可能になり、北米等へも今後チャーター便が期待できるということでございますので、今後とも石川県とも連携し、関係機関に増便を働きかけ、ますますの充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
次に、外国人観光客の受入体制ということてございますが、議員御指摘のとおり、アジア地域からの観光客数が経済の発展もありまして大変増加することが予想されておりますし、石川県への外国人観光客の正確な把握数字はつかんでおりませんが、兼六園を訪れた外国人観光客の統計がございます。それによりますと、平成13年で２万6,400人余り、平成14年度で２万6,170人余りとなっており、これらの内訳といたしましては、アジアが約６割、北米が約２割、西欧が１割ということになっておりまして、議員御指摘のとおりアジアからたくさんのお客さんが参っているということでございます。
このような状況を踏まえまして、小松空港をぜひ御利用いただきたいということでございますが、定期便は小松－ソウル便、あとはチャーター便でございますが、小松空港を利用して来られる外国人観光客の受け入れといたしましては、現在、小松－ソウル便につきましては、ソウル便の発着時に韓国語を話せる担当者を配置いたしまして、訪れるお客様の便宜を図っているところでございますし、税関、出入国管理、検疫等いわゆるＣＩＱにつきましては、現在税関で常駐３名、動物検疫で常駐が２名、あと出入国管理、それから検疫、食品検疫等につきましては出張対応ということになっております。
それから、小松に入られました観光客の皆様のためには、小松市観光協会や小松市国際交流協会におきまして、英語、韓国語、ポルトガル語、中国語の４つのパンフレットを作成して皆さんに御利用いただいているところでございます。さらには、道路の英語による案内看板等も設置をいたしております。
これらハード、ソフト面を充実いたしまして、観光客の増大に備えるということももちろんでございますけれども、そのほかに市民全員が、全体が外国からのお客様を温かく迎える風土、環境といたしまして、これまでも姉妹都市の交流、それからジャパンテント等国際交流の機運を高める諸事業を進めてまいりましたが、さらに一層外国人観光客が小松市で温かく過ごしていただける、こういう施策も引き続き努力し、外国人観光客をさらに増大するよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
次に、滑走路のかさ上げ工事の状況についててございます。
現在、仮滑走路の準備工事といたしまして樹木の伐採、それから工事用道路が着手されております。これで10月には仮滑走路の本体の工事が始まる予定でございまして、仮滑走路そのものは現在の滑走路西側約100メートルのところで、延長2,700メーター、幅45メーター、アスファルト舗装で整備をされることになっております。
仮滑走路が平成16年度中に工事は終わる予定でございますが、あと計器の検査等がございますので、実際の運用開始は今のところちょっとまだ未定でございますけれども、工事自体は平成16年度中には終わる予定でございます。
この仮滑走路が完成後は既設の滑走路の改修に着手されまして、これの工事が平成18年度中に完了の予定ということになっております。この本滑走路につきましては、同じく延長が2,700メーター、幅が45メーター、舗装はこれはコンクリート舗装でございます。この仮滑走路も既設の滑走路の改良につきましても、重量制限がなしということで強度が補強されるということになっております。
今後とも仮滑走路、本滑走路の工事が計画どおり進められますよう、関係機関に働きかけてまいりたいと、このように考えております。
次に、空港の駐車場の料金の軽減についてでありますが、小松空港の駐車場につきましては、
国土交通省の外郭団体であります財団法人の空港環境整備協会が国から駐車場の用地を有料で借り上げて運営しているという実態がございます。規模といたしましては、第１駐車場が320台、第２駐車場が1,080台、第３駐車場が270台、合計1,670台の規模であります。
このうち第２駐車場は議員御指摘のとおり入場から１時間ごとに150円、６時間を超え24時間までが1,000円となっております。第１と第３の駐車場につきましては、平成15年この４月から入場から１時間ごとに150円、５時間を超え24時間までが800円に軽減されております。また、旧自衛隊官舎跡地が県立航空プラザの駐車場となりまして、これは平成15年７月からチャーター便と小松－ソウル便の利用者に関しましては無料で駐車場を利用いただいております。
第１駐車場及び第３駐車場の料金の軽減につきましては、これまで県や関係団体による
国土交通省や財団法人の空港環境整備協会に対しての要望活動の成果もあって軽減されたものでありまして、今後とも引き続き利用者の負担が軽くなりますよう、引き続き要望をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
以上です。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 西 健 吉 君
28 ◯副議長（川崎順次君） 宮西健吉君。
〔１番 宮西健吉君登壇〕
29 ◯１番（宮西健吉君） 平成15年度９月議会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
その前に、去る８月４日、黒田磨教育委員長がお亡くなりになりました。元教育委員として改めて冥福をお祈りしたいと思います。
まず初めに、農業問題についてであります。
「米生産調整から離脱」と、８月８日報道されました長野県浅科村の減反離脱宣言であります。この村は五郎兵衛米というコシヒカリのブランド米を生産する自治体であります。自由作付宣言は村長が言い出し、それを農協組織が猛烈に抵抗、反対したわけであります。減反30年余りの間、生産者の実情を無視した一律と強制の手法の中で、助成金も財政難からだんだん少なくなる現状で、政府の農業政策に風穴をあける問題を提起したことに高い評価をしたいと思いますが、市長の感想をお伺いしたいと思います。
次に、
米政策改革大綱が平成16年４月１日より新しい米政策としてスタートしますが、これのキーワードは売れる米づくりと考えられます。幸い小松には商標登録された蛍米というコシヒカリが中山間地で栽培されているわけですが、知名度はいま一つであります。蛍が飛び交う環境で栽培された減農薬米コシヒカリという語りで農協も本市も小松のブランド米として本腰を入れて取り組み、全国に発信していただきたいと思います。市長の見解をお願いしたいと思います。
また、地産地消の目的を兼ね、今年度学校給食に蛍米を使用されていますが、子供たちの評価は以前のコシヒカリと比べてどうなのかお伺いしたいと思います。
次に、今年度小松市の減反率は33.5％ですが、米価下落と減反率の増加に伴い、水稲の農業所得は激変しております。本市のデータはありませんが、日本全体で水稲の農業所得は1985年度を100とすると2001年度で約半分に激変しております。ＷＴＯ農業交渉を踏まえると、これからまだまだ米価下落傾向が進む中で、これからの農家の農業離れに一段と拍車がかかると思われます。
専業農家は農協離れし、自己責任で契約栽培、兼業農家は農業放棄、この図式にならないように行政と農協が一つになって売れる米づくり、産地づくりをしなければならないと思うのでありますが、その対策をお伺いしたいと思います。
また、30年余りの減反政策から小松の特産物が育ったのか。行政や農協は何に力を注いできたのか。これからどうするのか。助成金目当ての転作から脱却しなければならないと思うのですが、百姓とは百代姓が続くとも言われるが、市長の見解をお願いしたいと思います。
次に、教育問題についてお尋ねいたします。
先般、県教委は指導力不足教員７人を認定されたわけですが、これは一昨年の地方教育行政法の改正により各都道府県教委などの判断で可能になったわけでございます。小松教育事務所管内に該当者がいたのかどうかは個人のプライバシーの関係上別として、この制度を大いに利用していただきたいと思います。
まず、認定されるまでの流れについて教育長にお伺いしたいと思います。
この制度は、多様化する子供たちにきめ細やかな指導ができ、また保護者とのコミュニケーションにも十分対応し、学校運営の糧になる教員を目指し、教員の資質の向上を図ったものだと思います。校長が周りに遠慮なく、しがらみや私情にとらわれることなく、指導が不適切と思われる教員をリストアップしていただきたいと思います。そのような環境をつくることが市教委の役割であり、これが教育現場の教育向上につながるかと思います。
