小松市議会 2000-03-09
平成12年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2000-03-09
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前１０時０１分
◎開議の宣告
◯議長（灰田昌典君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
◎会議時間の延長
2 ◯議長（灰田昌典君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
──────────◇──────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
3 ◯議長（灰田昌典君） 日程第１、
市長提出議案第１号 平成12年度小松市
一般会計予算外72件を一括して議題といたします。
これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
──────────◇──────────
◇ 橋 本 米 子 君
4 ◯議長（灰田昌典君） 橋本米子君。
〔５番 橋本米子君登壇〕
5 ◯５番（橋本米子君） おはようございます。きょうは２日目の
トップバッターで頑張りたいと思います。
私は、３月の当初議会に当たりまして、５点について質問いたします。
まず最初に、国、地方合わせて 645兆円の借金についてであります。
日本の財政は、小渕政権の放漫財政の拡大によって国と地方を合わせた借金が2000年度末で 645兆円という空前の金額となりました。国民１人当たりにして 510万円という途方もない借金です。現在の債務残高のＧＤＰ比（国内総生産比）は戦争末期の1943年の水準に匹敵するものと指摘されています。
このような日本の財政状況は、
サミット参加国の中でも最悪で、まさに破産国にほかなりません。しかし、小渕首相は「二兎を追う者は一兎を得ず。景気対策が優先」と言って、財政再建を後回しにしています。このままでは近い将来には深刻な財政破綻を来たして、大増税や
悪性インフレを招くという、国民にとって重大な事態となることは必至です。
私
たち日本共産党は、今日の財政赤字は景気が回復すれば解決の見通しがつくというようなものではなく、景気対策と財政再建の車の両輪こそ必要と考えています。景気の回復を実現するためにも、国民の暮らしや社会保障に思い切って予算を回すとともに、財政再建の目標と見通しを示すことが大切ではないでしょうか。
そのためには、公共事業50兆円、社会保障20兆円という
逆立ち財政の構造を根本的に転換して、暮らしと
社会保障中心の予算とすることが必要だと思いますが、この点、市長はどうお考えでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、規制緩和に関してであります。
景気低迷が続く中、まちの小売店、商工業者の営業も四苦八苦の現状です。この間、政府が進めている酒販、薬業、理容、美容、タクシーなどに関する規制緩和は、住民の健康、安全や
地域商店街に重大な影響を及ぼしております。
先日私は、市内の酒屋さんや薬屋さん、理容店、美容院を訪問してきました。薬局のところでは、「規制緩和で売り品である
栄養ドリンクがコンビニで売れるようになって、大きく営業に響いている」。また、「医薬品の販売は対面販売が基本です。人体に与える影響が少なくないものとはいえ、服用の方法を誤ると悪影響を及ぼす」などとお話しされていました。
また、お酒屋さんでも「大型店の酒類販売が許可されてお客さんが減ってきている。この先、立地制限が廃止になったらやっていけない」と真剣な表情でした。
このように、免許制度の緩和は
大型酒販店の参入と乱売を一層野放しにし、
社会的規制を崩すものです。また、
中小酒販店の営業も著しく圧迫します。
このような話は、理容店、美容院のところも同じでした。特に理容業、美容業ははさみやかみそり、薬品を使ってお客さんの頭髪や肌に直接触れる業務です。技術とともに衛生面においても確かな知識が必要とされます。
最近、
北陸中日新聞は、政府が進めている規制緩和に対して自民党内でも見直しを求める動きが活発化しているという記事も載せました。私は、このような規制緩和がどんどん進んでいくと、お酒屋さん、薬屋さん、理容・美容院など地域の人々が必要とするお店がつぶされ、人が住みにくくなるまちになってしまうと思うのです。
政府の
規制緩和推進３カ年計画は、ことしの３月までに内外の意見、要望を聞いて改定することになっていることからして、市長は住民の生活、安全、営業を守る上からもこの
規制緩和計画の見直し、変更を政府に対して求めるべきと思うのですが、市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、市の2000年度の予算案に関してであります。
きのうも市の市債残高について論議がありました。来年度も
大型公共事業である駅周辺３点
セット事業は年次計画のピーク期を迎えて、市長のおっしゃる小松百年の大計として聖域で建設が進められております。
私は、これほどの借金がいつごろからこんなにひどくなったかを調べてみました。調べてみると、ここ５年前から
投資的経費、公共事業が35％台にも大幅に膨らみ始めました。５年前というと、平成７年度です。ちょうどこまつドームの建設が始まった年です。
平成７年度の一般会計の歳出総額が 439億円中、公共事業はその34.4％も占めて 151億円も使いました。平成８年度では36.2％を占め 174億円。平成９年度では34.8％で 169億円。駅周辺３点
セット事業がピークに入った平成10年度では 480億円中、
投資的経費が34.9％を占め 169億円と、まさに公共事業が１年間の財政の３分の１を占めているんです。この問題は、これらの
大型公共事業が市の借金をふやしながら進められたことです。
このような借金頼みの
大型公共事業偏重ではなく、学校の校舎の
老朽化対策を抜本的に改めたり、また
介護保険導入を前に市民が求めている福祉施設の建設など、
住民生活密着型の財政支出に切りかえ、市の公共事業は財政に見合った、身の丈に合ったものにする。せめて
類似都市並みの23％ぐらいに抑えることが必要だと思います。
また、あわせて来年度末には見込み額で一般会計では 604億円、普通会計では 637億円もの市の借金の
財政立て直し策を真剣に立て、市民に示すべきだと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
また、この間政府は
国政レベルでの
国民いじめだけではなく、
地方自治体には市民犠牲の行革、リストラを押しつけてきました。自治省は、94年に通達で
行政改革大綱の策定を求め、97年の11月の通達では、さらに数値目標の設定を目玉に大綱の見直しを要請し、小松市は平成11年、去年の２月に大規模な
行政改革大綱を発表しました。
今、市は
行政改革重点事業として
市立保育所の統廃合及び
民間委託等による適正配置、学校給食の
共同調理方式、
民間委託等の改善やごみの有料化等を
検討委員会や審議会をつくって進めようとしております。一体、市の借金をつくったのはだれだというのでしょうか。これは、市民や子供たちがつくったわけではないはずです。
私は、
公立保育所を民営化したり、学校給食では給食のつくり手の顔が見える自校方式のよさをやめ
共同調理場にしたり、民営化することなど、借金のツケを保育現場や教育現場に持ち込むことはとんでもないことだと思います。また、ごみの有料化は長引く不況と低金利で悩み、家計の財布をあずかっている主婦に負担を強いることになり、やめるべきだと思います。
行政改革を言うんだったら、国、
県言いなりの予算配分のお金の使い方こそ改めるべきです。メスを入れるべきは、返す展望もない事業のあり方を問うべきではないでしょうか。
地方自治体の本来の役割、使命が根本から崩されていく、こういう
市民いじめの行政改革では市民の合意は得られないかと思います。市長の考えをお尋ねいたします。
次に、介護保険についてであります。
目前に迫っている介護保険の問題点について５点述べたいと思います。
まず初めに、この間、毎回私は質問してきました。
介護保険料、低所得者の保険料、利用料の減免制度がどうしても必要だということです。
現行の福祉から介護保険に移行する最大の問題は、国の予算が現在45％出していたのが介護保険になると32.6％に減らされることです。自治体の負担も28.7％から25％へ減となります。だから、減った分、国民の負担が26.3％から42.4％にふえることになるわけです。私が指摘してきた低所得者が保険料や利用料が払い切れなくて介護保険から排除されてしまう、そんな危惧を持つんです。
この間、国民の改善の運動によって、政府もようやく事態の深刻さを認識し、昨年11月に特別対策を決定しました。それは、65歳以上の保険料を半年間徴収せず、その後１年間は半額にするということを中心にしたものです。しかし、一番肝心の
介護サービス基盤の整備をどう進めるのか。低所得者が制度から排除されない措置をどうとるのかなどの改善策がないものでしょうか。
小松市では、65歳以上の１号被保険者のうち、世帯全員が
住民税非課税の第２段階の方が 4,304人、第１段階の
老齢福祉年金受給者及び
生活保護受給者の方は 173人で、そのうち年金額が月額１万 5,000円にも満たない方が 1,900人もいらっしゃいます。
私の知っている老夫婦の例で言うと、国民年金と厚生年金２人合わせて月９万 3,000円とのことで、毎月の電気、ガス、水道、食事代、家賃を払えばそれで終わり。食べていくだけが精いっぱいで、あと何もぜいたくはできないとおっしゃっていました。そんな方々からこの上どうやって保険料、利用料を取ろうというのでしょうか。
現在、全国各地で減免制度を始める自治体も聞いています。この近くでは、美川町が
在宅サービスの利用料を半額負担します。ぜひ保険料、利用料の減免制度の導入を求めたいと思います。
２点目は、今議会に提案されています
介護保険条例案に、基本理念などを盛り込むことについてであります。
小松市は、厚生省の
介護保険条例準則をもとに条例案を作成されていますが、準則は
介護保険法で条例への委任事項と最低限度の内容で、住民の立場から条例化が必要な項目は示されておりません。
そこで、今回の
介護保険条例に加えていただきたいこととして、１つとして目的条項が必要ということです。介護は国、自治体、社会全体で保障すべきこと、介護保障の実施の責任は自治体にあること、介護保障は発展させていくことが必要なことなどを示した目的条項が必要だと思います。
２つ目として、すべての高齢者が
介護サービスを利用する機会が保障されるなどの基本理念が必要です。
３つ目として、基本理念に基づいて介護に関する施策を総合的に策し、実施する市の責務の条項が必要です。
４つ目として、低所得者のためにいわゆる保険料、利用料の
減額免除規定が必要です。準則のその５として、「市長が特に必要と認められるもの」の規定が必要です。
５つ目として、
福祉オンブズマン機関の設置の条項も必要です。
以上、条例に必要な項目を挙げましたが、市はこの３月に小松市
老人保健福祉計画アンド小松市
介護保険事業計画を発表していますが、その中には目的及び基本理念がしっかりとうたっております。介護保険の保険者は小松市です。条例にも必要な項目があってしかるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
３点目は、
在宅サービスの利用制限、特に
ショートステイの手だてについてであります。
介護保険では、
介護サービスを受けたいと思って申請し、認定をされますと状態区分によって要支援と要介護１から５までに区分されます。
在宅サービスで受けられる
ショートステイには利用制限があって、要支援者には６カ月間で７日間のみ、１週間のみです。要介護１と２では６カ月間に２週間。１カ月にすると 2.3日しか利用できません。要介護５でも１カ月間に１週間のみです。今まで家庭で介護していて、月に１週間から10日間
ショートステイを利用していた人がこれだけ制限されると、
上乗せ部分は
全額自己負担となって大変な持ち出しになります。
各地でこの
ショートステイの利用料の補助も検討されております。
ショートステイは在宅介護のよりどころとなっております。特に、痴呆の方を介護されている家庭では、問題が深刻です。この
ショートステイの上乗せへの手だての検討をしていただきたいと思います。
また、
施設整備計画が進んでいない中、こうした
ショートステイを含めた
ベッド確保の見通しについてもお尋ねをしたいと思います。
４点目は、ふれあいルームの充実についてであります。
介護保険周辺サービス事業として
生きがい対応型としてふれあいルームの設置が計画されております。計画では、既に
西軽海保育所で実施されて、お年寄りの皆さんに喜ばれております。今後、
梅田保育所や
粟津診療所でも活用計画がありますが、市内の
中学校区ごとにはこんなふれあいルームの設置が必要と思うのですが、今後の計画をお尋ねいたします。
５点目は、
国民健康保険についてであります。
介護保険が始まると、40歳から65歳未満の
国保加入者の方は第２号被保険者として、
介護保険料は国保税に上乗せて徴収されます。小松市の場合、平均として１人
当たり月額 1,269円です。１人当たりの税額は１万 5,228円で、１
世帯当たりの税額は２万 1,172円と計算されています。この金額が
国民健康保険税に上乗せされて払わなくてはなりません。
しかし、この
国民健康保険税が
健康保険料と比べても高く、現在、国保税の滞納者は全国で 350万世帯に上っています。小松市でもこの不況の中で年々ふえ続け、約 1,000世帯の方が滞納されています。
厚生省は、
国保税滞納者に制裁を強化するために、この４月から特別な事情を除いて国保税を１年間滞納したら保険証を取り上げ、１年半滞納すれば国保で医療を受けられないように国保法を改悪しました。保険証が取り上げられたら、よく新聞紙上で見かける事件も発生しかねません。さらに、介護が必要になった場合、国保税の滞納がある世帯は介護保険の
サービス給付を差しとめることができると明記されてもいます。まさに金の切れ目が命の切れ目となりかねません。
小松市は、現在
短期保険証や
資格証明書を発行していませんが、介護保険が始まって故意に払わない人は別としても、払いたくても払えない人に対して
医療保険証を取り上げないような救済策が必要と思うのですが、この点の対策についてどのようなお考えなのか、お尋ねをいたします。
最後に、南部地区の
介護予防拠点整備事業についてであります。
この事業は、介護保険の
周辺サービスに位置づけられ、
西軽海保育所や
梅田保育所などの活用とともに、ふれあいルームとして在宅にいらっしゃる高齢者の方の社会参加の機会をふやすために行われる事業です。長年の地域の皆さんの願いがかなって本当によかったと思っています。
近所の皆さんとお話をすると、「本当によかった。これで出かけられるところがあって楽しそうだ」とか、「近くにあっていい」と喜ばれております。またある人では、「これに千松閣のようなおふろがあったら最高だ」とか、「少し遠くて歩いて行かれないので、巡回バスがあったらいい」などの問い合わせもありました。
今後として、この活用する施設が
粟津診療所の２階だということ、道路に面していて
交通安全対策や施設の
バリアフリー化対策、ボランティアの皆さんの協力等、さまざまな問題も考えられております。一足飛びにはいかないと思いますが、このふれあいルームが南部の第２の千松閣のような福祉の拠点になればいいなと思うのですが、このふれあいルームの今後の整備についてお尋ねをいたします。
以上であります。
6 ◯議長（灰田昌典君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
7 ◯市長（西村 徹君）
橋本米子議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。なお、一部につきまして部長から答弁することをお許しをいただきたいと思います。
まず、最初の質問でございますが、国、地方合わせて 645兆円の借金について市長の考えはどうかという話でございます。
我が国経済、非常に長引く景気の低迷によりまして厳しい状況をなお脱していないものの、穏やかな改善を続けている中にあると、このように考えております。
政府は、これを本格的な回復軌道につなげていくために、景気対策を図る
積極型予算を組まれまして、国の予算案の中で国と地方を合わせた長期の債務残高は、年度末で 645兆円程度の見通しと、こう公表したところは議員御指摘のとおりでございます。
そこで政府は、平成12年度国の予算は景気対策を優先したが、今回が最後の積極予算と、このようにうたっております。
このように政府におかれましても、財政再建をも念頭に置きましての対応でございまして、現在の日本経済の状況を踏まえた場合、これまで実施してまいりました経済対策、
経済新生対策等の効果もありまして、回復基調を継続する上でも当面景気回復を主に、国、地方を問わず、全力を尽くすことが極めて重要な時期に来ていると、このように考えておるところであります。
次に、規制緩和のお話がありました。
規制緩和につきましては、平成元年から政府が進めております規制緩和が平成12年、この３月に改定される動きがあります。これによりまして、販売の自由化が経済の競争原理から経済の活性化が図られ、低価格面での求めやすさ、どこでも求められるといった消費者の利便性の向上も考えられますけれども、反面、店の乱立、乱売やさまざまなな社会問題が発生することも、これまた懸念されているところであります。
いずれにいたしましても、消費者に利があり、中小業者や小売店も経済効果が得られることを期待いたしまして、今後の国の動向を見守ってまいりたいと、このように思っております。
次に、市の12年度予算案に関しましてお話があったわけでございます。借金頼みの
大型公共事業偏重ではないかと、こういう話がございました。
市といたしましては、現在の経済状況の中にありまして、景気回復を意図いたしまして、福祉関係、公共投資を初めとして適切な予算規模を確保することが最も重要であろうと、このように考えておりまして、暮らしやすい社会を構築するためには、ソフト面の充実だけではなく、やはりハード面の整備も重要であろうと、このように考えております。
このために、現在本市では継続して整備を行う必要のある事業について、この時期に集中していることでもありますので、その意味におきましても優先して整備を行わなければいけない公共事業の投資はやむを得ないと、このように考えているところであります。
次に、604 億円に上る市の借金、財政の
立て直しいかんという話があったわけでございます。
この件につきましては、昨日以来ずっと答弁をさせていただいておるわけでございまして、今後とも少しでも将来の負担を軽減いたしまして、中長期的に安定した財政運営が確保できますよう、さらなる工夫と創意をもって重ねてまいりたいと、このように思っております。
次に、行政改革のお話があったわけでございます。
昨年２月に
行政改革大綱を策定いたしまして１年余を経過いたしておりますが、昨年６月には助役を委員長といたしまして部長級で組織いたします
地方分権行政改革推進会議を設置したところでございます。そのもとに部会を設けるとともに、各部局に若手職員で組織いたしますワーキンググループを設置いたしまして、職員の意識改革を図りながら全庁的な体制で職員が一丸となって取り組んでおり、ほぼおおむね順調に進捗いたしておるものと考えております。
行政改革を推進するには、市民の理解と協力が不可欠でございます。したがいまして、市民の意見や評価を適切に反映いたしまして、効果的な振興管理につきまして、これまた昨年の７月に小松短期大学の林学長を委員長にお願いいたしまして、市民代表４名、
学識経験者４名、職員２人、計10人で組織いたします
地方分権行政改革推進委員会を設置したところでございまして、常に行政改革の進捗状況を適切に管理をしていただいているところでございます。
さらに行政改革は、やはり21世紀の
地方分権時代に向けまして、
市民ニーズの拡大、多様化にみずからの責任におきまして適切に対応し得る、ひとつ柔軟で強い体質をつくり上げながら、市民の福祉の向上と個性的で活力のある地域社会の構築を目指すことが必要であろうと、このように考えております。
何分にも住民福祉の増進のため、最小の経費で最大の効果を上げるという
地方自治運営の基本原則を踏まえつつ、
市民サービスが低下することのないよう十分に配慮しながら、議会や地方分権、
行政改革推進委員会の意見等を適切に反映させまして、市民の理解と協力を得ながら推進してまいりたいと、このように思っております。
議員から指摘のございました保育所の問題、学校給食の問題、
廃棄物処理業務の問題、
