小松市議会 1998-12-09
平成10年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日: 1998-12-09
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前１０時０２分
◎開議の宣告
◯議長（吉田勇治君） これより本日の会議を開きます。
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◎諸般の報告
2 ◯議長（吉田勇治君） 説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。
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◎会議時間の延長
3 ◯議長（吉田勇治君） あらかじめ会議時間を延長しておきます。
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◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
4 ◯議長（吉田勇治君） 日程第１、
市長提出議案第 107号 平成10年度小松市
一般会計補正予算外19件を一括して議題といたします。
これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
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◇ 久 木 義 則 君
5 ◯議長（吉田勇治君） 久木義則君。
〔１２番 久木義則君登壇〕
6 ◯１２番（久木義則君） おはようございます。
12月議会に当たり、萌政会を代表して市政一般について質問させていただきますので、市長並びに関係者の御答弁をよろしくお願いいたします。
さて、ことしもはや12月を迎え、月日のたつ早さに驚くばかりです。金融不安、長引く不況で金融再生、経済再生に明け暮れた１年の感でもありました。国も地方も厳しい財政事情から、政治の安定、景気の回復の兆しを今か今かと求めてきたところでありますが、年の終わりになって期待感を込めた
堺屋企画庁長官の底打ち発言があり、11年、12年で景気を回復軌道に乗せるとの力強い首相の決意が報道されていても、新聞紙上の経済指数は思うように上がらず、市内の量販店や商店のジングルベルの鐘の音も心なしか小さく聞こえる年末の商戦風情であります。
さて、このような深刻な経済情勢は、地方財政において税収面で大幅な財源不足を生じることとなり、加えて特別減税や国の景気対策は結果として地方債の増発を招き、多額の借金を抱え込むことにつながり、その返済に大きな負担や先行き不安を増すこととなります。
本市の財政状況は、近年
各種大型事業の実施や歳出予算の肥大化傾向などにより、市債残高、
財政調整基金残高、歳出規模など
全国類似都市の中でも屈指の危機的状況にあると言われています。
そんな中にあって、小松百年の大計として取り組んでいる
駅周辺整備事業や
ダイオキシン対策など当面する諸課題の克服を図りながら、債務の増加によって次の世代に多大な負担を強いることのないよう、中長期的に安定した財政構造を確立していかなければなりません。
そのような認識を持って、本市の財政運営についてお尋ねするものであります。
まず、本年度の市税の収入全般の見通しをどのように見ておられるのか。特に、著しく落ち込みが予想されている
法人市民税を中心にしてお聞かせ願います。
また、景気浮揚につながる国の
経済対策事業の受け入れと、その財源確保の方法はどのように考えておられるのか。年々ふえ続ける市債残高とその償還見通しについて、現状を踏まえ今後の改善計画をお聞かせください。
そして、次の世代に負担をかけないよう、健全財政に向けての今後の方策をお示しいただきたいと思います。
最少の経費で最大の効果を上げる
地方自治運営の原則は、毎日が行政改革と言われながらも、知らず知らずのうちに肥大化し、むだや過剰な職員を生み出してきた場合もあったのではと思います。
さきに延べたように、本市の財政状況では、これまで以上に
行財政改革を強く求めることとなり、加えて
地方分権時代を迎えて、自治体の自主性、自立性を高めながら、経済性、効率性を重んじ、かつ
住民サービスや業務の低下を招かないよう、さらなる積極的な行革を推進せねばならない状況になってきております。
今回、本市の
行政改革推進の基本方針が示されましたが、職員数や給与の適正化、規制緩和の推進や補助金等の整理合理化、入札制度の改正など数値目標を設定されたものや、民間委託の推進、組織機構の見直しなど検討中のもの、市民の理解や協力を得なければできないものなど多くあるわけですが、見直しにおける重点施策を今後どのような手順で推進されるのか。改革案、実施予定などをお聞かせ願いたいと思います。
次に、平成11年度の予算編成について、その
基本的考え方や
具体的重点施策についてお尋ねします。
今回、市長は就任後２度目の予算を編成することとなるわけですが、
提案理由説明の中でうたわれていたように、少ない財源で最大限に有効活用した夢と希望の持てる内容に仕上げたいという平成11年度予算は、厳しい財政状況で、しかも先行き不透明な中で編成することになるわけですが、どのような考え方、基本姿勢で臨まれるのか。
また、目前の21世紀を見据えた元気の出る小松を目指した施策や重点施策は何を考えておられるのか。これから英知を結集されて進められることと思うのですが、市長の所見をお聞かせいただければと思います。
景気対策についてお伺いいたします。
去る11月30日、我々自民党は平成11年度の予算編成に当たり、厳しい本市の財政状況を理解しつつも、市民生活の向上や住民福祉の充実に向けて８つのテーマからなる55項目の事業や施策の推進を要望させていただきました。地元産業界や福祉団体、地域住民との懇談会から取り上げてまとめたものであります。これまでの事業の整備促進や21世紀に備えた新規事業への着手なども細かく要望させていただきましたが、
地元中小事業者からは、景気対策、
景気浮揚策が強く求められました。
そこで、本市の不況対策の現状や
景気浮揚策についてどのような対処を考えておられるかお尋ねしたいと思います。
また、先般、新聞紙上に
小松商工会議所が行った貸し渋りに関するアンケート結果が報道されていましたが、市の制度融資の利用状況はどのような状態になっているかお聞かせください。
また、消費刺激策として国が 7,000億円を投じるという地域振興券、商品券について、本市ではどのくらいの金額の振興券が出回ることになるのでしょうか。本市での利用場所、利用期間等、地域振興券の実施要領、
経済効果予測など、わかる範囲でお教え願います。
駅前文化施設についてお尋ねいたします。
21世紀に向けた南加賀の
都心核づくりの駅周辺における各種事業も、平成15年ごろにはその容姿が整う運びになりつつあることは、大変喜ばしいことであります。
在来線高架化事業、駅東西の
区画整理事業、
駅前れんが通りの
ルネッサンス事業、
市街地活性化を推進するこまつ
賑わいセンターの設立、
街なか再生事業、大和の出店、
市営立体駐車場の開設等々、着実に目標年次に向けて進んできました。
また、先ごろは駅東に
ハローワーク等国や県の業務機関を主とした
行政サービス施設が予定されているとのことであります。
そこで、最も小松の顔となる場所に予定されている、これまで言われてきた県立の国際化を視野に入れた文化施設は、その後どういう状況になっているのでしょうか。
昨年、
整備構想調査費を市と県で予算措置をされたわけですが、事業主体、施設の内容等、その後検討委員会でどのように検討されておられるのか。
高架事業完成までには賑わい創出の核施設として建設できるのかどうか、その後の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
最後に、
障害者プランについてお尋ねいたします。
きょう12月９日は障害者の日であります。障害者は保護される対象としてではなく、一人の人間として、また社会の一員として認められるべきという障害者の権利宣言が昭和50年のきょう、国連総会で決議されたのを記念してこの日が名づけられたそうであります。
今日では、障害も含めた
社会福祉全般についてノーマライゼーションの浸透や少子・高齢化、家庭機能の変化、社会自立と社会参加の進展とともに、社会全体の意識も大きく変化しつつあり、したがって福祉制度も限られた人の保護や救済にとどまらず、障害のありなしや年齢にとらわれず、その人の生活の安定を支える役割を果たしていくことが今期待されています。
その期待にこたえるため、新たな枠組みをつくり上げていく必要があり、社会福祉の
基礎構造全般について抜本的な改革を実行し、強化していくことが今検討されています。
その理念は、みずからの生活をみずからの責任で営むことが基本でありますが、みずからの努力では自立した生活を維持できない場合には社会連帯の考え方に立った支援を行い、家庭や地域の中でその人らしい自立した生活が送れるように支え合おうというものであります。そして、そのためには他人を思いやり、お互いを支え、助け合おうとする精神が求められ、みんなで社会福祉を支え、推進していこうとするものであります。
平成５年、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため改正された
障害者基本法を具体化するため、平成７年地方自治体は、障害者のための施策に関する基本的な計画をつくるよう努めなければならなくなりました。その
障害者プランは、本市において現在作業中であります。
そこで、その後作業はどのような状況になっているのでしょうか。
また、そろそろまとめの段階ではないかと思いますが、各部会での小松らしいプランや特筆すべき事項等ありましたらお聞かせください。
また、財政負担を伴うため、数値目標や実施年度が明示できないこともあるかもしれませんが、できるだけそれらを明記されるよう要望するとともに、計画後は推進に向けて推進機関を設置すべきと思うのですが、これらについての所見をお伺いしたいと思います。
以上で、質問を終わります。
7 ◯議長（吉田勇治君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
8 ◯市長（西村 徹君） 答弁に先立ちまして、先般、12月４日本会議本議場におきまして提案説明した中に、特別職の給与並びに管理職手当の10％のカットの期限につきまして、平成13年３月と申し上げたわけでございますけれども、平成12年３月までという形にしていただきたいと、ここに訂正をさせていただきたいと思います。
それでは、萌政会を代表されまして質問されました久木議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、本市の財政運営について、特に市税の見通しについて御質問がございました。
本年度、平成10年度の市税の見込みでございます。平成10年度の市税の当初予算につきましては、168 億 5,000万を措置させていただいたところでございますが、６月の議会におきまして、国の
特別追加減税等によります、これによります
個人市民税の減額ということで３億円の減額をさせていただいたわけでございます。したがいまして、12月現在の
市税予算総額は、165 億 5,000万円でございます。
現時点におきます
市税決算見込みでございますが、景気の低迷、製造業の予想外の不振によりまして、
法人市民税におきまして４億 1,900万円の減収が大きく影を落とすのではなかろうかと、こう思います。
しかし、
個人市民税で 5,260万円、固定資産税で 5,230万円の増額を見込んでおりますので、最終的には３億 2,200万程度の市税の減額は避けられないものと、このように考えております。
この減額につきましては、現時点でございますので、３月議会までに誠意増収、納税の徴収に努力いたしまして、最終的な決算見込みを補正をさせていただきたいと、このように思っているところでございます。
次に、
健全財政いかんという話がございました。本市の財政状況の実態を申し上げたいと思います。
まず、歳出総額に占める義務的経費、いわゆる人件費、扶助費、交際費の割合でございますが、これは総予算に占める割合でございます。平成５年が37.3％でございました。若干の増減がございましたが、平成９年度の決算を見ますと36.6％、若干下回っております。
次に、
経常収支比率でございます。これは、人件費、交際費、扶助費など経常的に支出する経費に、地方税、
地方交付税等経常的な一般財源がどの程度充当されるかと、この目安でございます。これが高いほど財政が弾力性に乏しいと、こう言われているわけでございます。この数字につきましては、平成５年度が82.5％、平成８年度末に実施されました特別減税の影響、それから平成９年度の
地方消費税導入に伴います未平年度の分の減収と、こういうものを考えてみましても、平成９年度は86.1％と。したがって、3.6 ％の増加になっております。
それから、財政力指数でございます。標準的な行政活動を行うために必要な財源をどのくらい自力で調達できるかと、この指数でございます。これが大きいほど財政力が強いと、こう言われておるわけでございます。平成５年度が0.86でございました。平成10年度、今年度は 0.762程度までに下がるのではなかろうかというふうに考えております。
それから、一般に言われております
起債制限比率でございます。これが非常に一般的に知られているわけでございますが、これにつきましては、地方債の元利償還金から
地方交付税算入相当額等を差し引いた額、すなわち自前の財源で返済できる元利償還金。これを標準的に入ると見込まれる一般財源に対してどのくらいの割合であるかを示すという率でございます。これにつきましては、平成５年度は13.038でございました。これが平成９年度は12.615と若干下がっております。この間、若干の増減がございました。この12.615、これが仮に20％を超えますと、
一般地方債の発行が制限されると。昔で言われるいわゆる
財政債権団体と、こういうふうに相なります。この数字につきましては、まだまだ余裕があるということを御理解をしていただければありがたいなと、このように思っております。
しかしながら、今後やはりこまつドームの建設の借入金の本格的償還が始まりますし、景気対策の実施に伴います
補正予算債の償還債等に伴いまして、起債制限の比率の上昇は避けられないと、このように考えております。
このように、最近の景気低迷を反映いたしまして財政硬直化が進行していることは否めない状況でございますので、この辺についても特段の御理解をいただければと思います。
このために、我々といたしましては、やはり
行財政改革の推進、
マイナス成長時代の発想の転換、債務累増の抑制、あらゆる分野におきます事務事業の見直し、経費全般的にわたります施策の再構築、いわゆるリストラ等、これらを十分に図りながら、中長期的に安定した財政構造を確立してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
そして、国の
経済対策事業の受け入れと、こういう話がございました。
やはり苦しくても明るい小松、元気の出る小松を構築するためには、積極的なやはり財政運営をしていかなきゃならないと、このように考えております。したがいまして、国の
緊急経済対策では、その実施に当たっては極めて厳しい地方財政の状況をも踏まえ、適切な配慮を行うと、こういうふうには国は定めております。
しかしながら、
地方財政措置の詳細については、まだ正式通知はございませんので、これらの詳細な通知を把握しながら、今後とも本市財政の健全化を最優先に、有利な財源制度を有効に活用いたしまして、小松市として可能な限りの
景気浮揚策をとってまいりたいと、このように考えております。
これに関連いたしまして、市債の償還の見通しというお話がございました。これも、計数的に現状を申し上げますと、平成５年度の一般会計の市債の累計でございます。300 億でございます、平成５年度。平成10年度、今年度末は 565億円でございます。
これは、なぜこんなにふえたかということになりますと、やはりここ数年来、国の経済対策に伴う
補正予算債、こういうものの増発、それから
所得税減税による市の収入減に伴います
減税補てん債、
所得税減税は国税だけではなくして、当然我々地方税にも及ぼすということでございますので、この
減収補てん債、そしてこまつ
ドーム建設借入金の本格的な償還と、こういうものが重なったわけでございます。
このように市債の残高の増加に伴いまして、当然元利償還に当たります公債費、いわゆる返済金が増加するものと見込んでおります。
計数的に申し上げます。平成５年度は約34億円でございました。これが平成10年度では50億というふうに考えております。今後、これがさらに約４億円程度ずつ増加していくというふうに考えられております。
世の中の経済、かつてない経済情勢でございます。市債の多くが
地方交付税によりまして財源措置がなされておるわけでございますけれども、このような公債費の大きな伸びは、やはり今後の本市の財政運営に決して予断を許さないと、このように認識をいたしております。
したがいまして、少しでも将来の負担軽減に資するよう、今後とも創意と工夫を凝らしながら、
行財政改革の推進によります歳出経費の徹底した削減、そして
地方交付税等によります
特別財源措置のある有利な市債の有効活用、さらには国、県の制度を十分に研究し、これら国、県の予算を大幅に確保する、このようなことで努力をしてまいりたいと、このように思っております。
次に、行政改革のお話がございました。行政改革の全体の推進と、今後の実施計画という話がございました。
行政改革につきましては、
地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な
行政システム確立のために、平成８年１月に小松市
行政改革大綱を策定したものでございます。これによりまして、自主的、主体的に
行政運営全般にわたる総点検を行い、行政改革を推進してきたところでございます。
しかしながら、
経済対策関連事業や福祉施設など、推進しなければならない事業が山積みする状況の中、今ほど申し上げましたように市税収入の落ち込みなど困難な局面もあります。これを克服するために、さらに厳しい行政改革によりまして、経費の削減と効率的な行政運営を図る必要があります。
このために、この７月に小松市
行政事務改善委員会を設置いたしました。そのもとに、課長級で組織いたします
行政改革等検討部会並びに若手職員で組織いたします
行革担当幹事会、それに
地方分権担当幹事会を設けたところでございます。
さらには、企業経営者や代表、住民代表など有識者で組織する新生こまつを考える会を昨年７月に設置いたしておりますので、このような会議の意見を聞きながら、
行政改革大綱の全面的な見直しを現在図っているところでございます。
こういうことによりまして、全庁的に
行政運営全般にわたりまして総点検を行い、広報等を通じながら市民の意見を聞き、また理解、協力を得、本年度中に
行政改革大綱及び
年度別実施計画を策定いたしまして、11年度から可能なものから順次不退転の決意で取り組んでいきたいと考えております。
次に、平成11年度の予算の編成ということで、その基本姿勢と重点施策というお話がございました。
先ほどからお話を申し上げておりますように、我が国の経済、一向に好転のきざしが見出せず、戦後最悪の状況にあると言われております。
地方財政全般におきましても、地方税、
地方交付税の低迷によりまして、引き続き大幅な財源不足が見込まれるなど、先行き不安が増大していることも、これまた事実でございますし、本市におきましても、近年の大型事業の実施や歳入の伸び悩みによりまして、財政の硬直化が進んでおります。
さらには、
行財政改革の推進、地方分権の推進を通じながら、事務事業の見直し、組織機構の簡素化や
地方公共団体の自主性、自立性の確立が求められているところでございます。
このかつてない難局を乗り切り、当面する諸課題を克服を図る一方、歳出の経費の抑制に努めまして、中長期的に安定した財政構造を確立することが重要でありますと、このように認識いたしております。
このために、国や県の事業を導入することによりまして、市民の負担を軽減すること、最小限の経費で最大の効果が上げられるよう、さまざまな創意工夫を心がけに努めているところでございます。
また、このように財政運営の厳しい時期ではございますけれども、全職員がひとつ知恵を絞りまして、市議会を初め各界各層の御意見、御要望をお聞きしながら、元気の出る小松のまちづくりのその内容にふさわしい充実した予算を編成することを基本姿勢としているところでございます。