本市の教育が向上すれば、市政の取り組みの一つとして市内外にアピールできると思うのですが、いかがでしょうか。
次に、駅前活性化についてであります。
駅前活性化を担うこまつ芸術劇場うららについて、市長は議案説明で述べられておられますが、10月中旬から貸し館申し込みが始まる予定とお聞きしております。
そこで、芸術劇場うららの運営方針についてお伺いしたいと思います。本市は歌舞伎のまち小松をアピールされて久しくなりますが、ようやく本格的な劇場が完成します。駅前という立地条件を最大限に活用し、金沢はもとより北陸三県から電車を利用し、人が集まる催事を計画していただきたいと思います。また、近辺の有料駐車料金を払っても価値ある催事でなければならないと思うのであります。金沢中心の県の文化催事なども誘致してもらいたいと思っております。そして、歌舞伎のまち小松の振興にも力を注いでいただきたいと思います。
また、公会堂、市民センターとの役割分担を明確にし、単なる貸し館業務であってはならないと思うのですが、いかがでしょうか。
本市の教育と文化の向上のため、歌舞伎のまち小松をこまつ芸術劇場うららから市内外に発信していただきたいと思います。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
30 ◯副議長（川崎順次君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
31 ◯市長（西村 徹君） 宮西健吉議員の質問に順次お答えいたします。なお、一部につきまして教育長から答弁することをお許しをいただきたいと思います。
まず最初に、農業問題につきまして、長野県浅科村の減反離脱宣言について市長の感想という話がありました。
長野県の浅科村につきましては、長野県の東部に位置いたしておりまして、面積が19.52平方キロメートル、ちなみに小松市は374平方キロでございます。人口約6,600人の小さな村であります。小松市の例えば今江町の人口が5,778人でございます。そういう小さな村であるというふうに思っております。農業は、議員御案内のとおり水稲を主体としており、米の生産量は2,040トン、その３分の１がブランド米の五郎兵衛米と、このようにお聞きをいたしております。小松市の産米は１万3,000トン程度というふうになっておるわけでございます。
浅科村におきましては、この村特産のブランド米を自由につくりたいということで生産調整を受け入れない方針を８月４日に発表いたしました。しかし、９月４日にはその方針を撤回したと、このように聞いております。そして、やはり将来を見据えた農業ビジョンをつくることが必要であると、こう判断して、国が指導しております地域水田農業ビジョンを策定することとしたそうでございます。
小松市におきましても、
米政策改革大綱に基づきまして、米づくりの本来あるべき姿に向けまして、水田農業の構造改革に向けましてこれを率直に受けとめ、国からの策定を求められております地域水田農業ビジョンを作成いたしまして、関係機関と一体的、総合的に推進してまいりたい、このように思っておりまして、本市の水田農業が将来にわたり発展できる足腰の強い農業になるよう努力してまいりたいと、このように思っております。
それから、売れる米づくり産地づくり対策いかんという話がありました。来年から始まります、先ほどからいろいろとお話しさせていただいておりますが、
米政策改革大綱におきまして安定的に供給が行われる消費者重視、市場重視の米づくりが行われることを定めておりまして、これからは産地間競争が一層激しくなってくるものと思っております。
したがいまして、産地づくり対策といたしまして消費者の特別な評価を得る必要があろうと、こう思っております。このため、小松産米の地位向上を図る、この目的に食味、外観、品質の向上を目的といたしまして登熟期の高温によります乳白粒、胴割れ粒などを避けるための晩期田植え、直まき栽培の推進、それから土壌改良資材の導入によります土づくりの推進等の支援を行っていきたいと思っております。
また、売れる米づくり対策といたしましては、議員御指摘のありました小松市の非常に市場から評価を得ております中山間地において栽培されている蛍米があるわけでございます。蛍米は約70ヘクタールが作付されておりまして、量にいたしまして300トン前後ということをお聞きいたしております。このうちの60％が地場で消費、40％が関西市場に流通されておるというふうに聞いております。
今ほどありました学校給食におきまして小松産の蛍米の評価はどうなっているかということでございますが、学校給食場につきましては、御飯の味とともにこの米が蛍米であるということをきちっと子供さんに説明して、御飯の味とともに郷土を理解する教育上からも非常に役立っておりますし、味そのものにつきましても、生徒さんから大変な好評を得ていると、このようにお聞きをいたしているところでございます。
この蛍米につきまして、平成15年度産、ことしの産米より消費者ニーズを重視いたしまして、新たな蛍米、減農薬、減化学肥料栽培として栽培されておりまして、この秋の収穫で市場に流通されればさらなる市場評価が得られるものと、こう思っておりますし、小松産米の地位向上につながるのではなかろうかと、このように考えております。
いずれにいたしましても、16年度の
米政策改革大綱を契機にいたしまして、新蛍米の生産量の拡大やまた新たな小松産ブランドの確立を目指しまして、消費者ニーズに合った米の生産、流通、販売を行ってまいりたいと、このように思っております。
そして、随分と続けてまいりました減反政策によって、小松の特産は育ったのかどうかという話がありました。
その件につきましては、現在生産調整の現況といたしましては、小松の水田面積3,840ヘクタールほどありますが、そのうちの1,247ヘクタール、約33.5％を生産調整、いわゆる減反を実施したところであります。主な取り組みといたしましては、大麦が375ヘクタール、大豆が80ヘクタール、これが本作として実施されております。この本作として推進する中で、やはり大豆、大麦の作付の面積の拡大、品質の向上を目的にやはり栽培の管理の徹底、高品質、作付拡大のための高性能機械の施設の導入について指導、助成をしてまいりたいと、このように思っておるところであります。
また、水田で作付されております小松の特産物といたしまして、イグサ3.5ヘクタール、丸芋8.6ヘクタールがあるわけでございますが、これらについても高齢化に伴いまして担い手不足が深刻化しておりまして、作付面積が伸び悩んでいるというのもまたこれ事実でございます。
また、これらの流通面につきましても、丸芋はＪＡ小松が郵政省──今総務省でございますが、郵便局、公社でございますが──の連携によりましてゆうパック商品として全国に発信をさせていただいておりますし、また小松のイグサにつきましても、地元の畳業者が創作的な畳表の製作、販売展示をいたしまして、これまたＰＲに努めているところでございます。
一方、畑を中心にいたしましてトマト、ニンジンが栽培されております。トマトにつきましては、平成６年度からトマト10億円チャレンジ事業というものを導入いたしまして、連作障害の回避を行うべく養液栽培のシステムの導入を行いまして、作付の面積は順調に伸びてきておるところでありますが、流通面につきましては、30％から50％が関西市場に出回っているということでございまして、評価は高いんでございますが、全国的にトマトの作付の面積がふえてきた関係上、これやはりまた消費はふえておりますけれども価格が伸び悩んでいるというのが現状でございます。
いずれにいたしましても、この小松の特産物の拡大につきましては、米の産地対策同様に、やはり消費者の特別な評価を得なければなりません。したがって、生産者が消費者ニーズを理解することが大切でございまして、ＪＡ、行政が一体となりまして消費者との意見交換、マーケティングの調査を実施いたしまして、消費者ニーズに合ったブランドの発信を行ってまいりたいと、このように思っておるところであります。
それともう一つでございますが、本来の減反政策の助成につきましては、大麦、大豆を本作といたしまして水稲とあわせた経営で自立を目指せる、このことを支援するためのものでありまして、農業者が自立できるように総合的な支援を行ってきたものでございます。これからも多分そのような形で進めていかざるを得ないと、このように思っております。
次に、駅前の活性化につきまして、こまつ芸術劇場うららの運営方針いかんという話がございました。