ごみ有料化の問題、これら等々につきましても、さらに財政再建についても、歳入の増加、歳出の抑制の実施等が考えられますけれども、この景気停滞の現状におきまして、税収や国費の大幅な伸びは期待できないということを考えております。
したがいまして、今ほど申し上げました事項につきましても、
市民サービスの低下を招かないように配慮いたしまして、全事業の見直しや組織の改革等々に取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。
以上でございます。
8 ◯議長（灰田昌典君）
健康福祉部長、山崎史郎君。
〔
健康福祉部長 山崎史郎君登壇〕
9
◯健康福祉部長（山崎史郎君）
橋本米子議員に
介護保険等につきましてお答え申し上げたいと思います。
介護保険につきましては、４月１日のスタートを目前にいたしまして、目下鋭意懸命に取り組んでいるということでございます。
まず、御質問の保険料、利用料等の減免制度についての御質問ございました。
これは、再三この場でも申し上げておりますとおり、制度の考え方といたしましては橋本議員御指摘のいろいろな制度がとられているわけでございます。第１号被保険者の保険料の軽減策、５段階に分けての軽減策もございます。そのほか、利用料の軽減等々、さまざまな制度が国においてとられていることは御承知のとおりであります。
保険料の徴収猶予、減免につきまして、その要件を市町村が条例で定めるということになっておりますが、利用料の減免要件である特別の事情等において国において定められておりますが、国との整合性を図るために、保険料の徴収猶予、減免の要件を市の方で条例では同一としているところでございます。
これらの問題につきまして、法案成立の要件として、きのうも申し上げましたように国において適切な措置を講ずるという付帯決議がございます。こういったようなことから、制度の円滑な運営に向けまして、今後とも国、県に対し必要な要望は行ってまいりたいというふうに思っております。
それから、
介護保険条例案につきましての基本理念等の御質問もございました。
私たちでは、基本的には市町村が定める条例は国が定める法令に基づきまして、実務的な面を定めるというふうな解釈をとっているわけでございます。制度の根本的な事項は法令により定められております。それに基づきまして、市が事業を適切かつ円滑な実施をするということで、その範囲に努めた条例といたしております。
また、介護保険制度は新しい制度として４月からスタートすることでありますから、さまざまな問題点も指摘されているということも十分承知をいたしております。しかしながら、制度の基本的事項の問題につきまして、国において制度上、全国一律の方針が示されるべきものと考えておりまして、制度の円滑な運営におきまして、市としても国、県に対しまして必要な要望は今後とも行ってまいりたいというふうに思っております。
なお、基本的目的、理念につきましては、先ほど橋本議員がおっしゃいましたように、
介護保険事業計画の中で述べさせていただいているわけでございます。
それから、
在宅サービスの
ショートステイの手だてということで御質問ございました。
利用限度につきましては、議員おっしゃるとおりでございます。これを上回る利用を希望する場合、御指摘のように
全額自己負担ということになっているわけでございます。
本市といたしまして、
ショートステイに関しましても自己負担の補助や利用料の上乗せは現在考えておりません。が、
ショートステイが不足すると思われる部分につきまして、ホームヘルプサービスなど、他の訪問・通所系のサービスと組み合わせることによって、要望に添うようなケアプランをつくるよう、指導あるいはお願いをしているところでございます。
いずれにいたしましても、この制度を十分御理解いただいて、
介護サービスを利用されるようお願いするものでございます。
ショートステイのベッドの確保の状況をお尋ねございました。
間もなく発表できます
介護保険事業計画で
ショートステイは20床の整備を盛り込んでおりまして、事業計画期間中には整備ができるものと考えております。が、さらに早期に整備できますよう強く県に対しましても要望していきたいと思っておりますし、なお、県の方も前向きに検討しているということを、きのう長田さんの質問にもお答え申し上げているような状況でございます。
なお、これとあわせまして特養 120床、老健 100床の整備もあわせてお願いしているところでございます。これらの空きベッド利用ということも確保策の一つと考えているわけでございます。
それから、ふれあいセンターについて、
中学校区ごとにという御意見でございます。
議員おっしゃるとおり、高齢化が進む中で老後の生活の不安要因となっております病気や介護状態ということに対しまして、こういった場を設けることによって要望にこたえていくということを基本的に考えております。
議員のおっしゃいました御意見を十分参考にいたしまして、今後の計画づくりを進めてまいりたいというふうに思います。
それから、
国民健康保険税に絡んでの御質問ございました。
おっしゃるとおりでございまして、第２号被保険者につきまして、新たな負担をお願いすることになります。
こういったことで、きのうも御質問ございましたとおり、国の方でも
国民健康保険法の改正をいたしまして、
資格証明書の発行が義務化されたということになりました。これは、議員おっしゃいましたように国保税を１年間滞納した世帯に対して、政令で定める特別の事情のある場合を除外いたしまして、
資格証明書の発行ということになってくるわけでございます。
市といたしましても、実際に
資格証明書が交付されるのは１年間の実情把握という期間がございまして、平成13年度からでございます。したがいまして、平成12年度中は滞納家庭の実態把握と分析等を踏まえまして、制度の啓蒙を推進してまいりたいということでございますとともに、保険相談員を新しく配置いたしまして、状況調査を十分に行い、画一的な証明書の発行を行わないように最大限努力してまいりたいと思います。
最後に、南部地区
介護予防拠点整備事業についての御意見がございましたけれども、これも老人の生きがい対策としてこれからの高齢化社会において重要な施設になってくるというふうに考えているわけでございます。
これからは生きがい対策、単に福祉だけの面でなく、生涯教育、健康づくり等多面的な展開が必要との認識を持っておるわけでございます。こういった認識のもとに対処してまいりたいというふうに思っております。
きのう市長の方からも答弁ございましたように、これからこれらの施設の利用状況等を踏まえまして、さらに住民のニーズにこたえながら、南部地域のみならず実態の把握をいたしながら地域バランスを考えて、老人の触れ合いの場、憩いの場の提供を検討し、推進してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
10 ◯議長（灰田昌典君） 橋本米子君。
〔５番 橋本米子君登壇〕
11 ◯５番（橋本米子君）
介護保険料、利用料の減免制度のことに関してでありますが、この特別対策というのが出されております。そこの中に、保険料は年金からの天引きだと書かれています。年金額が月額１万 5,000円以上の方が年金から天引きされます。これが約今１万 9,000人のお年寄りの中から９割なんです。年金額が月額１万 5,000円に満たない方、約１割、1,900 人いらっしゃいます。そういう方については、口座振替などによって個別に市町村に納めていただくことになりますと、そう書いてあります。この方たちが本当に月 1,400円も払えるのかどうか、本当に心配です。
私たちが去年、介護保険のシンポジウムをしたときに、参加者の老婦人の一人が「本当に介護保険になって、もう死にたい」と、そんなことを言われました。そんなことを言わせる介護保険で本当にいいのか。この問題について、市長から本当に国にしっかりと強く減免制度、要求をしていただきたいと思います。
そういう点で、市長からの考えをお願いいたします。
12 ◯議長（灰田昌典君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
13 ◯市長（西村 徹君）
橋本米子議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
介護保険の保険料、利用料の減免制度の件でございますが、今ほど計数的に橋本議員おっしゃられたことにつきましては、ほぼそのような数字に相なっているかと思います。
制度は制度としてあるわけでございますけれども、やはり改善すべき点は大いにあろうかと、このように考えております。
したがいまして、国、県に対しまして、また全国市長会を通じまして、いろいろな要望もしております。実際にこれが半年が無料、あと１年間２分の１ということになりますけれども、この実態の入った中におきまして、いろいろなひずみとか問題点が出てこようと思います。それらについては、きちっとした形で国並びに県に申し上げていくということはやぶさかではございませんし、してまいりたい、このように思っております。
よろしくお願いします。
──────────◇──────────
◇ 木 村 厚 子 君
14 ◯議長（灰田昌典君） 木村厚子君。
〔６番 木村厚子君登壇〕
15 ◯６番（木村厚子君） 神様がこの世をつくり、生き物の寿命を決めることにしました。ロバや犬や猿に「30年命上げるわ」という神様の言葉でしたが、「わしゃそんなに苦労して長生きしっとねえ」ということで、それぞれロバ18年、犬12年、猿10年になりました。ただ、人間だけは30年では短過ぎると、ロバなどの寿命を足してもらい、70年生きることになりました。これは、グリム童話の一つです。
しかし、現代の日本では神様の寿命までいただいてしまったのか、グリムの想像も及ばぬ高齢社会を迎えています。
さて、この高齢社会を背景に、いよいよこの４月から介護保険が導入されます。
お許しをいただきましたので、順次この福祉の問題から質問をさせていただきたいと思います。市長初め執行部の皆様方のお答えをどうぞよろしくお願いいたします。
まず一つ目は、在宅介護の問題を中心に進めていきたいと思います。
さて、きのうからいろんな介護保険制度のお話がありましたが、いよいよスタートまで１カ月を切りました。直前になって、制度導入に伴う落とし穴が幾つか浮上してきたようです。医療機関の介護重視がもたらす一般患者へのしわ寄せや、介護の現場で起こりそうな混乱を危惧する声が、関係者の間で上がり始めたのです。
制度を定着させ、発展させていくためには、要認定作業や保険料徴収といった既存の問題以外にも目を向けるべき点が残っているように思います。
そこで、今起こっている在宅介護を中心とした声の中から幾つかお話しし、これらの声が危惧のままで終わりますように願いながら、整理し、お答えをいただきたいと思います。
お話をいただいた先は有料老人ホーム、
在宅サービスを行っている事業者、介護コーディネーターと言われる方、まちのお年寄り、ヘルパーさん、民生委員、弁護士さんなどなどであります。
ホームヘルパーに関するもの、施設に関するもの、
介護保険導入後の苦情処理とサービス提供のあり方とそのチェックをポイントに、５つのお話からしていきたいと思います。
まず最初は、
介護サービスの需要が特定の時間に集中する不都合であります。
高齢者の生活リズムはほぼ一定です。どの家庭も昼食は正午前後にとります。10件の食事の介助をするには10人のヘルパーが必要になります。しかし、その昼食が終われば夕方までヘルパーの仕事は余りなくなります。
２つ目は、身体介護より家事援助が心配という話であります。
在宅介護とは身体介護、つまり入浴などを補完する身体介護と、食事の用意や洗濯や掃除を代行する家事援助に分けることができると思います。一般には身体介護の方が手間がかかると考えられがちですが、それは全くの誤解。身体介護は障害の度合いに応じて手当がきちんとされていればよく、この身体介護にはほとんど今のところ苦情がないそうであります。しかし、反対にヘルパーに十分な技術があっても、家事の仕方は各家庭でさまざま。洗濯の畳み方が雑、食事の味つけが濃い、相性の問題もあって、苦情はむしろ家事援助の方が多い。
以上の点から、ますます派遣できる人材が不足するのではないかというのが介護コーディネーターと言われる方のお話です。
複合体施設が高齢者を囲い込むというお話は、複合体といいますのは小松で言うたら安宅町のファミールとか、中海の方にありますグリーンポートとかということになると思いますが、そういう複合体には病院と介護施設の連携が円滑に進むという利点もありますが、ただ
介護サービス計画、いわゆるケアプランを作成する介護支援専門員（ケアマネージャー）を身内に抱えることから、その施設のサービスだけを要介護者に提供することになります。
つまり、その結果介護を受ける高齢者がサービスを選択する自由を奪われることになりはしないかということを危惧する話であります。
次は、ひとり暮らしのお年寄りへのサービスの提供であります。
きのうもこの人権の問題を心配されるお話がありましたが、みずからがサービスを選択、契約する新たな福祉の時代では、判断能力が不十分な特にひとり暮らしの高齢者の契約権利をどう保護していくか、また適正に
介護サービスが行われているか、それをだれがチェックするのかと大きなため息をつかれるのは、まちの民生委員さんたちであります。
もう一つ。家族介護に現金給付をという話があります。いろんなところへ出かけてみると、案外多いのがこの現金給付をという話なのです。
介護保険制度では、原則現金給付を認めていません。そして、これが実は女性を家庭に縛りつける要因の一つだということも十分承知しながらお話しするわけでありますが、さて、以上の５点の事柄から、次のようにお聞きをしていきたいと思います。
まず１つ。
介護保険導入後のホームヘルパーさんの需要と供給のバランスは大丈夫でしょうか。
２つ、さっきオンブズマンのお話もありましたが、
介護サービスオンブズパーソン、町によっては介護サポーターズクラブというのがあるそうですが、そういうものが設置できないでしょうか。
厚生省の発表によりますと、介護保険実施に伴い実施が予定されている
介護サービスオンブズマンについて、４月からのモデル事業の対象になる自治体にメンバーの養成研修実施を求める方針を固めたそうです。現時点での小松市では、介護認定作業で手がいっぱい。４月以降に発生しそうな課題について、市は予想はできても手が回らないのではないでしょうか。苦情処理も含め、監視というイメージではなく、介護保険をスムーズに運営するため、利用者と事業者の橋渡し役で、しかもボランティア的な相談役としてぜひこの
介護サービスオンブズパーソンの設置を求めたいと思います。
次は、サービス提供ネットワークの構築についてであります。既に前にお話をされ、導入されている由にお聞きいたしました。
福祉カルテ、施設の空き情報、ヘルパーの稼働状況を一元管理し、ケアプラン作成の支援及び請求事務の簡素化にもつながるこのネットワークについて、今の状況をお話ししていただきたいと思います。
次に、介護手当はどうなっているかお聞きしたいと思います。先ほどの現金給付に絡めての話であります。
小松市は介護手当を廃止されましたか、やっていらっしゃいますか。もしやっていらっしゃるのでしたら、この手当は当分続けられるのでしょうか。そんなお話をぜひ説明をお伺いしたいと思います。
それから、365 日型24時間サービスというのを導入されていらっしゃいますが、巡回サービスというきめ細かいサービスができないかお伺いしたいと思います。
これまでは滞在型といいますか、一つの家庭に30分というサービスの状況でありましたが、15分間隔で各家庭を回ることができる、そういうホームヘルパーの巡回サービスがどのようになっているか。ひとり暮らしのお年寄りのおむつの交換に大きな人気があると言われています。ぜひお伺いしたいと思います。
それから最後に、介護保険システムそのものがよくわからないということがよく聞かれます。私たちも隅々までわかっているかといったら、そうではない。まだまだ勉強が足らないなということがあるわけですけれども、この
介護保険導入に当たって、これまで準備にかかった費用、一体どれくらい費やされたのでしょうか。
また、この平成12年度、特別会計になりましたが、総額幾らほどの予算になっているのでしょうか。１号被保険者では月々 2,800円、年にしましたら３万 3,600円、２号保険者は先ほどお話があったように上乗せでございますが、私たちももちろん保険料を払っていくことになるわけでありますが、そのほかに市はどれくらい費用を負担されるということを市民の一人として知る必要があると、そのように考えます。
ぜひお話をしていただいて、市民の義務として、さまざまな課題を抱えた介護保険ですが、４月にはいや応なく走り出します。不幸にして混乱が生じても、制度定着、発展のための痛みとしてとらえ、社会全体でさらに学んでいくことの必要性を思い、この介護についての質問を終わりたいと思います。
２つ目、都市基盤整備についてであります。
国が今国会に出されたバリアフリー法案と小松市の景観街なみづくり推進事業にかんがみ、小松駅周辺にかかる面的整備とその景観形成についてお尋ねをします。
今国会では、運輸、建設、自治の３省がバリアフリー法案をまとめ、提出されました。この主な内容は、公共交通事業者では鉄道、バスなど公共交通事業者に旅客施設へのエレベーターやエスカレーターの整備、床面の低いバスの導入などを義務づけています。もう一つ、違反事業者に 100万円以下の罰金を課す。さらには、国及び
地方自治体ではバリアフリー化移動円滑化基準の基本方針を作成しなさい。もう一つは、歩道道路用のエレベーター、案内板を設置しなさい。事業者には補助金を出しなさい。
それでは市町村はどうかといいますと、国が定めた基本方針に基づき、基本構想を作成すること。旅客施設と官公庁、福祉施設を結ぶ重点整備地区を指定すること、以上であります。
今夏の法案には、条例にはない罰則規定がつくことから、成立すれば広い範囲で影響が出ると思われます。整備地区の指定に当たっても、この地域ごとの事情や利用の実態を十分配慮することになるでしょう。近年、障害者の方々が建築士やボランティアの方々と一緒になって、一つは小松空港、もう一つはタウンモビリティと称し、交通機関などのバリアフリー化を点検したことがありました。
そこで、共通して指摘されましたのは、まずトイレの不足。あるけれども使いにくいエレベーターやトイレ、段差はないが車いすには危険なゆがんだスロープなどなど、見せかけの部分が結構多いということでした。
再開発でできた評判の金沢駅は、見た目のよさより利用者には思ったより不評なのであります。
そこで、平成９年６月以来のお願いでありますが、まず生まれ変わろうとしている新しい小松駅舎のバリアフリー化と、要望は特に市内のお年寄りが多いわけですが、障害を持つ方々、足腰の弱い方、小さい子供さん方を連れて歩く若いお母さん方々の待望久しい市内循環バスの、特に乗降口の床を低くするリフト化を望みたいと思います。
次は、景観形成についてであります。
平成２年、小松青年会議所が早くから景観をテーマにレディースフォーラム・メイクアップ小松という事業を立ち上げました。その流れの中で誕生したあすの小松をデザインする会レディース部会は、小松町中ウオッチング、小松街並み大賞、都市景観の日キャンペーン、景観フォーラム、お寺マップの作成などなど、その活動の中で景観形成の学習の成果を景観条例などの設置を提言したパンフレットを作成し、景観条例直接請求を起こそうとまで市へ進言したことがあります。それはまるできのうのようです。
あれから10年。今、私の手元にはそのときの学習資料、金沢市における伝統環境の保存及び美しい景観の形成に関する条例があります。これは、金沢市が市制 100周年を記念に、それまであった環境保存条例を廃止し、つくったものです。このたびの景観（まちなみ）づくり推進事業の予算説明では、景観条例も視野に入れてというご説明でした。
そこでお尋ねをいたします。平成12年度にはつくられるのでしょうか、つくられないのでしょうか。これに関して、まちづくり協定の部分はという状況もぜひお話ししていただきたいと思います。
そしてまた、特に駅周辺の景観形成はどうなっていますか。駅西、駅東などブロック別の景観形成のコンセプトもできていると思いますが、特に駅東を背景に新しく生まれる小松の顔としてふさわしい景観の駅舎づくりも求めたいと思います。
以上、どうぞよろしくお願いいたします。
次、３点目は分権時代の行政改革についてであります。
ここでは、事務の効率化と職員のやる気を引き出すということをテーマに幾つかお話ししたいと思います。
その一つ、フリーエージェント制の導入についてであります。
金沢方式というのもあるそうですが、ここでは石川方式を中心にお話ししたいと思います。
石川県は、特定の業務の実施部署に異動したい職員を公募する庁内フリーエージェント制を99年４月の定期人事異動に合わせて実施いたしました。ことしで２年目を迎えるこのユニークな試みは、職員のやる気を喚起し、能力の活用を目指すもので、これまでの経験や能力より意欲を最優先させるものです。