重点施策といたしましては、やはり今ほど申し上げましたように、「元気のでるまちこまつをめざして」ということで、人の集まる町、暮らしを支える産業等活力ある地域経済を目指して、これを第一義に、大事にいたしまして、安心して暮らせる、そして人と自然が共生する町、元気で輝く人づくりなど、21世紀にかけるまちづくりを基本理念に予算編成に当たってまいりたいと、このように思っておりますし、駅前整備三点セット事業、
環境美化センターダイオキシン対策事業、そして今進めております
芦城中学校改築事業、
消防本部庁舎改築事業、これら
主要プロジェクト事業にも早期の完成を図るべく、きちっとした対応をとってまいりたいと、このように思っておりますし、新生こまつを考える会議の提言の具体化、そして元気の出るまちを目指す
新規ソフト事業、
行財政改革、地方分権等への重要課題への対応経費などに対しまして、来年度は
一般財源総額２億円を特別枠として、厳しい環境の中にあっても通常以上の元気の出る小松を目指す対応をとり、市勢の発展を図ってまいりたいと、このように思っておるところであります。
次に、制度融資の
利用状況いかんという話がございました。
中小企業者の主な制度利用の状況につきましては、平成９年度の実績は、例えば中小企業の季節資金を例にとりましても 755件ありましたのは、ことしは 353件と、このほかの
中小企業振興資金、追認の
小口事業資金、いずれも昨年の半件ほどになっております。というのは、11月末現在の集計でございますので、昨年は年度比較でございますので約半分というような状況でございますが、今後これらはふえてくると思いますし、資金的には十分な用意をしているところでございます。
また、12月中旬から小松市商工会議所と連携しながら、市役所は閉庁でもありましても、年末の12月の29日、30日も休まず、相談窓口等を設けて対処することといたしておりますし、ことしの10月１日に創設されました中小企業金融安定化特別保証制度という融資制度がございます。無利子 5,000万円、無担保２億円、２億 5,000万円、これが特別保証と両方ありまして、合わせて５億円の融資制度があるわけでございますが、これについては市の認定業務が12月の４日現在で 390件と非常に多くの申し出がありまして、ほとんど市の認定に付したところでございます。
また、貸し渋りの話がございましたが、商工会議所がこの11月の９日から25日に会議所の会員等 243社にアンケート調査をいたしておりますが、貸し渋りに遭ったと言われる企業の報告が約13％と、このようにお聞きいたしておりますので、通常の年の状況と余り変わらないのではないかと、このようにお聞きをしているところでございます。
次に、地域振興券のお話がございました。その効果予想とか景気刺激策とかいう話がございました。
地域振興券につきましては、マスコミ等で既にもう御案内のことと思いますけれども、この事業につきましては若い親の子育て支援、あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得が低い高齢者の経済的負担を軽減すると。そして、個人消費の喚起、地域経済の活性化を図ると、こういう目的で地域振興券が発行されると聞いております。
小松市におきましても、この12月３日に市役所内に地域振興券交付対策プロジェクトチームを設置いたしております。現在、鋭意事業を進めておりますし、準備を進めております。平成11年３月中旬には振興券が交付できるのではなかろうかなと、このように思っております。
交付対象者につきましては、15歳以下の児童が１万 8,600人、老齢福祉年金の受給者等が 9,000人、合わせて２万 7,600人というふうに予想いたしております。１人当たり交付額が２万円でございますので、総額が５億 5,200万余円となろうと、このように考えております。
そして、この取り扱い対象となる店舗につきましては、今後国、県のガイドライン、他市町村の状況をも把握しながら募集を行っていく予定でございますけれども、基本的にはあくまでも小松市内が対象でございますので、地元の消費拡大につながるものと思っております。
なお、予算措置につきましては、本議会の最終日に提案をさせていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと、こう思うわけでございます。
次に、駅西文化施設の建設について、検討委員会の状況という話がございました。
駅西文化施設につきましては、仮称でございますが小松駅周辺文化施設整備構想調査事業として当初予算に 300万円、県からも 300万円、合わせて 600万で現在施設整備構想検討委員会を設置いたしまして、基本構想案の策定を進めているところでございます。
内容的には、石川県の県南地域の振興、小松駅周辺のにぎわいの創出、そして国際化を視野に入れた地域振興を図るための核施設といたしまして、小松
駅周辺整備事業の進捗に合わせまして、小松の特色を生かした複合的な文化施設の整備を目指しているものでございます。
スケジュール的には、平成９年度は小松駅に立地の可能性のある諸機能を抽出してきたところでございます。そして、ことしの10年度は小松らしさ、小松の特色を生かした施設となるように、導入機能などにつきまして石川県と十分調整を図りながら、先ほど申し上げました検討委員会等でこの魅力ある施設整備に努めてまいりたいと、このように思っておりますし、また、地域おこし推進事業といたしまして、曳山子供歌舞伎、そして勧進帳のふるさとを切り口にした歌舞伎の町小松を全国に広くアピールする事業を推進しようと今考えておりますので、小松空港の国際化に伴いますコンベンション施設の整備とともに、小松、石川の魅力をアピールできるような、個性と魅力にあふれ、集客能力のある施設として、県立で整備をお願いをしているところでございます。
これらについては、議員各位の積極的なる御支援をお願いをいたしたいと、こう思うわけでございます。
最後に、
障害者プランにつきましてお話ございました。
やはり社会福祉の基礎構造改革は、１つ目は、やはり公的サービスの措置制度を改めまして、利用者とサービス提供者の契約を基本とした制度への移行ではなかろうかと思いますし、２つ目には、多様なサービスを展開するため、民間企業やボランティア団体等の参入の促進も図らなければならないと、こう思いますし、３つ目として、サービスの内容や評価について、やはり常に情報を公開し、利用者の選択を尊重した市場原理の活用も導入することも必要かと思います。さらには、痴呆性高齢者らの権利保護のために、日常生活を支援する成年後見制の導入も掲げなければならないと、こういうことが基本理念であると認識をいたしております。
したがって、小松では６月の５日に第１回小松市障害者計画策定委員会を開催させていただいたところでございます。この中に３つの専門部会、身体障害者、知的障害者、精神障害者部会を設置をいたしまして、現在その素案について策定の検討をいただいているところでございます。
したがって、やはり障害のある人もない人もともに社会、経済、そして文化の幅広い分野にわたって活動することが本来のあり方であるというノーマライゼーションの理念と、障害のある人のライフステージのすべての段階におきまして、全人間的復権を目指すリハビリテーションの理念に基づきまして、各種の施策を展開を図る計画を基本計画といたしております。
さらに、やはり個々の施設、施策を展開するために、社会参加のあり方やバリアフリーの精神をどう生かすべきか等を視野に入れながら、小松らしさをどう織り込むかも含めまして、各部会で現在慎重に御検討いただいております。今年度中に成案をいただくことになっております。いましばらくお待ちをいただきたいと思います。
また、この素案の審議の過程の中で、障害者計画策定委員の皆さんの御意見もあるわけでございますが、この実際の推進機関というものにつきましても、その設置についてこの委員会の御意見を参考に検討させていただきたい、このように思っております。
以上でございます。
──────────◇──────────
◇ 川 崎 順 次 君
9 ◯議長（吉田勇治君） 川崎順次君。
〔１番 川崎順次君登壇〕
10 ◯１番（川崎順次君） おはようございます。
平成10年12月定例市議会に当たり質問の機会を与えていただきましたので、市政一般について通告に従い、順次質問をいたしたいと思いますので、市長並びに教育長、担当部長の明快でわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。
早いもので、市議会に初当選させていただいてはや３年半が過ぎました。質問の機会もあと今回を入れ２回となりました。残された任期期間、本市議会議員といたしまして精いっぱい小松市民の福祉向上、市勢発展のため全力で頑張りたいと思っております。
今、我が国の経済はやっと底を脱したような気がいたします。昨日、堺屋太一経済企画庁長官から日本景気に対して変化の胎動も感じられるとの発表もありました。景気回復、経済再生に向けた政府・自由民主党が掲げる
緊急経済対策を中心に、何とか景気を回復していくのではないかと思う次第でございます。
本市においても、市長のリーダーシップのもと「元気のでるまちこまつをめざして」11年度予算編成に当たっていき、自由民主党と一緒に頑張っていこうではありませんか。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず初めに、介護保険制度についてであります。
介護保険制度の必要性については、少子化、高齢化が進むにつれ、老人医療費が年々高くなり、財政を圧迫しているということでできた制度でございます。
谷本石川県知事は、平成12年度の介護保険制度導入に向け、介護保険事業支援計画を平成11年度内に策定する方針を明らかにいたしました。介護保険事業支援計画は、平成12年度から16年度までに県内の要介護者の実態、介護ニーズなどをもとに整備する施設や人員体制などがまとめられ、介護保険制度の際の指針になると言っています。
また、９月補正予算案に盛り込んだ特別養護老人ホームの前倒し整備に従い、従来の県老人保健福祉計画にかわって、介護保険事業支援計画が作成されたと説明しております。
今、本市において特別養護老人ホームや老人保健施設、デイサービスなどを含め、13カ所あります。そのうち、本市に与えられているベッド数は 280床でございます。しかし、まだ 100人余りの人が順番を待っているという状況でございます。この特別養護老人ホームのベッド数に対し、これから高齢化が進む中、本市では足りるはずがないのです。新ゴールドプランの策定に対し、県、国に本市のベッド数を 100床ぐらいふやす方向で検討を進めていっていただきたいと思うのであります。
また、在宅介護支援センターの設置など、どのように考えているのか。金沢市では、24ある中学校区に１カ所ずつの割合で特別養護老人ホームや老人保健施設、病院などに併設しているようになっているのです。
いずれにいたしましても、平成12年に実施される介護保険制度に合わせ、施設の増設が望まれるところであります。
そこで、御幸地区でございますけれども、西南部地区、串校下、日末校下であります。そこには現在、一つの介護施設もないのです。市長には、何とかこの地区に地区公民館や福祉をあわせた複合的な子供から老人まで利用できる施設の建設ができないか、お考えをお聞きしたいと思うのであります。
次に、粟津駅舎についてであります。
さきに進出を表明した日野車体株式会社が、平成12年10月に創業を開始し、従業員も 800人を予定しているのであります。また、小松短大や南部工業団地、株式会社コマツ粟津工場などの社員や学生の粟津駅の利用者はふえる一方であると思うのであります。
しかしながら、粟津駅には西口改札がないのであります。一たん東口に降り、回ってあの混雑する踏切を渡って通勤通学しなければならないのであります。
また、駅舎は明治40年11月16日に建てられ、昭和26年に一部改築されましたが、現在90歳を迎えているところであります。粟津駅西口には小松基地の油送所があったわけですが、幸い、平成11年末には廃止することが決まりました。ぜひその油送所跡を西口改札口、西口駅前広場などを含めた粟津駅舎の建設ができないものか。
また、粟津駅舎整備基本構想調査費が、ここ２年 100万円の調査費を計上しているわけでありますが、三、四十万円の年間研究費が使われております。粟津駅は、何も粟津駅前のものだけではなく、粟津温泉を利用しているお客様や、大谷高校への通学に利用している数々の利用者がいるわけであります。今後、この粟津駅周辺の町内と連携を密にし、西南部地区の町内が一体となって考えていかなければならないのではないかと思う次第でございます。
これらを考えあわせ、市長の御答弁をよろしくお願いいたします。
次に、小松基地油送管廃止についてであります。
先ごろ、大阪防衛施設局は、ＪＲ粟津駅の油送所と航空自衛隊小松基地の約 5.2キロを結ぶ航空機燃料の油送管を来年末までに廃止することを決めました。来年２月ごろから市道下に油送管が布設されているＪＲ粟津駅から串町の御太子橋まではモルタルを流し込んで、御太子橋から小松基地までの区間の送油管は撤去する予定であると発表がありました。
そこで今は、防衛庁の土地を借り、市道になっているのですが、この送油管の跡地の利用についてお聞きしたいと思うんですけれども、本市が買い上げ、串町、串茶屋町、日末町の住民の皆さんと話し合い、何に活用していくのか、何に利用していくのかを対策していく必要があるのではないでしょうか。どうか御検討いただきたいと思うのであります。市長のお考えをお聞かせください。
次に、21世紀に向けた教育のあり方、また教師の指導について、教育長に３つお尋ねいたします。
１つ目は、先月18日に完全学校週５日制が始まる21世紀の小中学校の教育内容を定めた新しい学習指導要領の改定がまとまり、発表がありました。
内容を見ますと、ゆとりの中でみずから学び、考える力を育成することを柱に、教科内容を基礎、基本の厳選、創意工夫を生かした教育のための総合的な学習の時間、総合学習を新設、国際理解や環境、福祉、健康などについて各学校が工夫し、自由にカリキュラムを組むことができ、各学校の独自性を打ち出せる時間となるわけでございます。
しかし、教科書や指導書がないことから、具体的な指導の方向性がまだ見えていないことも事実でございます。教科書内容を現行より３割削減するとしていますが、この程度で子供たちにわかる授業ができるのだろうかという疑問もありますが、論理的に物を考えようという意欲を持たせる教師の工夫こそが大事だと言っています。
最近の文部省の学校教育に関する意識、全国調査によりますと、「授業がよくわかる」と答えたのは小学校でわずか２割。３割は「学習内容がわからない」と答えています。中学生でも、「よくわかる」と答えたのがわずか５％でございます。半数前後が「授業についていけない」と言っています。教科内容の厳選と同時に、子供が関心を示すように身近な事例を挙げて授業を進めるなど、教師の授業のやり方を変える工夫と努力が必要だと思うのであります。
学校側の自由裁量に任された総合学習時間なども、自己犠牲もいとわないという教師の意識改革が求められるのではないでしょうか。
２つ目は、教職員組合小松支部から出された「いらっしゃい」という告報速報版ですが、去る10月19日付で各小中学校校長、各所属長あてに10年度予算の一部執行停止についての通知がありました。
そのことについて、速報版の中に学校の先生が職員室で通知について語り、１人の議員のことを褒め詳しく書いてあるのです。
これでございますけれども、教育長、見られたことありますでしょうか。内容を見ますと、職員室では「市長さんが命令したんかね」「議会で決まったんやろか」「また全国ニュースに出るかもしれんね」「また小松かと思われる」ような内容で書かれているのであります。
職員室で語るのは自由でございます。しかし、内容を詳しく読み返してみますと、「とりあえず市議会議員のあの人に聞いてみようさ」「そうやね」ということで、今回Ｒさんと呼ばせていただきますが、Ｒさんに聞いてみたところ、Ｒさんは財務課と学校教育課、教育委員会庶務課にそれぞれ回り、得た回答は、「基本的には今までどおり取り扱いする（資金前渡し金は振り込みます）という全面撤回です」と言い切っている内容でございます。
私は、私なりに総務部長や教育課などに聞いてみますと、この通告には撤回していないというのでございます。どちらを信じればいいのか、私もわからなくなりました。
そして、速報版の最後に、「それにしても、小松市の幹部はＲさんに大いに感謝しなければならないでしょう。この程度の騒ぎで通知を撤回できたのですから、露骨なニュースにならなくてよかった。Ｒさん、本当にありがとう」と締めくくっているわけでございます。
何度読み返しても、学校の先生が何人か集まり、語り、つくり上げたものとしか取れないのです。もし先生がかかわっているとしたら、地方公務員法違反に当たるのではないでしょうか。
少数の先生によりこのような速報版がつくられているとしたら、教育の最前線で頑張っている多くの先生方が大変かわいそうな気が私はいたします。
教育長は、どのようにお考えでしょうか。常任委員会でも調査していただきたいというふうに思っております。
３つ目は、去る11月30日、市内の中学校で授業中、１年生の女子生徒が担任の男性教諭から注意を受け、体を押された際、教室の引き戸にぶつかり、鎖骨を折る重傷を負っていたことが12月３日までにわかったと記事が出ていました。
いつもそうですが、学校教育課は臭いものにはふたをしろということですか、今回もそういう結果ではなかったのではないでしょうか。そこの中学校の校長は、「教諭の指導方法に行き過ぎがあった。女子生徒には大変申しわけないことをした」と言っているそうです。教育長は、このたびのこのようなことに対してどうお思いなのか、御答弁をお願いいたします。
次に、学童保育についてお尋ねいたします。
本市において今、学童保育施設がありますが、粟津のオアシスルームを含め13カ所あるとお聞きしております。しかし、どこの施設も午後６時までとなっています。時間内に子供を迎えに行けないと、働く母親から時間を延長してほしいという強い要望が出されています。
厚生省では、11月20日、午後６時以降も延長保育を行う学童クラブに補助金を加算する方針を決めたと新聞に出ていました。しかし、残念ですが補助金対象は、市町村の直営か委託を受けた施設で20人以上の児童がいるクラブに限るとあります。本市には、その対象施設はよしたけ、河田、大和保育園の３カ所しかありません。
しかし、時間延長は働いている親にとっては助かるわけですが、子供が家庭で過ごす時間が少なくなり、家族団らんの機会が少なくなるおそれもあります。
本市においては、施設の充実、指導員の待遇改善などをして増設していっていただきたいと思うのであります。
また、一時保育の充実も図ったらどうかと思うのです。
金沢市では、ＪＲ金沢駅高架下に設置した子供センター、金沢駅こどもらんどと言うそうですが、市民、県民だけではなく、県外客にも盛んに利用されているそうです。列車待ちだけではなく、中には結婚式や葬式に出席するために子供を一時預けるケースもあるそうです。金沢駅こどもらんどでは、冠婚葬祭や急用などで面倒を見られない親の手助けをしようと、日曜祭日に予約制で一時保育も行われているそうです。
本市においても、このようなことを聞けば、小松空港周辺で設置してはどうかと思うのでありますが、金沢市では子供を連れて気楽に旅行してもらい、金沢のイメージアップにもなればいいと利用の広がりを歓迎しているそうです。
ちなみに、利用者は平成９年度１万 2,000人で、市外からは 2,586人、県外から 1,301人で、３割強の利用だったそうです。市長はどうお思いでしょうか。
次に、大雪対策についてお聞きいたします。
石川県は、ことし異常気象が続いています。記録的な少雪で始まり、ことし県内は暑い春、長雨、日照不足を経て、気象庁が北陸の梅雨明け宣言を断念するという前代未聞の珍事に至ったわけです。ゲリラ的な集中豪雨も多発するなど、異常気象になっています。
そこで、金沢地方気象台は先月、冬季３カ月予報を発表し、今回はここ10年で一番厳しい冬、久々に北陸らしい冬になると述べています。
また、気になるのは、この冬は18年周期説もあります。昭和38年、昭和56年豪雪に続く大雪の年になると言われている中、本市の各道路管理機関の雪害対策はどのようになっているのか。もし、気象庁の言う大雪説のとおりなったとき、緊急雪害対策をどのようにするのか、市長の御答弁をよろしくお願いいたします。