小松の芸術劇場につきましては、小松の魅力の発信、芸術文化の振興と市民文化の活動の促進のために整備をするものでありまして、南加賀地域を代表する文化の殿堂としてその役割を担っていきたいと考えております。
あの場所につきましても、ＪＲ小松駅に隣接しているというこの好条件を生かしまして、小松駅周辺のにぎわいづくりや中心市街地の活性化を促進するための核施設としても重要な役割を担わせていただきたいと、このように思っております。
芸術劇場におきましては、従来型の貸し館業務のみではなく、市民にすぐれた文化芸術を享受できる機会をふやしたいと、このように思っておりまして、積極的な自主事業を展開してまいりたいと、こう思いますし、またさまざまなジャンルの催しを開催する予定でございますけれども、歌舞伎など伝統芸能のほか、演劇やミュージカル、ピアノコンサートや映画なども開催いたしまして、これまでのホールに足を運ばなかった市民にも気軽に鑑賞できるような事業も企画をさせていただきたいと、こう思っておりますし、さらに小松市民向けのみならず、南加賀地域や金沢、さらには福井方面からも集客できるような魅力ある事業を展開してまいりたい、このように思っておるところであります。
いずれにいたしましても、新しい劇場ができ、魅力ある運営することによりまして、まちには新たな人の流れが生まれまして、にぎわいが醸し出されるものと期待をいたしているところでございます。それによりまして、市街地の活性化とさらに幅広い分野への経済波及効果が考えられるところでございまして、中心市街地におきましてもビジネスチャンスとして大いにとらえていただきたいなと、このように思っております。
駐車場の話がございました。駅前の立地ということで、この劇場には一般観客用の駐車場はございません。しかし、周辺には市営駐車場といたしまして駅西の駐車場、これが117台収容できます。小松の駅前立体駐車場が312台でございます。駅東の駐車場に225台ございます。合わせて約654台の有料駐車場があります。料金が有料でございますけれども、この大ホール850席という公共ホールといたしましては、やはり他の都市に比較して決して不十分な駐車場ではないと、このように考えておるところでございまして、にぎわい創出の観点からも市民がひとつこれからも非常に利用しやすい駐車料金について検討していかなければならないなと、こう思っております。
いずれにいたしましても、駐車料の有料、無料にかかわらず、魅力ある劇場経営にすることによりまして広範囲からの集客を図りまして、市街地活性化に寄与をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
32 ◯副議長（川崎順次君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
33 ◯教育長（矢原珠美子君） 宮西健吉議員の指導力が不適切であると思われる教員の御質問にお答え申し上げます。
社会の激しい変化の中で保護者や時代の要請にこたえる活力ある学校づくりを実現するためには、教職員の情熱と努力に負うところが大変大きく、一人一人の教員の資質や能力が今日ほど問われているときはないと思っております。まさに教育は人なりでございます。
ところが、学校現場では、ごく一部ではございますが児童生徒との適切な関係を築くことができない、あるいは教育者としての使命感や児童生徒への教育的愛情に欠け、教科の専門的知識も不足しているために授業に支障を来しているといったいわゆる指導力不足教員が存在するという現状がございます。これらの教員の存在は、児童生徒に極めて重大な影響を与えるのみならず、保護者の学校への信頼を大きく損なうことを考えると、これらの教員に適切な措置を講ずることが急務となっております。
石川県では、議員御指摘のように今年度からいわゆる指導力不足教員に対する新しい管理システムがスタートいたしました。指導力不足教員の認定に至るプロセスでございますが、まず校長による問題教員への繰り返しの観察指導、次にそれでも改善が見られない場合の校長から市町村教育委員会への報告、そして最後に県教育委員会判定委員会での審議と認定と、こうなっておりまして、認定後は１年間の指導力向上研修により研修に努め、その後再び判定委員会で判定を受けることとなっております。この二度目の判定では、職場復帰、免職転任、再研修、分限処分、この４つの措置のいずれかがとられることとなっております。
ところで、この制度でいう指導の不適切とは、まず教科に関する専門的知識、技術等が不足しているため、学習指導を適切に行うことができない場合、指導方法が不適切で学習指導を適切に行うことができない場合、児童生徒の心を理解する能力や意欲に欠け、学級経営や生徒指導を適切に行うことができない場合とされております。
今年度からスタートしたこの制度の運用には、プライバシーや人権上の配慮は当然必要ではございますが、この制度は一般の教職員はもちろん、学校管理職や私ども教育行政に携わる者にも緊張感と意識改革をもたらし、同時に保護者や地域の学校への信頼を確保することにつながると期待しているところでございます。
私ども小松市教育委員会は、地域の教育に責任を持つものとして、指導力不足教員への対応をなおざりにし、児童生徒への被害を見過ごすことはできません。子供たちに不公平感のないよい教育を保障し、保護者の信頼にこたえる学校づくりを推進してまいりたいと思っております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 川 吉 男 君
34 ◯副議長（川崎順次君） 宮川吉男君。
〔３番 宮川吉男君登壇〕
35 ◯３番（宮川吉男君） 平成15年９月議会におきまして質問の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問を行っていきますので、執行部の御答弁お願いいたします。
ことしの夏は例年にない天候不順で、また日照時間が短く低温が続き、93年以来の冷夏となり、農産物に影響が見られ、米の不作が懸念されておりますし、特に93年のあのような状態にはならないけれども、米不足と言われております。
先日、台風10号は白山のおかげでほとんど被害もなく済みました。我々小松市民は白山の方に足を向けて寝られない心境であります。また、大型台風14号が北上しております。このまま北上すれば、13、14日ごろに本土に上陸するおそれがあり、稲刈りシーズンでもあり、また秋祭りで各地で行事が予定されていると思われる。今から心配されるところであります。
８月末に行われました第10回
世界ジュニアカヌー選手権大会、大変な盛況で終わりました。大会に携わった関係各位の方に心からねぎらいの言葉を申し上げたいと思います。
それでは、質問に入ります。
小林助役が７月１日に小松市２代目女性助役として就任され、２カ月たちました。２カ月強勤務されて、感じ取られた印象はいかがでしょうか。特に職員の勤務姿などどのようにとらえたかお聞かせいただきたいというふうに思います。
福祉関係についてお尋ねいたします。
介護待機者の対応で、この問題は福祉対策として最重要課題として取り上げておりますし、これまで何回も質問しております。先ほどの杉林議員の質問にも重複いたしますけれども、質問していきます。
介護保険制度がスタートして２年半たちました。スタート前、問題、課題の多い制度でありましたが、修正を重ねながらまだまだ課題はありますがそれなりの制度に落ちついたと思われます。導入時は在宅介護を主としてサービスを行ってきましたが、施設介護サービスが主になってきているのが現状であります。
先ほどの市長の答弁にもありました。小松市のことし３月末の入所待機者数が683人となり、2000年３月の介護保険制度導入前の53人から約13倍と大幅に増加している。家族の安心と格安感である施設介護の人気が高まっている結果だと思われます。
待機者数を減らすにはいろいろな施策があると思いますけれども、施設の増床を行えばある程度解消しますが、これには相当な財源が必要であります。今後、緩和対策としてどのような施策を考えておられるか、小林助役に聞かせてください。
また、小松市は2005年度までに特養ホーム220床、老人保健施設50床、介護療養型医療施設44床、トータル314床増床する計画を立てています。私は、入所待機者の方々にもう少し待ってくださいと理由を説明しお願いをしているのですが、施設建設がなかなか見えないのが現状であり、今後の詳細な見通しを聞かせてください。
小松市に新風をということで、市役所内の負の部分を一新する考え方はということで質問させていただきます。