昨年は、中国語派遣研修、民間企業派遣研修、全国スポレク祭業務、全国都市緑化フェア業務、介護保険推進業務、能登空港建設推進業務、以上６業務で14人の募集のところ20人の応募がありました。ことしは、韓国語派遣研修、日本経済研究所など企業派遣研修、コンサートホール、邦楽会館、全国都市緑化フェア、市町村立小中学校事務など５業務で16人となっています。
このフリーエージェント宣言した職員を不利に扱わないというシステムもあって、締め切り直後で30人の応募があり、自分たちの意欲を買ってくれるところができたと、職員に与えた効果は大きかったようです。
既存の自己申告制度を補い、部署ごとの垣根を超えてやりたいことがある職員にチャンスを与えられる意義は大きく、意欲ある職員を発掘するフリーエージェント制を、やる気の文化を組織全体に芽生えさせるためにも、ぜひ積極的に取り組まれるよう望むものです。
次は、事業評価制度と再評価制度の導入についてであります。
新長期構想の有効な実現を目指して、これについては平成９年12月議会で一度お話しさせていただいたものです。そのとき参考にしたものは、石川県や富山県、三重県などでありました。時代は変わり、今や行財政改革に取り組んでいない市町村はなく、また行政改革に必要なさまざまな形の評価制度があり、それぞれ自治体独自の評価制度を活用しているようです。
今回のものは川崎市の事例を参考にいたしました。これは、市の計画の進行を管理、評価するシステムで、川崎版「時のアセス」を導入されたこともユニークなことの一つです。
参考にするといいなというポイントは３つです。政策形成過程の透明性を高めるものになっていること。１つ、市民の意見を反映させるコミュニケーションツールとしていくことを目的としていること。１つ、政策立案から執行、評価に至る一連のプロセスも評価の対象になっていることです。
さらに注目されるのは、事業再評価制度であります。ここでは、再評価対象事業の案の段階で、事業の性質、性質基準や選定のプロセスも含めて議会や市民に報告、公表していることが大切なポイントです。
これに関した実施要綱では、計画のローリングのときに、１つ、事業採択５年経過した時点で未着工。１つ、事業採択後10年経過した時点で継続中。１つ、事業採択後、採択前の準備、計画段階で５年経過。そして市長が特に必要と認めたもの。以上のものを再評価の手順を踏まえて出された対応方針案は、市議会の常任委員会に報告するとともに、広報、インターネットなどで市民に公表。それぞれいただいた意見は政策調整会議を経てさらにもう一回市民に公表され、次の計画に反映されることになります。
行政が一方的に決め、実施していく時代は去りました。これからは、市民にいかに説明していくか、その能力が問われることになってくると思います。そのためには、それに必要な技能を身につけていくことが大切になってくるでしょう。
また、このような政策循環が図られる仕組みをつくっていくことが行政改革ということになってくるのではないかと思います。ちょうど長期構想ができ上がる時期でもありますし、この政策循環システムをぜひ取り入れて、21世紀の元気あふれる小松を築いていってほしいと思います。
３つ目は、全課体制で仕事づくりという話であります。
金沢市が既に早くからこの体制であるようでありますが、効率的で
市民サービスにつながる。小松もこの総がかりで仕事の効率化が図られないか、係を廃止し、スタッフ制がとれないか、お伺いいたします。
しかし、既に小松市役所も仕事の仕方が変わってきたと教えられて気づいたことがあります。企画課と財政課が総がかりといいますか、全課体制で仕事に取り組んでいるということであります。
同じようにその他の課もそうできないかお聞きしたいと思います。忙しい係と忙しくない係があって、いつも残業ばかりしている係があって、いつも電話の応対に追われている係があって、反対でいつもすぐ帰る人がいて、基本的に仕事内容によって差は生まれてくるものだと思いますが、そこのバランスをできるだけなくしていくことが求められているのではないでしょうか。
そういうことをすることが課長の一つの役割で、またそうした課長の後ろ支えになるのが部長の役割であると思います。この体制を進めていただければ、よく市民からの苦情にあるように、電話のたらい回しもなくなるでしょう。その係でなかったらわからないということもなくなるでしょう。担当がいなくて答えられないということもなくなると思います。
それらの弊害がなくなるということは、行政サービスの徹底にもなり、市民との新しい信頼関係が生まれることになります。課内では一層助け合いも生まれることになり、行政の活性化ともなるでしょう。前向きなお答えを期待したいと思います。
次に、職員の能力開発事業を人事考課の対象にとお話ししたいと思います。
制度改正などに伴い変更された事務事業の中には、予算は少ないが注目をした事業が１つありました。それが職員能力開発事業費であります。
提案制度に報奨金をつけるものであるとか、職員時代、提案したけど報われないこともあった私としては、とてもうれしく、喜ばしい思いで予算説明を聞いていました。
昨年、小松市文化賞を受賞された西村しずこ先生がこういうを子育てカレンダーおつくりになっています。各保育所で身近な保育の指針になっているものですが、「やる気は褒めて認めて喜びを持たせることから」、これは21日の分ですが、これは子供だけのことではないと思います。子供もそうであるように、大人も認められてうれしいのは一緒なのです。
職員の場合も、認められればなおさらのこと、市政発展のため、市民のために励むことになると思います。報奨金を与えるだけでなく、ぜひ人事考課の対象にとお願いするものであります。
男女共生についてお話をいたします。
11月23日、男女共同参画都市宣言事業がこの小松市で開かれることになりました。
そこで、さきの12月議会でもお話しをいたしましたが、基本条例へのステップアップをまずお聞きしたいと思います。そのときの市長のお答えでは、八代市での男女共同参画宣言都市サミットで情報を収集してからという市長のお答えでありました。
そこで、これに関連してお尋ねをしていきたいと思います。
まず、サミット全体の印象と感想はどうだったでしょうか。また、市長は一人のパネリストとして御登壇されたわけでありますが、その印象と感想もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
さて、問題の基本条例に関しての情報収集はどうだったのでしょうか。宣言都市の動向もあわせてお聞きしたいと思います。
ただ、県内の前例がないからできないとだけはお話ししないでいただきたいと思います。前例がなくてできないのなら、今の男女共生推進企画課も生まれません。模擬議会も実施されなかったでしょう。宣言都市にもならなかったでしょう。総理府との共催で行われる男女共同宣言都市サミットも生まれないわけであります。
11月23日の宣言都市サミットでは、加えて小松市の独自性が出せないかお伺いいたします。もう既に市長の胸にあることかもしれませんが、多分サミット終了後は共同で声明文が発表されることになるでしょう。また、全国から集まった方々との交流会も開かれることになります。声明文にも独自性が出せ、また交流会もＮＧＯフォーラムのようなものができないか、こう思っています。
また、全国からお集まりでございますので、この小松市をどうＰＲするかということもお考えがあれば、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次は起業家支援塾の開設についてであります。
不況の長期化で景気低迷の今、創業意欲が低下しているとは思えないのに、コストが高いせいで起業できないでいる人がもしあるとしたら、この際その起業を支援するために貸し付け利率を 2.2から 1.9％まで下げ、隠れた起業家を支援される体制になったことを、まず評価したいと思います。
ただ、幾ら支援制度を設けても、起業家不在では政策効果は期待できないと思います。しかも、隠れた女性起業家予備軍に必要なのは、開設準備のイロハなのです。
そこでまず、起業家支援セミナーを先行させるべきと考えますが、どうでしょうか。
それから次は、市民からの提言の実行を求めたいと思います。
２月27日、小松市芦城センターにおいて男女共同参画宣言都市事業がありました。席上、一般公募された川柳やエッセイ、提言などの発表とその表彰が行われました。特に、最優秀賞で表彰された「女性登用の必要性とその方法」と題された提言では、例えば公民館などの役員にまず女性を１名入れることについての提言がされており、内容的にも具体的でわかりやすく、実行も可能性が高いものでした。
そこで、この提言についてもこれの後押しをぜひやっていただきたいと思うわけであります。どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、この議案説明の中にも書かれてあり、お話もありましたが、市長の考える小松の持つよさとは何なのかお伺いしたいと思います。これを市民の皆様とともに考え、後世になる伝える努力をしてまいりたいと、こう市長の問いかけでありました。
また、もう一つ。従来の家庭、地域社会の持つよさとは何なのでしょうか。それが失われつつあるとのお話でありました。
つい先日、３月５日、更生保護婦人会の研修会がありました。そこで聞かせていただいたお話ですが、ある保育所の話であります。
よくお迎えに来るお父さん、お母さんが、先生の方から「こんにちは」とお話ししてもあいさつもしない。また、笑わない、無表情なお父さん、お母さんがふえているという、こういうお話でありました。そういうお父さん、お母さんに育てられた赤ちゃんは、もちろん笑いもしませんし、無表情のまんまであります。こういう状態のまま大きくなったら、この子はどんな子供に育つのでしょうか、心配でなりません。こういうお話を聞いて、暗たんたる思いになるのは私一人ではないと思います。
そのお話を聞かせていただいて、昔あった家庭の日とかあいさつ運動とか愛の一声運動とか、やっぱりこういうことが大切なんだろうなと懐かしく思い出していました。
こういう問題解決の一助には、やはり一つは、今はなくなっていますが家庭教育学級のようなものを復活できないかというのが私の正直な気持ちです。そこで、ぜひこの学級の開設も求めたいと思います。
以上、市長と教育長にその考えをお聞きしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
16 ◯議長（灰田昌典君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
17 ◯市長（西村 徹君） 木村厚子議員の質問に順次お答えをいたしたいと思います。なお、介護保険につきましては、非常に計数的な細かい形がありましたので、担当部長からお答えさせていただくことを御了解をお願いをいたしたいと思います。
まず、都市基盤整備に関連して駅舎のバリアフリー、いわゆるエレベーター、エスカレーター、トイレ、スロープというようなお話がございました。
鉄道の駅舎の整備につきましては、施設を利用いたします子供、高齢者、障害者、旅行者、そして外国人を含めたすべての人がこの駅舎に出入りするわけでございますので、その出入口から出札、改札、プラットホームまで、より安全に、より円滑に到達ができ、支障なく列車に乗りかえができる、乗降が行えるよう、施設の障壁を除去する、いわゆるバリアフリー化を推進することは当然のことでございます。
石川県では、平成９年に石川県バリアフリー社会の推進に関する条例というものが制定されまして、平成９年の11月に施設整備マニュアルが策定されたところでございます。
したがいまして、ＪＲの今整備いたそうといたしております小松駅舎の設計につきましても、エレベーター、エスカレーター、トイレ、スロープ等はもちろんのこと、県条例に定められました整備基準を満たすとともに、すべての人に優しい設計を行うよう、事業主体であります石川県を通じまして、ＪＲ西日本と細部にわたって現在協議を行っているところでございます。
次に、コミュニティバスのリフト化という話がありました。
コミュニティバス、いわゆる市内循環バスにつきましては、平成８年導入以来、利用者が年々少しずつふえてきております。バス車両の低床化、リフト化など、障害者の方々やお年寄りに優しいバス車両導入の必要性はあると十分に認識をいたしております。
しかし、バス車両は運行事業者が整備するものでございます。今後の利用状況等を見きわめながら、この事業者が車両改造経費の一部の補助につきましてお話があれば、それは十分に検討をしてまいりたいと、このように思っております。
次に、景観条例、まちづくり協定の話があったわけでございます。
駅周辺３点
セット事業を初めといたします都市基盤整備が進む中で、やはり中心市街地の景観形成が重要な課題となってきております。このことは、私も十分に認識をいたしております。
したがいまして、市街地全体の景観条例につきましては、今後現地に即した建物等の実態調査をいたしたいと、このように思っております。そして、その中で具体的な創出保存、修復の手段方法でありますガイドラインを作成をいたした後、主に外観の整えを主眼とした景観条例について努力をしてまいりたい、このように思っております。しばらくの時間をいただきたいなと、このように思う次第でございます。
それから、都市基盤の最後に、駅舎のつくり、小松の顔としてふさわしい駅舎づくりという話があったと思います。
小松駅周辺地区の整備につきましては、南加賀都市の中核都市にふさわしいまちといたしまして、商業、文化、業務機能の集積を図りながら、魅力と活力のあるまちの中心としてにぎわいを取り戻す地域として指定をいたしておるところでございまして、この小松駅周辺が地域の顔といたしまして、個性的で魅力のある都市空間の形成を図るために、小松駅東西の土地区画整理事業におきまして、
学識経験者等で組織いたします顔づくり委員会、さらには地権者で組織いたしますまちづくり協議会を設置いたしまして、現在整備コンセプト、景観整備計画等の検討に入っているところでございます。
その中で、特に中心となります小松駅新駅庁舎につきましては、天候に対して快適に利用ができまして、かつ小松の顔にふさわしいものとなりますよう、機能面からは路線を覆う全覆い型、いわゆる線間上屋で検討を今進めておりますし、景観面からといたしましても、駅西ゾーンの景観整備コンセプトを重視いたしまして、近代性、そして未来性を基調とした外観となるよう、事業主体であります石川県を通して今、ＪＲ西日本とこれも協議を行っております。
今後の整備予定といたしましては、今年度中、いわゆる12年度中に駅舎のデザインを決定いたしまして、13年、14年で工事を完成させたいなと、このように思っているところでございます。
次に、分権時代の行政改革といたしまして、フリーエージェント制の導入の話があったわけでございます。
フリーエージェント制、石川県が昨年の４月から実施いたしておりますし、金沢市は本年度から実施する予定となっております。
全体的な数を見ましても、石川県の場合は総勢、一般行政職を見ましても約 5,000人ほどの職員がおるわけでございます。金沢の場合も約 1,500から 2,000ほどおいでるわけでございます。
小松の場合は、一般行政職約 700人でございます。この 700人の中でこのフリーエージェント制度そのものが効果があるかどうか、ちょっと疑問があるわけでございますが、現在、使用いたしております自己申告制度というものが、今小松がやっております。これをひとつ補完する新たな取り組みについて、今ほどありました石川県の事例、金沢市の事例、その他都市の事例等を参考にして、今検討を加えているところでございます。
例えば、この自己申告制の中で希望業務に対する抱負とか、自己ＰＲの欄を書くスペースの確保等をひとつ考えていきたいなと、このように思っております。
次に、事業評価制度と再評価制度の話があったわけでございます。
事務事業評価制度につきましては、我が国の本格的な取り組みは97年度の三重県に始まりまして、その後徐々に全国的に導入の動きがあるわけでございます。したがって、まだ歴史が浅うございますが、我が市におきましても、現在担当部署におきましてこの導入した先進地等の制度の概要、導入の方法、導入の手順、評価の方法、評価基準、成果等について今、鋭意調査、研究中でございます。したがいまして、この研究の成果を踏まえまして、小松市に最も適した事務事業評価制度を作成いたしたいなと、このように思っておりまして、とりあえず全庁的なプロジェクトチーム等を設置いたしまして、それを今後の研究課題としていきたい、このように思っております。
次に、全課体制で仕事づくりと。いわゆる係の垣根を払い、課内全員で仕事のできる体制という話がございました。
本件につきましては、さきの議案説明でも申し上げましたように、今年度、実は財政課と企画課で試行いたしております。12年度からは全課的とは申し上げられませんけれども、全庁的に係制度を廃止いたしまして、担当制に入りたいと、このように思っております。その結果、１室77係が廃止されるであろうと、このように考えております。
考えておるんでなくして、１室77係を廃止をするということでございます。
それから次に、職員の能力開発事業を人事考課の対象にできないかという話があったわけでございます。
小松市の業務改善提案規定によりまして、市政全般の業務の改善につきまして、年間を通じて職員に対して提案を奨励しております。現在のこの制度は、職員の意識改革を図る上からも、非常に有意義なものであったと、このように思っておりますし、11年度の提案実績を見ましても、４グループで７業務の改善提案がありました。
しかしながら、この職員の能力開発事業制度をもって人事考課に即つなげるという考え方は、やはり若干問題があろうかと思います。したがいまして、今策定いたしております小松市人材育成基本方針に基づきまして、具体的かつ実効性のある人材の育成を図ってまいりたいと、このように思っております。
それから、先ほど保育カレンダーの提示がありました。私もそれをいただきまして、家の台所に飾っておりまして、毎日それを見ながら出勤をしているという実態ということをあわせて申し添えておきたいと思います。
次に、男女共生サミットの成功に向けましていろいろな御提案があったわけでございますが、まずサミットの全体的な印象ということがございました。
非常に多数の参加者がありまして、男女共同参画社会に向けましての意識が非常に高まってきたなと、このように思ったところでございますし、私自身もパネリストとして出席をさせていただきました。しかしながら、時間が非常に短こうございまして、私の持ち時間は15分。全部合わせて15分程度でございまして、ほとんど物を言う機会がなかったということで、その辺が非常に残念であったなと、このように思っております。
そういうことで、ことしの11月23日に行います第５回全国男女共同参画都市サミットが小松市で行われるわけですけれども、その辺の配慮につきましても少し研究をする必要があろうかなと、このように思っております。
それから、小松市の開催によって、何かオリジナリティーな企画がないかどうかという話がありました。
まだ現在、企画の検討中でございまして、今後、この実行の段階におきまして、小松レディースネットワーク、これ女性を中心といたしました多くの団体の一つの団体でございますが、それを中心としました方々と相談をしながら、小松らしさを表現できるものがないかどうか、検討していきたいなと、このように思っております。
したがいまして、今のところ具体的に何をやろうかということがないわけでございまして、これまたいろんな市民の方々の意見を聞きながら制定していきたいなと、このように思っております。
それから、条例化についての話があったわけでございます。
八代市の情報収集では、東京都と塩尻市がこの３月議会で条例が提案され、審議されていると、このように聞いておりますし、他の都市では19都市中６都市が今検討中と、このように聞いております。したがって、この３月に今ほど申し上げました東京都と塩尻市が制定されるのではなかろうかなと、こう思います。あとの６都市が年内に何とか条例制定というふうに進んでまいろうかと思います。これらの状況等を見きわめながら、小松市の条例制定についても考えてまいりたいと、このように思っております。
それからもう一つは、起業家支援塾の開設ができないかという話がございました。
起業家セミナーにつきましては、平成９年８月に石川県地場産業振興センターで共同で開催をいたしております。平成９年８月は定員30人に対して受講が23人であったそうでございます。平成10年の７月にやはり地場産業センターで女性起業家支援セミナーが開催されておりまして、このときは28名の方々が出席をされていらっしゃいます。
小松市につきましては、11年、小松商工会議所におきまして、創業支援セミナーというものが開催されました。定員 150人という要望があったわけでございますけれども、受講者が42人ということで、この中で小松の市内の方が20人と、このようにお聞きをいたしております。