質問は終わりましたが、先週の日曜日でございますけれども、小松市体育協会50周年記念式典に参加させていただきまして、小松グランドホテルで 260人の人が集まり、パーティーがあったわけですけれども、私もいろんな方々とお誘いがあった中、二次会に出向き、帰りタクシーで帰ったわけですけれども、タクシーの運転手が、私が持っていた50周年記念式典の記念誌を渡された袋を持ってタクシーに乗ったところ、「きょうは、この袋を持った人ばっかりのお客さんを乗せて走っとる。いっぱい見かける」というふうに、タクシー会社は感激しておりました。
また、おじゃまさせていただいた飲み屋さんも、きょうは何あったんかというような形で大歓迎されました。こういう景気でございますけれども、そういった小松のところで市の自粛している忘年会等などに対しても、積極的にやられ、小松でお金を落としていただくことが小松の活性化にもつながるのではないかというようなことで思っております。
どうかぜひ市の執行部の皆さん、自粛することなく忘年会をやっていただいて、小松の活性化につなげていっていただきたいと思うのであります。
これで私の質問を終わります。
11 ◯議長（吉田勇治君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
12 ◯市長（西村 徹君） 川崎順次議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思いますが、一部について担当部局長から答弁することについて御了解をいただきたいと思います。
まず最初に、介護保険制度について御質問ございました。
介護保険制度、急速な高齢化の進展に伴いまして、介護を必要とする方の数も急速に増加しております。このことは、介護期間の長期化、そして核家族化に伴いまして家族機能の変化などと相まって、介護問題をより深刻化されていることは、これは皆様御案内のとおりでございます。
しかしながら、今日この介護問題を国民一人一人にとって老後生活における最大の不安要因となっていることも、これまた事実でございます。介護が必要となった場合、介護保険、訪問介護等の福祉サービスのほか、その心身の状況に応じた保健医療サービスが必要となるわけでございます。これらは、老人福祉並びに老人保健という、この２つの異なる制度のもとに今まではサービスが提供されてきたところでございます。
しかしながら、この制度につきましても、やはり種々問題が出てきたということでございますので、この現行制度の再構築を図りながら、国民共同の連帯の理念に基づきまして、社会全体で要介護者の介護を支える新たな仕組みと、この制度が介護保険制度ではなかろうかなと、このように思います。
このことを基本理念に、介護サービスの整備目標が老人福祉計画として今議員指摘された計画が策定されているところでございます。
したがいまして、この介護保険制度につきましては、目標年次を一応11年度といたしておりますけれども、これをやはり見直さなきゃならないと、こういうことで、さきに老人福祉に対する実態調査を実施をいたしております。これらの実態の調査を含めながら、今後の介護保険制度いかにあるべきかということについて、今から介護保険事業計画を今策定中でございます。これらの中におきまして、高齢者全体にかかる各種保険、医療、福祉サービスの目標や地域の支援体制等について総合的に判断していかなきゃならないと、このように思います。
したがって、今議員御指摘のありました御幸地区の施設の設置につきましても、これらの中で十分に検討をしてまいりたいと、このように思っております。
次に、小松基地の油送管の廃止のお話がございました。
油送管につきましては、昭和36年の２月に小松基地の開設に合わせまして、航空機燃料油送管としてＪＲ粟津から小松基地間、延長約 5,000メーター、幅６メーターでございますが、旧日本海軍の燃料油送軌道敷を利用して設置されたものでございます。
この油送管につきましても、本年度末に基地内のトラック油送によります受け入れ施設が整備されると、こういうことになりましたので、現在の油送管を撤去したいと、こういうことをこの７月30日に大阪防衛施設局から口頭で申し入れがあります。現在、局の方で撤去作業の実施設計を進めていると、このように聞いております。
したがって、今後のこの敷地をどうするかにつきましては、地元とも十分に協議した上で、小松市として一本化した対応を図られるよう、今その準備に入りたいと、このように思いますし、それが済めば防衛施設局並びに大蔵省へ働きかけをしてまいりたいと、このように思います。その節には、また議員の御協力をぜひお願いいたしたいなと、このように思う次第でございます。
次に、学童保育の話がございました。
学童保育につきましては、議員御指摘されましたとおり、現在小松市では13カ所、183 人の児童に利用していただいております。特に平成10年度、今年度にこの13カ所のうち６カ所を新設したところでございます。
時間的には、やはり平日は放課後から６時まで、第２、第４土曜日は午前の８時から午後６時まで、それから冬休み、夏休み等につきましては、８時から６時までと、いわゆる学校が済みました放課後から午後６時というふうになっておるわけでございます。
したがいまして、要望のある地区、校区、この地区につきましては、現在アンケートを実施をいたしております。この動向を見ながら、設置の方向で鋭意検討をいたしたいと、このように思っております。
そして、休日保育、時間延長の話がございました。時間延長と休日保育はちょっと違いますけれども、いわゆる時間延長については学童保育の時間延長だろうと思います。
現在、県におきまして、指導構成員のあり方、それから保育の内容、保育時間等につきまして学童保育基準書を今年度中に県は策定中で、このように聞いております。したがいまして、その内容を見た上で対応を考えていきたいと、このように思っております。
それから、休日保育につきましても、現在小松市におきまして、エンゼルプランを今策定中でございます。いろんなニーズがあるわけでございますので、それらの調査結果も踏まえ、今後このエンゼルプランの委員の御意見も聞きながら検討してまいりたいと、このように思っております。
大雪対策についてお話ございました。
大雪対策については、確かに18年周期説ということで、今年度は大雪ということがマスコミ等でも報道されております。
したがいまして、去る11月の26日、小松市、建設省、石川県、警察、消防等20団体からなります機関で構成いたしまして、除雪会議を開催いたしたところでございます。そして、12月１日には庁内に道路課内でございますが、除雪対策本部を設置いたしまして、除雪体制に入っているところでございますし、初期出動といたしましては、10センチの降雪になった場合が初期出動というふうに考えております。さらに、積雪が60センチを超えた場合に、災害対策本部を設置いたしまして、その指揮下で対処するということにいたしておりますし、除雪車につきましても、小松市内で 242台、これはあくまでも小松市道以下の道路でございます。242 台をもって除雪をいたしたいと、このように考えております。
いずれにいたしましても、関係機関と綿密な連絡をとりまして、市民の協力がなければなかなか実施できないわけでございます。路上駐車等、こういうことのないようにひとつ御協力を願いながら、万全の対策で除雪に励みたいと、こう思います。
最後に、市内の活性化という話がございました。
おかげさまで、あす支給されます期末手当につきましても、市議会の皆さん方の御協力も得まして、市議員さんも一律10万円、市の管理職以上も一律10万円、以下の方は５万円の現金支給をいたしております。
したがって、できる限りこの現金につきましては、家庭不和が起きないように、できる限り市内で早急に使っていただくように働きかけてまいりたいと、このように思う次第でございます。
以上でございます。
13 ◯議長（吉田勇治君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
14 ◯教育長（矢原珠美子君） 川崎議員の３つの御質問に順次お答えしてまいりたいと思います。
まず、先月発表されました新しい学習指導要領を受けて、今後教員の指導力向上のためにどのような方策をとるのかというお尋ねでございます。
議員御指摘のように、この中では授業時数の削減、総合的学習の新設、選択教科の拡大などが提起されておりまして、これらはいずれも教師の高い指導力が求められるものであります。
また、このさきに発表されました中央教育審議会の答申の中でも、従来の知育に偏りがちだった学校への反省に立ちまして、心を育てる場としての学校の役割が強調されております。
このような時代の流れを受けまして、私ども小松市では教職員の指導力、資質向上のために次のようなことに重点的に取り組んでまいりたいと思っております。
まず、教職員研修の充実でございます。初任者、教職６年目、15年目の教師に対する従来の研修に加えまして、先進地や企業への派遣研修、さまざまな今日的課題に対する研修講座なども小松市では実施いたしておりまして、今日の困難な教育的状況に対処する能力の涵養に努力しているところであります。
しかし、何よりも大切なのは、与えられる研修よりはみずから学ぼうという教師の意欲でございまして、このような気風の情勢にさまざまな機会をとらえて教育委員会は努力しているところでございます。
２番目に、生き生きとした道徳教育を実践する力の育成であります。適切な規範意識の涵養、あるいは自然や体験を重視し、また地域の人材を活用するなどした地域に根ざした道徳教育は、単に道徳の時間だけではなく、学校教育全体に及ぶべきものであろうかと思っております。
このことはまた、常に教師にも強調しているところでございます。学校研究や公開授業研究などを通して、その意識の涵養に努めているところでございますが、今後はさらに学校だけではなく、地域の有用な人材として地域のニーズにこたえられる教師の育成に努力してまいりたいと思っております。
３番目に、基礎、基本を重視し、みずから学び、みずから考える子供の力をつける、そういう教育を進める教師の力の育成でございます。教科の高い指導力はもちろん必要でございますが、豊かな感性や情操を育てる営みである読書教育を、地域や家庭と協力しながら行っていく、そういう教師の能力の育成にもこれから努力してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、新しい時代を担うにふさわしい子供を育てるために、教師の力量を高めるためのさまざまな創意工夫を凝らしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくまた御指導いただきたいと思っております。
次に、２番目の御質問でございます。
教育公務員は、教育の政治的中立の原則に基づき、特定の政党の支持、または反対のために政治的活動をすることは禁止され、さらに選挙運動等の政治的行為の制限につきましても、公職選挙法及び教育公務員特例法に定められていることは、常に校長を通じ、また文書により周知徹底を図っているところでございます。
いやしくも教職員に対する市民の信頼を損なうような、また誤解を招くおそれのあるような行為は、厳に慎むように指導しているところでございますけれども、これからもさらに厳しく指導してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
最後に、中学生の骨折事故についてでございます。
事故の後、当該教師と校長を呼びまして事情聴取を行いました後、厳重に注意をいたしました。被害に遭った生徒の心情に思いをいたし、教職の尊厳にかんがみ、教職者としての信頼回復に努めるように強く指導したところでございます。
常日ごろ教職員に対しましては、教育に対する情熱と信念に基づき、厳しさのある教育指導を行うことは非常に大切なことではありますが、あくまでも行き過ぎることのないように、あらゆる機会を通じて指導しているところでございますが、これからもまた、さらに厳しく指導してまいりたいと思っております。
以上でございます。
15 ◯議長（吉田勇治君） 企画部長、北出信正君。
〔企画部長 北出信正君登壇〕
16 ◯企画部長（北出信正君） 粟津駅舎の西口改札口の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。
川崎議員御指摘のように、小松基地の送油管敷の油送所跡が粟津駅の西口にございます。約 5,000平米あるわけでございますけれども、これが11年度には撤去になるという、そういったことでございまして、こういったことを利用した上で西口の改札口の設置ができないかどうかという御指摘でございました。
用地の関係につきましては、先ほど市長から答弁ございましたけれども、基本的には財務局の方に引き継ぎになるという、そういう課題がございます。加えまして、西口につきましては、ＪＲ本線と防衛庁の用地と、さらにＪＲ貨物の用地と株式会社小松製作所の用地と、地権者が数名ございまして、市道にストレートに出るというのは現状ではちょっと難しいという状況でございます。
しかしながら、御指摘のありましたように、西側についての短大、南部工業団地、はたまた日野車体という形で、随分利用客も今後想定されます。そういったことで、かねてからいろいろ検討を加えておるわけでございますが、粟津駅の改築に備えましては、橋上化をした上で自由通路を設け、東西間の交通をよくするという、そういったことも視野に入れまして検討を進めておる。
これまで、若干地域的に偏重があったように反省をいたしておりまして、これから来年度からにつきましては、ＪＲの御意見を聞くのは当然でございますが、西南部地域全域の方からなる形で粟津駅舎の整備基本構想というものを検討してまいりたいというふうに考えております。
需要等につきましては、十分承知しておりますけれども、用地の問題をさばいて西側の整備というものがないと現状のＪＲの関係ではなかなか橋上化という問題は非常にハードルの高い形でございますので、そういった意味合いからおきましても、地域の御協力をこれからもぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
以上でございます。
17 ◯議長（吉田勇治君） 健康福祉部長、吉村隆二君。
〔健康福祉部長 吉村隆二君登壇〕
18 ◯健康福祉部長（吉村隆二君） 川崎議員の介護保険導入に伴う施設整備の問題についての市長答弁を補足して説明したいと思います。
介護保険施行時におけるいわゆる介護基盤の整備確立そのものについての認識については、さきに市長が答弁されたとおりでございます。
さらに、議員御指摘のいわゆる被保険者、利用者の利便性の部分、それからそれから来る地域性に配慮したそういう整備の基本がなけりゃならんのじゃないかと、こういう趣旨かと思います。
介護保険の施行に当たりましては、老人保健福祉計画を見直すという中での介護保険事業計画というのが最も大事ないわゆる指針でございます。その指針に基づき、そのあり方について若干計画も含めて説明したいと思います。
介護保険は、先ほど言いましたようにすべての事柄が保険者・小松市としての介護保険事業計画が示されることが基本となっております。その中心事項というのは３点ございます。
それは、１つには介護給付等対象サービスの種類ごとの量を的確に見込む、いわゆるサービス量の見込みを的確にするということ。これには在宅サービス、それから施設サービスもあることは当然でございます。
それから２番目は、そのサービス種類ごとの見込み量をいかにして確保するか。いわゆるマンパワー的な部分、それからそれに伴ってくる施設の設置ということの、どういう目標水準に掲げるか、こういうことがございます。
もう一つは、それら事業者間のいわゆる連携の確保、それからそれが円滑にサービスが履行できるような方策を、例えばサービスそれぞれ機関の事業者同士のネットワークをいかにつくるかという、これが最も大事な要素であると言われております。
ちなみに、サービス種類ごとの見込み量の確保に関連しまして、先ほども議員御指摘がございました。現在では、施設介護では特別養護老人ホームが 280床３施設、それから老人保健施設におきましては２施設の 200床、それから療養型病床分は１施設49床と、それに関連いたしますケアハウスが２施設80床というのが施設介護基盤の主なるものでございます。
それから、在宅サービスにおきましては、老人デイサービスセンターが７カ所10施設、それから在宅介護支援センターが８施設、それからいわゆる訪問介護、ヘルパーステーションが５カ所、それから訪問看護が１ステーションと11診療機関の訪問看護があります。
そういったものが主な在宅サービスとして今展開されているのが現状でございます。
これらの事項のこれからの見通し、いわゆる12年４月に向けてのこれからの見通しがどうなるか、それからそれに対するサービス基盤をどうするかということが今議員御指摘の重要な部分かと思います。
この事項と同時に、今現在実施されております全国一斉にでございますが、高齢者実態調査及びそのニーズ調査をもとに、サービスに対する意向も反映された事業計画が示されることになっております。
小松市でも、公募委員を含めた各般の委員からなる介護保険事業計画策定委員会というものもできました。近々、具体的な審議を開始される運びとなっております。
したがって、この事業計画の中で市全体のサービス基盤のそれぞれの目標数値が、より地域特性というものが反映されるように、それからかつ利用者の利便が最優先される、ある程度の地域性も加味された形で確立されることによって、介護保険制度が円滑にスタートすることを考えて、今現在作成の作業を進めておるところでございます。
以上でございます。
──────────◇──────────
◇ 橋 本 米 子 君
19 ◯議長（吉田勇治君） 橋本米子君。
〔２番 橋本米子君登壇〕
20 ◯２番（橋本米子君） 私は、12月議会に当たり、７点について質問いたします。
質問の第１は、政府の
緊急経済対策についてであります。
経済再生内閣の看板を掲げた小渕内閣は、既に４カ月が過ぎています。ところが、各種の経済指標は、政治の不在を告発するかのように、発表されるたびに戦後最悪を更新しています。しかし、実体経済、消費拡大につながる有効な対策は、何一つ打たれてこなかったのが実情です。
今、国会にかけられている過去最大規模と言われる
緊急経済対策も、第１に景気回復に役立たないことが証明されている従来型の公共投資を積み増していること。第２に、６兆 3,000億円の減税も減税になるのは一握りの高額所得者と大企業で、納税者の８割から９割が増税になるということ。第３に、「景気回復に効果なし」と世論調査では79％もの人が答えている商品券の発行に 8,000億円も使おうとしていることなど、その内容は不況対策にはほど遠いものです。
日本共産党は、緊急不況対策のかなめはＧＮＰ（国民総生産）の６割を占める個人消費をふやす対策、国民の懐を直接温める対策が必要であることを繰り返し指摘して、消費税を３％に戻すことを一貫して提起しております。
最近のスーパーの５％還元セールの盛況ぶりも、これがいかに切実な要求であるかが示されています。緊急の経済対策と銘打つのなら、将来の税制についての考え方を横に置いて、大多数の国民と日本経済の現実が求めている消費税減税こそ実行すべきと考えるのですが、この点、市長の御見解をお伺いいたします。
次に、来年度予算編成方針及び小松市
行政改革大綱素案についてであります。
小松市はこの10月末、平成11年度の予算編成方針を出して、また12月初めに小松市
行政改革大綱素案を発表いたしました。
そこでは、本市の財政状況は近年の
各種大型事業の実施や歳出予算の肥大化傾向などにより、全国の類似団体中でも屈指の危機的状況に陥っているとして、今後は徹底した経費削減と歳入予算の確保に努めるとしています。
具体的に見ると、主なものに私立保育所の統廃合及び民間委託等による適正配置、学校給食の民間委託等、廃棄物収集業務の民間委託、職員数を５年間で10％削減、民間団体に対する補助金の打ち切り、ごみの有料化、経費の節減・合理化等、財政の健全化等々が示されています。
私は、
行政改革推進の中で情報公開制度の充実、公共工事の改善、こまつドーム企画の解散については、むだを省き、開かれた行政を推進していくために当然必要なことだと思うのですが、他の項目、前段に述べた方策については、市民の生活を援助し、市民の要望にこたえたものと言えるのかどうか。行政の側の都合で行政の失政を市民にツケ回しを押しつけるものではないかと思うのですが、市長の考えをお尋ねいたします。
２点目は、なぜこんなに借金がふえてしまったのかということです。