さて、小松市では職員の不祥事が相次いでいますし、市民からまたかという声が聞こえてくる。職員の中には大変優秀な方もおられるが、中には役人根性のおごりのある方も見受けられる。地方分権時代に入り各自治体の存続が問われるこの時期、まだまだ認識不足の方も見受けられ、非常に残念であります。市民は、経済状況が大変厳しい環境の中で必死で生活しているし、この苦しい環境を少しでもいやしてあげるのが役所の務めであると私は思っております。
小林助役は厚生労働省に長らく勤務され、官僚勤務で培ったノウハウをこの小松市でいかんなく発揮され、生かしていただきたいと、このように思っております。助役には、執行部の一員として職員を初め管理監督の方々に対してしがらみにとらわれなく毅然とした態度で対応され、また仕事の評価を自己評価をする目標管理制度があります。これに対しても厳しい目で判断を下していただきたいと、このように思っております。
私は、小松に新しい風を入れていただきたい。新風の意気込みについて助役の考えを聞かせてください。
これから２年間は市民の目は厳しくもあり、また期待感もあると思われます。小松市は変わったと市民から、他の市町村から評価されるようにならなければならない。私は、助役はやってくれると確信しておりますし、また期待もしております。
教育の充実ということで、教育の原点は家庭より。親を大切にする子供の教育についてお尋ねいたします。
子供が親を、親が子供を殺害するなど、毎日犯罪の報道がされているきょうこのごろであります。日本の治安、社会秩序が悪くなってきており、不安を感じる環境になってきていることは皆さんも御存じだと思います。これらになった原因にも幾つかあると思いますが、長引く経済の低迷による影響とも考えられます。
さて、小松市の教育は他市町に比べてすぐれた教育環境にあり、教育に対しての熱意には教育長を初め教育関係者方々には敬服しておりますし、また大きな成果も上げられていて評価されております。学校は、学習を高めるところでもあり、また人間形成に必要な道徳も教えるところでもあります。社会秩序の乱れている時代こそ道徳教育を強化すべきであり、人と人とのつながりが薄くなってきている現在、原点に戻り見つめ直すべきであり、私はある中国人に、「中国人はもう日本人から学ぶものはない。特に今の日本人に一番欠けているのは道徳心。特に子供たちが親を大切にする気持ちが見えない」と話してくれました。私は、胸にずきんとされた気持ちです。確かにそのとおりであります。親を敬う、先輩、年上の人に対して尊敬する気持ちが欠けているように思われます。私は、外国人から日本の弱点を指摘されたことに恥ずかしく、原点の親を敬う精神、その心が日本人に忘れ去られているかととても寂しい思いをし、大いに反省をしているところであります。
教育長にお尋ねします。教育の課程、学習の指導の中で、子供たちに道の親を大切にする気持ちを養うよう、教育の一環として強くお願いしたいし、またお考えを聞かせてください。
それから、地域、家庭、学校と協力して子供たちの面倒を見ていく方針で進んでおりますが、教育長はこの体制を強化したいと言われておりますが、具体的にどのような方針を考えておられるかお聞かせください。
防災対策の充実ということで、放火防止対策についてお尋ねいたします。
これは、午前中の浅野議員の質問に重複をいたしますけれども、許しを得て質問させていただきます。
８月３日、12日と、不審火と思われる火災が相次ぎました。１件は殿町で夜中３時35分過ぎ、建設会社倉庫と住宅兼作業所が全焼し、他の５棟が延焼いたしました。もう１件は寺町で、夜中２時20分出火し、住宅が半焼いたしました。２件とも不審火であり、住宅密集地域での火災でありましたが、大火にならなかったのは不幸中の幸いだと思われます。
小松市消防本部の調査では、平成14年度中の火災出火件数は、石川県では417件、小松市は63件で、そのうち放火件数が19件もあります。また、最近の連続放火件数は、平成12年12月９日から13年２月12日まで６件、平成14年３月22日から平成14年４月１日まで４件、平成13年10月19日から平成14年６月７日まで10件、平成14年９月29日から平成14年９月30日まで６件と、過去１年10カ月で26件も発生しているという異常事態であります。
これでは市民が不安であり、原因がわからない火事が続けば怖くて眠っていられないという恐怖感を募らせています。消防本部では、芦城校下、稚松校下の町内に対し、放火防止チラシ等の配布をし、夜間の巡回パトロールを行うよう指導し放火防止対策を実施しております。一日も早く安心して眠れる環境にすることが急務であります。
小松市では、町内火災予防活動として昔から火の用心等の巡回活動を実施しています。実施している町内は、248町中77町で全体の約３割であり、７割が実施していない。私は、実施していない町内に対して夜回りの復活をぜひお願いしたい。夜回りは単に火災予防ばかりでなく、犯罪予防にもなり、また隣近所の方々と一緒に行えばつながりも深くなり、親密感ができ、町全体に交流が広がると思います。近所の付き合いが薄くなっている昨今、連合町内会を通して働きかけをしていただき、自分の町はやはり自分らで守る、このことを念頭に置き行動していただき、昔からのよい伝統を継承していくことも必要だと思います。市長の御意見を聞かせてください。
これで質問を終わらせていただきます。
36 ◯副議長（川崎順次君） この際、３時10分まで休憩いたします。
休憩 午後 ２時５１分
再開 午後 ３時１０分
37 ◯副議長（川崎順次君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
休憩前の宮川吉男君の質問に対する答弁を求めます。市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
38 ◯市長（西村 徹君） 宮川吉男議員の質問にお答えをさせていただきます。なお、指定されました小林助役並びに教育長につきまして答弁することをお許しいただきたいと思います。
私に対しまして、防災対策の充実と夜回りの復活と、この話があったわけでございます。
火災予防活動の実施状況ということで、平成10年２月にこの夜回りの実態を消防本部が調べております。ちょっと古い資料になりますが、そのときは小松に248町ございまして、そのうち実施しているのが77町ということで40.1％、未実施が115町ということで59.9％というふうに相なっておりました。
自主防災組織といたしましては、現在でございます、これは。現在248が245町に減っております。これは土居原町の３丁目以下が統合したということでございまして、245町中60町内で組織をされております。24.5％でございまして、４分の１が自主防災組織が組織されているということでございます。
最近の放火件数の増加、それから不審者、変質者等の出没等で警察や消防に頼らず地域住民の手で自主防衛していかなければならないという事柄が全国的に見ても大変多くなっているのは憂慮すべき事実でございます。また、住民の連帯意識というものについても希薄化してきているのではないかと。このこと自体が議員御指摘のとおりでなかろうかと、このように思っております。
小松市といたしましては、災害予防対策の一環といたしまして自主防災組織の推進に取り組んでおります。すなわち、自分たちの生命、財産は自分たちが守るという観点から、各町内会に対しまして自主防災組織の立ち上げをしていただくようお願いをいたしているところでございます。
組織の内容といたしましては、避難訓練の実施、災害時の伝達網の整備、危険箇所の点検等がございます。この活動の内容の一環として、やはり夜回りの実施というものがあるわけでございます。今後はこの組織化の推進についてさらに各町内に働きかけを行っていきたいと、このように思っておりますし、このことによりまして火災予防、不審者、変質者の対策の上からも、地域住民の皆さん方が自主的に巡回活動を行っていただけるということは行政側としても大変喜ばしいことでございます。積極的に応援をしてまいりたいと、このように思っているところであります。
以上でございます。
39 ◯副議長（川崎順次君） 助役、小林洋子君。
〔助役 小林洋子君登壇〕
40 ◯助役（小林洋子君） 宮川議員の方から小松の印象、介護保険施設の入所待機者の対応策、市役所内の風土の一新についての御質問がございましたので、お答え申し上げます。
なお、宮川議員からの御質問で小松の印象ですけれども、職員を中心にというお話でございましたので、小松の印象とあわせまして市役所の風土の一新についてお答えした後で介護保険施設の入所待機者の対応策というふうな順序でお答えさせていただきたいと思っております。