いずれにいたしましても、このセミナーそのものについても12年度も予定されておりますし、行政側としてもこの支援に努めてまいりたいなと、このように思っております。
ちなみに、女性起業家支援資金貸付金につきましては、議員御指摘のありましたように金利 2.1％から 1.9％に下げたところでございますけれども、何分にもなかなか要望がございませんでして、もう少し我々といたしましても啓蒙啓発に努めて、この資金が本当に有意義にお使いいただけるような形になればなと、このように思っておるところであります。
それから、提言募集の継続という話がありました。
今年度初めて取り組んだ提言、文芸作品募集事業、本当に具体的な事例も多く、啓発事例として本当に採用いたしたいものも多くあったわけでございます。したがいまして、この募集事業は継続して実施していきたいと、このように思っております。
最後に、小松の持つよさは何かという話があったわけでございます。
私も今回の議案説明の中で、小松の持つよさは何かを市民とともに考え、後世に伝える努力をしていきたいと、こう申し上げたところでございます。
当然、市民とともに考えなきゃなりませんけれども、私個人的にも今思いを一つ述べさせていただきたいなと、このように思います。
最近、国際化、情報化が叫ばれる中におきまして、本当に急速に高齢化社会に向かっております。また、核家族が進むとともに、地域の連帯感も薄れてきているように、このように思われております。
このような中にありまして、小松のよさは何かということになるわけでございますけれども、やはり小松のよさ、例えば安宅の関、仏御前、利常公など、歴史というものがあるわけでございますし、「勧進帳」、曳山子供歌舞伎などの文化というものがございます。そしてやはり宮本三郎画伯を初めとする勝木賞の勝木保次先生などの人、最後には海や山、この木場潟などの豊かな自然環境など。この自然環境ということにありまして、そのほか、やはり産業や経済面におきましても、小松の持つよさは非常にたくさんあろうかと思います。
このような地域の伝統や文化を守り育ててきたのは、江戸時代からあります集義堂や今江町の必下書院などに見られる高い教育力と地域の助け合いや連帯感ではなかろうかと、このように思っているところであります。
以上でございます。
18 ◯議長（灰田昌典君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
19 ◯教育長（矢原珠美子君） 木村厚子議員の御質問にお答え申し上げます。
小松の持つよさについて、ただいま市長がお述べになりましたが、私もこれに尽きるのではないかと思っております。
従来、日本の家庭や地域には、今市長がおっしゃいましたような継承すべき美質が数多くございましたけれども、急激な社会変化の中でそれらが失われ、家庭も孤立化が進んでいるというような状況は、小松市も例外ではございません。
このような中で、家庭の教育力の充実とか、あるいは地域の教育力の向上のために、社会教育行政の果たす役割は大変大きなものがございまして、その所管の部署といたしまして責任の重大を痛感しているところでございます。
特に2002年からは完全学校５日制も実施され、子供は全生活時間の約４分の３を家庭や地域で過ごすことになると言われております。
こういう状況の中で、家庭と地域の教育力の充実のために取り組まなければならないということは、私どもの最も大きな課題であるととらえております。
現在、家庭の教育力充実のためには、昨日の北野議員の御質問の中でもお答え申し上げましたけれども、育児の専門知識や経験の豊かな家庭教育ネットワーカーによる子育て広場というものを児童センター、保育所、公民館などで年間 100回程度開設いたしております。そして、子育てに関する情報交換や仲間づくり、若い親御さんへの相談や助言などを行っておりまして、これは議員御提案の家庭学級に相当するものになろうかと思っております。
このほかにも、教育相談室や心の電話でも親御さんの教育上の悩みに対応いたしておりますし、このほかにも小松市ＰＴＡ連合会を初め各種団体による親子交流事業への支援なども家庭教育力充実への重要な取り組みであるととらえております。
いずれにいたしましても、ただいま市長の述べられましたさまざまな小松の美点、特に教育面では誠実さや勤勉さ、あるいは互いを思いやって協調する精神、自然を畏怖し調和しようとする心、あるいは宗教的な情操など、この小松の地に昔からあるよきところを現代に生かした社会教育活動の振興に今後も工夫を凝らし、努力してまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしく御指導、御支援をいただきたいと思っております。
以上でございます。
20 ◯議長（灰田昌典君）
健康福祉部長、山崎史郎君。
〔
健康福祉部長 山崎史郎君登壇〕
21
◯健康福祉部長（山崎史郎君） 木村議員にお答え申し上げます。
いろいろと御提言、御意見、御質問ございました。
まず、ヘルパーの需要と供給についてのお尋ねがございました。
介護保険サービスの中でも特に基本的なサービスということで、訪問介護、ホームヘルプサービスがございます。平成10年度実施の要援護高齢者実態調査及び昨年10月実施の介護保険制度における在宅
介護サービスの事業展開意向調査というものがございまして、その結果から訪問介護につきまして12年度週当たり利用予定回数を 1,082回、それから供給可能回数 1,311回という結果が出ておりまして、いわゆる供給率 121％という結果でございまして、この点に関しまして十分提供サービス可能というふうに考えているわけでございます。
特定時間に集中するんじゃないかという御意見、危惧を申されましたけれども、こういった結果から、十分サービスが行き届くというふうにも考えているわけでございますが、やはりある程度当初は混乱も予想されますが、ケアマネージャーの方々が作成される利用計画の作成に対しまして、利用者にとって最善のタイムスケジュールというふうになるようにお願い、指導してまいりたいというふうに考えております。
それから、介護オンブズパーソンを設置しようという、こういう御提案がございましたけれども、現在国の方で厚生大臣と有識者の懇談会、よりよい介護保険に育てる会という形で立ち上がっておりますけれども、介護オンブズマン制度のあり方などをテーマに検討されているというふうに聞いております。
オンブズマンの任に当たる人につきましては、県が主催する研修会の修了というようなことも必要というふうに聞いております。そういったようなことから、国、県の動向も今後十分見きわめて考えてまいりたいというふうに思いますけれども、それとは別に小松市でも
介護保険事業計画の円滑な推進を図るために、12年度より
介護保険事業計画推進協議会というものを設置いたしまして、この制度の円滑な運営等についても対応してまいりたいというふうに考えております。
それから、サービス提供ネットワークのお尋ねがございました。
介護サービスにおける情報提供につきましては、制度を展開していく上で非常に重要なものでございます。サービス提供事業者が市内外に存在しているということでございますが、県において石川県介護支援総合ネットワークシステムを設置されておりまして、自由にインターネットやＥメールを利用し、情報を得ることになっているわけでございます。
情報内容といたしましては、居宅介護支援事業者あるいは
介護サービス提供事業者等々の所在地情報あるいは空き情報、また介護保険制度のＱ＆Ａ、専用用語解説など、リアルタイムで情報を得ることができるシステムになっておりますので、こういったネットワークを十分利用してもらいたいと、こういうようなことでございます。
それから、家族介護に関する現金給付はどうなっているかというお尋ねがございました。
小松市といたしまして、12年度につきましても現行の福祉サービスが後退しないように配慮いたして予算編成をさせていただいたわけでございます。したがいまして、現行介護手当を続けたいというふうに思っております。
支給対象といたしまして、平成11年度現在において現行介護手当を受給している家族、さらに新しく受給する場合は要介護認定で要介護度３以上の者を在宅で常時介護している家族というふうに支給対象を決めたいと思っておりまして、ただし平成13年以降につきましては、国が特別の対策として家族介護慰労金制度を導入する予定でございますので、それらの動向を十分見きわめながら対応してまいりたいというふうに考えています。
それから、24時間巡回サービスの可能性はどうかという御質問がございました。
24時間巡回サービスの可能性につきましては、訪問介護の介護報酬には加算となりますが、小松市でも24時間対応ということに体制をとっております。午後６時から10時までの夜間、それから午後10時から午前６時までの深夜、午前６時から午前８時までの早朝という区分けをいたしてございます。それぞれ加算もございますけれども、訪問介護事業者には利用者の要望に応じた対応をとれるように指導、お願いを申し上げておるところでございます。
最後に、介護保険事業導入に伴う年間事務費のお尋ねがございました。
介護保険制度導入準備費用という形で平成10年度から11年度にかけまして、総額１億 4,121万円となっております。このうち、国、県の補助金といたしまして 7,400万余り、したがいまして市の持ち出しといたしまして 6,600万余りの負担となっております。主なものといたしまして、システム開発費につきまして 9,335万円、認定事務関係で 3,234万の支出となっております。
本市の12年度の介護保険事業特別会計予算につきましては、既に御案内のとおり39億 4,870万という規模でお願いを申し上げているわけでございますが、うち一般会計繰り入れ６億 2,700万余りということになっております。12年度の予算の事務費総額は２億 2,600万計上させていただいております。このうち国、県のいろいろな補助金あるいは基金の財産運用収入、それから円滑導入基金という基金からの繰入金等々ございますけれども、市の一般会計からの繰入金といたしまして、市として職員給与等の繰入金１億 3,774万円、その他事務費繰入金 3,510万円という負担内訳となっております。
最後になりましたけれども、苦情等の相談の御意見もあったかと思いますけれども、これもきのう申し上げましたとおり、事業主体、保険者であります市が第１次的な窓口として、住民の皆さんの苦情の対応をいたすことにいたしております。また、いろいろわからないことが多いと思いますけれども、遠慮なく市の方へ御相談をいただきたいというふうにも思っております。
いずれにいたしましても、介護保険制度４月より開始されるわけでございます。現在、最善の準備作業を進めております。これからも制度の啓蒙を十分図りながら、またいろいろと生じます課題等も見きわめながら、円滑な運営にさらに努めてまいりたいと考えております。議員初め市民の皆さん方の御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
22 ◯議長（灰田昌典君） 木村厚子君。
〔６番 木村厚子君登壇〕
23 ◯６番（木村厚子君） 前向きにお答えいただきましてお礼と、もう一つお願いをさせていただきたいと思います。
市民からの提言の実行というところで、市長からは継続していきたいというお答えをいただきました。ありがとうございました。
しかし、この提言の内容についてさらに後押しをしていただきたいというお願いでありますので、具体的にどういう形になるのかはお任せいたしますが、ぜひ市民からの声の後押しを積極的にやっていただきたいと思います。
以上であります。
24 ◯議長（灰田昌典君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
25 ◯市長（西村 徹君） ただいま木村議員から再質問のありました事項につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
一方的な提言ではなくして、当然提言の中身は十分尊重しながら、受け入れられるべきものは受け入れながらその実行に努めてまいりたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
26 ◯議長（灰田昌典君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休憩 午前 １１時５２分
再開 午後 １時００分
27 ◯副議長（山本光栄君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
──────────◇──────────
◇ 川 一 彦 君
28 ◯副議長（山本光栄君） 川一彦君。
〔７番 川 一彦君登壇〕
29 ◯７番（川 一彦君） 発言のお許しをいただきました。
心配をされましたコンピュータの2000年への年越しは、幸い問題もなく経過をして、また、先日のうるう日も何事もなかったとお聞きをしました。２年前、この問題への対策を質問した者といたしまして、周到な準備と的確な対応をされました執行部の御努力に敬意を表するものでございます。
なお、今後も心配な節目の日があるやに聞いております。抜かりない対応をよろしくお願いいたします。
それでは、通告の項目に従い、市政一般につきまして質問をさせていただきます。
初めに、小松市としては中心部のにぎわい再生、これは一つの大きなキーワードであるわけでありますが、これに寄与させるため、シルバー人材センターを町中へということで市長のお考えをお聞きいたします。
御存じのように、現在、小松市シルバー人材センターは正蓮寺町地内にあります。近年、大変日が当たってきましたが、いわゆる中山間地でありまして、中心部よりやや離れております。
ここに昭和56年、国の補助を受けて山村振興を目的につくられて、現在、ふれあい福祉課が所管をいたします小松市高齢者生産活動センターの建物がありまして、ここに同居をさせてもらっている、いわゆる間借り人状態であります。ここを拠点に、長年の知恵と経験を生かそうと意欲を持って登録された会員、60歳以上の方々が多種多様の職種に頑張っておられるわけであります。
埋蔵文化財の発掘、庭木の手入れ、除草や草刈り、ふすまや障子の張りかえ、封筒のあて名書きなどの職種がポピュラーなところでよく知られているわけですが、会員の数を調べてみますと、平成５年から10年までの５年間に 490人から 820人、実に66％増でありまして、さらに現在、この景況を反映をいたしまして、１月 850人を超えてふえ続けているとのことでございます。そのため、常に３人の就業開拓専門員という方がおられまして、各方面へ出向き、受注の拡大のために毎日頑張っておられます。
また国では、労働省が第９次雇用対策基本計画の中で、意欲と能力がある限り年齢に関係なく働き続けることができる社会の実現をうたっており、シルバー人材センター事業などの発展拡充を図るとしています。
このように、国の考える方向といい、会員数の増加の現実といい、ますますこの事業の重要性がましていくのであります。
先日、ちょっと見学をさせていただきました。作業場では、ふすま紙の張りかえ作業をしておられました。作業場の広さ、それから設備はまあまあながら、そこまでの搬入搬出は大変だなというのが感想でございました。事実、「場所柄、雪が積もると坂道で車がスリップして苦労するんですよ」という話でございました。
庭木の手入れ、除草などは現場で行われるので、センターへ行く必要がないかというとそうではありませんでして、作業が完了したら就業報告書というものを事務局へ提出しなければなりません。また、作業内容の打ち合わせなどで通わなくてはならないということもございまして、やはりまちの中心に近く、通いやすい平野部であってほしいというのがお聞きした会員一致した意見で、強い要望でありました。
ちなみに、近隣の市を調べてみましても、いずれもまちの中心に近い平野部と、条件のよいところにあります。
いろいろ述べてきましたが、アクティブエイジング、活力ある高齢化という言葉は、先ほどの第９次雇用対策基本計画の中にも見られます。これから大きく育つキーワードであろうと思うのであります。シルバー人材センターの事務局や作業場の町中への移転が必要であって、かつふれあいや憩いの場、また研修センターの機能を持ち合わせたような複合施設として、高齢者の拠点センターというようなものがなければならないと考えます。アクティブエイジング時代を行政がしっかり支えなくてはならないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、中心部のにぎわい再生その２としまして、御宮町にあります勤労青少年ホームの移転についてであります。
現在、料理、茶道、華道、手芸など17の教室とバンド、空手、フォークギターなど６つのサークルがそこを練習の場として活用をされておりますが、平成15年完成を目指す公共下水道第１分区と東陵分区の東部中継ポンプ場がこの勤労青少年ホームの場所に建設されることから、移転しなければならないことになっています。
望ましい条件として、若者が集まりやすく、中心部のにぎわい再生に寄与する位置がと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
なお、１階一部には小松市手をつなぐ育成会のまどか作業場が入居しておられます。その行き先もどこになるのか、大変心配をしておられます。これにつきましても、お考えをお示しください。
２番目に、空き家の安全対策ということでお聞きをします。
昨年の９月、約10年前に廃業して空き家になっていました温泉旅館から出火し、全焼するという火災がございました。長年、この建物は出入り口及び窓、すべて破損という状態。しかも、不特定多数の人間が出入りしているという、消防本部と消防団がパトロールして管理不適な対象物としてマークし、しかも地元町内会も大変心配されておったいわくつきの空き家でありました。大変残念なことでございました。
消防本部と消防団が定期的に空き家を点検し、管理状態を把握しておられますが、ちなみに悪いと判定されているもの16軒、よいものが37軒だそうで、そして状態の悪いものについては改善の指導と警戒をしておられます。しかし、すべてこれらは旅館、店舗、工場、アパートなど、規模の大きなものだけに限られているのであります。
では、そのほかの小さな規模のものがどれぐらいあるものでしょうか。奥能登のある地域では、空き家が10軒に１軒。実際、過去に覚醒剤の精製工場、犯罪容疑者の潜伏場に使われたこともあるということで、消防と警察連絡協議会が３月から空き家マップをつくって巡回をして、犯罪の防止に努めていると報道をされておりました。
この報道のように10軒に１軒ということはないにしても、小松市でもかなりの放置された空き家があると思われますが、これをどう把握して火災や犯罪の防止に取り組むか。非常に広範囲にわたりますので、私は警察や地域町内会も巻き込む形でやるのがベターな方策でなかろうかというふうに思うわけです。その方策についてお聞きをいたします。
次に、市の公用車を走る広告板、市のＰＲカーとしての役割をあわせ持たせたらというふうに提案をして、市長のお考えをお聞きします。
これは、例えば豆腐屋さんが会社の車に豆腐の絵をかいてＰＲするというように、ボディを宣伝媒体に使うのはよく見られる方法であります。市には、公用車が40台余りあります。まさか黒塗りの車にそんなことはできませんけれども、そのほかの車両、例えばライトバンは大小合わせて14台あるそうですが、その中の稼働率の高いものを何台か選んで使うというのはどうでしょうか。
時期的に関係ないスローガン的なものはボディにペンキでじかに書き込んでもよいと思いますが、催し物などタイムリーにお知らせしたいものは、例えばマグネット板に書いてボディにくっつけて取りかえるというような方法もあると思われます。
特に、ことしは市制60周年のイベントが盛りだくさんにあります。第２回全国子供歌舞伎フェスティバルin小松、大相撲小松場所など、数え上げれば切りがありません。また、ふれあい入浴デー、にぎわいサンデーバスなどの宣伝、秋には宮本三郎記念美術館オープンのお知らせなど、走る広告板は市民の皆さんから注目してもらえるのではないでしょうか。
また、エコ都市宣言をするなど、環境が整えば長い信号待ちではアイドリングストップに御協力をというような使い方もあると思います。
市長が先ほども御答弁の中でおっしゃいました。より少ない経費で大きな効果、これが期待できる方法と考えますが、いかがでありましょうか。
また、市役所みずからの手づくり感覚というこの方法は、市民に受けると私は思うのであります。広報やポスター、お茶の間ガイドにプラスして、もう一つのメディアとして提案をいたします。市長のお考えをお聞かせください。
次に、ビーチクリーナー（海岸清掃機械）の活用についてであります。
小松市で海岸といえば市民ならだれしも安宅海岸を思い浮かべますし、安宅海岸といえば「勧進帳」の舞台、観光地として関所跡地をごく自然に思い浮かべるのであります。歴史探訪を楽しむ観光客が年間25万人訪れますが、一方、関所施設に関する資料が乏しいことや、観光施設も少ないことが課題となっております。