地方債現在高等の推移を見ると、平成４年度前市長が就任した年の市債残高が 271.2億円でした。その後、平成９年度には 584.2億円になった。５年間の間に２倍強にもふえてしまった。毎年、60億円を上積みされてきた。これが全部公共事業費というのですから、主婦の感覚で言えば驚きです。
この５年間、一番大きな公共事業といえば、平成７年度から３年間で建設されたこまつドームです。市民の多くが、ドーム建設よりも老人ホームを、公共料金の引き下げをと願うのは当然でした。西村市長も、助役のときには検討委員会の委員長をされていました。こまつドームの借金は、ことし 2.5億円、来年度は 4.6億円、再来年度は６億円とこれが平成28年度まで返し続けなければなりません。
私は、こまつドーム建設についての真剣な反省こそ必要であり、今後の出発点にすべきだと思うのです。この点、市長はどうお考えでしょうか。
また、小松市は市の歳出決算額における公共事業費の割合が47類似都市の中でも群を抜いて高いこともわかりました。平成８年度の類似都市比率表で見ると、35.24 ％で上位６位でした。これらのことからして、公共事業に伴う借金の増額が市の財政を圧迫してきたことが浮き彫りになっていると思います。
市長は、本市の借金が類似団体中トップになるまでふやした要因をどう考えるのか、御見解をお尋ねいたします。
３点目は、現在の大型公共事業についてであります。
予算編成方針には、小松百年の大計として取り組みを進めている駅周辺整備三点セット事業、鉄道高架、駅東・駅西土地区画整理がいよいよ事業計画のピークを迎え、３事業の合計事業費で前年度当初の65億円余りから83億円余へと大幅な増額が必要となる見込みと述べています。一挙に18億円もふやそうというんです。これは、対前年度28％のアップです。
私は、この莫大な総事業費 600億円ものお金がかかる三点セット事業を短期間で完成させてしまわなければならないことに疑問を感じます。一方で財政危機を叫び、市民の暮らしや市民サービスを削る計画を発表し、この事業だけは正義として税金を湯水のように注ぎ込む。私たちの払う税金の使い方は、これでいいのでしょうか。お金のあるときだったらまだしも、財政が逼迫して市民に負担をお願いしなければならないときには、それなりの方法があるのではないかと思います。
市長も以前、市民には迷惑をかけないよう事業を進めるという答弁もありました。小松百年の大計だったら、二、三年の繰り延べも考えられるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
公共事業費をどんどんふやして民滅ぶでは、税金の使い方が逆立ちであります。駅周辺三点セット事業など、大型公共事業は繰り延べすべきと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。
また、行政改革と2010年ビジョンとの関連についてお尋ねいたします。
今回の予算編成方針及び行政改革では、一切の聖域なく見直しをすると書かれております。健康の里推進事業や2010年ビジョン、駅周辺に北陸最大のアミューズメント施設を建設を目指すという巨大な資金を必要とする構想は、この際きっぱり見直すべきではありませんか。
以上、４点にわたって市長の見解をお尋ねいたします。
次に、市民生活を守る緊急対策についてであります。
今、年の瀬を控えて市民生活は非常に大変な状況を迎えています。私はこの間、市民の皆さんに小松市政や政治全般について、市民の皆さんが日ごろ感じておられる率直な御意見を伺おうとアンケートを実施しております。
お返事をいただいた方の中で、「私どもは織物工場です。何年も前から働いている織機は12台のうち平均して動いているのが５台のみです。工賃も４分の１になりました。とにかく仕事がないんです。この年になって仕事をかえるわけにもいかず、朝が来るのが怖い日々です」と悲痛の訴えをされ、暮らしや営業の欄には「大変苦しい」に丸印がつけられていました。
国の悪政に対して、市民の皆さんの生活を守り、福祉を充実する防波堤の役割を果たすことこそ、地方自治体の役目ではないでしょうか。そういう点で、税金の使い方の逆立ちを改め、次の７点について要望したいと思います。
１点目は、本年度実施した市税の前納報償金の減額措置をもとに戻すことです。
２点目は、市民の多くが高くて払い切れないと声を上げている水道料、保育料、下水道料金の軽減策を図ることです。
３点目は、ごみの有料化が行革見直しにおける重点施策の中で取り上げられていますが、ごみの有料化がごみの減量につながっていない他市町の現状です。ごみの資源化やリサイクルを進める対策こそ必要です。ごみの有料化は行わないことを求めるものです。
４点目は、市の巡回バスにお年寄りや障害者の無料パスを発行することです。ぜひ検討をしていただきたいと思います。
５点目は、市の公共工事の前払金制度を改善することについてであります。今回の市長議案説明の中にも、公共工事にかかわる前金払制度の一部を改正し、前金払の額をこれまでの請負金額の20％から30％に引き上げるとともに、限度額も 3,000万円から 5,000万円に拡大されました。
この点では、不況に苦しむ業者の要求にこたえた施策の前進と評価できますが、公共工事の請負金額の下限が現在 500万円となっています。これをせめて 300万円まで引き下げ、対象を広げることができないか伺うものです。小額の公共工事も対象に入れてほしいという業者の強い要望があります。
６点目は、市として緊急つなぎ融資、または生活資金融資制度を充実することについてであります。小松市では、市内中小企業の皆さんの経営安定と地域活性化を図るため、各種の制度融資を設けています。その中に、働く方たちの生活安定資金制度があります。平成９年度分の生活資金の利用内容を見ると、暮らしのローン初め教育ローン、小口資金、育児休業資金などがあります。
勤労者小口資金の申込票を見ると、年間97件で約７億円の融資額で活用されています。私は、長引く不況で市民がサラ金に手を出さず、生活を守っていくためにも、利率の引き下げやこの制度の市民への普及を進めるなどして、大いに活用策を図るべきだと考えます。
７点目は、プラント４などこれ以上の大型店の進出にストップをかけ、地元商店の振興を図ることについてであります。多くの中小業者、商店が長引く不況と消費税５％増税で売上減や利益減という厳しい経営状況にあり、営業と生活はますます困難になっています。
こうした中、粟津地区にプラント４の出店が計画されていますが、県の商業統計を見ると、小松市は現在でも大型店の占有率は52.1％であり、プラント４が出店した場合、その占有率は57.1％にもなると見込まれています。このことは、中小業者、中小商業業者にとってはまさに死活問題です。商店街、中小商店の振興は、地域の消費生活を支えるだけでなく、地域の交流や文化を支え、文字どおり地域社会の核として大きな役割を果たしています。今、必要なことは、商店街、中小商店の振興を大いに図る施策であり、そのことが消費者をも守っていくことになると思います。これ以上の大型店の進出にはストップをかけることが必要だと思うわけです。
以上、７点にわたって市民生活を守る緊急対策を述べましたが、これらの点での市長並びに関係部長の考え方をお尋ねいたします。
次に、国民健康保険についてであります。
平成９年度の小松市国民健康保険の加入状況は、１万 5,125世帯、被保険者は３万 2,583人で、市全体から見ると世帯数で 46.84％、約50％弱の世帯、被保険者は 29.99％で約３割の方が加入されている大きな保険です。
国民健康保険は、憲法や国民健康保険法に基づいてつくられた社会保障の一環で、農業、自営業、零細企業で働く人などを対象に発足し、だれでもが安心して医療にかかれる地方自治体が実施している最大の社会保障制度です。
ところが、80年代から始まった医療制度の連続改悪の中で、国保に対しても制度改悪が繰り返され、国民の医療を受ける権利が踏みにじられ、国民皆保険が根底から揺さぶられるような深刻な事態になっています。
特にことしは、多くの市民が「消費税が上がって家計が大変だ」「医療費の大幅な値上げで病院にも行けない」「不景気で仕事がない」など、商店も農業、漁業も年金生活者も、かつてない大不況のもとで命と健康を破壊されかねない状況が続いています。多くの市民から、「国民健康保険税は高くて払えない。何とかならないか」と声がよく聞かれます。
そんな中で小松市は、厚生省の指導のもとに国保に基金を設け、その額は平成９年度末で13億 4,000万円余にもなっています。一方、厚生省の定める基準で過去３年間における保険給付の平均年額の５％の計算をすれば、３億円持っていればよいことになります。あと10億円は取り過ぎ、ため込み過ぎの国保基金ではないでしょうか。加入者に１人２万円ずつ引き下げても基金の半分で済みます。国保基金は高くて払い切れないと訴えている国保加入者に還元されるのが当然のあり方ではないかと思い、引き下げを求めるものです。
また、国民健康保険は商店や自営業者など個人事業者が多く加入しています。社会保険では傷病手当金が保証されているのに、一方、国保は個人事業者ですので病気をしても、災害に遭っても何の保証もありません。国保法の中にも、条例化すれば傷病手当金の支給を行うことができるとあります。今年度より出産祝金として５万円支給されるようになりましたが、ぜひ傷病手当金の支給制度を制度化されるよう望むものです。
次に、介護保険との関連についてであります。
2000年から始まる介護保険制度との関連では、重大な問題があります。介護保険の保険料は、65歳未満の国保加入者については国保税に介護保険料が上乗せされ、一括して徴収されます。国保税と同じ賦課方式で算定され、国との折半になりますが、一括払いですので介護保険料が上乗せされることで払えなくなる場合も出てくると思います。そうなると、介護給付は受けられなくなることはもちろん、国保の保険証ももらえなくなる場合が出てくるのではないかと危惧するのですが、介護保険との関連について、どんな対応をされようとしているのか御見解をお尋ねいたします。
次に、介護保険についてであります。
１点目は、保険料負担の試算額についてであります。
今、市民の間では、介護保険のことを話し合うと必ず介護保険料が幾らになるのかと心配の種になっています。介護保険料は国の基準に基づいて市町村が条例で決めることになっています。介護費用の10％が利用者が負担し、残りの90％が保険料と公費で折半します。95年度価格では１人当たり 2,600円と試算されていますが、全国市長会のアンケートでも３分の１以上の市が「国が見込んだ保険料では運営できないと」と答えています。
深刻な不況で消費が冷え込んでいる中、新たに保険料を国民に負担させるものであり、生活設計を立てる上でも保険料の試算額を市民に示すべきだと思うのですが、試算額があればお知らせ願いたいと思います。
さらに、介護保険制度の導入に伴って危惧することは、現行の高齢者福祉制度が守られていくかどうかということです。現在、小松市では老人の福祉制度として介護保険の給付サービス以外の事業として、老人福祉電話を初め寝たきり老人等介護者福祉手当の支給や、敬老福祉金の支給、はり・きゅう・マッサージ、施術費の助成事業を行っていますが、特に介護手当の動向が全国的に注目されています。
県内の自治体でも、維持すると明確に示している自治体もあります。小松市も現行の高齢者福祉制度を後退させるのではなく、存続し、発展させる取り組みを求めるものです。
３点目は、苦情処理機関の設置についてであります。
介護保険では、介護認定審査会が設置されて、そこで介護サービスの認定を受けるのですが、公正な認定ができるのかと介護認定の不服の申し立てが相次ぐことも予想されております。県に１カ所ではなく、身近な市も独自に苦情相談の窓口を設けることができるよう努力が必要と思うのですが、以上３点での健康福祉部長の御見解をお伺いいたします。
次に、児童公園の環境整備についてであります。
南部の児童公園が荒れていることに以前から気になっていた折、近所の方から何とかならないかと相談がありました。このことがきっかけで、私は先日、数人で１日をかけて小松市内の十数カ所の児童公園めぐりをしました。その中で、幾つか気づいたことがあります。それは、児童公園の中でもきれいに整備されているところと、草が生えて殺風景で、だれも遊びに来ていないような公園とがあり、随分地域の公園でも違うんだなと思いました。
それと、小松の芦城公園とか運動公園は立派だけど、やはり地域の公園は児童公園として身近な市民の皆さんに利用されるオアシスのような存在が望ましいのではないかと思ったことです。
また、共通して感じたことは、子供たちが楽しく遊べるよう、近所のお母さん方が子育ての広場に活用できるように環境を整備していただけたらと思いました。
例えば、ベンチの整備とか、砂場の砂の入れかえ、時計などもあるところとないところがありましたが、やはりあると便利と思いました。最近、子供たちは家にいる時間が多く、外で遊ぶ機会が比較的少ないなっています。外で安全に楽しく遊べる環境づくりも行政の大切な仕事だと思います。どうかよろしくお願いいたします。
最後に、非核平和小松市宣言を受けて、平和施策の実施についてであります。
小松市議会は６月９日に非核平和小松市宣言を行いました。これを受けて、県内全自治体が核兵器廃絶を目指して宣言を行うことになりました。しかし、まだ核兵器廃絶、核兵器阻止の実現にはさまざまの障害が存在しております。
そこで私は、人類とは共存できない核兵器を廃絶するための世論を、小松市からももっと高めるために、幾つかの平和施策の実現を提案したいと思います。
１つには、宣言の垂れ幕や宣言灯の設置、また平和原爆展の開催、あるいは平和書道展や広島・長崎で行われる自治体主催の平和集会への児童、生徒の派遣など、どうでしょうか。県内の自治体でも取り組みの進んだところがあります。人類共通の願いである核兵器をなくす世論を常識となるよう取り組みを検討していただきたいと思います。
以上、市長の見解をお尋ねいたします。
以上であります。
21 ◯議長（吉田勇治君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休憩 午前 １１時５９分
再開 午後 １時０２分
22 ◯副議長（浅野清利君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
休憩前の橋本米子君の質問に対する答弁を求めます。
市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
23 ◯市長（西村 徹君） 橋本米子議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
なお、項目の一部について担当部長から答弁させることについて御了解をお願いをいたしたいと思います。
まず、政府の
緊急経済対策について、消費税に関連して、消費税についてのお話がございました。
本件につきましては、９月の議会でもお答えしたとおりでございまして、消費税につきましては国政のレベルで論議すべき問題でございまして、私からの発言は差し控えをさせていただきたいと思います。
次に、来年度の予算編成方針並びに小松の
行財政改革につきまして、いろいろと数点の御質問がございます。
まず、市民の要望にこたえるものと言えるのかどうかというお話がございました。
来年度の予算につきましては、現在、世の中、
経済対策関連事業や福祉施策など推進すべき事業が山積いたしている状況の中にありまして、市税収入の落ち込みも、けさほど久木議員にお答えしたとおりでございまして、市の行財政を取り巻く環境は極めて厳しいものがございます。
しかしながら、21世紀の
地方分権時代に向けまして、市民のニーズの拡大、多様化にみずからの責任において適切に対応し得る柔軟で強い体質をつくり上げ、住民福祉の向上と個性的で活力ある地域社会の構築を図るためには、行政改革は強力に推進しなければならないと、このように考えております。
したがって、行政改革は当然、住民福祉や
住民サービスが低下することのないよう、このことを十分配慮しながら事務事業の整理、統合、合理化、規制緩和の推進、民間委託の推進、そして補助金の整理、合理化、簡素で効率的な組織機構、定員の適正化や給与の適正化、行政サービスの向上なと、行政運営の全般にわたって総点検を行いまして、住民の理解と協力を得ながら行政改革の推進をしていきたいと考えております。ひとつ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
特に予算編成に当たりまして、いろいろとお話ございました。これも午前中の久木議員にお答えはしたとおりでございますが、国や県の事業の導入をすることによって市民負担を軽減すること、そして最小の経費で最大の効果を上げられるようさまざまな創意工夫に心がけまして、財政運営の厳しい時期ではございますけれども、市職員全員が知恵を絞り、市議会を初め各界各層の御意見、御要望をお聞きしながら、元気の出るこの市勢発展をする小松のまちづくりに内容の充実した予算を編成してまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、市債の増加の要因という話がございました。
いろいろと午前中もお話ししましたように、国の景気対策に伴います補正の財源補てん、そして
減税補てん債、そして小松のドームの建設借入金の起債、これらがやはり大きな要因でございます。御指摘ありましたように、こまつドームの建設に伴います市債の償還につきましては、決して少ない負担ではないことは十分に承知をいたしております。しかしながら、あのドームは大変立派なものでございます。非常に利用率も高うございます。そういうことを考えまして、これからもあの投資効果が十分に発揮できますよう、こまつドームを地域の活性化により一層ひとつ有効に活用できるように工夫をしてまいりたいし、皆様方の切なる御理解を賜りたいと、こう思うわけでございます。
次に、駅西・駅東等、大型公共事業の繰り延べのお話がございました。公共事業を含む各事業につきましては、緊急性を厳しく勘案しながら事業の厳選に努めているところでございます。
大型公共事業のうち、その代表格と言われております駅周辺三点セット、いわゆる鉄道高架、駅西・駅東土地
区画整理事業でございますが、これらの事業についても、やはり小松市の百年の大計として、最近のこの経済情勢の急激な悪化はあるものではありますけれども、本市の今後の発展を担う極めて重要な事業であるということに変わりはないと考えております。したがいまして、これも知恵と工夫で事業計画の繰り延べがないよう努めてまいりたいと、このように考えております。
次に、2010年ビジョンに関連して、アミューズメント施設等のお話がございました。
2010年ビジョンにつきましては、市民の参加を得ながら策定したものでございまして、まちづくりの理念や目標は行政の継続性として尊重してまいりたいと、このように思っておりますし、そのように続けてまいったところでございます。
しかし、ビジョンの実現に当たりましては、時代の要請、市民ニーズは変化するものでございまして、そのニーズに即応しないものについては、やはり事業内容を見直す必要があろうかと思います。したがって、すべてを一挙に実施できませんので、優先順位を定めながら、より緊急性のあるものから実施してまいりたいと、このように思っておりますし、私は市長に就任して以来、市民に開かれた市民本位の市政を推進し、小松市の信頼回復、市政の改革、刷新、当面する諸課題の解決に最優先に市政を推進することを基本市政として取り組んできたところでございます。
このような観点から、平成９年に新生こまつを考える会を設置いたしまして、100 名を超える市民の皆さん方から延べ36回に及ぶ会議を開催いたしまして、意見を聴取してきたところでございます。また、行政改革に前向きに取り組ませていただきまして、このほど
行政改革大綱素案をお示しできる状況になったものでございます。
2010年ビジョンにも、このような観点からひとつ見直しまして、小松新生プランとして時代と市民ニーズに即応したものとして今後お示ししていきたいと、このように考えております。
特に、アミューズメント施設の御質問がございました。この施設につきましては、ショッピング、飲食、映画、ゲーム等を楽しめる大型施設を駅周辺か商工会議所周辺で設置を目指すものとなっていたわけでございます。しかし、この施設は民間投資を前提といたしておりまして、行革と直接的に関係するものとは考えておりませんし、現在のところ、この具体的な計画もございません。しかし、やはり小松駅周辺のにぎわいを創出するという観点からは、規模は別にして、やはり人が集まるまち、魅力あるまち、こういうものの施設をつくる必要があろうかと、このように考えております。
次に、水道料、保育料、下水料の軽減策という話がございました。