まず、小松の印象でございますけれども、職員の話を中心にということでございますけれども、職員の話の前に１点強く感じたことを申し上げたいと思いますけれども、非常に市民の方が地域活動に熱心であるというふうな印象を受けております。これは、就任して以来、町内会などで男女共同参画の推進などのテーマでいろいろお話をさせていただく機会がございましたけれども、夜の時間帯でございましたんですけれども、皆さん非常に熱心に参加をされておられることに感銘を受けた次第でございます。
特に、男女共同参画の推進というテーマですと、東京にいたときなどは男性の参加が本当に非常に少なかったわけでございますけれども、こちら小松の方でこのテーマで話させていただくときに男性もとても多い人数で、積極的に参加していただいているということに驚いたということと同時に、男女共同参画というテーマは非常に男性に興味を持っていただくことが不可欠でございますので、非常に喜ばしいことだなというふうに感じました。
また、ただいまこまつ環境プランの策定の作業中でございまして、このプランに当たりましてこまつ環境プラン市民会議ということで市民の方にお集まりいただいて会議を開いてございますけれども、これもかなり夜の時間帯に頻繁に開かせていただいているんですけれども、非常に積極的に委員の方、多くの方お集まりいただいて、御発言も非常に積極的にしていただいているところでございます。
今後とも、市政の方針決定の過程におきまして、いろいろなお立場の市民の方、利害が異なる市民の方含めましていろいろなお立場の方に集まっていただいて議論闘わせていただいて、お互い譲るべきところは譲っていただいて、一つの方向に収れん、まとめていくというようなことをしてまいりたいと思っておりますので、市民の皆様の積極的な参加を期待をしておるところでございます。
次に、特に職員の印象をというふうなお話でございましたので、ちょっと率直に小松に参りまして小松市役所の職員についての印象ということをお答えしたいと思います。
まず、小松市に参りまして大変驚きましたのが、夜間とか休日に非常にいろいろな行事やイベントがあるということでございます。このイベントや行事に管理職の方以外のもう少し若手の職員も、もちろん代休や残業手当はあるんだとは思いますけれども、夜間や休日の行事やイベントに非常に熱心に業務に従事して、業務命令でない場合もあると思うんですけれども積極的に参加をしているというふうに思っております。
例えば、先日の木場潟のカヌー大会におきましても、私、最終日の日曜日でございますけれども、大会を見てまいりました。非常に雨降りで大変な中、各部署の職員、若い人も含めまして年齢層いろいろでございますけれども、多数大会の仕事に携わっておったということで、私総じて小松市の職員の方積極的に業務をこなしているというふうに感じましたけれども、ただ一部議員の御指摘のように、市民の利益に反するような仕事の進め方をした職員がいたということも事実でございます。
先般の市税の収納業務におきます事務処理上のミスでございますけれども、市民の皆様に大変御迷惑をおかけしたことに対しまして深くおわび申し上げたいと思います。
それで、今回の件も含めまして、市役所内の風土の一新ということでどのようにやっていくのかというふうな御質問だったかと思うんですけれども、職員が市民の立場に立って市政の運営を行っていけるようになるために重要なのは大きく２つあると思っております。
申すまでもないことなんですけれども、職員の意識改革を含めました研修、つまり人材育成をしっかりやっていくことというのが１点でございます。また、職員の能力や業績に応じた処遇を行う。これ適正な処遇を行うと。この２点に尽きるのかなというふうに思っております。
また、業務に対する能力や業績に対する適正な評価をする前提といたしましては、当然、私も含めまして管理職や所属長が常日ごろから危機管理意識を持ちながら部下の育成指導に当たる。まず、育成指導をした上の評価だというふうに思っておりますので、私も含めました管理職、所属長が部下の育成指導に当たっていくことが必要だということ、本当に議員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。
私、労働行政を長くやらせていただきましたので、民間企業にお話しに行く機会がいろいろございました。企業の人事労務担当者の方に対しまして、これは特に女性の能力を活用することをお勧めするお話の中でなんですけれども、今、その会社の中で今雇っている人の中で能力を眠らせているような人がいたら、それは会社としてもったいないでしょうと。労働者の能力を十二分に生かすということが効率的な企業経営には不可欠なことではないでしょうかということでお話しをさせていただいておりました。
これは、今いる行政の中の職員についても、その能力を眠らせている職員がいるとしたらもったいないことだという点において、これは行政においても全く同じであるというふうに思っております。
小松市では、職員の能力向上を図るために、平成12年３月に策定されました人材育成基本方針、これに基づきまして従来から一般の職員に対する研修ももちろんやっておりますし、管理職研修、これももちろんやっておりましたけれども、これも抜本的に見直すことと、時代の要請に応じて抜本的に見直すこととしております。
これは第３次の小松市行政改革大綱の中でも打ち出しておりますけれども、この基本方針の見直しに当たりましては、実績主義を打ち出しました公務員制度改革大綱、これ平成13年12月に閣議決定されてございますけれども、公務員制度改革大綱の中で実績主義と打ち出されているわけでございますけれども、これも踏まえまして見直しを行ってまいりたいというふうに思っております。
また、議員のお話の中でございました目標管理制度でございますけれども、これ管理職以上に対しまして14年度から試行を行っておるところでございますけれども、私、目標管理制度というものはどういうものかということでその目的を考えましたときに、まずは市民の立場に立った政策をつくって、その政策に従ってきちんと仕事を進め得た職員をきちんと処遇する。実績主義と言いかえてもよろしいかと思いますけれども、市民の側に立った政策をつくって、その政策をきちっと遂行していくと、そういう職員をきちんと処遇するということを目指しておるものでございますし、あと管理職や所属長が目標を立てるわけでございますけれども、その目標を達成しようとするプロセスにおきまして、当然自分の部下の育成をしていかないとその数字を達成するというのが難しいわけでございますので、人材育成の効果もあると思っております。
ですので、小松市の人材育成基本方針の改定やその目標管理制度の試行を踏まえまして、こういう手法をいろいろ使いまして、私を含めた管理職や所属長の危機管理能力、それから部下の指導育成能力を向上させるとともに、個々の職員の職務能力の向上も今後図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
それから、最後になりますけれども、介護保険施設の入所待機者の対応策についてという御質問でございますけれども、これは杉林議員の御質問に対する市長からの答弁とダブるところでございますけれども、現在の施設の数といたしまして、施設の整備状況といたしまして、特養が400床、老健が300床、療養型医療施設が83床、これは整備済みでございます。これに加えまして、15年度からの３カ年、15年度、16年度、17年度、この３年の間の計画といたしまして、さらに特養が220床、老健が50床、療養型医療施設44床の整備を計画しているところでございまして、この計画に基づき整備が図られるというふうに考えてございます。
なお、本年４月から特養におきまして、国の指導によりまして県が作成したものとして、石川県指定介護老人福祉施設入居指針という指針がございます。この指針では、各施設が入居希望者の状況を踏まえまして、その希望者の方が施設入所することが本当に必要であるかどうかを正確に把握することとなりました。この指針に基づきまして、それぞれ入居者の方、入居希望者の方が本当に施設入所が必要であるかどうかを正確に把握することとなりましたので、どなたから入所していただくかの優先順位が明確になることになりますので、施設入居の適正化が図られることになったと思っております。
それから、入所待機者の対応策といたしましては、施設整備も必要でございますので今進めているところでございますけれども、それ以上に介護が必要な状態になってもできる限り在宅で自立した日常生活を送れるようにすること、これが介護保険の本来の目的でございますので、今後とも在宅サービスの推進をあわせて図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