そこで、新年度、公園緑地整備事業として関所跡地周辺公園再整備の素案づくりのための第一歩として、地形測量調査費などが予算化されました。大変結構なことだと思います。
しかし、昨今の海岸砂丘のごみの漂着による汚れはどうでしょう。つい先日も行って見てきましたけれども、相当のごみが打ち上げられて延々とごみの帯が続いています。恥ずかしくて、とても安宅の関へどうぞと言える状態ではありません。
また、今の汚れが子供たちや若者や私らの目にも当たり前のように映りつつあるのが大変心配です。気候がよくなれば、多くのボランティアグループや団体が海岸清掃に訪れるわけですが、半分以上砂や砂利に埋まった漂着物は容易に引っ張り出せません。
ところが、このように人力では不可能な作業をやってくれるビーチクリーナー（海岸清掃機械）を平成９年、重油漂着の年ですが、それが一段落して県の指導によりお隣の加賀市がリーダーシップをとって、根上町も入れて２市１町で県の補助を受けて、あとは海岸線の長さを応分の負担とするということで共同購入をしました。現物は加賀市の塩屋町に保管されております。機械は、あいているときいつでも使ってよいということになっているのですが、稼働の実績を調べてみますと、この３年間、小松市２日間、加賀市26日間、根上町２日間。なぜ小松市はこんなに少ないのでしょうか。
まず、移動に費用と時間がかかって大変だというのがあります。もう一つは、海岸の条件です。例えば、千里浜のように砂だけが固く締まった海岸ならいいのですが、砂の粒が粗い浜では、後ろに引っ張るごみ回収装置が重く当たり、引っ張る方の機械──これは四輪駆動の農耕トラクターですが、車輪が沈んで動けなくなる。また、砂利の浜ではごみと一緒にごろごろと砂利を拾うことになって、ごみ回収装置の爪が傷むので使えない。残念ながらそんな機械なのです。そして、安宅の海岸はこの条件の悪い浜に当たるわけです。
そんなわけで、せっかくの機械が新品同様のまま持ち腐れになっているのが現状であります。このままですと、新車のままいつか廃車になってしまう。税金のむだ遣いと言われてもしようがないのではないかというふうに思います。そして私は大変不思議なんですが、どうしたら使えるようになるんやろう、そういうふうに考えないのかなということであります。
そこでこの際、引っ張る回収装置をあきらめて、トラクター部分だけを使ったらというふうに提案をいたします。運搬も小型トラックで安く上がりますし、また、機械は安宅海岸の条件に合ったような新しいアタッチメントがその後開発されていないか、あるいは改造ができないか、メーカーに相談してぜひ使えるものにしてほしい。
メーカーさんも、このうまく使えないという話も知っておられたら、責任も感じておられるでしょうし、また不本意でありましょう。ぜひ両お隣と連携をとって、今の提案を実行していただきたいと思うのでありますが、市長のお考えをお聞きします。
最後に５番目ですが、初日、市長の議案説明の中にありました。前段の部分の国際化、情報化云々、そして出席した地域社会の崩壊を危惧する声とか、これを踏まえて小松の持つよさは何かを市民とともに考え、後世に伝える努力をしたいというふうにおっしゃっております。
きのうもありましたし、先ほどの木村議員にもお答えをなさっておりますけれども、小松のよさというのは先ほどございましたけれども、後世に伝える努力をしたいということで何かございましたら、おっしゃっていただきたいというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
30 ◯副議長（山本光栄君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
31 ◯市長（西村 徹君） 川一彦議員の質問に順次お答えをさせていただきますが、一部の項目につきまして関係部長から答弁いただくことをお許しいただきたいと思います。
まず、市街地中心部ににぎわい再生のためにシルバー人材センターを町中へ持ってこれないかという話がございました。
シルバー人材センターにつきましては、川議員御案内のとおりのものでございまして、小松市正蓮寺町にございます。昭和56年に国土庁の補助を受けまして、高齢者生産活動センターとして建設されたものでございまして、現在、シルバー人材センターが管理委託をいたしておるものでございます。
会員等の推移につきましても、平成５年が 491名でございましたけれども、平成11年を見まするとやはり 852人と約倍にふえていらっしゃるわけでございますし、働いていただいております延べ日人員につきましても、平成５年が４万 2,000人強でございましたが、平成11年度は約６万強というふうになっております。契約金額につきましても、５年度が２億 700万、11年度が２億 7,500万と非常に大きな金額に相なってきておるわけでございます。
このシルバー人材センターにつきましては、年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられたことによりまして、再雇用、再就職などを含めて何らかの形で就業の機会を提供する必要がなされてきたわけでございます。
そしてやはり、個々人の意欲と能力がある限り、年齢にかかわりなくやはり働き続けることがこの社会的要求としても求められてきたところでございます。
そのためにこのシルバー人材センターというものを設立いたしましたわけでございまして、会員である高齢者が長い職業経験によって培ってまいりました知識や能力を生かされまして、地域社会に貢献する仕事に従事することによりまして、社会活動に参加し生きがいを見出すということで、非常に結構な目的と、結構な施設ということにはなっておるわけでございます。
しかしながら、現在のシルバー人材センター、今ほど申し上げましたように市の中心部から約６キロ程度のところに位置しておりますし、交通の便も悪いということも十分に承知をいたしております。
したがいまして、自家用車を利用できない会員につきましては非常に不便であろうとこう思いますし、連絡等につきましては電話等でしか連絡がとれず、本当にその点についていろいろな苦情、苦言というものについてお聞きしておるわけでございます。
したがいまして、今後はやはり将来的にこの施設の改築につきましては、このたび駅東地区に国の合同庁舎が建設されるということになっております。そういたしますと、現在の庁舎が空き施設になるということになっております。したがいまして、これらの事務所の利用も含めまして、立地の場所、財源等の問題を検討してまいりたいと、こう思います。
また、当然施設を整備するに当たりましては研修の場、そして各教室が開催できる場、いわゆる複合施設であることは当然でございますので、これもあわせて考えた形で検討してまいりたいと、このように思っております。
それからもう一つ、勤労青少年ホームをやはりまちの中へという話がございました。
勤労青少年ホームにつきましては、働く若い人たちが仕事の余暇を楽しく、健康的に過ごす憩いの場所でございます。その中で仲間づくり、これは豊かな教養を身につけてもらうための施設として、昭和40年の４月に御宮町で開館をいたしたものでございます。そこには料理教室、パソコン教室など各種の教養講座を開設いたしておりますし、またホーム祭などいろいろな行事を行い、若い人たちの活動の場として本当に多くの若者たちに愛され、利用されているところでございます。
しかしながら、川議員御案内のとおり平成８年１月にこの御宮町の青少年ホームの敷地を下水道東部ポンプ場建設用地として計画が決定されまして、これを移転をしなきゃならないということになっておるわけでございます。
そういうことからいたしまして、この移転用地として現在、市街中心部の再生のためにということを考えまして、いわゆる若者の集まる青少年ホーム、そして老人等が憩う場所、この複合的なでき得ればツインビル的なものを今、まちの中にできないかどうか、敷地の確保について今、地元町内会へおろしながら検討を進めております。決定次第、早い時期にこの施設を使いやすい施設として建設いたしたいと、このように思っておるところでございます。
この中にありますまどか作業所につきましても、当然移転の中に入るわけでございまして、12年度中に決定いたしたく当初予算にも所要の経費を措置いたしておりますので、この中で早急に決定いたしたいとこう思いますし、もう一つこの知的障害者の皆さん方の施設そのものにつきましても、全体的な計画を図るための予算調査費も措置しておるということをひとつ御認識をいただければありがたいなと、このように思っております。
それから、最後に地域社会の崩壊ですね。帰属意識の希薄化について、小松の持つよさという話があったわけでございます。
先ほどの木村議員にもお答えしたとおりでございますけれども、小松にはやはり歴史もあり、文化もあり、そして自然も豊かでございまして、自慢ができるものが非常に多くあるわけでございます。
そういうことからいたしまして、地域の伝統や文化を守り育てていきたいとこのように思っておりますし、この小松の高い教育力と地域の助け合いというものが非常に連帯感としてあるのではなかろうかなと、こう思います。
この小松のよさをひとつ見つけながら後世に伝えることといたしまして、やはり次代の小松を担う子供たちを育てるために、学校教育の環境の整備充実、例えば小中学校の施設整備の充実、これはハートフルライブラリーの推進事業、そして今年度新たに始めますフロンティアアドベンチャー事業、こういうものを充実をいたしたいなとこう思っておりますし、２つ目にはやはり家庭や地域の教育力の充実というものを考えなきゃならないなと、このように思っております。
具体的な事業といたしまして家庭教育力充実支援事業並びに豊かな心をはぐくむ地域教育活性化事業というものを新たに起こさせていただいております。
そしてやはり３つ目は、地域の伝統や文化の保存というものもありますし、その整備に努力をしていきたいなと、こう思っております。
このために、今進めております宮本三郎美術館の建設の早期完成、そしてソフト的には小松の文化財の発刊事業、そして芸術文化創造事業、子供歌舞伎「勧進帳」上演事業等々を進めながら、教育環境の整備、地域の伝統文化、文化の保存に努力をしていきたいと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
32 ◯副議長（山本光栄君） 総務部長、秋田武夫君。
〔総務部長 秋田武夫君登壇〕
33 ◯総務部長（秋田武夫君） 川一彦議員の公用車を市のＰＲカーにとの御質問にお答えをいたしたいと思います。
議員、今いろいろな角度から市の公用車をＰＲカーとして使用することについて御提案をいただきました。早速、検討してみたいと思います。
現在、市では総務部の車両管理室が40台所有をいたしておりますし、そのほかに各課の所有が60台ございます。そのうち１台が行事のＰＲ用として使用いたしております。
そういうことでございますので、走行車両に看板等を掲載してＰＲするということでございますので、まず安全を第一に考慮いたしまして、法令上の規制のありなし、それから川議員もおっしゃいましたように少額の経費で繰り返し使用できるような看板の材質等を総合的に調査、検討を早急にしてまいりたいと思います。
以上でございます。
34 ◯副議長（山本光栄君） 市民環境部長、森政則君。
〔市民環境部長 森 政則君登壇〕
35 ◯市民環境部長（森 政則君） 川議員のビーチクリーナーの活用についての御質問にお答えをいたします。
安宅海岸は梯川河口の両サイド 500メートルの漁港区域と、それ以外の海岸線とで管理者が区分されております。
小松市では海岸愛護と環境美化等を目的に、クリーンビーチin小松と銘打って市民総参加の清掃を行っております。
また、安宅校下町内会、安宅校下子供会、漁協、学校、自衛隊、各種企業などのボランティアの方々が毎年十数回清掃活動を行っております。
そのほかにボランティア活動などで除去できない大型漂着ごみ、埋もれたごみなどは年１回程度、市の関係部や県土木などの関係機関と連携し、大型機械を利用して処理をしております。
なお、議員御指摘のビーチクリーナーにつきましては、南加賀地区海岸全体の環境美化を図ることを目的に、平成９年度、県の補助を受け加賀市が主体となり根上町と小松市で購入したものでございます。
ビーチクリーナーの利用状況につきましては、今ほど議員御指摘のとおり、平成10年度は１回２日間、11年度は利用していないのが現状でございます。
安宅海岸は軟弱な砂浜でこぶし大の砂利が多いことから、ビーチクリーナーのタイヤが埋まったり、爪が破損するなど、現状では能力が十分発揮できない。こういったことで、議員御提案いただきましたビーチクリーナーの改良などについて、今後検討をしていきたいと思います。
以上でございます。
36 ◯副議長（山本光栄君） 消防長、埴田末生君。
〔消防長 埴田末生君登壇〕
37 ◯消防長（埴田末生君） ただいまの川一彦議員の空き家の安全防火防犯対策についての質問にお答えしたいと思います。
消防では、空き家対策としまして平成８年２月、加賀市山代温泉で発生しました無人のホテルでの火災を機に、小松市においてもホテルなどその実態と管理の状況を調査し、必要の指導もやってまいりましたが、その改善を指導しているさなかにあって、昨年、今御指摘のとおり９月20日の未明、加賀八幡温泉地内の旧細川旅館の大型火災が発生しております。今、議員のとおり不審火として現在原因不明として処理いたしております。
そこで、消防施行令でいいます延べ面積 150平方メートル以上ですが、この空き家になっているところを全市一斉に旅館、ホテル、それに店舗、事務所、工場等の調査を実施し、管理面等で不適格な対象物、また不審者の出入りの可能な建物について所有者に改善を指導してきました。その総件数は53件で、内訳としまして管理に問題はなく適正であったものが37件、それから管理に不適切なもの16件というふうになっております。
管理の適正でないものの内訳は、出入り口等に施錠がないもの13件、それから玄関等周辺に可燃物が放置されているもの、これが２件あります。そしてその他１件、これが現状でございます。
管理の不適切な16件につきましては、所有者に対し文書をもって改善を求めており、それから県外に住所地のある所有者には、さらに電話でその空き家の状況を説明して改善を求めてきました。
この件につきましては、今後とも巡回しながら追跡調査をし、指導してまいりたいと考えております。
そこで、今ほどの御質問についてですが、それではそれ未満の小さな小規模対象物の安全対策はどうなっているかということですが、今の状況ではいろいろ理由がありますが、主に入居者、退去者の変動が激しいことや、消防の立ち入り検査が制限されているということもあって、これまで十分な把握をしていないのが現状であります。
しかし、特に地域に問題があって地元町内から調査が依頼あれば、個別に指導を行ってきたところでございます。
ただ、この点の空き家火災は過去３年間ゼロというのが現状でございます。
今後、この対応としましては、防火もそうですが防犯上のこともありますので、防犯関係、行政機関並びに地域関係団体と協議して、今議員の御意見のように奥能登のような方法もありますので、防犯防火関係者からなる連絡協議会等の設置についても検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
──────────◇──────────
◇ 橋 本 康 容 君
38 ◯副議長（山本光栄君） 橋本康容君。
〔８番 橋本康容君登壇〕
39 ◯８番（橋本康容君） 12年度の第１回定例会に当たり、一般質問を行います。
ことしの冬は暖冬であると予想されましたが、実際、ことし１月末の大寒でさえも余り積雪がなく、大倉岳スキー場は雪不足を心配したほどでございましたが、２月中旬過ぎから雪が降り続き、豪雪地域と言われておる滝ケ原、大杉、尾小屋、西俣地区等の、殊に老人世帯は自分の家の屋根を見上げ、たくさん積もった屋根雪に大変不安になってきました。
これら山間地で生活しておられる70歳以上の老人世帯は、一人世帯が45戸、二人世帯が32戸あります。
自分たちの住みなれた町で隣近所助け合いながら生活している老人たちにとって、大雪のときの屋根雪が大きな心配の種となっております。今までは町内会及び地域で何とか自分の家の屋根雪をおろしてもらう人手を確保できましたが、地域全体が老齢化し、その人たちがよその家の屋根ゆきおろす仕事ができなくなってきているのが実情でございます。
本年４月より介護保険制度が始まりますが、これら山間地で隣近所助け合いながら自立して生活している老人世帯の不安を少しでも和らげ安心して生活できるために、その対策を考えてもらいたいものであります。
雪の多く積もる石川県下では、老人世帯の屋根雪についての応援の制度はまだどこの市町村にもありませんが、ぜひとも小松市が自立して地域で生活している老人たちを応援してもらいたいものだと思っています。
次に、生徒総数31名という西尾小学校で、平成２年より地域の活性化、生徒の増加を目指して地元、学校が一体となって山村留学活動を進めてまいりましたが、平成12年度より新しい方法として、従来の学区にとらわれず、小松市内のどこからでも西尾小学校を希望する生徒は入学できる、あるいは転校できるという特別認定校となります。その希望者は２月末で10名となっているようであります。
時代は、今や小学校、中学校といえども指定制ではなく、生徒が学校を選ぶ時代になろうとしております。東京都の品川区では、本年より複数の学校のうち自分の行きたい学校を選んで入学できるようになります。このことは学校側が生徒に選ばれることになり、その学校に何らかの魅力がないと生徒に入学してもらえないことになります。
本議会の予算案では、西尾小学校の魅力を増すためのチアフルスクール事業として予算が計上されておりますが、地元も西尾小学校のためにより一層協力するつもりでございますが、特認校として出発することし１年が非常に大事な年と思われます。
石川県では初めての特認校となりますが、市当局のより一層の肩入れを期待しております。
次に、平成10年９月17日及び22日の台風、大雨の折、小松市の山間部では各地で大きな水害が発生しました。農道、林道の損壊、河川の土手崩れ、橋の流失等被害は大変なものではありましたが、しかし、その後災害復旧工事は精力的に進められ、その大部分が復旧しております。
当時の水害で金野町では宮谷川という小さい川ですが大増水し、13戸の床下浸水がありました。どんどん水かさを増す川を目の前にして、住民は大変不安な一夜を過ごしたのであります。この宮谷川の上流部、神社の裏山一体は林道整備、植林等がなされましたが、木の伐採によるいっとき水が発生がしやすくなって床下浸水となったものと思われます。
平成11年度において町内河川の下流部において整備されましたが、まだまだ住民は大きな不安を抱いております。
心から安心して住めるまちをつくることが行政の大きな仕事と思われます。金野町の狭く曲がりくねった河川の掘り下げ、拡幅等を早急に検討してもらいたいと思うのであります。
以上です。
40 ◯副議長（山本光栄君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
41 ◯市長（西村 徹君） 橋本康容議員の質問に順次お答えをさせていただきます。なお、一部について担当部長から答弁させることについて御了解をお願いをいたしたいと思います。
まず、豪雪地域の老人の屋根雪おろしの話がございました。
山間地域の70歳以上の高齢者世帯を調べてみますると、山間地域でございますので嵐町、菩提町、滝ケ原、尾小屋、西俣、大杉町、中ノ峠とこれだけの町があるわけでございますが、一人世帯のご老人が44世帯、そして二人世帯のご老人の世帯が28世帯、合わせて72世帯、計 100人というふうになっておりまして、山間地域は年々高齢化が進むとともに、若者のふるさと離れが進行いたしまして、ひとり暮らし老人、二人住まいの老人世帯が増加をいたしております。
議員仰せのとおり、簡単に屋根雪の始末ができないのが現状であると、このことは十分に認識をいたしております。
いろいろと非常に難しい問題でもありますけれども、この地域の方々の町内会長さん、地区の方々、そしてボランティア団体の皆さん方の参加を得ながら検討する場を設けたいなとこのように思っておりますし、市としてどのような方法がとれるか等について十分に調査研究していきたいなと、このように思っております。
ことしはそういう雪おろし作業に出動しなきゃならないような事態はないと思いますので、来年の時期までに十分に検討させていただきたい、こう思います。
それから、特認校となりました西尾小学校の魅力推進という話がございました。
議員御指摘のとおり、西尾小学校では豊かな自然と小規模校の特色を生かした教育を行っております。この教育活動にひとつ積極的に賛同する市内在住の小学生を対象といたしまして、通学区にかかわらず西尾小学校への通学が選択できる、県内では初めての特別認定校制度を発足させたところでございます。