公共料金は、やはり基本的には公平な負担、適正な負担が原則であります。こういうことからいたしまして、やはり市民の理解を得るものでなければならないと、このように認識をいたしております。
特に水道料につきましては、10年度に値上げをさせていただいたところでございます。しかしながら、今後ともこの水道事業につきましては、やはり行政改革、改善事項をいろいろと考えながら、さらに円滑な水道運営ができるように考えていきたいと、このように思っておるところであります。
保育料につきましては、これも今年度改定をさせていただいたわけでございます。しかしながら、この保育料につきましては、国が徴収基準を一応定めることになっておりまして、来年度について国の方針はいまだまだ決まっておりませんけれども、いずれ国の徴収基準額というものがあるのではなかろうかなというふうに考えております。したがいまして、その改正があれば、本市の保育料についても国の動向を見ながら検討をする必要があろうかと思います。
さらに、下水道使用料の話がございました。下水道につきましては、平成７年度に改定いたしまして現在に至っておるところでございます。しかし、この下水道というものは、やはり我々が生活する上で生活環境の確保と水質の保全を図るための重要な施設である、このように思っております。したがいまして、この下水道に対する認識と理解を得るとともに、やはり下水道の適正な管理運営を図らねばならないと、このように思っておりまして、このために下水道料金につきましては、その妥当性、公平性、適正な管理運営の確保等からして、現在、公共料金等懇話会を設置いたしまして、広く市民並びに学識経験者の意見を聞いて現在検討をしていただいているところでございます。
次に、プラント４、これ以上の大型店のストップをかけ、地元商店街の振興を図れというお話がございました。
プラント４につきましては、現行の大店法に沿いまして、現在関係機関と審議中でございます。これらの状況を踏まえながら慎重に対処してまいりたいと、このように思っております。
そして、商店街の振興推進でございますけれども、何と申し上げましても商店街の振興は商業者の自助努力が大前提でございます。消費者のニーズに合った品ぞろえや店づくりに工夫を凝らして、顧客の確保等を積極的に推進する必要があろうかと考えます。
さらに、今後、高齢化が予想される中、地元に完全なる密着型の中小小売店が求められております。こういうことからして、やはり中小小売店は大型店にないサービスができるものと、そういう点でやはり存在価値があろうかと思います。したがいまして、その価値を高めていく必要があろうかと思う次第でございます。
次に、国民健康保険税についてお話がございました。
特に健康保険税につきまして、現在、基金を持っております。金額につきましては、先ほど議員おっしゃられたとおり13億 4,400万の基金でございます。
この基金につきましては、一般会計からの繰り入れ、そして保険事業の推進、適正な収納対策ということからして、国の方から奨励的な交付金としていただいたものでございます。これを今、今後の健康保険事業の健全な運営に資する目的で今、基金として積み立てているわけでございます。
しかしながら、せっかくのお金でございますので、やはり有効に使う必要はあろうかと思います。したがって、この基金につきましても、保健施設事業、いわゆる健康づくり事業に要する経費にこれまでも充当してまいりましたし、これからも充当していきたいと、このように思っております。ちなみに平成10年度は１億 5,300万円を計上して、これら健康づくり事業の展開を図ったところでございます。
しかしながら、今後のこの経済の動向等を考えてみますると、やはり長期的視野に立った運営を図らなければならないと、このように思います。そういたしますと、ただ単に現在基金の保有高が多いからといって短絡的に税の引き下げを図るべきではないと、このように考えているところでございます。
ちなみに、小松市では負担の公平化を図るということで、９年度より保険税の税率を見直しております。１人当たりの税額は毎年下げておりまして、実質的な値上げになっていることも御理解をいただきたいなと、このように思う次第でございます。
次に、傷病手当の支給という話がございました。
傷病手当につきましては、一般的に被保険者が病気またはけがのため労働に服されなくなった場合、その期間一定の金額を支給する制度であると、このように思っております。国保事業につきましては、自営業者や高齢者、職業のない人で占められております。したがって、被保険者と異なって収入の形態もばらばらでございます。そのことは、やはり疾病による収入の減少を把握することは理論的にも、また技術的にも非常に困難でございます。したがって、この傷病手当制度の導入は難しいと、いわゆるされておるわけでございまして、小松市も非常に難しいと、私もそのように考えております。
しかし、やはり疾病による生活困窮者については、生活保護という観点から福祉施策により対応しているわけでございまして、今後もこのような形で市民生活の安定のために努力をしてまいりたいと、このように思っております。
そして、国民健康保険に関連いたしまして、３点目として介護保険税の御質問がございました。
おっしゃられるとおり、２号保険者、いわゆる40歳から64歳までの介護保険料は国保税に上乗せして賦課するというふうになっておりますけれども、その賦課限度額をどうするかということはまだ国において的確な指示が示されておりません。したがいまして、この被保険者が不利益をこうむらないような制度改正を現在、市長会を通じて国に働きかけておりますし、また一方、被保険者に対しましても、制度への啓蒙を含めましてきめ細かな納付相談、納税指導を行っていきたいと、このように思っております。
そして、万が一滞納者が発した場合の措置につきましては、国、県の指導に基づき適正な運営を図ってまいりたいと、このように考えております。
最後に、非核平和小松宣言の御意見がございました。
戦争のない平和な社会は、小松市民すべての願いでございます。世界の人々の共通の悲願でもございます。こういうことから、市議会におきまして、この６月定例会において小松市議会として非核平和小松市宣言を決議されましたことは、まことに意義深いものと敬意を表するものでございます。
行政側といたしましても、この小松市議会の決議を尊重いたしまして、今後とも戦争、核兵器のない世界の平和実現に向かいまして、市民の意識の啓蒙並びに普及啓発を図ってまいりたいと、こう思っております。
なお、具体的な諸施策につきましては、議員御指摘がありました例示も含め、先進都市の施策等を現在、調査研究を進めております。より効率的な具体策を今後とも検討して対処していきたい、このように思っております。
以上でございます。
24 ◯副議長（浅野清利君） 総務部長、秋田武夫君。
〔総務部長 秋田武夫君登壇〕
25 ◯総務部長（秋田武夫君） 橋本米子議員の御質問のうち２点について御答弁をさせていただきます。
まず、１点目の今年度実施をしました市税の前納報奨金の減額措置をもとに戻してほしいという御質問でございます。
平成10年度の市税より前納報奨金の交付率を月当たり 100分の 0.5を 100分の 0.4に減額をさせていただきました。この理由は、東京都もこの平成10年に減額をされたわけですが、全国的なこの制度の廃止や縮減の傾向にございます。それから、２点目は市中金利の著しい低下状況があるということ。それから、３点目は他の納税者、とりわけ前納報奨金の制度の恩恵を受けることのできない特別徴収の給与所得者──サラリーマンでございますが──の方々との均衡を図るということを考慮に入れまして行いました減額措置でございます。
ちなみに、平成９年度の交付件数は１万 783件でございましたが、減額をいたしました平成10年度は１万 2,541件でございまして、減額はいたしましたけど前納制度につきましては何ら影響がございませんでした。
次に、市の公共工事の前払い金制度を改善するということで、前払い金の対象請負金額を下限を 500万から 300万に引き下げたらどうかという御質問でございます。
私ども小松市といたしましては、平成９年の１月に対象請負代金の金額の下限を 1,000万から 500万に引き下げさせていただいております。それから、ことし平成10年の12月１日から、先ほど橋本さんもおっしゃいましたように前払い金額の請負代金額の率を20％から30％に引き上げさせていただきましたし、限度額を 3,000万から 5,000万に上げさせていただいております。ただし、下限は 500万のままでございます。
御提案の対象請負代金の額を 500万から 300万に引き下げることに関しましては、前回の改正で一応私どもといたしましては可能な限り対応したということを思っておりますし、また、前払い金の対象件数が 300万にいたしますと大変ふえるわけでございますが、事務量の増大に比べまして民間企業の皆様の資金繰りの改善効果が比較的少ないと判断いたしておりまして、500 万はそのまま据え置きをさせていただいたわけでございます。
以上でございます。
26 ◯副議長（浅野清利君） 企画部長、北出信正君。
〔企画部長 北出信正君登壇〕
27 ◯企画部長（北出信正君） 橋本米子議員の市内循環バスに関連する御質問にお答えを申し上げます。
市内循環バスにつきましては、現在、１日８往復といいますか８循環をいたしております。運行時間につきましては、９時30分から午後４時30分まで。運賃につきましては、150 円の均一という形でございます。
この循環バスにつきましては、お年寄りや障害を持つ人などの生活の足を確保するために開設したものでありまして、料金も市内の他の路線バスに比べて低額となっているわけでございます。なお、障害を持つ人につきましては、子供料金と同じく80円という形で設定をいたしております。
利用者につきましては、平成９年度は平均80人でございましたが、10年度には約10名ぐらい上がりまして90人ほどが平均乗車となっております。金額につきましては、150 円という低額であるというふうに認識をいたしておりまして、高齢の方についても負担できるものではないかというふうに考えております。したがって、適正な受益者負担の範疇にあるという観点からいたしましても、現段階では無料パスの発行は考えていないところでありますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
なお、若干乗車人員がふえておりますが、今後さらなる利用促進を図るための方法を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
28 ◯議長（吉田勇治君） 健康福祉部長、吉村隆二君。
〔健康福祉部長 吉村隆二君登壇〕
29 ◯健康福祉部長（吉村隆二君） 橋本米子議員の介護保険についての御質問にお答え申し上げます。
１点は、保険料負担の試算額、いわゆる国が今示しておる試算したものはあるが、新たな市として試算したものがないかという御質問ではなかったかと思います。
保険料の額は、介護サービスの量、それからサービス単価に基づき算出されることになりますが、介護サービス量は現在実施しております実態調査を基礎として今後検討する介護保険事業計画の中で定められ、またサービスごとの報酬単価も現在国で検討されているところでございまして、まだ、いまだ示されていないのが現状でございます。
市といたしましては、これらの事項が明確になった時点で市民に必要なサービスの種類と量を一つ一つ積み上げて市全体のサービスの見込み量を試算し、さらに市民に過度の負担とならないよう、一方では現状のサービス水準が維持できるよう、保険料を試算してまいりたいと思います。
したがって、いまだ当市の保険料試算をできる確かな環境にないことを御承知いただきたいと思います。
次に、現行の高齢者福祉制度の存続をという御質問でございます。たびたび議場でも申し上げております。介護保険制度導入に伴い、現行のサービス、議員御指摘のありました介護手当、敬老福祉金等さまざまの現在行っております介護サービス、保険サービスというものが老人保健福祉計画から介護保険に移行するもの、それから老人保健福祉計画にそのまま残るもの、また福祉制度として従来どおり実施されるもの等々に位置づけられることになります。これらの区分を今後どうするか、それから介護保険導入に伴い現行の保健福祉サービスが国、県の助成制度の中でどのように推移していくか、しっかりと見据えて、また現在実施しております実態調査、ニーズ調査の結果も十分反映して、介護保険事業計画の策定、それに伴う老人保健福祉計画の見直しの中で検討を行っていく予定でございます。
なお、検討に当たりましては、介護保険制度が導入される中で、介護保険サービス以外のすべてのサービスを含む市の福祉サービス全体を見据えた上で、現行の福祉サービス全般にわたる水準が維持できるよう検討していく考えでございます。
それから、最後に介護保険制度の中で苦情処理機関の設置をせよという御提言でなかったかと思います。
いわゆる介護保険制度、社会全体で介護保険を必要とする者を支え合う制度でございます。介護保険料の支払いは65歳以上の人と40歳以上65歳未満の医療保険加入者に義務化されておりまして、一方でサービスの受給は現行の行政から供給される立場の措置制度とは異なって、利用者と事業所との間に対等な契約に基づいて利用者みずからがサービスを選択し受給することが可能となってまいります。こんな状況のもとでは、議員御指摘のように利用者の適正、適切なサービスの需給は当然の権利として位置づけられることにもよりますが、一種の不服なり苦情というものが大変起きやすい状況をつくることが想定されます。
保険者・小松市としては、市民から介護保険制度に係る苦情が起こらないようにシステムの構築に最大限努力することが大前提でありますが、それでもなお不十分な場合には、例えば保険料の問題について、それから要介護認定の結果について、それから、それに基づいて受けられるサービスの量について、それからサービスの中身について、その広範な形での相談、苦情が想定されます。
これらの相談、苦情等に対しては、市の介護保険できるであろう担当部署が一義的に対処することは当然でございますが、サービス提供事業者への調査、指導の申し立て、これは国民健康保険団体連合会が、それから市の要介護認定に対する不服申し立て、これは石川県にできます介護保険審査会が法に即した形で申し立てを受理するということでございますので、正式機関に指導するということは言うまでもありません。
いずれにいたしましても、介護保険制度の導入に際しまして、小松市として当該保険がスムーズに施行されるよう、市の相談受け付け体制をきちっと構築しまして、それにも増して、このような苦情が起こらないように市民のニーズに即した内容の介護保険制度を計画の中でつくり上げていかねばならないと、このように考えております。
以上でございます。
30 ◯副議長（浅野清利君） 市民環境部長、森政則君。
〔市民環境部長 森 政則君登壇〕
31 ◯市民環境部長（森 政則君） 橋本米子議員のごみの有料化は行わないことについての御質問にお答えをいたします。
県内の有料化の状況でございますが、家庭系ごみにつきましては珠洲市を初め８市町村が全有料化を実施しております。そのほか七尾市ほか５市町が多量ごみの場合一部有料となっております。事業系ごみにつきましては、小松市を初め37市町村が全量あるいは一部有料となっております。
議員の市民生活の負担増になる有料化は行わないようにという御要望でございますが、小松市の今後の取り組みとしまして、ごみ排出量の増加に対し、市民の減量化意識のますますの高揚を図るため、本市のごみ収集体系やリサイクルのあり方などを市民に示しながら、調査研究し、有料化に向けて十分理解を得られるよう取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
32 ◯副議長（浅野清利君） 経済部長、村上和仁君。
〔経済部長 村上和仁君登壇〕
33 ◯経済部長（村上和仁君） 橋本米子議員にお答えいたします。
御質問は、中小企業者だけでなく一般勤労者にも生活資金制度の融資をもっとＰＲし、使いやすいようにしてはどうかというお尋ねだと思います。
まず、本市での一般勤労者向けの生活資金金融制度を申し上げますと、これは石川県労働金庫を窓口にして取り扱っておるものですが、その種類といたしまして、労働組合組織のある方が対象とした労働者生活資金、それから労働組合組織のない方が対象の労働者福利厚生資金、働く方全員を対象といたしました勤労者小口資金の３種類がございます。
ちなみに小松市におきます貸付金額の状況を申し上げますと、平成８年度では 695件で16億 4,752万円、うち市の原資預託金は３億 7,000万円となっております。また、平成９年度の実績では、604 件ございまして20億 3,420万円、うち市の原資預託額が３億 9,400万円の貸付状況となっております。
そこで、今後の対応ですが、石川県にもこういった制度ございまして、労働者持ち家促進資金、それから勤労者育児介護給与融資、こういった制度がございますので、これらの利用もあわせて今後とも石川県、労働金庫と十分に連携をとりながら勤労者に借りやすい融資枠の拡大や広報活動を行ってまいりたいと、かように思っております。
以上でございます。
34 ◯副議長（浅野清利君） 都市整備部長、山崎昭君。
〔都市整備部長 山崎 昭君登壇〕
35 ◯都市整備部長（山崎 昭君） 橋本米子議員の第６番目の児童公園の環境整備についてお答えいたします。
本市における公園や緑地は 131カ所に設置し、そのうち58カ所を都市公園としております。これらの修景施設や遊具施設は一通り整えておりますが、利便施設としてトイレを備えているところが11カ所あります。その中でも、いまだ水洗化されていない箇所がありますので、今後、整備改良を進めていきたいと考えております。
また、維持管理面につきましても、各公園、緑地とも市直営や地元町内会と管理委託契約を結んでいますので、安全面などいろいろと話し合いを進めながら維持管理を進めております。
議員御指摘の南部児童公園は、既に御存じのように昭和48年10月に交通公園として開設され、児童やお年寄りの交通教育や遊び場として利用されてきましたが、近年の交通教育の指導方法の変化や20年以上の経過に伴う施設の老朽化等で、目的に合った利用がなくなりつつあります。
このような現況を踏まえて、地区の近隣公園としてリフォームし、災害時の避難地、子供たちや高齢者に優しい憩いの場を提供するとともに、生活環境の改善、都市景観の向上となるよう計画策定を進めてまいりたいと思っております。
そのほかの公園についても、今後、環境整備に努力したいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
以上でございます。
──────────◇──────────
◇ 木 村 厚 子 君
36 ◯副議長（浅野清利君） 木村厚子君。
〔３番 木村厚子君登壇〕
37 ◯３番（木村厚子君） 「あたたかい」という言葉から「あ」という言葉を取ると「たたかい」になってしまいますが、平成10年最後の12月市議会定例会に当たり、来年もまたよい年でありますように、特に平成11年度当初予算の編成に当たって、「元気のでるまちこまつ」は戦いであってはなりません。夢と希望の持てるまち小松を限りなく温かくしたいと願いながら質問を進めてまいりたいと思います。市長並びに関係部長の温かく前向きなお答えをお願いします。
この小松市も行政改革の方針がこの12月市議会に際し示されましたが、具体的に特に情報化という視点で質問に入らせていただきます。
１つ目は、電子自治体小松市を目指して、小松市の情報化戦略を示せということであります。
行革の基本方針の中では、残念なことに、また昨日発表されました石川県の
行財政改革大綱にも必要な情報化という視点が抜けていました。これについては、地域情報化推進議員連盟で視察させていただいた大垣、可児、岡崎市などを参考に９月議会でもお話しさせていただきましたが、前のものを生かしながら、さらにそれをフォローアップする形で、また加えて社団法人行政情報システム研究所による国の動向も見据えながら、小松市の行政改革が本物になりますように願い、質問させていただきます。
さて、紙による情報の管理からネットワークを駆使した電子化された情報の管理へと社会は急速に変化しています。現在国会に提案中の住民基本法改正案は、
地方公共団体における行政情報化を推進する上においても極めて重要な意義を有するものです。これらを含め、21世紀初めには高度に情報化された行政、すなわち電子政府の実現が目指されています。そして、そこには行政制度システムの抜本的な見直しと、国と
地方公共団体の連携も強く求められているのです。