41 ◯副議長（川崎順次君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
42 ◯教育長（矢原珠美子君） 宮川吉男議員の御質問にお答え申し上げます。
今日、若者による陰湿な事件が頻発して社会問題化しておりますが、こうした問題の背景には社会構造や産業構造の急激な変化の中で家庭の姿が変貌し、同時に地域社会もかつての結びつきや連帯感を失っているということがあると思われます。
とりわけ、人間として基本的なことを学ぶ家庭において、親子や夫婦などの人間関係が希薄になっており、親に愛されているという実感を持てないままに安心できる居場所もなく、子供の心の不安が増大してしまったというケースが多いのではないかと考えられます。
議員御指摘の子供たちの親に対する態度や感情は、日本青年研究所というところがございますが、ここが実施した統計調査にも大変端的にあらわれておりまして、その調査は高齢の親の世話について、日本、アメリカ、中国の高校生に聞いたものでございます。これを聞いてみますと、どんなことをしても親の面倒を見たいという日本の高校生は、他の２つの国、つまりアメリカ、中国に比べて極端に少なくなっております。子供は親や周囲の大人の姿を見て学んでいくものであり、この統計結果は日本の大人たちにみずからの親への接し方や思いやりに欠ける社会のありようについての反省を迫るものであると思われてならないわけでございます。
親に感謝し親を思いやる心は、広く他人を思いやる心のもととなるもので、人間として最も大切にしたい心ではないかと思います。こういう心は、親に愛されているという思い、あるいは家族がお互いを思いやる気持ち、こういうものから生まれはぐくまれていくものだと思っております。大人は、必要なものさえ与えておけば子供は育つと、こういうふうに誤解しているのではないかを問い直し、家族一人一人が意識的に子供にとっての心安らぐ家庭づくりに取り組まなければならないと思っております。
学校では、道徳の時間に家族愛や他人に対する尊敬、感謝について指導しておりまして、それを支える体験として、まちの先生として地域の方々を招いてお話を聞いたり、あるいはＰＴＡ活動で親子クリーン大作戦であるとか、あるいは親子収穫祭といった親子で取り組む行事を企画いたしまして、親子のコミュニケーションや信頼感が深まるように努めているところでございます。
また、私ども教育委員会でも子育て学習講座であるとか、あるいは親子共同体験事業を展開いたしまして、家庭教育のあり方を考え理解を深めていただく機会を市民の皆様に提供しているところでございます。
いずれにいたしましても、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たしながら、社会全体で子供を育てるという共通理解を持って緊密に連携し合いながら息長く取り組むこと、そして子供が常にその姿を見ている大人自身のあり方あるいは生き方を大人みずからが常に問い直すことが大切ではないかと思っております。
先ほどの杉林議員の御質問にも申し上げましたように、この地域が潜在的に持っているさまざまな教育力、これを掘り起こしてそれを有機的に結びつけるのが行政の役目ではないかと思っておりますので、そのようないわば基盤整備に今後も努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 橋 本 米 子 君
43 ◯副議長（川崎順次君） 橋本米子君。
〔６番 橋本米子君登壇〕
44 ◯６番（橋本米子君） 本日最後になりましたが、頑張って質問したいと思います。
私は、９月議会に当たりまして４点について質問いたします。
まず最初に、青年の雇用対策と地域経済活性化策についてであります。
小泉内閣のもとでかつてない雇用不安の拡大が続いています。完全失業率、失業者数は引き続き増大し、5.3％361万人以上の高水準で推移しています。大学、高校卒業者の就職率はことし３月の大学卒業者で55％、高校卒業者の就職率は16.6％と過去最低になっています。その中でも、完全失業者の半分が34歳以下の若者で、417万人もの若者がフリーターと呼ばれるアルバイトや派遣社員、契約社員などの不安定な就労と失業を繰り返す状態になっています。
先日も私は、小松公共職業安定所に行ってみますと、いつにも増して室外にあふれ出るほどたくさんの若者が職を求めてコンピュータの前に座っていました。ハローワーク小松でいただいた資料によると、25歳から34歳までの
有効求人倍率は0.59で、２人に１人しか職を求めることができません。
そこで、小松市は
雇用対策連絡会を持ち、関係者と対応を協議されておりますが、私はその中に若者の専門雇用対策部をつくり、抜本的な対策を求めたいと思います。
また、今北海道では青年、高校生の就業対策の一つとして、スタートワーキングサポート事業という事業を開始しています。これは、青年層の雇用情勢の厳しさを考慮し、新規高卒者を含めた青年者を行政実務研修生として採用し、福祉や環境、まちづくりなど一定の就業経験をさせ、民間企業等へ就業を促進する制度です。
私たちが昨年行った市民アンケートの中でも、不況打開に求めることについては、社会保障の充実、消費税の減税、雇用の拡大となっていました。若者の不安定な就労は若者の自立を妨げ、少子化の原因にもなります。今議会の補正予算の中に、社会保険労務士会等の御協力を得て新規雇用需要の掘り起こしの予算もありますが、青年層の雇用対策を強めていただきたいと思います。市長のお考えをお尋ねいたします。
また、小松市の平成11年度から平成15年度の企業倒産数を見ると、ここ５年間で55件、負債額も91億9,900万円にも上っています。第１次、２次、３次産業の合わせた事業所数では、ここ５年間で事業者総数の１割以上の734の事業所が減り、従業者数も3,808人も減員となっています。
私は、こうした不況の中で地元の業者に仕事を確保していくことが緊急の不況対策の一つと考え、住宅をリフォームすると改修費用の５から10％を市が助成する住宅リフォーム助成制度ができないかと提案したいと思います。個人住宅の改修工事に対しては助成が難しいとの意見もありますが、現に兵庫県の明石市や埼玉県の川越市で制度が実施され、住民に大変好評で、地元業者の仕事確保に役立っていると聞いております。地元の建築業やリフォーム業をされている方からも、月に半分しか仕事がない。ぜひ進めてほしいという声が聞かれました。
また、学校の校舎の耐震工事も、小学校では25校中７校、中学校でも３校のみとなっています。学校の改築及び大規模改修も含め、耐震化年次計画を作成し、地元中小業者の仕事が確保できるような対策をとっていただきたいと思います。
特に、公共事業は地域経済の循環を高められるように、生産、消費、雇用の確保など、地域循環型の施策を展開されるべきと考えます。
以上、市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、公立保育所の民営化についてであります。
今、全国で保育所をめぐる状況が急転換しています。政府が進めようとしている保育制度改革は、聖域なき構造改革として公立保育所の民営化、民間委託、企業参入、公私間格差是正制度の見直しなど、公的な保育制度を解体し、市場ベースの保育制度に変えていこうとしていることです。これは、1997年、平成９年11月に出された新時代に対応した地方公共団体の行政推進のための指針の影響です。これによって自治体の行革が進められています。
ポイントは、自治体独自の事業はできるだけ切り捨てる。自治体がやる仕事は民間に任せる。自治体の仕事はコスト削減で効率よくするです。この指針のもとに住民の暮らしを守るという自治体本来の役割が果たせない状況がつくられてきています。自治体の保育行政はこうした波に乗って公立保育所はお金がかかるから民間に委託する、自治体の単独補助は切り捨てるといった状況を各地で起こしています。
この小松市でも、たび重なる行政改革大綱の中で最重点課題として保育所の統廃合、民営化が取り上げられ、平成12年２月には小松市保育所スリム・アンド・ドレスアップ調査検討委員会の報告が出されました。そして、とうとう今議会の補正予算の中には、（仮称）国府保育園用地取得調査費として100万円が計上されております。また、先日も新聞報道では松陽保育所を民間委託にするという記事も出ておりました。私は、戦後築いてきた公的保育制度が音を立てて崩れていくのを見ると残念でなりません。今の保育所でそのまま残せばよいとは考えていません。市民や子供の状況に応じて保育所も変化しなければなりませんが、今の公的保育制度を守り、発展させるべきだと考えています。
小松市はなぜ公立保育所を民営化に持っていかれるのでしょうか、その理由をお尋ねいたします。