おかげさまで「わくわく体験 山っ子スクールにしお」としてパンフレットを作成いたしまして募集をいたしましたところ、10人の方の申し入れがありまして、現在９名の子供さんが西尾小学校へ通学したいと、このように説明会、面談会で決定をいたしているところでございます。
これからは、ひとつソフト面、ハード面において、この学校の特色のあるもの、魅力あるものをやはり整備していかなきゃならないと、このように思っております。
具体例といたしましては、英語活動、はげみ学習、それから近隣学校との合同授業など学習指導要領に基づく基礎基本の徹底と個性を生かす教育、すなわち小規模校としての魅力をやはり発揮したいなとこう思いますし、当然、学習面での米づくり、そばづくり、これは学級農園や山菜とり、それからキノコ狩り、そういう等、スポーツ的にはスキー教室、他の学校の児童との交流体験学習、こういうものも当然自然を生かしたやはり魅力ある学校というものをやってきいたいなと、このように思っております。
そして、今年度チアフルスクールという推進事業で予算を計上させていただきました。今、施設の整備については具体的にまだ決めておりませんので、学校当局並びに地域の皆さん方のご意見をも十分に反映したものに進めていきたいなと、このように思っております。
いずれにいたしましても、県下の初めてのスクールでございますので、全国のモデルとなるように努力をしていく予定でございますので、地元の皆さん方の御協力もぜひお願いをいたしたいなと、こう思う次第でございます。
以上でございます。
42 ◯副議長（山本光栄君） 建設部長、村上和仁君。
〔建設部長 村上和仁君登壇〕
43 ◯建設部長（村上和仁君） 橋本議員の金野町の床下浸水についてということで、宮谷川の水害といいますか、これについてお答えをいたしたいと思います。
議員も御指摘のように、平成10年の台風７号の降雨災害ということで、宮谷川を横断します町道にかかっております橋がございます。それに添架されました水道の水管橋、これが上流から流れてきました流木でふさがれまして、おっしゃいましたように民家並びに納屋等に浸水を来したという経緯がございます。
その後、対策といたしまして、水道管につきましては平成10年に切り回しを行いまして工事完了しておりますし、平成９年、10年度にかけて川底のコンクリートの改修工事も実施してきております。
宮谷川につきましては、山間地の急峻な位置にありますので、流量的な断面は確保されているというふうに認識しておりますけれど、今後、曲がり角の部分あるいは橋梁部分の箇所につきまして、また災害のおそれがあると思われますので、今後も曲がり角の改修、それから川底の改修、部分改修について鋭意実施してまいりたいと、こういうふうに思っております。
以上です。
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◇ 山 西 信 栄 君
44 ◯副議長（山本光栄君） 山西信栄君。
〔１３番 山西信栄君登壇〕
45 ◯１３番（山西信栄君） ３月定例市議会において、市政一般について質問いたします。
西村市長、あなたは平成９年４月、「元気のでるまちこまつをめざして」丸３年でございます。昔から「石の上にも３年」と言われますが、平成12年度予算案は自信を持って、私は大変苦慮された予算案と高く評価いたします。
市民一人一人市政に対する声こそが21世紀の小松であろうと思います。市民の意識もいろいろと急速に変化しています。
そこで、私は３点の質問をいたしますが、関係者の答弁をよろしくお願いします。
なお、きのうの北野議員、長田議員、きょうの橋本議員の市長答弁の中に重複する点がありますが、私なりにひとつ市長の誠意ある答弁をよろしくお願いします。
第１点目でございますが、財政運営についてお聞きします。
我が国の経済は、政府の景気対策実施にもかかわらず、一向に好転の兆しが見えないのが大体きょう今日でございますが、中小企業にとっても戦後最大の危機の状況であり、国の12年度の予算案を見ても85兆円と、債務残高が 645兆円で１人当たりの借金は大体 500万余りでございます。もはや日本は赤字大国で、また長引く不況で失業率も 4.7％と膨れ上がっています。
小松市においても12年度の予算額は 455億 2,000万円で、債務残高が 637億 5,000万円となっています。市民１人当たりの借金が、大体約58万円であります。
地方分権に伴い各市町村も厳しい財政の事情を強いられる中、市長も経済感覚と経営責任を持ち、公正、公明、市民の声をひとつ聞き、全知全能をもって将来の子孫たちに大きな借金を残してはいけないと、私は思っています。
そこで、小松市において平成12年度の公債比率が17.3％、起債制限比率が13.1％と報告されていますが、小松市の11年度の公債比率と起債制限比率はどれだけなのか、また市長はきのうの答弁で起債制限比率が大体14％は超えないだろうと言われましたが、なおこれらの大きな借金を持てば、企業といい、個人といい、財源不足で火だるま式倒産ということになるのではないかと先が心配されます。
小松市は市債残高が類似都市の中で一番多いが、市長の議案説明にもありましたが、「後年度の負担増大を招かないように財政状況を考慮しながら、一つ一つ着実に対応してまいりたいと考えています」と言われましたが、後年度負担の増大を招かないための今後の市政運用をどのように方向づけておられるか、市長の御所見をお聞きします。
２点目でございますが、昨日の川崎議員と一部重複する点がありますが、市長の誠意のある答弁をよろしくお願いします。
都市計画の見直しについてお聞きします。
新都市計画法に基づき昭和50年に市街化区域と市街化調整区域が決定され、小松市においては昭和58年と平成３年と２度見直しされ、今度が３度目の見直しと聞いています。いずれも石川県と市との間で協議され、石川県の都市計画審議会を経て決定されています。
今回も同様で、本年の５月中にも大体決定されると聞いていますが、現実に市街化区域と市街化調整区域の指定を受けるのは小松市であります。本市といたしましても、良好な居住環境、商工業、農業としての地域など、健全な調和を図りながら25年の歴史があったと思います。
本年３月25日には南部工業団地の日野車体の着手地鎮祭があると聞いていますが、そこで働く従業員の数はかなりの人数になると思いますが、その従業員の人たちはうわさによると松任市とか野々市町とか加賀市に住むと聞きましたが、それではせっかく誘致した企業が地域の活性化につながらないのではなかろうかと思いますが、やっぱり働く従業員の方々が住み着いて、いろいろ活動していくことが経済効果であり、地域の活性化になるんじゃなかろうかと思います。
小松市内及び近隣市町村の交通網は国道８号線を中心とした幹線道路はもとより、支線までが朝夕の交通ラッシュは大変な状況であります。
ゆえに、やっぱり私は職、住を近接させることが重要であると思いますが、まだまだ市街化区域の適地がたくさんあると思います。
本年、小松の工業団地の指定を受ける13.7ヘクタールと大体聞いていますが、市長のキャッチフレーズ「元気のでるこまつ」としては余りにも少ないのではなかろうかと思います。
市長は、今から市街化区域の拡大、それと昭和五十何年か知らないけど、逆線引きの60ヘクタールの活用をどのように考えておられるか。また、小松市には市街化調整区域が１万 598ヘクタール大体残っています。これらの市街化調整区域の進むべき方針をどのように考えておられるか、あわせてお聞きします。
３点目でございますが、農業政策にお聞きします。
市長は、就任以来、農業も小松の基幹産業の一環であると言われましたが、そこで小松の水田面積が今現在 3,800ヘクタールあると聞いていますが、平成７年度より新農業法の関連といたしまして、現在県営事業で一針地区を初め９地区、市営事業で打木町初め３地区の基盤整備が進まれていますが、県営の事業費、市営事業費合わせて 107億 4,200万円余りあります。そのうち、地元負担金の工事費が大体10％から 2.5％、合わせて大体10億 4,500万円余りとなっています。
小松市内の農家数は、専業農家が 159戸、第１種兼業農家が 340戸、第２種兼業農家が 2,118戸、合計で 2,617戸ありますが、まだ前に終えた工事の負担金も済まない地域も含まれていますが、また平成12年度には、小松市の減反目標が30％の割合で石川県から示されていると聞いていますが、市長、さきの12月議会において減反政策の一つとして麦、大豆の生産対策は非常に難しいと。なぜならいうたら、水田を転用して転作してもなかなか良質な生産が見込めないというのが市長の返答でございましたが、これらについて市長は平成12年度の予算の中でどのように工夫、対応されたかお聞きします。
なお、小松市における農業の専従者は大体60歳以上の人がほとんどと思われますが、圃場整備事業、担い手として整備を行っている事業を生かすためには、農業情勢が深刻化する現状にあって、今農家の育成が一番大事でなかろうかと思いますが、大体今後、中小企業の担い手と兼業農家の対応策と支援方法はどのように考えておられるか、市長の御所見をお伺いします。
以上、私の質問終わります。ありがとうございました。
46 ◯副議長（山本光栄君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
47 ◯市長（西村 徹君） 山西信栄議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。なお、農業施策につきましては担当経済部長からお答えをさせていただきたいと思います。
まず、財政運営について、公債比率と起債制限比率、そして市債残高に伴う今後の市財政の運用の方向づけのお話があったわけでございます。
本件につきましては、きのう以来ずっと答弁をさせていただいておりますけれども、概略的な話を再度申し上げたいと思います。
まず、公債費比率でございます。公債費比率というのは標準的に入ると見込まれます一般財源の額に対して地方債の元利償還金の割合と言われております。この比率が平成６年が15.4％であったものが、平成10年には17.3％と、先ほど議員言われました数字のとおりでございます。
それから、起債制限比率につきましては、起債制限比率というのは公債費比率に対しましてさらに地方債償還金に対する地方交付税算入額等を差し引いた比率でございます。非常に難しいわけでございますけれども、最近、この比率が先ほど申し上げました公債費比率よりも、この起債制限比率こそが問題とされることが非常に多うございます。
この比率でございますけれども、平成６年が12.8でございましたのが、平成10年が13.1になっております。この数字につきましても、先ほど議員御案内のとおりであります。
この起債制限比率が14％以上になりますと、公債費負担適正化計画の策定が義務づけられるということになりまして、ある程度今後の財政運営にも制約がかかってくると、このように御理解をしていただきたいと思います。
この起債制限比率の抑制策といたしまして、小松市では平成11年度の３月補正予算、今回の３月補正でございますが、高利の地方債の繰上償還といたしまして５億 4,000万の予算計上をお願いをいたしております。そして、12年度当初予算におきましても臨時特例借換債といたしまして７億 2,000万余の借りかえを予算要求をいたしておるわけでございます。
この借りかえは単純に申し上げますと、最高7.65％の金利が現在の基準金利であります２％程度に抑えることができるとこのように御理解をしていただきたい、このように思います。
そのほか、市債の計上に当たりましても、より有利な財源措置のあるものにできる限り絞り込む等々を実施することによりまして、将来の負担軽減に資するとともに、少しでも起債制限比率の上昇を抑制する対策を講じた結果、きのうもお話しさせていただきましたが、当面、国の指導ラインであります先ほど申し上げました14％以上となる可能性はないものと予測をいたしておりますし、このような形で今後も予算措置をしていきたいと、このように思っております。
かつ、やはりこのためにもやはり少しでもやはり将来の負担を軽減しなきゃなりません。中長期的に安定した財政運営が確保されますよう、私の持論であります「元気のでるまちこまつをめざし」まして、積極的な予算措置に今後とも創意工夫を重ね努力してまいりたいと、このように思っております。
次に、都市計画区域の見直しについてお話があったわけでございます。
市街化区域の拡大と市街化調整区域の今後の方針という話であったわけでございます。
都市計画区域の線引き制度につきましては、農林事業との調和を図りながら無秩序な市街化を防止いたしまして、計画的な市街化を図ることを目的にした都市計画の根幹となる制度でございます。
小松市におきましては、昭和50年に小松能美都市計画として初めて施行いたしたところでございます。
過去２回の一斉見直し、昭和58年と平成３年度の２度、それから随時編入でございますが昭和62年と平成６年の２回を経まして、現在、平成22年、10年後でございますが目標年次といたしました第３回目の一斉見直し作業を行っておりまして、５月末には小松能美都市計画として正式に決定、公告される予定でございます。
今後の市街地の拡大につきましては、位置や希望などの要件のほか、個別の開発事業の熟度に合わせながら、当該事業実施が確実となった時点で編入をするということになっております。
今ほど議員の方から御案内のありました東部地区、約60ヘクタールの逆線引きにつきましては、昭和58年に実施されたものでございます。
当面はこの地区につきましては、空港軽海線の沿線でもございます。街路先行整備を進めることといたしておりますので、将来の面整備、土地利用に向けた地元説明や勉強会を行って、この街路先行整備を進めていきたいと、このように考えておるところでございます。
また、日野車体など大型プロジェクトに対応すべく地元の区画整理事業の機運等も踏まえまして、やはり市街地の拡大ということも当然考えられます。そのときには、その事業化につきながら市街地拡大を行ってまいりたいと、このように思っておるところであります。
それから、市街化調整区域につきましては、やはり優良な農地として保全すること、それから環境保全を図ると、そしてまた将来の計画的な市街地として担保するため、原則として開発が抑制されている地域が市街化調整区域でございます。
これらにつきましても、道路や公園、建築物の用途などの計画を定めながら、計画的な開発誘導を図る地区計画制度というものがございますし、今、国会におきまして都市計画そのものの見直しも論議されております。これらの動向や地元の意向を踏まえまして、市街化調整区域の適切な土地利用方法を図ってまいりたいと、このように思っているところであります。
以上でございます。
48 ◯副議長（山本光栄君） 経済部長、出野哲治君。
〔経済部長 出野哲治君登壇〕
49 ◯経済部長（出野哲治君） 山西議員の農業政策についてお答え申し上げます。
まず、12年度の減反政策の対応についてでございますが、これまでの国の減反政策は米余りの部分を作付しないという点が強調されておりましたが、12年度より新政策では要約いたしますと、１、米の需給均衡を図り一定の価格水準を維持するため、計画的に販売可能な数量を生産する水田を中心とした土地利用型農業活性化を対策としたこと。２でございますが、需給率が低く生産拡大の余地が大きい麦、大豆、飼料作物等を水田での本作として強力に進める。３としまして、これにより米に適度に依存しない多角的な経営を確立する。それから４でございますが、麦、大豆については、農家の品質向上への努力が農家手取りに反映されるよう価格、流通対策の仕組み改善を行うとしております。
本市といたしまして、国が示す新たな政策に敏感に対応するためには、需要の余地の大きい麦、大豆、平成９年度での日本全体の麦の需給率は８％、それから大豆が３％ということでございまして、こうした麦、大豆を中心作物として位置づけ、その作付面積の縦断的な拡大を図っていきたいと考えております。
しかし、先ほど御指摘がございましたように、本市は低湿田の水田が多く、これまで基幹的排水路の改修及び整備を進めてまいりましたが、まだまだ排水条件が悪く、御指摘のように麦、大豆の作付不向きの地域が多うございますので、今後も転作への対応策といたしましては、暗渠排水を主眼とした圃場整備の推進、額縁排水路の設置と排水対策の徹底と基本技術の履行、麦のわせ新品質の導入検討──現在、矢田町の方で試験的に東山皮96号を作付いたしております。それから、大豆コンバイン、播種機等の導入。それから特産ネギの選別機械の導入などに取り組んでまいりたいと思っております。
なお、来年度、12年度の麦、大豆の作付予定でございますけれども、麦につきましては11年度 110ヘクタールでございましたが、12年度は 197ヘクタール、87ヘクタールの増の見込みでございます。それから大豆につきましては、11年度が78ヘクタール、12年度が 100ヘクタールで22ヘクタールが拡大される見込みでございます。
それから次、２番目の中小担い手の育成と兼業農家の対応方法についてでございますけれども、平成11年度まで１区画２反歩以上の圃場整備条件につきましては51％、1,796 ヘクタールとなっております。
現在、御指摘いただきましたように木場・千木野等12地区 594ヘクタールが完了いたしますと、整備率が68％の 2,390ヘクタールの整備状況と相なります。
市内の農家の状況でございますが、これも御指摘のとおり、農家数は11年では 2,617戸。専業農家が 159戸、率にしますと 6.1％、兼業農家が 2,458戸で93.9％という状況でございます。
そこで、担い手の育成についてでございますけれども、兼業農家群が集団栽培に取り組めるように栽培指導を初め集団営農用機械の導入推進を図っていきたいと思っております。
農業機械の共有化を推進することによりまして、機械の効率的利用による農業所得の向上が可能となり、もって若手後継者の育成が図られるのではないかと思っております。
具体的には、小規模農家にありましては有限会社蛍舞が所有いたしております農機具機械の御利用を推進したいと思いますし、それから10ヘクタール以上の集落につきましては、地域農業集団育成事業の適用を受けさせたいと思っております。それから、大型については従来どおり圃場整備を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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◇ 杉 林 憲 治 君
50 ◯副議長（山本光栄君） 杉林憲治君。
〔１５番 杉林憲治君登壇〕
51 ◯１５番（杉林憲治君） 当初予算の編成は、市長が市政という大きなキャンパスに向かい、まずこの１年間の市政運営についてデザインを描き、そのデザインに沿って紫やピンクや赤などの色づけを行い１枚の絵に仕上げるわけであります。当然、完成した絵には市政の進むべき方向が描かれているものであり、市長のリーダーシップによって色鮮やかな夢のある絵となるわけであります。今回提案されました当初予算は、市民から見てどのような絵になっているのでありましょうか。
西村市長就任以来この２年間は、行政改革や財政の落ち込みによる歳出削減に重点を置いたものであり、市民から見れば何か物足らなさを感じたことがあったのではないかと思います。
しかし今回は、ソフト面を中心に市民の要望を反映し、前年度の３倍近い 144項目の新規事業が盛り込まれており、西村画伯の苦心作ができ上がったのではないかと評価するものであります。
さて、ことしは20世紀最後の年であります。私たちが生きてきた20世紀は工業化の世紀と言われてきました。先進諸国は国富の増大を工業化に託し、物質的な豊かさを享受してきたわけであります。
新しい21世紀はポスト工業化の世紀であり、私たちの価値観は物質的な豊かさから多様化、個性化、そしてソフト重視へと変化していくと言われております。
90年代のアメリカ経済の反映は、高度情報化社会へ挑戦というポスト工業化へのいち早い取り組みの成果であり、新しい価値を創造していく知恵と勇気の勝利ということであります。
一方、日本といえば厳しい景況の中にあります。かつて経済大国日本ともてはやされた姿はどこにもありません。
私たちは、このような状況を克服し、希望に満ちた輝ける21世紀の扉を開くためには、過去の成功体験から決別し、危機を飛躍のバネにかえ変革への意思を官民共存することが求められております。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
市長は、提案理由の中で「将来の小松のあるべき姿を描きながら、市民福祉の向上、住みよいまちづくりに向けて最大限の努力をすることが私に課せられた使命であるとの認識のもとに、『元気のでるまちこまつをめざして』、躍動感あふれる信頼の市政の実現に全力で取り組んでいく」と述べられておられます。まさしく市政のリーダーとしての力強い決意を感じ取れるものであります。
市長として21世紀の小松をどのように考えておられるのか、夢のある御所見をまず承りたいと思います。