そこで、大きくは全国または県内初の電子自治体として小松市が名乗りを上げられないかお尋ねをするものです。
一つ目として、地域における行政情報化の推進にを求めるものとして、電話やファックス、またはインターネットで24時間体制の市民情報サービス事業ができないか、まずお聞きをしたいと思います。
松任市では既にことしの10月から、あさがおコールの名前で 270項目についてサービスを開始しました。高齢化に対応したもの、苦情処理に関したこと、ごみ処理に関したこと、さまざまでございますが。そして、その10月の１カ月だけで 380件のアクセスがあったそうです。
加賀市でも、来年の秋をめどにサービスの提供を始めることになりました。その加賀市では、既に先月、11月26日に各部局を対象にした電話・ファックス情報サービス導入説明会を開きました。そして、開かれた市政を目指す一環に位置づけたいとの考えで、今後は情報提供内容などの検討に入る予定になっています。
小松市の市民情報案内システムの研究については、既に他市に先駆けた形でもちろん進んでいるとは思いますが、視察先の動向から見ても、市民から好評である。市民は市役所が休みでも24時間体制で情報を取り出せる。インターネットでさらに暮らしに必要な市民情報がリアルタイムでやり取りできる。例えば、困りごと相談、緊急の情報、日曜日、夜間の病院はどこか、火事の情報、雨水情報などです。
インターネットで、さらにこれらの暮らしに必要な市民情報がすぐ手に入れることができるということなど、市民に必要なメリットを考えてみても、現在、市当局で試算されている費用総額は、市民に喜ばれる度合いからしてそれほど高価なものとは思えません。そういう理由から、来年度実行可能と考えますが、いかがでしょうか。
また、松任市や加賀市にない電話やファックスにインターネットを加えた形になれば、より、さらに市民に喜ばれるものになると信じます。イベント情報を知りたいとか、小松市出身の方からは郷土のニュース、市政の動きを知りたいという声もあるとお聞きしています。ぜひ今の小松市のレベルでどういう案内情報が可能かということも含めて、来年度は具体的にどうするというふうに前向きにお答えいただきたいと思います。
さて、次ですが、南加賀広域圏で住民票を取ることができないでしょうか。お伺いします。
既に各地域において
地方公共団体が
住民サービスの向上のため、自発的かつ先進的な取り組みをしている例が見られます。例えば、長野県諏訪広域圏、静岡県西部広域圏、福井県の丹南広域圏などでは、みずからの住民票を県内いずれの市町村においても手に入れることができるようになっています。年度は示されていませんが、既に行政改革の広域行政のところで小松市の方針にもありますように南加賀広域圏の核になっている小松市の先進的な取り組みを期待し、お聞きしたいと思います。
さて、政府は昨年末、行政情報化推進計画を全面的に改定し、新しい５カ年計画を実施中です。この中で、今後、
地方公共団体の行政の情報化に大きなインパクトを与えると思われることが次の事柄です。
その一つは、申請、届出などの電子化についてであります。言うまでもなく、許認可などの申請や届出などの手続の電子化は、国の機関もさることながら、地方分権の時代はむしろ
地方公共団体が積極的に推進すべきことであると考えられます。政府の計画では、これらについて平成10年度末までに可能なものから早期に電子化を行うこととしています。また、本人確認などの課題の早期解決を図った上でオンライン化を実施するとしていますが、今後は分権の時代です。国と地方にまたがる事務手続で住民変更に関するワンストップサービスのようなものの一日も早く実現することも含め、要望したいと思います。
次に、電子的情報の提供についてであります。特に、小松市が提供しているホームページと情報公開制度の活用のあり方、関係についてお聞きをしたいと思います。
これは小松市の情報公開の推進にあわせ、その条例を単なるホームページに載せるというレベルのものではありません。現在、郵政省などにおいては、既に調達事務に必要な入札公告、納品検査、入札参加資格審査のための申請などを電子で行っていますが、小松市でも行政改革の方針案をもう一歩踏み込んだ形で、そのホームページを使って、例えば入札制度の改善、今回の行政改革のニュースなどについても、その中にありますように環境問題、今お話がありましたごみの有料化、入札制度の公開、市政の透明性につながるものはどんどん載せていっていただきたいということなのです。
市役所にはあふれるほどの人材がいます。どうぞもっともっとお育てになって市民のための市政に御活用ください。
次は、電子決裁についてであります。企業では稟議と呼ばれるものであります。村田製作所やＮＴＴでは、既にされています。ほかにもまだあるかもしれませんが、例えば社長が決裁した文書はすぐ画面を通し効力を発揮し、次の仕事にすぐかかれるという仕組みのものです。事務事業の改善、ペーパーレスで時間のリストラによる事務の効率が図れるというわけです。文書は画面でつくり、画面で送り決裁し実行する。事務的にはそういう時代に突入しているわけです。ぜひ御検討ください。
次は、電子調達についてであります。これについては、市役所内の電子決裁の意味を超えるものです。市役所と事業所とのやり取りも電子書面でということなのです。全世界的に電子商取引の実現に向けた取り組みがいろいろと研究され、一部では実際に行っている会社もあると聞いています。今、情報化は秒進分歩の時代です。これらを含め、物品調達にも今後及ぼす影響ははかり知れず、時間の問題でしょう。ぜひ前向きに取り組みをお願いします。
以上、21世紀の到来を目前にしての電子自治体小松市を目指して、前向きの取り組みをぜひお願いするものです。市長のこの御質問に対する意欲、感想をまずお聞かせください。
次、２つ目は中心市街地の活性化についてであります。
高齢者に優しい商店街づくりをということでお話をさせていただきます。
兵庫県淡路島五色町、この五色町では、遊休地を町が買い取って造成し定住促進住宅として分譲する整備事業に平成元年より着手いたしました。ここで私が何を言いたいのかといいますと、商店街がどうして生まれたのか。そして、どうして市街地が寂れ始め空洞化してきたのかということなのです。
人が多く集まり、その多くの人々の流れが商店街を生み、そして育て発展してきました。さかのぼれば利常公の時代から門前町として栄え始めた小松がありました。お年寄りに限らず、善男善女がお寺を中心に集まり、中心市街地が構成されていったのです。
そこで、この市街地の活性化にもっともっとお年寄りの活用、高齢者に優しいまちづくりをと求めたいのであります。そして、具体的には市街地に人口をふやす、流動的にも定住的にも人口をふやす活性化方策を求めたいのであります。
先日、高齢者に優しい商店街づくりを進めている七尾駅前商店街のテレビニュースを目にいたしました。見させていただいて、一つの超高齢社会のまちづくりを教えていただいたような気がいたしました。今、小松市を考えても、旧市街地の住民年齢は毎年確実に上がっています。段差がないとか、もうバリアフリーだけがテーマではありません。人はどういうところに集まるのでしょうか。お年寄りが気軽に散歩でき、休憩でき、軽食もお茶も楽しめる、語らいの場がある、笑い声があって温かさがあって安らぎがあるところ、そういう市街地づくりや商店街づくり、そういう行政のきっかけづくりを求めたいと思うのであります。
その七尾では、お買い物しやすい雰囲気づくり、休憩所づくり。そこでは、ちょっとお茶で一服だけではありません。お年寄りが楽しんで喜んで体験できる、いろんなものが体験できるコーナーも用意されてありました。商品をゆっくり眺めて、ゆっくり休んで、お年寄り大歓迎なのであります。その七尾では、お年寄りの生の声を１軒１軒聞いて歩いたそうです。
ところで、株式会社こまつ
賑わいセンターのその後の進捗はどうなっているのでしょうか。従来どおりの若者中心のまちづくりももちろん大切なことではありますが、高齢化の中、工夫も必要になってくるでしょう。中心市街地商業等活性化構想によるアンケート調査の結果は出ましたでしょうか。その状況を踏まえ、高齢者に優しい市街地づくりや高齢者に優しい商店街づくりについてのお考えをお話しください、お聞かせください。
また、空き店舗の活用方策に五色町のような高齢者用のマンションづくりや住宅づくりについての市民からの御提案があったことも申し上げ、市長のお考えをお聞きするものです。
次に、環境と建築についてであります。公営住宅の環境共生住宅化をということでお話をさせていただきます。
石川県建築士会女性委員会からの御案内で12月５日、金沢工業大学の情報ライブラリセンターで行われました建築のＣＯ2 対策はどうなるのかと、建設省企画官のお話が聞けますという社団法人日本建築家協会主催の「地球環境と建築」と題した第５回建築連続セミナーに行ってまいりました。当日は、建設省建築生産技術企画官松本重明氏の建築審議会「住宅・建築分野の環境対策のあり方に関する建議」の概要の講義と、既に都営住宅でしている環境共生住宅の実際のビデオの放映で、話の中心は緑と太陽の住まいづくり、環境共生住宅のあり方でした。ビオトープ、風の通り道、持続可能な住まいづくりなどが次々に提案されていました。
そこで、もう一つ手に入れた資料がございます。建設省、通産省、厚生省、林野庁が連携し、平成10年３月に健康住宅研究会という名称で合同で作成した「室内空気汚染の提言に関する調査研究」という報告書であります。お聞きをしますと、石川県リハビリテーションセンター内にことしオープンしたウェルフェアーテクノハウス石川県バリアフリー体験住宅、ほっと安心の家というのがありますが、それの建設過程でこの報告書の登場がありまして、これが参考にされたというお話なのです。つまり、石川県では環境に優しい基準を取り入れられたということで、つまり、これまでの段差などをなくしただけのバリアフリーの家ではなく、これからは防かび材、燃えにくい材料、ベニヤ材のにおい、防虫剤のにおい、臭みなど、シックハウス症候群対策の意味でも限りなく環境に優しい家づくりに石川県も取り組み始めたという現実なのであります。
そこで、小松市も県内に先駆けて市民のために、午前中、久木議員からも
障害者プランのお話がありましたが、障害者の方々にも特にこの環境住宅は必要かと思われます。調査研究を含め、取り組み始めていただきたいというわけなのであります。
分野は、建材、施工材、接着剤、防蟻材、木材保存材、内装に関するもの、揮発性有機化合物、室内空気汚染質改善のための換気計画などなどであります。そして、これらをもとにした設計・施工ガイドラインとユーザーズマニュアルを骨子とした成果が約 200ページにわたって提案してありました。単なる省資源、省エネルギーの話ではなく、地球規模の環境問題も理解した上で身近な住まいづくりやまちづくりに生かしてほしいということであります。
古きよきものを生かし、残し、建材の再利用、高齢者にも配慮され、親密なコミュニティが生まれる住宅づくり、あけたり閉めたりがコンセプトで、縁側も吹き抜けも風や光を通りやすくし、それでも寒くても室内が年間13度を下らない家づくり。緑化された屋根、雨水タンクを利用しての水まき、町並みにも潤いを与えるのが、この環境共生住宅なのです。石川県を参考に、ぜひ小松市もお願いしたい。建築住宅の現状と将来について、時代の方向性も踏まえ、建設指導のお考えをお示しいただきたいと思います。
最後に、地方分権、人材育成の推進についてお話をさせていただきます。特に職員研修計画見直しをということで、決算特別委員会で審査させていただきながら気づき、今回の御提案をさせていただくことになりました。
行政改革の具体的な方策では、来年度、人材育成に関する基本方針を策定するとなっています。そこでお願いですが、国や県や他の自治体ももちろん参考にしながらも、小松市独自のアイデアで分権の時代にふさわしい抜本的な職員研修計画の柔軟な見直しをこの際ぜひ求めたいと思うのであります。いつの時代にも通用する優良企業なんてあり得ません。財テクという言葉がありますが、景気低迷の折、大変なときだからこそ何事も逆転の発想で大変化させるチャンスでもあると言えるでしょう。
そこで、人テクというのはどうでしょうか。そこで特に管理職の方々にお願いしたいことの幾つかがあります。努力する人を評価してあげてほしいということなのです。従来の仕事上の失敗はマイナス評価するのではなく、その変革意欲を買ってやっていただきたい。プラス発想、評価に変えていっていただきたい。
最近の国の建設事業も計画の大幅見直しを行っています。これからは間違いを正せる、新しい事業に取り組み、いろんなイベントの参加者が少ない、啓発がうまくいかなかった、採算がうまくいかなければ切り上げればいいわけで、一たん決めたことを守る人がもう偉い時代は終わりました。撤退は恥ではありません。ここでは複眼的なものの見方が大事になります。
知識情報化産業社会で、先ほど情報化のお話もさせていただきましたが、知識と情報の値がとっても高い世の中であることを忘れてはいけません。そして、遊び心も忘れてはいけないことです。市民を対象にした市政一般の啓発や、ＰＲを目的に行政が開くイベントでさえ、このことはこれまで以上に必要になってくるでしょう。文化に対しても関心を高くする必要はますます重大になってまいります。
これからは頭だけでなく、体と心で考えられる、奇抜な変わった余計なところから発想できる人材を大事にすることが活気をつくっていくことになると思うわけです。幸せ感を持たせるまちづくりには、ますますこういう人材が必要になってくるでしょう。逆転の発想を市長みずから行っていただき、職員をこれまで以上に温かくお育てください。
人材は財産です。事後研修を必ず行うこと、また繰り返し行うこと、自己啓発できる職員をふやすこと、通信研修や通信教育など自己啓発も立派な努力事項として評価の対象にすることなどなど、文化、努力、自己啓発、情報化をキーワードに、分権の時代にふさわしい、私たち郷土の小松市の大事なキーマンづくり、先駆的施策の土台づくりにこれまで以上に努力される市長みずからの姿勢をぜひお示しください。
質問は以上でございます。ありがとうございました。
38 ◯副議長（浅野清利君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
39 ◯市長（西村 徹君） 木村厚子議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
なお、一部について担当部長から答弁することについて御了解をお願いをいたしたいと思います。
まず初めに、電子自治体小松市を目指して、小松市情報化戦略を示せというお話ございました。
やはり何と申し上げましても、現在は高度情報化社会であります。したがいまして、ほかにおくれをとらないよう積極的な対応をすべきであると、このように認識をいたしております。したがいまして、できる限り諸施策について前向きに取り組んでまいりたいと、このように思っております。
なお、具体的な御提言がたくさんございましたが、担当部長の方から答弁をさせていただきたいと思います。
次に、中心
市街地活性化に向けて、特に高齢者に優しい商店街をつくったらどうかというお話がございました。
中心商店街活性化は、その施策の策定、実施に当たっては地域の住民の理解と協力を得ることは当然のことであると、このように考えております。このために、市民の声を小松市中心商店街市街地商業等活性化基本構想に反映させるために具体的な懇談会とかアンケートを実施いたしております。特にアンケートにつきましては、10月に実施いたしました。1,000 名の方に動向調査を実施して、現在分析中でございます。特に、この中で高齢化社会に対する商店街の対応策として、高齢者が休息できる施設の設置、車いすでも買い物ができるような安全な歩道の整備、このような要望が多いと、これが実態でございます。しかし、今細かく解析中でございます。
そして、ＴＭＯの話がございました。ＴＭＯ、いわゆる株式会社こまつ
賑わいセンターを10月７日に設立いたしまして、現在13名の委員によりましてワーキング会議を設置いたしまして、区域内の商業施設の設置やテナントの誘致、それから駐車場、ポケットパーク等の商業基盤設備の整備方法、それから区域内の美化、イベント、共通カード等の関連ソフト事業の実施など、商業タウンマネージメント計画を現在策定中でございます。
この計画の中で、ひとつ活性化に向けた具体的な計画を実施する必要があろうかと、このように思います。その中で、今御指摘のあるような高齢者に優しいまちづくりも取り組んでまいりたいと、このように思っております。
具体的には、例えば商店街の中の空き地を利用いたしまして水飲み場、便所、ベンチの設置、いわゆるポケットパークの設置、それから中高齢者が生きがいを実感できる体験や活動の場、いわゆるギャラリー、障害学習教室の設置。そして現在タウンオアシスがございます。このタウンオアシスについては、見やすい看板の設置がないものでございますから、その設置ですね。それから、入り口付近のベンチの設置、それから湯茶コーナーの設置。このようなものが考えられます。
いずれにいたしましても、高齢者のくつろげる、そして触れ合い、交流の場となる空間づくりを推進してまいりたい、このように考えております。
次に、環境と建築として大変崇高な御意見をいただきました。公営住宅、環境共生住宅ということがございます。
環境問題につきましては、現在、人類の直面している最大の課題でございます。地球の温暖化が叫ばれている今日、だれしもが関心の高いところでもありますし、省エネルギー、自然エネルギーの活用、そして資源の有効利用など取り組む課題も非常に多うございますし、本市といたしましても昨年度より省エネルギーなどに鋭意取り組んでいるところでございます。
したがって、公営住宅につきましても、昨今の財源不足から極力建設コストを縮減はいたしておりますけれども、やはりこの議員御指摘の環境共生住宅という話がございました。
私もちょっと調べてみましたところ、環境共生住宅とは、一つには省資源、省エネルギー、自然エネルギー等の活用等により地球環境の保全について適切な配慮がなされている、いわゆるローインパクト、こういうことになっています。２つ目は、自然環境、地域社会等の周辺環境等の調和について適切な配慮がなされている、ハイコンタクト。そして、３つ目が住居内の居住環境の健康性、快適性の実現について適正な配慮がなされていること。ヘルス・アンド・アメニティと、こういうふうになっております。この３つの要件を満たす建物について、やはり先導的な住宅を設置すべきであるというふうになっております。御案内のとおりでございます、おっしゃるとおりでございまして、我々もこのような住宅の建設に大いに研究をしなきゃならんなと、このように思っております。ひとつ前向きに考えさせていただきたいと思います。
なお、御提言の中にホルムアルデヒド、それからシックハウス症候群という話がございました。これらについては、建材などに利用するいわゆる内装材に起因いたしまして、化学的物質によります室内汚染対策というふうになっておるわけでございます。これらのものについても当然、今後ともやはり考えていかなきゃならないなと、このように思っておりますし、ウェルフェアーテクノハウスという話もございました。これにつきましても、バリアフリーだけでなく、介護が必要な高齢者、障害者にひとつ優しい快適な住宅というふうになっておりますので、これからの公営住宅には当然このようなものを配慮しながら建築を進めてまいりたい、このように思っておるところであります。
最後に、地方分権、人材育成の話がございました。
おっしゃるとおりでございまして、地方分権の新時代に向けまして人材の育成の目的、そして方策等を明確にした人材育成基本方針の策定が急がれております。現在、行革大綱見直しの中で、できれば11年度中に策定をいたしたいと、このように思っております。
基本的な具体的な考え方といたしましては、ひとつ提案制度や自主研究グループを見直しまして、職員の自主的な取り組みを促す研修、それから管理者が意欲を持って取り組めるシステム、それから事後研修等の徹底、人を育てる職場づくりを目指すことのできる職場研修の充実を図りたいと、こう思いますし、さらには与えられた研究からみずから参加する研修と、このようになるよう、柔軟なやはり発想ができる研修計画の見直しを行ってまいりたいと、このように思っております。
またいろいろなこの策定するに当たりまして、議員各位の御指示、御指導、そして御提言をいただければなと、このように思っている次第でございます。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
40 ◯副議長（浅野清利君） 企画部長、北出信正君。
〔企画部長 北出信正君登壇〕