また、統廃合、民営化の方向でいくと、今現場の保育士さんから、これからどうなっていくのか心配だ、私ら首になるのかしらといった不安の声も出されております。どんな場合でも保育士の充実が必要です。保育士の削減は絶対あってはならないと思います。
地方自治法は住民の安全、福祉を守ることをうたっています。児童福祉法は子供の育成の責任について、「国及び地方公共団体は児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と明記しています。民間委託、民営化はこの精神に反します。
私たちが行った市民アンケートの中で、保育料の引き下げ、保育条件をよくしてほしいという願いは出されても、民営化の願いはありませんでした。子供は社会の宝です。お荷物ではありません。日本の将来を担っていく未来の宝です。
小松市は、公的保育制度を基本に行政を進めるべきだと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、ごみ問題についてであります。
今年度４月から始まった容器包装プラスチックの回収は市民に大きな関心を呼び起こしております。市が各町内会で行っている説明会にはどこの会場でも超満員で、それだけごみ分別問題が市民に定着し始めていると言えるのではないかと思います。
そんな折、８月の市長サロンで市長がことし４月の一般ごみは昨年同期の排出量より減っているという報告があったとの報道を見て驚き、実際、数字で追ってみると、一般ごみと容器包装プラスチックの合計だけでなく、燃やすごみと埋め立てごみの合計の排出量も昨年の埋め立て可燃と埋め立て不燃との合計の排出量を比べてみても、わずかばかりですが減っていることがわかりました。
確かに小松市のごみ排出量のここ数年の推移表を見ると、年々ごみの量がふえておりますが、今年度になってごみの量が減りかけているということは、市民の中に一定の変化があらわれているのではないでしょうか。
以前、私は小松市だけではなく、県内８市との比較や石川県の１人１日当たりの排出量との比較ではどうなっているのだろうかと調べたことがありますが、平成13年度分の表を見てもやはり８市の中では珠洲市の979グラムに次いで小松市の1,019グラムと排出量が少なく、石川県全体の平均1,115グラムから見ても少なくなっていました。
市長は、市長サロンでこの結果から、分別が次第に定着し生ごみを減らそうとする市民の意識が高まっている結果からではないかと発言されているようですが、改めてどんな評価をされておられるのかお尋ねいたします。
また、ごみ袋の有料化問題も論議されておりますが、私は減量化への手だてを工夫すればまだまだごみの量は減らせると思います。例えば、マイバッグ運動の徹底協力、スーパーでのトレーや牛乳箱の回収の拡大、生ごみを堆肥化するコンポスト購入への助成、環境に優しいお店の市民への広報や啓蒙など、そんな手だての工夫がさらに分別意識を高め、みずからごみを減らそうとする努力が自覚されていくだろうと思います。有料化はお金を払っているのだからと、分別や減量運動にかえってマイナスに働くおそれがあります。また、不法投棄もふえる心配があります。この点での市長のお考え方をお尋ねいたします。
最後に、高齢者高額医療費償還払い制度についてであります。
高齢者が支払った高額医療費のうち、上限額を超えた分を本人の申請で払い戻す制度が昨年10月に導入されたにもかかわらず、ことし３月時点で３割の高齢者がまだ払戻しを受けていないことが全国保険医団体連合会の調査で明らかになっていました。
この高額医療費償還払い制度というのは、対象は75歳以上で、昨年10月、高齢者の医療費の自己負担がそれまでの定額だったものが１割負担になったに伴い、高所得者は２割負担ですが、負担軽減のために設けられた制度です。高額医療費のうち、上限額は外来は月額１万2,000円、入院は４万2,000円を超えた分を本人に返す制度ですが、なかなかこの制度が高齢者に浸透せず、県からの通達も出され理解を呼びかけているところです。
この小松市での未申請状況を見ると、平成14年10月診療分から平成15年の５月の診療分までの高額医療費の未申請率は37.66％にもなり、金額も1,826万282円になっています。この分はまだ本人に通知がされていないようですが、私はこの不況下の中、医療費が上がり、介護保険料も大幅に値上げされ、一方年金は減らされている高齢者の置かれた状況から見て、すべての該当者の方が上限額との差額が返還されるのが妥当と思います。すべての人に償還できるよう、郵送も電話も含めてきめ細やかな対応をされるように求めたいと思います。
以上、御見解をお尋ねいたします。
以上であります。
45 ◯副議長（川崎順次君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
46 ◯市長（西村 徹君） 橋本米子議員の質問に順次お答えいたしますが、一部につきまして関係部長から答弁することをお許しいただきたいと思います。
まず、第１点目の青年の雇用対策と地域経済活性化対策というお話がございました。
中で、特に青年、新規学卒者の雇用確保対策という話があったわけでございます。
本件につきましては、杉林議員にお答えしたとおりでございますが、市といたしましても小松市の
雇用対策連絡会におきまして市内の企業に対し雇用の確保、拡大の要望書を提出いたしておりますし、新規学卒者の
雇用開拓推進事業の実施を今回予定をさせていただいておるところでございます。
いずれにいたしましても、小松市
雇用対策連絡会におきまして、ハローワーク及び県と関係機関と連携をいたしまして、学卒者に必要と思われるソフト施策の充実と情報提供を行ってまいりたいと、このように思っておるところであります。
次に、住宅リフォーム助成制度の検討いかんという話がございました。
小松市におきましても、住宅リフォーム助成制度があるわけでございます。一つは、介護保険制度のサービスの中の住宅改修費の支給でございます。それからもう一つが、自立支援型住宅リフォーム推進事業があります。実態を調べてみますと、介護保険につきましては平成13年度が195件、14年度におきましては260件、自立支援につきましては平成13年度が34件、14年度が41件の支給をいたしているところであります。
今ほど議員お話ございましたような先進地ということで明石市、川越市などにおきまして、住宅リフォーム制度の業者に対する支援制度というお話がございました。これらの市における住宅改修の支援につきましては、他の商品の購買を喚起するなど、経済波及効果が非常に高くあろうと、こう思いますし、また市内建設業者が行う工事を対象にもしております。したがって、市内の産業の活性化に寄与していただけると、こう考えております。
今後、このような先進地の事例も含めて少し調査をさせていただきたいと、このように思っております。
次に、やはり学校改築、改修を進めるために耐震化年次計画を作成すべきであるという話がございました。
これも杉林市議にお答えしたとおりでございまして、当市の耐震工事の実施率は小中学校35校１分校中８校が実施済みでございまして、平均22.2％でございます。ちなみに、県の実施率は平均12.7％というふうになっております。このほか、現在３校につきまして今設計中でございますので、来年度中には８校が11校になろうかと、こう思います。
いずれにいたしましても、やはり危険校舎につきましては安全性を守る必要があろうと、こう思っております。したがいまして、老朽校舎につきましては、文部科学省の補助、起債を財源といたしまして、大規模改修あるいは全面改築、これを進めてまいりたいと、このように思っておるところであります。
次に、保育所の民営化についてのお話があったわけでございます。なぜ公立保育所を民営化にするんだという話があったわけでございます。
平成９年児童福祉法が改正されました。この中で、大きく３つの改正がありました。その一つは、保育所の機能が入所児童だけでなく、保育所を利用していない家庭も含めた地域の子育て支援という新たな機能が付与されたということが１点であります。それから、市町村の措置によりまして保育所に入所する仕組みが保育所に関する情報提供に基づきまして、保護者が希望する保育所を選択する仕組みに改めたこと、これが２点目でございます。そして３点目が、３歳未満児が特別保育から通常保育になったと、このようになっております。
また、規制緩和によりまして保育所の運営につきましては従来の地方公共団体と社会福祉法人に加えまして、一般の企業、他の法人いわゆる株式会社も運営できるようになったところでございます。