次に、新長期構想についてでありますが、この件は昨日の我が会派の松田議員の質問と重複いたしますので、簡単にさせていただきます。
昨日の市長答弁によりますと、この新長期構想についてはことし秋に取りまとめがなされるとのことでありました。まさに小松の21世紀の命運をかけた内容になるものと、今から期待をいたしております。どうか、さまざまな角度から検討をしていただき、広く市民の声が反映されることを願っております。
改めて市長の新長期構想に取り組む熱意を承りたいと思います。
次に、地方分権一括法施行についてであります。
いよいよ、本年４月より地方分権一括法が施行されます。各
地方自治体には自己決定権の幅が拡大されると同時に、自己責任を伴うことになります。まさに本格的な地方の時代の幕開けを迎えるわけであります。
そんな中、地方の時代を予感させる出来事がありました。先般、石原東京都知事が提案した外形標準課税であります。
昔から税は民主主義の学校であると言われるぐらい、税のあり方をちょっとさわるだけでも上や下への大騒ぎになるのが我が国であります。過去には消費税導入と引きかえに、竹下内閣が総辞職したこともあります。
今回の国と地方の壁に大きな風穴をあけた石原知事に対して、都民や都議会がもろ手を上げて支持し、間もなく可決されるとのことであります。以前であれば国の了解なくしては何もできなかったのでありますが、今回は税を取る相手が銀行だったことや、石原知事のキャラクターがなせるわざなのか、とにかく
地方分権時代を感じるものであります。
今後、これまで
地方自治体がやりたくてもやれなかったことが、知恵を働かせればやれるという風潮が生まれてくることは間違いないと思うわけでありますが、市長はどのように感じておられるか、御感想があればお伺いをいたしたいと思います。
また、職員の資質向上や政策立案能力が今後より求められてくると思いますが、そのことが各自治体の力量として問われてくるのではないかというふうに思います。
昨日も宮川議員や飛弾議員が行政サービスや
市民サービスについての質問をされましたが、ぜひ市長初め職員挙げて、複雑、多様化する行政課題に機動的かつ柔軟に対応していただきたいと願うものでありますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、小松の魅力アップについてであります。
21世紀は今ほど申し上げましたように地方の時代と言われますが、一方では地方間格差が広がるのではないかという声もあります。
市長は、昨日の答弁でも人が集まるまちづくり、安心して暮らせるまちづくり、元気に輝く人づくりを目指していきたいと述べておられますが、いま一度小松の持つ貴重な財産を生かした新しいまちづくりに取り組んでいただきたく、４点の項目についてお尋ねをするものであります。
まず１点目は、空港を生かしたまちづくりと国際交流についてであります。
国際化時代と言われて久しいわけでありますが、本市にとりましては小松空港はまさに大きな財産であります。しかし、これまで果たして空港を生かしたまちづくりに本当に取り組んできたと言えるでしょうか。年間 200万人を超える乗降客がありながら、本市のいろいろな分野に生かされてきたでしょうか。また、国際貨物便が就航いたしておりますが、この国際貨物便を生かした産業振興がなされてきたでしょうか。
空港を生かしたまちづくりは本市だけではなかなかできるものではありません。どうか今後、小松の魅力を高める上においても、ぜひ空港を生かしたまちづくりに真剣に取り組んでいただきたいというふうに思うわけでありますが、今後、国、県と連携が必要でありますが、市長は今後の空港を生かしたまちづくりをどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
また、国際交流は人の集まるまちづくりに欠かせないわけでありますが、今回の当初予算を見ますと近年にないぐらい国際交流に対して十分な予算配分をされております。
市長の国際交流にかける熱意を強く感じるものでありますが、今後の国際交流に取り組む市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、観光産業についてであります。
本市が全国に誇り得る観光資源といたしまして、粟津温泉、那谷寺、安宅の関などがあります。しかし、バブル崩壊以後、観光産業はさっぱり元気がありません。国民が不景気を感じ、一番最初に支出を抑えるのがレジャー、観光であります。
ここ数年を振り返ってみますとバブル、崩壊、株価低迷の不況、阪神大震災、重油漂着事故などがあり、観光産業は悲惨な状況に置かれております。
質問に当たり加賀４温泉郷の利用状況の資料をいただきましたが、それによりますと粟津温泉の宿泊者は平成３年は61万人余、平成11年は35万人まで減少いたしております。ちなみに山中温泉は84万人から52万人、山代温泉は 170万人から 105万人、片山津温泉は 115万人から50万人となっており、４温泉トータルでは平成３年に比べまして43.5％ダウンをいたしております。
また、那谷寺、安宅の関の観光客数を見ましても、粟津温泉同様大きな落ち込みとなっております。
本市の基幹産業の一つであります観光産業の衰退は、単に一産業の問題だけでなく、他産業に与える影響は大きいものがあります。
小松を全国に発信する手だてにやはり観光産業が大きな武器でありますが、今後、市長として本市の観光産業の育成をどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
３点目は、中小企業の支援と雇用の拡大についてであります。
魅力ある小松をつくるのには産業の発展と雇用の拡大は欠かせない課題であります。
本市は昔から繊維と鉄鋼で栄えてきたまちであることは言うまでもありませんが、いかんせん今日のこのような景況の中で経営者の皆さんは大変苦しんでおられます。
また、企業の生き残りをかけリストラが行われ、若年労働者の雇用の場が縮小されており、大変心配をいたしております。
市長は就任以来、「元気のでるまちこまつをめざして」をスローガンに、まちづくりに取り組んでおられますが、現在の中小企業の現状をどのように認識されておられますか。今後、中小企業が「元気のでる」ようにどのように支援されていかれるのか、また若者たちが夢と希望を持ってこの小松で生活できるようどのような方策を考えておられるのか、お伺いをいたします。
４点目は、魅力あるイベント企画による全国発信についてであります。
全国に 3,300市町村余りがありますが、たとえ小さな市町村であっても全国発信できる手だての一つに文化、芸能があります。
本市にとっては、まさに子供歌舞伎は貴重な文化遺産であります。昨年から始まった全国子供歌舞伎フェスティバルin小松は、小松の魅力づくりや小松の歴史の再発見の機会づくりの上から大変すばらしい企画であると、昨年から評価をいたしております。
ぜひ、市民と行政が一体となって末永く取り組んでいただきたいと思うものでありますが、この企画に対して市長のお考えをお伺いをいたすものであります。
また、本年11月に完成する宮本三郎記念美術館も小松の大きな魅力になるものと思われます。
どうか、文化を通じて小松を積極的に全国に発信する努力をお願いするものであります。
次は、教育改革について２点お尋ねをいたします。
第１点は、こまつ教育ビジョン21懇話会の設立についてであります。
社会のあらゆる分野において改革が進められていますが、すべての社会システムの基盤である教育の分野は今日さまざまな問題を抱えております。昨日も北野議員や宮川議員から教育改革に対する質問がありましたように、教育改革なくして日本のあすはないと言っても過言でありません。
今回、設立されますこまつ教育ビジョン21懇話会は、どのような目的で、そしてどのような中身になるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
また、この懇話会について、今後の教育現場にどういうふうに生かされていくのか、この点についても教育長のお考えを承りたいと思います。
２点目はぬくもり給食事業についてであります。
昨年９月議会で木村議員から学校給食に九谷焼食器を取り入れてはどうかとの提案があり、早速 400万が計上され、本年より一部の学校でありますが実現する運びになったことに対し、敬意を表するものであります。
この事業について、今後どのように展開していくのか、教育長の考えを承りたいと思います。
以上で私の質問を終わりますが、最後に市長にお願いがあります。
先般、新聞報道を見ますと金沢市の山出市長が体調を崩されて入院されたということであります。
市長職は大変な激務であります。ことしは小松市にとりまして市制60周年を迎える大事な年でもあり、また21世紀に向けても大変重要な年になると思います。どうか、市長にとりましては健康に留意され市民の先頭に立ってすばらしい小松の実現のために、市政のかじ取りに対して全力投球していただきたいと願うものであります。
以上であります。
52 ◯副議長（山本光栄君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
53 ◯市長（西村 徹君） 杉林憲治議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。なお、教育改革につきましては教育長から答弁することをお許しをいただきたいと思います。
まず最初に、将来の小松のあるべき姿ということで、私の思いを聞きたいと、こういうことでございました。
きのうからも申し上げておりますように、市長就任以来、一貫して議案説明で申し上げましたように「元気のでるまちこまつをめざし」ながら躍動感あふれる信頼の市政の運営に努力をしてきたところでございます。
その１点目が活力ある地域経済を目指してをテーマに、人が集まるまちづくり、そして暮らしを支える産業の振興。２点目が21世紀にかけるまちづくりをテーマといたしました。安心して暮らせるまちづくり、人と自然が共生できるまちづくり、元気で輝く人づくりということでございます。
これまでのこの市政運営方針を基本といたしながら、今までの長期計画等の理念や公募の市民を初めとした多くの市民の皆さん方の意見を集約したこまつ新生プランの考え方を生かしながら、21世紀の小松のあるべき姿について、現在、策定を進めている長期構想の中で具現化をしてまいりたいと、このように思っております。
なお、新長期構想の策定に当たりましては、議員初め市民の皆様からさまざまな御意見をいただきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。
その新長期構想についてのお話がございました。
本件につきましては、昨日、松田議員にお答えしたとおりでございますけれども、今年の12月ごろに審議会を設置いたしまして、新長期構想の諮問をいたしたいなと、このように思っております。そして、最終的には13年の３月の議会におきまして新長期構想の議決をお願いをいたしたいと、このように思っておるところであります。
次に、地方分権一括法施行に伴います職員の資質向上と政策能力のお話がございました。
その中で、東京都の石原知事が提案をしております外形標準課税につきましてのお話があったわけであります。これにつきましては、ちまたでは石原新税と言われ、今、大きな話題となっていることは議員御指摘のとおりでございます。
本件の取り扱いにつきましては、都道府県のみが課すことのできる税でございまして、特に私の方からコメントすべきではないと思われますので省かせていただきたいと、このように思っております。
しかし、市町村が課することの税目につきましては、地方税法第５条に規定されておりまして、地方主権時代にありまして、今後、調査研究すべきとあるわけでございますけれども、新税と地方交付税の比較の問題があります。慎重に取り扱わなければならないと思っております。
ちなみに、この地方税法第５条第３項におきまして、市町村は別に項目を起こして普通税を課すことができるとなっておるわけでございます。いろいろなアイデアに生かすことができますけれども、ただし、この項目におきまして自治大臣の許可を得て初めて法定外普通税を課すことができるということになっておりまして、あくまでも国の許認可事項ということになっていることを御理解をいただきたいなと、このように思っております。
特に人材の育成の必要性と重要性の話がございました。
おっしゃるとおりでございまして、
地方分権時代に対応できる職員の資質の向上と政策立案能力の強化、そして効果的な人材育成に積極的に取り組んでいく必要がございます。
市におきましても、地方分権に応じました基本的な取り組みは、本年３月中策定の人材育成基本方針により行いたいとこのように思っておりますし、この基本方針は従来の中央集権型行政システムを改めまして、新しい地方分権型行政システムの転換を早急に図るための人材育成とこのように認識しておりまして、このような育成のための方針を決定をいたしたいなと、このように思っておるところであります。
次に、小松の魅力アップということで、空港を生かしたまちづくりの話があったわけでございます。
小松空港は御案内のとおり、その施設、規模におきまして日本海側有数の空港でございます。国内路線については、これまで東京便の増便、新規路線の開設等に努めてきたところでございますけれども、さらに国内の拠点空港として県とともにその充実に取り組んでまいりたいとこのように思っておりますし、国際路線につきましても旅客、貨物ともに既存路線の充実、新規路線の誘致に向け、今後とも県並びに空港協議会とともに取り組んでまいりたいと、このように思っております。
当然、空港を生かしたまちづくり、いろいろな施策があるわけでございますけれども、これらにつきましても十分な配慮もしながら進めていきたいと、このように思っておるところでございます。
次に、国際交流の推進についてのお話があったわけでございます。
国際化の進展にかんがみまして、市民に対して国際交流の理解を得るために平成５年10月に小松市国際交流協会の設立がなされております。行政サイドと民間サイドで国際理解を深めるための協力と支援を行っているところであります。
また、市民と外国人との交流促進を図るために、平成３年（1991年）からは、アメリカ、イギリス、ベルギーから国際交流員の招致を図っておりますし、現在、オーストラリアから６人目の国際交流員が活躍をいただいているところは議員御案内のとおりでございます。
これからも空港のある都市といたしまして、今後とも姉妹都市、友好都市の交流事業、海外派遣事業、国際交流員の招致、小松市国際交流協会の活動充実、ジャパンテント等の開催などを通じながら国際交流事業を行っていきたいとこのように思っておりますし、特に本年は市制60周年記念事業の一環といたしまして、姉妹都市、友好交流都市の代表者を招聘し、交流事業を開催いたしたいと、このように思っております。
さらに、外国人が安全で住みやすい都市を目指しながら、さまざまな施策を行うとともに、カーゴルックス便の増便、それからインポートフェアの開催を通じまして物流の拡大など小松空港の存在を生かした都市づくりに邁進をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
次に、観光産業の現状と振興という話がありました。
特に、粟津温泉の話があったわけでございます。小松の場合は観光というとすべてが温泉ではございませんですけれども、一応やはり温泉のお客をいただくことによって観光も栄えるというふうに相なろうかと、このように思うわけでございます。
温泉への入り込み客につきましては、先ほど議員が申された数字のとおりでございまして、そのとおりでございます。平成３年度に比べまして平成11年が43％の減ということになっておるわけでございます。
このことは、やはり長引く景気の低迷、そして利用者のニーズの変化によりまして、やはり温泉地初め観光施設、レジャー施設は全体的に利用者が減少してきたのではなかろうかと、このように思っております。
特に、この粟津温泉の誘客対策といたしまして、新たに魅力的な温泉づくりのための地元住民が、平成11年度、それから12年度にわたり主体的にまちづくりを進めるためのコンセンサスづくりに支援をいたしております事業は、温泉まちづくり計画策定準備事業というものでございます。
それから個別旅館を対象、それから地域を対象、グループを対象にいたしましたこれらの団体が自発的に創意工夫を凝らすソフト事業といたしまして、温泉旅館等個性づくりモデル事業というものも実施をいたしていきたいなとこのように思っておりますし、もう一つ大きなものといたしまして、個々の旅館が個性づくりのために計画的に設備投資を行っていく上で、ハード面について補助金と補償金を組み合わせた支援制度でございまして、本件につきましては一旅館当たり総額１億円の補助金と補償制度ということにいたしております温泉旅館経営革新支援事業というものを特に今年度新たに設けたものでございます。
それから小さなものといたしましても、粟津温泉の歴史や文化、隠れた見学所などを紹介する百科本の出版に助成をいたしたいと、このように思っております。
さらには加賀温泉郷、小松市、加賀市、山中町、この４温泉につきまして、加賀温泉郷活性化基本戦略策定事業というものも新たな事業として、県と協力して実施するということにいたしております。
これらの事業によりまして、粟津温泉誘客対策についてこれからも粟津温泉旅館組合とも連携をとりながら、各事業の取り組みに有効かつ適切な温泉客の誘客に努力してまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、中小企業の支援と雇用の拡大の話がありました。
過去10年の小松市の産業の概況を見ますると、全体の事業者数は平成元年では 2,038件あったわけでございますが、平成９年度は 1,823件、比較をいたしますと 215事業者が減となっております。従業員も平成元年が１万 7,090人であったものが、平成９年が１万 6,708人と 382人が減少していると、こういう現実でございます。
そういうことからいたしましても、これからやはりこの小松市の経済そのものが非常に厳しい状況の中にあるということがあるわけでございまして、今申し上げましたように事業者数、それから従業員数、出荷額ともに減少いたしておりますし、当然、雇用にしても非常に悪化をいたしております。
平成10年の12月には、国の雇用調整助成金事業であります緊急雇用安定地域の指定を受けておりますけれども、指定期間が昨年の12月に切れたわけでございまして、これをさらに１年間延長をいたすということにいたしております。
さらに関係機関と相互連絡を密にしながら、雇用の拡大を働きかけてまいりたいとこう思っておりますし、11年度は緊急雇用創出対策事業が実施されまして、11年度は５件で 1,890万円の雇用特別交付金事業が実施いたしたところでございますし、さらに12年度につきましてもこの事業を推進いたしたいなと、このように思っておるところであります。
企業誘致につきましても積極的に進めておりますし、今般の日野車体工業の進出によりまして、従来より市内に集積しております鉄鋼機械関連産業並びに輸送機器関連産業の集積がさらに進みまして、市全体の産業基盤が強化され、雇用安定拡大につながるものと大いに期待をいたしているところでございます。
いずれにいたしましても、やはり魅力ある小松市を構築するためには、産業を発展させ、雇用の拡大を図る必要があるわけでございまして、今後とも小松市内にあります多数の中小企業者が「元気がでる」ように、市としても関係機関と連絡を密にとりまして支援をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
最後に、小松の魅力アップの中でも魅力あるイベント企画を全国に発信したらという話でございました。
おっしゃるとおりでございまして、小松の魅力を全国へ発信するには、やはり小松から全国へ発信できるキーワードの発見、それから事業の継続性、全国どこにも負けない小松の顔づくりというものも必要であろうし、このことを全国へＰＲする方法等の検討も大切であります。
このようにして、小松へ人、物、情報、ソフトを呼び込みまして、継続的にまちの魅力を発していくためには、小松のイメージアップにつながるまちおこし事業というものを起こさなきゃならないとこのように思っておりまして、昨年、お旅まつりの期間中に合わせまして、全国子供歌舞伎フェスティバルin小松を開催いたしたところでございます。
関係いたします県外の市町村の関心も非常に高く、かわいい子供役者の競演が大きな感動を呼びまして、歌舞伎のまち小松は大いにアピールでき効果抜群であったとこのように認識いたしておりますし、またＮＨＫの協力によりましてＮＨＫ衛星放送で紹介されまして、市の内外、そして全国的に大きな反響を呼んだと、このように思っております。
ことしは第２回目の開催ということを予定しておりますが、５月の13日、14日の２日間を公演をいたすことといたしております。