41 ◯企画部長（北出信正君） 木村議員の電子自治体を目指してという御質問にお答えを申し上げます。
現在、小松の導入されておるシステムでございますが、公共施設の予約、それからインターネットのホームページ開設、それから証明書の自動発行システム、庁内ＬＡＮの導入、こういったものが現在小松市で導入されておるわけでございます。
そこで、具体の御提言の関係でございますが、電話、ファックス及びインターネットでの24時間体制と。この分野につきましては、現在未実施でございますが、行政情報サービスの必要性につきましては地域情報化が進んでいる中で十分検討する必要があるというふうに認識をいたしております。当面の内容といたしましては、暮らしのガイドというのがございますけれども、こういった内容を電話、ファックス等で情報提供することができないか検討を進めていきたいというふうに考えております。
それから、広域圏で住民票という関係でございますけれども、これも現在未実施でございますが、行政区域を越えたところの
住民サービスというのは各地で進められておりますので、南加賀広域圏におきましても各市町村と調整を図りながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
それから、申請、届出等の電子化という点でございますけれども、先ほど申し上げましたように証明書の自動発行機という分野で若干初歩的な面があるかと思いますけれども、設置しておりますけれども、そういったものの利用状況等を十分見ながら、将来的には鉄道高架になりますと小松駅の下の方に行政スペース等が設置されることが予測されます。そういったところを利用しながら、情報化時代に対応したところの研究を進めていきたいというふうに思っております。
それから、電子情報の提供ということでございますけれども、現在、小松市のインターネットにおけるホームページの中では、市の概要、あるいは観光情報、イベント情報などを提供いたしております。それらに加えまして、市民生活に密着した情報を積極的に公開していきたいというふうに考えております。
なお、庁内におけるホームページでございますが、これは各課ごとの研究を進めておりますけれども、現段階では庁内ＬＡＮでインターネットには接続をしていないと。市民生活の情報等、あるいは各課の情報等につきましても、その更新が非常に大事でございまして、日々これを更新しなければ古い情報提供という形になってまいりますので、そういったところの基礎的な訓練を大いに積み上げないと、単に接続したということだけに終わるようなことがあっては大変いけないというふうに思いますので、そういった基礎訓練を現在は進めておるところでございます。
それから、電子決裁、電子調達という御提言もございましたけれども、そういったところの取り組みが全体的には世界的には活発化しておるわけでございますけれども、小松市におきましても電子決裁に仕組みについてまずは研究というようなことでございまして、庁内ＬＡＮの状況がありますけれども、いざ実現ということになりますと庁内ＬＡＮだけで稼働させるについても、もっともっと研究する必要があるというふうに思っておりますので、検討というよりは、むしろ研究を今後とも進めていきたいというふうな考えでございます。
以上です。
──────────◇──────────
◇ 川 一 彦 君
42 ◯副議長（浅野清利君） 川一彦君。
〔４番 川 一彦君登壇〕
43 ◯４番（川 一彦君） お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
まず最初は、市営住宅についてであります。
市制30周年記念誌によりますと、旧小松町で起きた昭和５年と７年の大火の前後、住宅の困窮状態を救うために国からの貸し付けを受けて昭和６年に建てたものを初めとして、旧小松町町営としての合計90戸が公営住宅の始まりであります。
市制が敷かれてからは、市営住宅としては昭和18年に大領中町に建てられた10戸がその始まりで、そして現在は11町に 808戸を管理戸数として運営をしているのであります。ここで、その老朽度を見てみますと、昭和32年に建てられた下粟津新住宅団地の10戸、これが一番古くて築後41年の経過であります。これも含め、30年代に建てられた木造平屋建てが安宅第二、木曽町など合計 130戸余り、蛭川、本江、津波倉、四丁、川辺、天神の40年代築のものが 100戸余り、あとは50年代以降の建設または平成に入って建てかえられた新末広、木曽町などの中層建築の新しいものであります。
そこで、その建てかえのスケジュールですが、議事録検索システムで調べてみましたところ、平成２年の12月議会で時の建設部長は、小松市公営住宅整備計画が策定をされたこと、３年度から末広住宅の建設に取りかかること、その後、木曽町、天神町、川辺町について大まかな計画はある、の３点を表明しています。また、平成６年の９月議会で前市長は川辺町について言及をし、老朽化が目立ち建てかえの必要性が迫ってきたので、建設中の県営住宅の整備にあわせて基本構想を策定すると述べていますが、その後の進みぐあいはどうなっているのかお示しを願います。
次に、賃貸住宅を経営なさっている民間との関係です。身の回りを見回してみると、小規模の集合住宅が大変ふえているように感じます。何か推移を示すデータがありますか。また、その競合についての問題はないのか知りたいところであります。
次に、空き室の問題についてであります。空き室が多いある町の市営住宅に先日行って見てきました。平屋の横並び住宅の間、間に空き室が目立ち、当然ながら屋内では障子紙の破れなど、また屋外では雑草は伸び、放置されたさまざまな物品がひどく美観を損ねています。郵便受けには、いつのものかわからない変色したダイレクトメールなどが押し込まれている。これら美観上の問題は、その町内会の問題と言えるかもしれませんが、市営住宅ですから市として処置するか、または町内会への指導、申し入れも必要ではないでしょうか。
次に、衛生上、防犯上の問題です。防犯上、空き室はドアをロックして、窓にはコンパネを打ちつけてあるので問題はないのかもしれませんが、風が通らないことから、衛生上、かびの発生や害となる虫や動物、例えばゴキブリやネズミのすみかとなっているのではないか心配です。そのチェックと対策はどうされているのか知りたいところです。
また、衛生上、防犯上、ひとり暮らしのお年寄りの安全のためにも、空き室を詰める、このことはできないかお伺いをいたします。
次に、入居者の方との意見交換についてです。中間に町内会がありますので、市としては入居者の方と直接の場を持っていないようです。そういう場を持ってほしいという希望もありますが、いかがでしょうか。
次に、規則と注意事項についてであります。入居募集のしおりを見ますと、敷金は家賃の３カ月分で退去のときは原則としてお返しする。２週間以内に住民登録の移動をする。照明器具など個人で購入するものについてなどの決まりの一つに、犬、猫、鶏、鳩などのいわゆるペット類は飼えないことになっております。しかし、ひとり暮らしのお年寄りの慰めとなっているペットについては、この規則を当てはめていないようで、それはそれでいいと思いますが、そうでない一般家庭で過去には何匹も犬を飼っていたという人もいたようです。規則には違反していても周りに迷惑をかけていなければ許しているというのがこの規則の運用なのですが、ペットを盲目的にかわいがる人は、えてして周りの人が迷惑をしていてもそう感じないものです。住宅への悪い影響も考えられます。大家さんとしての市は実態を把握されているのかどうか。また、その対処についてお伺いをいたします。
次に、採算と将来についてですが、冒頭に述べました検索システムで過去の議事録を調べましても、市営住宅の採算についてのやり取りが見つかりません。プラスマイナスいかなることになっているものか。また、その採算についての考え方についてお伺いをいたします。
初めて市営住宅がつくられたのが昭和18年。それから55年を経て、すべてのことが大きく変化をしました。当然、市営住宅の位置づけも時代とともに変わってきたのではないかと、そんな思いなのですが、市営住宅の将来のあり方についての市長のお考えを伺います。
２番目として、台風５号、７号、10号の被害についてであります。
被害を受けられた方は大変お気の毒でございましたが、人的な被害は微小で、不幸中の幸いと言えると思います。市長も議案説明の中で触れられておりますが、復旧工事を速やかに進めてほしいものですし、一方、述べられているとおり、防災活動として災害を未然に防ぐため毎年危険箇所のチェックをシーズン前にやっておられるわけですが、今回の被害との因果関係はどうでありましょうか。風の被害は予想しにくいのではないかと思いますが、水の被害に対しては今後に生かすための反省点はないのかどうかということをお伺いいたします。
それでは、次にフォローアップをさせていただきます。いずれも今までの議会で質問をし、お答えをいただいたものですが、その後ということで再度お尋ねするものでございます。
まず、エコ都市宣言についてであります。
昨年の12月議会で環境に優しい自治体を目指すエコ都市宣言をと提案をいたしました。早速、市はエコオフィスとエコスクールの活動を開始されました。そして、つい先日、エコオフィスの１年間の成果が新聞で大きく報道されました。私は、片方でこのような地道な活動をしながら、また一方で市内外にアピールするため、再度、エコ都市宣言をと提案をいたします。
前回、市長は全市的な取り組みは必要としながら、宣言については少し研究をしたいと述べられておりますが、今のお考えを伺います。
さて、エコオフィスの成果は報道されたとおりです。その取り組みの様子は、もっと見えるものに、例えば目立つところにロゴを統一したポスターやステッカーでエコオフィス活動中と表示をすれば、来庁される市民の皆さんにアピールもでき、理解もされて協力も得られるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
成果が上がったということは、職員の皆さんの意識が変化、向上したからにほかならないわけですが、喫煙所の大方の空気清浄機が周りにだれもいなくてもぶんぶん動いているのを見ると、まだまだの感があります。新聞によりますと、くしくも電気代だけが１％ふえているそうです。関係はないでしょうか。自宅の電気を小まめに消すと同じような意識改革が求められていると思いますが、いかがでしょうか。
次に、アイドリングストップ運動についてであります。私は、石川県でつくったステッカーを車に張り、それをできるだけ実行するようにしていますが、全体ではまだまだというより今からというところでしょう。比較的長い信号待ちの交差点や踏切では、例えば５台目から後ろの車はエンジンをとめましょうと呼びかけの看板化ぐらい、すぐやったらどうでしょうか。また、関心の高い市民も多いのです。ステッカーの希望の人には配布して協力してもらう、それぐらいの配慮をするべきと思いますが、どうでしょうか。
フォローアップの２番目は、図書館司書についてであります。
平成８年の３月議会で時の教育長から、その時点で市単独での図書館司書の配置は小松市だけであること、文部省は司書専任でなく教諭が司書を兼任する司書教諭をふやす方針であり、既に講習会も開かれて平成７年度には５名の方がその資格を取得したとの御答弁がありましたが、その後についてお伺いをいたします。
３番目は、いじめと不登校についてでありますが、最近の傾向はどうでありましょうか。
４番目は、教育の場で新聞を活用しようというＮＩＥ活動についてであります。
平成８年の６月議会で現教育長から、「市内には県の実践指定校はないものの、教師個人が熱心に活用している例をたくさん知っている。実践校になりたい希望を持つ学校は積極的に県へ推薦する」と述べられていますが、その後の取り組みにつきましてお伺いをいたします。
毎年、４月１日に定期採用される看護婦、看護士など、まだたくさんほかにありますけれども、資格が必要な職種ながら、厚生省の合格通知が４月半ばごろになるために、その時点で４月１日の時点では資格のない臨時職員として採用されることに対して、合格通知を早める働きかけをしていただいているはずです。是正はされたものかどうか最後にお聞きをし、私の質問を終わります。
市長初め執行部の明快で前向きの御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。
44 ◯副議長（浅野清利君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
45 ◯市長（西村 徹君） 川一彦議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思いますが、一部の事案につきまして担当部局長から答弁することをお許しをいただきたいと思います。
まず、市営住宅につきまして、老朽化と建てかえ方法ということについて御意見がございました。
市営住宅の建てかえにつきましては、住宅建設計画法に基づきまして平成３年度より本格的に着手をいたしております。第６期住宅建設５カ年計画、これは平成３年から７年でございますが、５カ年計画に末広住宅、そして６期、７期に、これは８年から12年でございますが、木曽住宅の建てかえを進めたところでございます。
具体的には、末広団地は平成３年から６年にかけまして中層耐火構造６階建て66戸の建てかえを完了いたしておりますし、平成７年度より木曽住宅の建てかえに着手いたしておりまして、既に54戸が建てかえを完了し、現在、第３期24戸、障害者住宅２戸を含む中層耐火５階建ての建てかえ工事を進めているところでございます。
今後のスケジュールといたしましては、天神町住宅49戸の建てかえ、これは第７期住宅建設５カ年計画でございますが、これを予定しているわけでございますけれども、梯川河川改修事業並びに都市計画道路の根上小松線の拡幅事業との関連がありまして、当該事業は進捗を見ながらということになっておりまして、残念ながらまだ着手に至っていないという現状でございます。
川辺団地につきましても、第８期建設住宅５カ年計画の平成13年から17年ということを考えております。なお、川辺団地につきましては、県営で平成６年度に16戸、平成７年度に22戸、平成８年度に20戸、計58戸が完成をいたしておりますし、現在18戸を建設中でございます。
いずれにいたしましても、全体の建てかえ計画につきましては、現在策定中の住宅マスタープランに基づきまして、現戸数の確保を念頭に事業年次に従い進めてまいりたいと、このように考えております。
そして、民間との兼ね合いいかんという問題がありましたが、市営住宅は、公営住宅法に基づきまして、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸しし、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することと、こう目的が入っておるわけでございまして、したがって入居の際には収入調査、住宅困窮ぐあいなど入居条件の資格審査を厳しく行っておりまして、民間住宅と目的、趣旨がおのずから異なっております。一概には比較はできませんですけれども、今後予想されます高齢者など所得制限を超す中堅所得の住宅事情もかんがみまして、建設省が推奨いたしております特定優良住宅賃貸し住宅制度というのがございまして、この制度の促進を図りながら、民間住宅についても住宅行政の一役を担っていただきたく、このような考え方で現在方策を検討しているところでございます。
そして、将来の採算と将来性という話がございました。今ほどお話ししましたように、市内の市営住宅は昭和32年から48年間に建てかえられました耐火構造の木造平屋建て並びに２階建てが全体の63％を占めております。既に耐用年数が２分の１を過ぎておりますし、耐用年数過ぎた大変老朽化も著しいものばかりでございます。したがいまして、家賃の収入、その修理費、改修費など維持管理費にその収入をほぼ費やしておりまして、これら老朽住宅の建てかえに進むための財源にはなっていないということが現状でございます。したがいまして、新しい建物につきましては、やはり先ほども申し上げましたように公共料金はやはり公平、適正負担を原則としながら、この辺の料金算定についても定めてまいりたいと、このように思っております。
これから、やはり高齢化社会を迎えるに当たりましては、やはり高齢者や低所得者における公営住宅がますます伸びるものと考えておりますので、民間住宅の借り上げる先ほど申し上げました特定優良賃貸し住宅制度なども応用も図りながら、創意と工夫をもって今後の住宅行政の拡充に努めてまいりたい、このように思っております。御理解をいただきたいと思います。
それから、次にフォローアップといたしまして、エコ都市宣言と御提案がございました。
昨年の12月議会にもお答えをいたしております。エコ都市につきまして、近年の経済効率を優先いたします大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済システムと生活様式は、環境への過大な負担を与えることとなっておりまして、私たちの生活環境や地球環境に重大な影響を及ぼしておると、これはまた事実でございます。
これらのやはり諸問題を解決するには、従来の公害防止や自然保護に加えまして、やはり資源やエネルギーの効率的利用、廃棄物のリサイクルなどに積極的に取り組む必要があろうかと思います。こういうことからいたしまして、平成10年の10月９日に公布されました地球温暖化対策の推進に関する法律では、国、
地方公共団体、事業者、国民のそれぞれの責務を明らかにいたしまして、国に対しては基本方針、
地方公共団体に対しましては実行計画の策定が法的に義務づけられたところでございます。国は来年の４月までにこの基本方針を定めるようになっておりますし、また自治体向けのマニュアルも示すということを聞いております。したがいまして、これらを受けまして本市といたしましても県の指導、助言を受けながら独自の実行計画の策定に向けまして研究を進めてまいりたいと、こう思います。
そして、シンボル的要素としてエコ都市宣言がございました。昨年の12月も、しばらく研究をさせていただきたいとお答えしたわけでございますが、今回も、いましばらくお願いをいたしたいと、こういうことでございます。よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
46 ◯副議長（浅野清利君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
47 ◯教育長（矢原珠美子君） 川議員のフォローアップの御質問に順次お答えしてまいりたいと思っております。
まず、エコスクール運動のその後についてお答え申し上げます。
エコスクール運動の趣旨は、確実に学校には浸透してきているものととらえております。運動の実施例を申し上げますと、御指摘の見えるものにつきましては、校舎内の全スイッチへの節電シールの添付、あるいは生徒会による節電、節水ポスターの作成と校舎内への添付などがございます。また、使用済み用紙の裏の再利用、使用済み封筒の再利用、あるいはＰＴＡ、教職員、生徒による学校施設の小さな修繕の実施等がありまして、道徳教育や環境教育の一環としても大変有効に取り組まれております。
数値的には、この運動に取り組みました１月から10月までで、電気使用料金は市内の学校全体で 3.4％、ガス使用料金につきましては 0.2％の減少を見ております。また、上下水道につきましては約７％アップの料金改定の中で 1.6％増にとどまっております。学校によりましては、前年度の同じ月より電気使用料金が40万円程度減少したという例もありまして、この運動の成果は確実に見えてきているととらえております。今後さらにこのエコスクール運動を推進してまいりたいと思っております。
次に、図書館司書配置についてのお尋ねでございます。
平成７年度に議員御指摘のように荒屋小学校に初めて司書を配置いたしましたが、これは県下でも初めての取り組み、大変先進的な取り組みでございました。その後、本市の先進的な例に倣った市町が一、二あると聞いておりますけれども、本市では現在は小学校４校、中学校１校に司書を配置しており、その教育効果は大変大きいものがございます。
また、司書教諭の資格取得の者はその後30人が取得済みでございます。
今後も適正な配置の努力を続け、あわせて現在の司書の有効活用を工夫することによりまして、司書配置の教育効果が全校に及ぶようにしてまいりたいと思っております。
なお、今年度から始めましたハートフルライブラリー事業の中で、約 180名に及ぶ図書ボランティアの方々に各学校で活動していただいておりますが、専門性を持った司書とはまたひと味違った面でぬくもりのある学校図書館の実現に寄与していただいているということをつけ加えさせていただきます。