さらに、保育所は先ほど申し上げましたように、保護者が選択することができるようになりまして、民営化することにより特色ある保育所ができ、また保護者の選択肢がふえることということのメリットがあろうかと思っております。
平成11年３月に策定の小松市エンゼルプラン、また12年２月の小松市スリム・アンド・ドレスアップ調査検討委員会の報告におきましても、保育所の民営化推進が答申されております。今年度策定の新エンゼルプランの中でも、公立保育所のあり方、そして民営化の地域ごとの具体的な適正配置を検討する予定でございます。
今後とも地域の理解を深めた上で、御協力を得ながら保育所の適正配置、民営化を進めてまいりたいと思っております。また、民営化につきましては社会福祉法人を基本に考えております。
公立、民間とも保育所の保育につきましては、国が定めた保育所保育指針というものがありまして、これに基づきまして運営されておりますので、民営化で子供の健全育成が損なわれるという心配は全くありませんので、念のために申し添えておきたいと思います。
次に、統廃合、民営化に伴いまして余剰の職員の対応をどうするのかという話がありました。
保育所の現場の職員の構成につきましては、ことしの４月１日現在でございますが、正規の保育士が129名、臨時の保育士が54名、このほかパート保育士というのがありまして53名、合計236名がいらっしゃいます。この方々につきまして、現在これで十分かと申し上げますと、まだ若干足らないようでございまして、この辺についてはまたこれからの充実に配慮をしていきたいなと、こう思っております。
特に、ことしは18年度から国府地区の保育所を民営化を予定いたしておりますし、松陽につきましては19年度から民営化の予定をいたしております。国府地区については統廃合ということに相なろうかと、このように思っております。
仮に余剰人員が出た場合にどうするかという話でございます。正規の保育士につきましては、統廃合、民営化の対象外の公立保育所に配置転換ということに相なろうかということになると思います。いわゆる人事異動ということで対処をさせていただきます。
臨時保育士につきましては、短期雇用を原則にいたしまして、公立、私立を問わず地域の要望に応じたきめ細かな保育を実現するために、補助職員として必要に応じて雇用していきたいと、このように思っておるところであります。
したがって、民営化、統合によりまして首が切られるということはないと、このように思っておりますので、ぜひ御安心をしていただきたいと、このように思う次第であります。
次に、ごみ問題の話がありました。市民のごみ減量化の努力をどう評価するかということでございます。
小松市では、市民のごみに対する意識の高さと理解に支えられまして、昭和53年に県内市町村に先駆けまして全市一斉のごみ分別収集を実施をしております。ごみの減量化と資源化を図るため、さまざまな施策がこのときから行われているところでございます。
そして、昨年度以来、容器包装プラスチックの資源リサイクル化に伴いまして、説明会を全町内の70％以上の町内会、延べ200回余り自主的に開催していただきました。小松市の職員も参加をさせて説明をさせていただいております。小松市民のごみに対する意識の高さがうかがわれるとともに、市民の日ごろのごみ減量化の努力につき敬意を表したいと思っております。
小松市の市民１人当たりのごみの排出量につきましては、平成９年度以降でありますが、数値におきましても石川県全体の平均値よりも低うございます。これは、議員御指摘のとおりでございます。そして、市民一人一人のごみ減量化の取り組みということの結果、このようなことになったものと高く評価をさせていただいておるところであります。
今年度の一般ごみの排出量、本年度に入って４月の対前年度を調べてみますと、昨年の４月が2,292トンございましたが、ことしの４月が1,989トンと13％以上減じております。５月が2,260トンが2,084トンと約7.8％減じております。６月になりましても2,053トンが1,989トンということで3.1％減じておりますし、７月も昨年の７月に比べまして2,395トンが2,204トンと8.4％程度減じております。
このように、徐々に減じてきておるわけでございますが、残念なことにごみ全体の排出量を見ますと若干やはりふえております。これは何かとよく調べてみましたところ、古紙です。新聞紙、雑誌、これがふえておる関係でわずかながら増加しているということでございます。それが実態でございます。
ごみの減量化、資源化につきましては、ごみ処理経費の軽減、それから最終処分場の延命化のためにも非常に重要な課題でございます。今後もこの啓発、啓蒙活動の強化を図るとともに、町内会や廃棄物減量等推進委員と連携を図りながら、より効果的なごみ減量化、それから資源化の啓発活動や施策の展開を図っていきたいと思います。
ごみの有料化につきましては、ごみ排出量の推移をもう少し見ていく必要があろうかと、このように思っておりますので、若干もう少し検討をさせていただきたいと、このように思っております。
いずれにいたしましても、ごみの減量化、資源化につきましては、そのための啓発体制の強化や容器包装プラスチックの分別収集の推進など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
加えて、これまで大量廃棄型社会から循環型社会への転換を図るために、やはり市民一人一人がみずから出す廃棄物はみずからが責任を持つという考え方を基本としていただきたいと、こう思っております。そのために、まず廃棄物の排出の抑制、いわゆるリデュース、それから再使用、リユース、それから再利用のリサイクル、いわゆる３Ｒの取り組みが今大きく叫ばれております。
我が市におきましても、ごみゼロの循環型社会の形成を目指しまして、市民の自主的かつ率先的な３Ｒの取り組みの実践を支援していくために、より具体的な数値目標を示した行動指針や施策を15年度中に策定いたしたいと、このように思っております。この中におきまして、これからのこの廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画というものでございますけれども、この中で検討をしているところでございます。
以上でございます。
47 ◯副議長（川崎順次君） 健康福祉部長、乾有忠君。
〔健康福祉部長 乾 有忠君登壇〕
48 ◯健康福祉部長（乾 有忠君） 橋本米子議員の高齢者高額医療費償還払い制度についての御質問にお答えをいたします。
老人高額医療費未申請状況につきましては、今ほど議員から御指摘があったとおりでございますが、未申請者に対しましては、診療月の７カ月後に申請の勧奨はがきをすべての未申請者に通知をいたしております。その結果、勧奨後の未申請者等は、平成14年の10月診療分から12月診療分までの９月１日現在の未申請率は16.72％、未申請額率は16.14％、未申請金額は322万4,571円となっておりまして、未申請者は大幅に減少いたしております。
また、老人高額医療費の償還払いにつきましては、診療月から審査が完了する２カ月後から支払いが可能でありまして、申請勧奨につきましては毎月広報こまつにおきましてもお知らせしているところでございます。
国では、申請における負担軽減策として、領収書の添付は求めない。申請は初回のみとするといたしております。さらに小松市では、申請者の個々の事情に応じまして、申請は随時受け付け、また郵送や代理人申請でも受け付けるなど、さらなる負担軽減策を図っているところでございます。
このようにして、老人高額医療費の償還払いにつきましては、老人の過重負担等を十分考慮して利便性を図り、対象者すべての方に全額償還払いができるようきめ細かな対応をいたしておりますし、今後も勧奨に努めてまいりたいと思っております。
ただ、10円、20円など少額な償還払いの場合、申請の意思のない対象者の方もおられますが、この制度の趣旨を説明し、理解を求めているところでございます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
49 ◯副議長（川崎順次君） 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、明12日午前10時から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
50 ◯副議長（川崎順次君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ４時０３分
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