全国へのＰＲといたしまして、去る２月の29日に歌舞伎俳優の市川団十郎さんや関係の皆さん方の出席を得まして、東京で全国子供歌舞伎フェスティバルの記者発表の開催をさせていただいたところでございます。その折には、全国メディアやら関係団体の記者など約60人が詰めかけていただきました。小松の魅力を全国にアピールできたものと、このように自負をいたしております。
また、旅行会社やエージェントへの集客の取り組みも継続して進めた結果、反響も少しずつ出始めまして、２年目にいたしましてそれぞれの会社の自主企画としての動きも出てきている状況となっております。
この事業をひとつ小松のまちおこし事業として継続開催しながら、小松駅周辺で計画中の複合文化施設のソフトづくりなど、これらの展望も視野に入れながら小松の魅力のイメージアップをさらに高めてまいりたいと、このように思っております。
皆様方の御協力をぜひひとつお願いをいたしたいと、このように思う次第でございます。
54 ◯副議長（山本光栄君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
55 ◯教育長（矢原珠美子君） 杉林議員の教育改革についてのお尋ねにお答え申し上げます。
まず、こまつ教育ビジョン21懇話会についてのお尋ねでございます。
平成14年度から実施されます完全学校５日制は、日本人が明治以来なじんでまいりました学校のあり方を大きく変えるものでございます。子供が家庭や地域で過ごす時間が今までより多くなるとともに、家庭と地域が子供の教育に対して負う責任もまた大きくなります。
教育を学校だけに任せるのではなく、社会全体で子供を育てなければならないこの変換期に当たりまして、市長がいつもおっしゃいます「元気のでるまちこまつ」にふさわしい、たくましく、心豊かな子供を育てるために、教育はどうあればよいかについて広く各界各層の市民の皆さんの御意見をいただき、それを教育行政や教育現場に反映させていきたいと考えるものでございます。
内容の詳細につきましてはただいま検討中でございますが、教育を取り巻く今日的なテーマ、例えば開かれた学校づくり、情報、国際、環境教育について、あるいはまた家庭教育のあり方、地域の教育力、望ましいスポーツ活動、豊かな心をはぐくむ文化活動、あるいは小松市教育行政のあり方といったようなテーマでお話し合いをいただきまして、21世紀の小松の教育はどうあったらよいかについてともに考え、将来の教育ビジョンを市民の皆様と共有いたしたいと思っております。
次に、ぬくもり給食推進事業の今後についてというお尋ねでございます。
学校給食に九谷焼食器を使うぬくもり給食につきましては、小松が誇る伝統工芸九谷焼の食器を学校給食に使用するものでございまして、これによって子供たちに郷土を愛する心、あるいは物を大切にする心、さらにはファーストフードにはない食習慣を学ばせるなど、心の教育の一環としたいと思うものでございます。
平成12年度は既に九谷焼食器を使用しております西尾小学校を含めまして、金野、波佐谷、木場、那谷の５つの小学校に導入の予定でおりまして、食器の絵柄なども児童生徒から募集いたしまして九谷焼食器への関心を高めたいと思っております。
ただいま申しました学校は、いずれも食器洗浄を手洗いで行っております小規模校でございますが、その他の学校につきましては洗浄器を陶器対応のものに変更しなければならないとか、あるいは陶器用洗浄器は大型になるために設置場所を工夫しなければならないといったような問題が出てまいりますけれども、今後の大規模改修工事や調理室の整備計画などを勘案しながらこの事業をぜひ積極的に推進してまいりたいと思っております。
以上でございます。
──────────◇──────────
◇ 横 山 雅 輝 君
56 ◯副議長（山本光栄君） 横山雅輝君。
〔１９番 横山雅輝君登壇〕
57 ◯１９番（横山雅輝君） ちょうど３時になってまいりました。普通ですとここで暫時休憩が入るわけでありますが、議長の方で余り長い質問でもなかろうとこういう思いからですか、質問続行となりました。
ちょうど３月定例議会、私が最後の質問でございまして、ひとつ最後でありますので慌てずに、通告をいたしました２点について市長にお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、前川下流部の改修とヘドロの除去についてであります。
前川下流部と申しますのは、私なりに前川にかかる今江潟の排水機場より逆水門に至る区間を指しておるわけでございまして、前川上流部というのは今江潟の排水機場より木場潟までの区間を指しております。
上流部につきましては昨年の11月の17日、前川改修期成同盟会が発足をいたしました。ここにおいでの川議員が期成同盟会の副会長になっておられると聞いておりますが、早期に完成することを望む者の一人であります。
当時、市長におかれては、県農林水産部長の要職につかれておられ、現地に赴かれたわけでありますが、現地の状況は十分に把握されておられることと思います。
そのとき木場潟の一部が決壊し、周辺住宅が浸水に脅かされ、また農地も冠水の憂き目にさらされた甚大な被害をこうむったことは、記憶に新しい出来事であります。
そういう現状の中で、建設省管理の前川排水機場も平成８年３月、毎秒30トンで暫定供用開始をされ、この４月にいよいよ計画どおりの毎秒62トンで運転稼働される運びとなると聞き及んでおりまして、周辺住民の一人として関係各位の御尽力に対し深甚の意を表するものであります。
そこで、降雨時における木場潟、前川の排水計画を調べてみますと、前川排水機場が完成しても木場潟、前川に 109万トンの洪水調整が必要とのことであります。
例えば、日雨量 160ミリで試算をしますと、単純計算しましても木場潟、前川の面積は 109平方キロメートルでありますから、１メートルの水位の上昇が見られるわけであります。この場合、かなり長時間にわたって洪水調整が行われます。
洪水調整というのは、一たん降った雨水を木場潟や前川でためるというのが洪水調整であります。まさに木場潟、前川は調整池の役割を果たすわけであります。
木場潟もヘドロ層が多いとよく言われておりますが、前川のヘドロ、土砂等の堆積というのは想像を絶するほど多いわけであります。ですから、川底が上がり洪水調整能力が低下することになります。
そこで、前川の改修がなされたのは、今江潟干拓時に農林省の直轄工事で昭和42年に竣工しております。その後、梯川が昭和47年１級河川に昇格と同時に前川は県土木管理となり、その後、左岸堤防の補強護岸工事がなされてまいりましたが、昭和42年の竣工以来30年以上もヘドロ等のしゅんせつはたった一度もなされておりません。
また、堤防の補強工事というのは、どういうわけかわかりませんが左岸ばかりが集中して工事が行われてまいりました。もちろんもしもの場合、干拓地にある地盤の低い拓栄町を水没させるわけにはいかないという当局の考えがあろうと思いますが、現状の軟弱な地盤にできている右岸堤防も非常に危険にさらされているわけであります。
先ほど申しましたとおり、前川の洪水調整が行われ、ある程度水位が上がった時点で前川排水機場は自動的に能力のある排水ポンプが稼働するわけですが、時によっては降雨量が多くなってまいりますと前川以上に梯川の水位が上昇してまいります。
梯川がはんらんしますと、小松は大水害となるわけでありまして、これまで見ていますと梯川の流れがまず優先して日本海に流されるわけであります。梯川優先であります。
そうなりますと、前川排水機場のポンプが幾ら能力がありましてもストップするという現象がこれまで幾度となくあるわけでございまして、いや応なしに前川の水位がどんどん上がってまいります。ですから、降雨時には付近住民の不安が一層募るばかりであります。
ぜひこの際、市長におかれては下流部の土砂堆積による川底の上昇、堤防の補強等について調査をされ、洪水時における水位上昇等による堤防の決壊、溢流の不安からの解消に、ぜひ管理者である県当局に堤防の補強、護岸、そして川底のしゅんせつ等について早急に対応方働きかけをお願いするものであります。
次に、小松の大領中町に本名が北出亀松、あだ名がいだてんの勇松という人物がいました。いだてんというのは、皆さんも知ってのとおり非常に足の速い人のことをいだてんの走りと、こう言います。
安政３年（1856年）、農家の次男として生まれた勇松は、数々の逸話を持つ小松の名物男でございまして、もっと広く市民に、そして全国にＰＲできないかというのが私の今回の質問の趣旨であります。
私は、いだてんの勇松という名を知ったのは一昨年の暮れのことでございまして、丸の内町にお住まいの元田芳明さんが所用で私の家に来られまして、勇松の話を持ち出されたわけであります。私は、半信半疑その話を聞くうちに興味がわいてまいりまして、元田さんの持っていらっしゃる『韋駄天の勇松』という本を借りて読むことにしました。
そこで、小松が生んだ鉄人いだてんの勇松のエピソードというのは非常に数多いわけでありますが、その幾つかをまずご紹介したいと思います。
明治の初め、当時の農家の次男坊というのは親から田や畑を分けてもらうということはほとんど見込みがないわけでありまして、今もそうでありますが、結局はどこかへ奉公にでも出ていかなければ食っていくことができない時代でありました。
15歳ほどになった亀松少年は考えました。他人よりは少しは体は大きいし、力もあるし、ここでひとつ立派な相撲取りになってやろうとそう思い、16歳のときに一念発起、名古屋相撲に入門をしました。
当時は、今の日本相撲協会のような全国を一本化したものではなくて、各地に職業相撲の相撲部屋というのが東京、大阪、京都、名古屋にあったわけであります。
相撲取りになった勇松は、名古屋相撲で７年間力士生活を送りましたが、ちょっと背丈が足らず廃業をしまして、明治11年、故郷小松へ帰ってまいりました。当時のしこ名、勇松というのが今に残る呼び名となっておるわけであります。
そこで、相撲取りを廃業しました勇松は、土居原町に住居を構えまして、これからどんな仕事をしようかと迷ったあげく、持ち前の足の速さを生かした郵便飛脚になりました。
郵便飛脚の仕事というのは、寺井町郵便局から金沢郵便局へ郵便物を運ぶ仕事でありまして、寺井－金沢間は24キロであります。この間を１日３往復したというのでありますから、大変な話であります。うそかまことか、勇松は毎日この仕事を務めたのであります。１日に 144キロを平然と走る姿、だれしも想像できないでありましょうが、実は本当の話であります。
また明治27年（1894年）、勇松38歳のときに日本は近代国家として歩み始めて初めての戦争が日清戦争でありますが、そのときに大本営が広島に設置されたわけであります。
当時、小松宮殿下という方がおられて、奥州二本松といいますと今の福島県二本松市でありますが、殿下が日本刀の産地である奥州二本松に一振りの刀を注文されました。でき上がった刀を背中に担ぎ、裸ですたこらさっさ広島の大本営まで、何と 1,300キロ、所要時間36時間強、２日半で広島の大本営へ到着をしたということであります。時速36キロ、自動車並みのスピードであります。
また、時は明治34年（1901年）11月19日、時事新報社主催の耐久レースが行われました。場所は、東京の不忍池。この池は当時１周 4.3キロあったわけですが、この池の周りを12時間のうちに──休憩時間２時間をとるんですが、実質10時間レース、10時間のうちに何周できるかというまさに鉄人レースであります。当然のことながら、勇松はこのレースに参加したわけであります。
午前４時の号砲とともに、全国から集まった足自慢の者ばかりが15名であります。トップを走るのは宮崎県から参加した人と、もう一人は石川県から参加した勇松と２人であります。70周目で宮崎県の人が突然ばったりと倒れ、そのまま息を引き取ってしまったということであります。
成績発表、第１位北出亀松君。何と 120周であります。第２位の人は40周であったと、こう言われております。まさに堂々の優勝であります。何と10時間に 516キロの距離を走ったことになるわけであります。このときは市長、時速51.6キロであります。まさに鉄人勇松の名を全国に知らしめたのであります。
もう１点、最後にもう一つ申し上げます。
勇松という人はかなり信仰心が厚い人でありまして、京都の本山、東本願寺へ毎月１回お参りをしていたそうであります。もちろん汽車に乗らず、朝５時に家を出て、昼飯前に京都に着いて昼食をとって、それから本山にお参りをして、寄り道をしないで帰ってくる。夏の日の長いころですと、明るいうちに家に帰ってくることができたそうです。
たまたま京都の駅前で知り合いの小松のだんなさんに会いました。ばったり会った。だんなさんは汽車に乗りますし、勇松は走って小松へ帰りました。汽車が定刻どおり小松駅に到着し、だんなさんは改札口に出てきました。ところが、だんなさんの目の前には、ぬれ手ぬぐいを片手に駅前のふろ屋から出てきたばかりの勇松が立っていたと。だんなさんはびっくり仰天、自分の目を疑ったそうであります。
ちなみに、実は私も４年前、蓮如上人の御影道中に御縁ありまして参加した経験がありますが、京都東本願寺から福井県の今庄まで約 200キロあります。勇松も通ったであろう旧北国街道を、朝の７時から晩６時半ごろまで早足で歩くわけですが、４日と半日かかりました。いかに京都から小松というのは遠いかということを、実は私も体験をいたしております。
以上、幾つか物語を申し上げましたが、これからが本題であります。
さて、そこでこの鉄人勇松と深くかかわっているスポーツイベントが小松にあります。昭和57年、小松の活性化とまちづくりを目的に青年のエネルギーを結集して始まったのが小松トライアスロンであります。日本では２番目の歴史ある大会として選手に大変人気があり、私も議長時代に一度スタートを見せていただきました。
これまで全国各地から約 7,000人の鉄人が小松の大地を駆け抜けたわけであります。これまで19年の歴史の中では、中国上海で国際トライアスロンを開催。また中国、韓国とのスポーツ交流は平成元年から継続して行っていると聞いております。
また、料理の鉄人道場六三郎さんを名誉大会長に迎えたりと、常に話題性を提供しているわけでありまして、これまでの関係者の熱意と努力に敬意を表したいと思います。
さて、広報こまつの新年号でも紹介があり、皆さんも既に御承知とは思いますが、ことしの大会は2000年を記念して国際トライアスロン連合（ＩＴＵ）公認のワールドカップ大会になるそうであります。このことによって、世界や国内からの選手の参加はもちろん、アジア代表大会も兼ねることから、今後、小松市や市民のバックアップ次第では、日本では最高級の大会に成長していくものと思われます。
このような状況の中で、この小松の大会とあわせ、小松が生んだ鉄人勇松を何とか全国へアピールし、もっと市民にも周知したらどうかと考えるわけであります。
市長は、議案説明の中で申し述べておられますが、ことしは市制施行60周年という記念すべき年であり、各種記念事業が数多く取り入れられており、その記念事業を契機として市民と行政が一体となって小松の魅力づくり再発見の機会ととらえ、全国に向けて小松の魅力をアピールしたいと申されております。
ですから、数々のエピソードを持つこの勇松を、我々は声を大にして小松の鉄人と呼びたいと思います。この際、市民への周知はもちろんでありますが、何とか鉄人勇松を全国発信する方法はないか。そして2000年、ミレニアムのことし、新しい世紀へ小松の歴史の一こまとして、また歴史上の人物の再発掘をぜひ考えてほしいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
58 ◯副議長（山本光栄君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
59 ◯市長（西村 徹君） 横山雅輝議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず最初に、前川下流部の改修とヘドロの除去の件でございます。
前川につきましては１級河川でございまして、安宅町の梯川合流部から今江町の町内を経まして木場潟に合流する延長 5.3キロの河川でございます。昭和27年から44年にかけて行われました、農林省直轄の加賀三湖干拓事業によりまして、干拓された今江潟の一部でもございます。
また、前川は建設省管理の前川ポンプ場もありまして、洪水時にはポンプ排水されております。通常は自然流下となっているものでございます。
議員御指摘のとおり本河川は１級河川でございますし、石川県の管理河川であるわけでございます。この改修につきましては、人家連担部、いわゆる今江町につきましてを、この中心を今整備を進めている状況でございまして、事業の進捗によりまして順次整備されてくるものと思っております。
それから下流のいわゆる加賀三湖水門下流の改修につきましては、特にこの下流右岸の堤防改修につきましては、議員御指摘にありましたように左岸堤防よりもちょっと軟弱であることは事実でございます。
そういうことからいたしまして、洪水時のパトロールを強化いたしまして溢水のないよう監視を行っているところでありますが、これからやはりこの右岸改修そのものについて、前川改修全体事業の中で県に対して要望をしてまいりたいとこのように思っておりますし、ヘドロの除去につきましても、その堆積状況の調査に、県に対して強く要望をしていきたいと、このように思っておるところであります。
そして今ほど、鉄人勇松の話があったわけでございます。
議員御案内のとおり本名は北出亀松、安政３年（1856年）６月26日、現在の小松市大領町で農家の二男として生まれたところでございまして、晩年は現在の松寿園の前身であります広済舎に身を寄せて、昭和13年３月10日午後９時、83歳で一生を終えていらっしゃる、このようになっております。そういうことで、安政、慶応、明治、大正、昭和と大変長い歴史の中に生きていらした方であるということになっております。
今議員言われましたように、白山書店の石野春夫書の『まぼろしの名ランナー韋駄天の勇松』、この書類１冊があるだけでございまして、その中に今ほど議員おっしゃられたことがすべて網羅されております。
どれを見ましても、非常に興味あるエピソードでございますし、しかしこの本そのものが本当に荒唐無稽な部分が数多くあるのではなかろうかと。そういうことからいたしましても、計算をいたしましても時速36キロ、時速52キロということになりますと、現在のマラソンの世界選手権が42.195キロが２時間10分でございますので、大変な速さであったろうと、このように思います。
しかし、勇松は実在の人物であることは間違いはないわけでございまして、ここで語られているエピソードは非常にユーモアのあふれるものが数多くあります。
これを機会に、ひとつ小松で開催されますマラソン大会や駅伝大会、今ほどありましたパワーマンジャパンがワールドカップではございますけれども、その辺のところにおきましても新たな賞ができないかどうか、勇松の冠がつけられないかどうか、ひとつこのことにつきましても十分に研究をしてまいりたいとこう思いますし、市の内外の人々に対しましても、この勇松の名を広めていくことが必要であろうかと思いますので、これからもこのＰＲに努力をしていきたいと、このように思っております。
以上でございます。
60 ◯副議長（山本光栄君） 以上で、通告による質疑並びに質問は終わりました。ほかに質疑並びに質問はありませんか。──質疑、質問なしと認めます。
これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
──────────◇──────────
◎議案の委員会付託
61 ◯副議長（山本光栄君） ただいま議題となっております議案第１号外72件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。
──────────◇──────────
◎請願の委員会付託
62 ◯副議長（山本光栄君） 日程第２、本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
──────────◇──────────
◎次会日程報告
63 ◯副議長（山本光栄君） 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。明10日より20日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
64 ◯副議長（山本光栄君） 御異議なしと認めます。よって、明10日より20日までは委員会審査等のため休会することに決しました。
次会は、３月21日午後１時30分より会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。
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◎散会の宣告
65 ◯副議長（山本光栄君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ３時２４分
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