次に、いじめ、不登校についてのお尋ねでございます。
減ったかというお尋ねでございましたが、まずいじめでございますが、残念ながら平成８年６月に御質問いただいた時点よりも件数としては増加傾向にございます。いじめの内容は、仲間外れ、言葉での脅し、冷やかし、からかいなどによるものがほとんどでございますが、この件数増加の要因といたしましては、学校全体としていじめへの意識というのが非常に浸透してまいっておりまして、そのことから教師の発見件数がふえたこと、あるいは保護者や児童生徒からの訴えが増加していることなどもその一因と考えられておりますが、いずれにいたしましても、いじめ根絶に向けて私ども全力を傾けてまいりたいと思っております。
次に、不登校でございますが、これも小学校においては減少傾向にはありますものの、中学校においては増加傾向にあるという現状でございます。学校へ来なくなるきっかけといたしましては、友人関係や親子関係など対人関係がうまくいかないことからというものが大変多くなっておりまして、他人との関係づくりが大変下手であるという現代の子供を痛感いたしております。
いじめ、不登校につきましては、児童生徒と教師の信頼関係を築き、児童生徒に対してきめ細かい指導がなされるように、子供との触れ合いの時間を多くするような工夫を指導してまいりたいと思っております。
本年度は、心の教育に重点を置き、子供の豊かな心情を育てる読書活動、ハートフルライブラリー事業、それから学校カウンセラーの充実、さらに中学校へは心の教室相談員配置などに新たに取り組んでまいりました。また、学校だけでなく家庭、地域とともに子供を育てるという観点から、今申し上げました読書活動は市のＰＴＡ連合会や地域ボランティアと一体化して展開いたしておりますし、ほかにも地域の人材に来ていただいたり、あるいは子供さんが地域へ出かけるなどの授業で、学校の教師だけではなくて地域のさまざまな方々の協力を得ながら子供を育てるというあり方の教育を進めてまいりたいと思っております。
最後に、ＮＩＥ（新聞を教育に）という事業につきましてのお尋ねでございます。
この事業は、その後、日本新聞協会文化財団に移管されまして、県内での指定校はその当時と同じく石川県では３校、うち１校が小松市の松陽中学校という現状でございます。ただ、指定校になっておりません場合でも、新聞を利用した調べる学習はどの教科でも盛んに行われるようになってきておりまして、すぐれた成果を上げております。本年度は、さきに申し上げましたハートフルライブラリー事業の一環として、調べる学習コンクールというのを実施いたしましたが、その中にも新聞を利用したものがありまして、新聞を教育にという方向は広がってきております。
コンピュータだけが情報教育ではなくて、はんらんする情報をいかに選別し利用するかを考えさせるこの任意運動も、今後の教育の重要な部分としてとらえてまいりたいと思っております。
以上でございます。
48 ◯副議長（浅野清利君） 総務部長、秋田武夫君。
〔総務部長 秋田武夫君登壇〕
49 ◯総務部長（秋田武夫君） 川議員のフォローアップについての御質問にお答えをいたしたいと思います。
第１番目の御質問は、エコオフィスを見えるものにということ。それから、２つ目はエコオフィスと意識変化はということについての御質問でございました。
御質問に先立ちまして、私どもが運動を開始して約１年を経過しようとしているわけでございますが、お褒めもいただきましたが、御指摘と申しますか御忠告もいただきました。御忠告は、川議員おっしゃるとおりでございまして、少しでも電気料が減るように早急に対応していきたいと思っております。
運動を開始して１年を経過するわけでございますが、職員間において着実に経費の節減の意識が芽生えておりまして、１年目の職員一人一人の環境保全に対する意識の高揚を図るという目標は十分とは言えないまでも、ほぼ周知ができたものと思っております。
２年目からは、数値目標を具体的に設定をさせていただきまして、さらに職員の意識改革を図りながら、市民及び来庁者の御理解をいただき、先ほども市長からも答弁がございましたが、例えば具体的にはステッカーの配布でございますとか、あるいは貼付、それから御提案がありましたように正面玄関等に看板を掲げるということでございますとか、あるいは市の広報を利用いたしまして市役所内にとどまらず全市的な運動への展開をしていきたいと思っております。
次に、看護婦、看護士などの免許の後追い発表はなくなったかという御質問でございますが、川議員さんより平成８年の６月議会におきまして、看護婦、保健婦の国家試験による免許取得職については合格発表を早めるように国に対して働きかけよという御質問がございまして、その後どうなったかということであったかと思います。
本件につきましては、全国的な問題でございまして、全国自治体病院連絡協議会を通じまして国に要望してきました。その結果、従来４月の半ばの合格発表でございましたが、平成９年からは３月31日に発表になっております。平成11年につきましては、１日早まりまして３月の30日に発表がされる予定でございますし、合格通知は４月の５日から10日までの間、それから大臣の免許の交付が４月の20日から25日ということで聞いております。
しかし、若干早まりましたが、４月１日ということには採用はまだなかなかなりませんで、まだ本市の採用は看護婦、看護士さんとも、保健婦さんとも５月１日が正式採用ということであります。
以上でございます。
50 ◯副議長（浅野清利君） 市民環境部長、森政則君。
〔市民環境部長 森 政則君登壇〕
51 ◯市民環境部長（森 政則君） 川一彦議員のアイドリングストップについての御質問にお答えをいたします。
アイドリングストップ運動につきましては、これまでアイドリングストップ宣言のステッカーを配布し啓発に努めております。今後は、広報や環境イベント等を活用し、きめ細かい啓発活動をしていきたいと思っております。
また、主要な道路や観光施設の駐車場につきましても、施設管理者の理解を得ながら自粛看板の設置等について協力をお願いしていきたいと思っております。
以上でございます。
52 ◯副議長（浅野清利君） 建設部長、山崎史郎君。
〔建設部長 山崎史郎君登壇〕
53 ◯建設部長（山崎史郎君） 市営住宅について、市長答弁以外の項目について私からお答え申し上げたいと思います。
まず、空き室についてのその実態でございますけれども、市内11住宅団地、約８戸ございますけれども、現在空き家となっておりますのは天神町21戸、川辺町52戸を中心に合計84戸ございます。これら空き家につきましては、天神、川辺町については建てかえ事業計画の準備段階という形で政策空き家をいたしております。そのほか、木曽町等老朽化が激しい住宅もございます。
問題点につきまして、御指摘の美観上、衛生上、防犯上、そのチェックと対策がとられているかという御指摘でございます。空き家につきましては、美観、衛生上、御指摘のとおりでございますし、特に私たち防犯対策ということで、地元町内会長さん、あるいは住宅団地の管理人さん、自治会長さん等々にも御協力をいただいて、草刈りあるいは通報などの協議をいただいてお願いをいたしておるところでございます。
特に老朽化の激しいものにつきましては、取り壊しをしてまいりたいというふうに思っておりますし、川さん御指摘の事項につきましても、今後十分参考にいたしまして、空き家の集約化といいますか、こういったような計画的な利用などの利用者の方々の御意見、御要望等を十分聞きながら維持管理を図ってまいりたいというふうに思っております。
次に、入居者との直接の意見交換する場があるのかという御指摘でございましたけれども、入居者の皆さん方に対して市からのお願い事項、あるいは住宅使用料等々の説明事項、あるいは連絡事項については、各住宅団地の自治会長さん、または管理人さんを通じて意見交換の場を設けております。さらに、市が委嘱しております住宅団地の管理人の方々との研修会、意見交換会というのを定期的に年２回開いております。
いずれにいたしましても、これらの意見交換会を活用しながら、入居者の御意見、御要望等をできるだけ反映してまいりたいというふうに思っております。
ペットの問題がございました。ペットにつきましては、その実態は細かく把握はいたしておりません。おりませんけれども、ペットの飼育につきまして、公営住宅法もそうでございますが、小松市の市営住宅条例の中でも特にペットの飼育禁止というようなことは明記しておりません。おりませんが、入居の際、川さん御指摘のように入居のしおりには一応、共同生活というような観点からでございますけれども、注意事項として団地内では飼育はできないという記載はいたしております。指導もいたしております。が、実際は鑑賞用の小鳥、あるいは熱帯魚等の魚類、あるいは犬、猫などにつきましては、近隣に迷惑をかけるおそれのない程度で、子供の情操教育や老人単身者の孤独感緩和というようなことで、実際はそういった小動物につきましては常識の範囲内で飼われているというのが実態でございます。
普通の状態でない飼われ方をしていて周辺住民に迷惑を及ぼすという状況にあれば、当然指導をいたしますし、住環境の適切な維持を図ってまいりたいというふうに思っております。過去に幾つか異常と思える飼育がなされたケースがございました。その都度指導をしながら、あるいは処分をいたしたこともございますけれども、そういう経過がありましたが、今のところ苦情は聞いておりません。
次に、台風被害に対する危険箇所パトロールとの今度の被害の関係についてお尋ねがございましたけれども、まず、建設部担当といたしまして、毎年梅雨期の前、６月に河川パトロール、あるいは急傾斜地、がけ地パトロールを行っております。これはことしを例にとりますと６月15日に直轄河川であります梯川につきまして、石川県、建設省、それから小松市の合同パトロールを実施したいといたしております。中海の水防倉庫から前川排水機場までの区間でございます。
さらに、県管理河川といたしまして八丁川など６河川の合同パトロールを小松土木事務所、消防本部、市等で６月の24日に行っております。
そのほか、農林サイドで土地改良施設、ため池排水ポンプ等につきましては、毎年５月の防災週間に県、市と合同パトロールを行っておりますし、林業施設につきましても、毎年４月のみどりの日に市、森林組合、そして地元で合同パトロールを実施しております。
これらの問題のあった施設につきましては、地元の生産組合あるいは林産組合の方たちと協議しながら対応を行っているという状況でございます。
特に私たちの方でも河川のパトロールは狭窄部あるいは護岸老朽度、堤体の沈下等、そういったようなものを中心に見ているわけでございますが、反省点はあるかという御指摘でございますけれども、ことしの特に台風７号あたりの状況を見ておりますと、短時間に急激に激しい雨に見舞われたという状況で、反省点大いにあるわけでございます。ございますけれども、今回の被害箇所、パトロールの実施箇所等踏まえて、さらにパトロール箇所の範囲の拡大ということも考えて、掌握に努めてまいりたいと思いますし、事前パトロールを踏まえて災害を未然に防止するという努力は続けてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしく御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
54 ◯副議長（浅野清利君） この際、午後３時20分まで休憩いたします。
休憩 午後 ３時０４分
再開 午後 ３時２１分
55 ◯議長（吉田勇治君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
──────────◇──────────
◇ 長 田 孝 志 君
56 ◯議長（吉田勇治君） 長田孝志君。
〔９番 長田孝志君登壇〕
57 ◯９番（長田孝志君） きょう最後のバッターとなりましたので、ひとつよろしくお願いいたします。
平成10年12月議会に質問の機会を得ましたので、議案並びに市政一般について質問をしたいと思います。市長並びに関係部長の答弁をお願いいたします。
通告に従いまして、順次質問をいたします。
行政改革推進の基本方針についてであります。
今日の経済不況はバブルがはじけて、さらに消費税５％導入などによる消費低迷で、我々が予測もしない銀行や証券会社の倒産による金融不安、不況による雇用不安など、戦後最悪の状況に落ち込んできています。
小渕内閣は経済の再生を掲げて、たび重なる景気対策として減税対策、経済対策に向けての大型補正予算を打ち出しているにもかかわらず、好転の兆しが一向に見出せない状況にあると言われております。
以上のような深刻な経済情勢のもとで、地方財政は地方税、
地方交付税の低迷等により、引き続き大幅な財源不足が高じています。特別減税の実施による減収の補てんや景気対策のための地方債の増大によって、市債残高は類似都市８万から13万人都市の中でもトップになるなど、極めて残念なことになっておるのであります。
歳入は
法人市民税の大幅な減額となり、前年度に対して６億 6,000万円余りの減収となる見込みであります。
一方、歳出面ではこれまでの借金等の返済に充てる公債費は４億円の増加、人件費及び扶助費を含めた義務的経費の全体では９億 5,000万円余りの増加が予測されております。
このようなかつてない難局を切り抜けるために、
行政改革推進計画の素案が提起をされたのであります。
そこで、第１点目の学校給食の民間委託についてお尋ねをしたいと思います。
1954年に学校給食法が制定され、教育の一環として位置づけられて以来、今日まで多くの変遷を経た中で、自校方式として子供たちにより安全でおいしい給食を提供してきたのであります。特に心と身体をつくっていく人間形成の上で一番大切な時期に、行政の財政難から民間に委託に持っていくというのが、本当にそれでいいのかなと思っているものであります。経済面だけを考えての民間委託を進めるのか。
また、数校の給食を集約したセンター方式での構想が今検討されているように聞いておるところであります。
例えば、民間委託となれば利益追及となるのは必至でありますし、そこで食の安全性が守られるのかとの不安があり、また食材は大量となり、市場からの調達となると予想されています。
市長は、「元気のでるまちこまつをめざして」のスローガンを掲げておりますが、地域の中で頑張ってこられた八百屋さんたちの活力がなくなるのではないでしょうか。
市長、文部省はセンター化推進を中心とした1985年の合理化通知について「あれは過去の政策と考えている」との回答。これまでのセンター推進一辺倒だった政策を否定すると、1997年９月には保健体育審査会で答申が提出されたのであります。単独校、俗に言う自校調理場方式が望ましいとの提言であります。また、中央でも自校方式に変わってきておるのも実態であります。
子供たちの人間形成の上から、また情操教育を育てるという観点から見た場合に、今回の民間委託等の考え方について市長にお聞きするものであります。
次に、市立保育所の統廃合及び民間委託についてであります。
現在市内にはゼロ歳から５歳までの対象者は 6,625名で、市立の保育所には24カ所、1,403 名の方が通っておりますし、私立の保育所では19カ所、2,215 名、そして旧市内を中心とする幼稚園には８カ所で活動がなされております。
地域または小学校単位での国の認可基準で、60名を超え90名までが適正な保育所と言われていますが、どのような配置になるのか。幼児教育の重要さが日常的に言われておりますが、どのような形でそれを進められるのか、お聞きするものであります。
また、今後は少子化がますます進み、幼児の減少が進んでいくと予想され、民間になると幼児の争奪合戦が起こると予想されます。子供たちのことを考えてさまざまな趣向を凝らされるのはよいのですが、親の人気取りになって、子供たちの気持ちが無視された保育がなされないかとの声があるのであります。
次に、保育料についてでありますが、保育料については父母負担も極めて大きな負担となってきているのであります。これ以上の値上げも限度に近いと言われております。幼児のこの期間は、人間成長にとっても極めて大切な時期にあると思います。財政難と言って経費節減の対象にしていいのでしょうか、市長のお考えをお聞きするものであります。
次に、補助金のあり方についてであります。
補助金制度とはそれぞれの事業活動によって、また実績によって支援を受けていたのであります。しかし、行政からはこのたび、一方的に財政難から一律に10％カットされ、さらに来年は25％カットしますと、それぞれの担当課より通達がなされておるのであります。
今、分別収集という言葉を聞いてもごく当たり前のように聞こえるかもしれないが、二十数年前に生活学校や婦人会の方々がごみの分別収集を進められ、瓶、缶、古紙、布などのリサイクル運動を先進地として石川県を初め、全国に小松の名前をとどろかせたのを初めとして、ボカシによる生ごみの肥料化、廃食油のリサイクルによって廃食油石けんの活動などを積極的に進められているのであります。
また、ペットボトルの分別収集においても、ボランティア活動によって県内で初めて行政と一体となって取り組んできており、現在約70％が回収されたと言われております。これは大きな成果だと思っているものであります。その結果、２年前に国より小松市が表彰されたのは御承知のとおりであると思います。
市長、これから多くのボランティア活動を進められているグループに対して、３年後には支援はしなくなるということでありますが、私は環境問題は行政だけでできないと思っております。市民の協力とボランティア活動の支援が必要であるし、小松の活性化から見ても何としてでもボランティア活動を支持していかなければならないと思うのでありますが、市長のお考えをお聞きするものであります。
次に、経費節減、合理化等、財政の健全化についてであります。
これは先日渡された文書の中での項目の第２項のところでありますが、手数料、使用料について受益者負担の適正化の観点から見直しを図るものと提案されていますが、その中で集落排水事業についてであります。
この集落排水事業の工事費は、１戸の上限は48万円で、その使用料は水道料金に対して70％を掛けた金額となるものであります。
一方、公共下水道の事業費は１平方メートル当たり、中央浄化槽のところでは 330円、流域下水道では 500円、南部の方では 510円、松陽では 530円で、例として 100坪に例えると約17万円の負担となっているのであります。
使用料については、公共下水道料金基準が定められて計算をされていますが、具体的に言いますと、各水道が引かれている13ミリ計算によって計算しますと、料金的には公共下水道との違いは若干あります。
そこで聞きたいのは、私が先ほど言いましたように工事費の金額なり、下水道料金とのかかわりから見た場合に、あえて今回、農業集落排水の使用料の改革案が提案されているのか、その中身をお聞きするのであります。
１点、通告をしていないので、議長さんにお願いするものであります。よろしいでしょうか。
公共下水道、または西軽海町のコミプラ、千木野町のコミプラなどの処理場における脱水汚泥や清掃などは、公共の金で行っているのであります。しかし、集落排水事業による集排では、各町内会で週２回の脱水汚泥の除去と清掃をみずからが行っておるのであります。外注に出しますと、大体１戸当たり 2,000円から 3,000円の負担となっております。公平の原則から見ると、やはり集落排水といえども公共で行っていただきたいと思うのであります。現在、７地区でみずからがその清掃に実施をしているところであります。ぜひとも公平の立場から、市長のお考えをお聞きするものであります。
ごみ減量化についての数値目標についてであります。
一般廃棄物の有料化が提案されていますが、今までも各地でごみの有料化を実施されているところが多くあるところであります。調査してみますと、間違いなく実施した当初は成果が上がっておりますが、市民意識が確立されていないとごみの減量化はなかなか進まないのが現状であります。
そこで提案したいと思うのでありますが、ごみの有料化に伴い一般財源を減らすことなく、有料化に伴い得られた収入はプールして、市民の啓蒙活動や徹底した分別活動、さらにはリサイクルなどの市民に還元できる財源としてぜひとも検討していただきたいと思うのであります。
市の財源不足を単に市民に押しつけて市民負担が多くなるだけのやり方には、基本的には反対をしたいと思うのであります。ごみの有料化の目的は、ごみの減量化、市民意識の向上、リサイクルの促進にあると思うのであります。そのためにも、まずは来年はごみの減量化の目標値を立てて、そのために市民はどのように行動すればいいのか、またみずからがどのような形でかかわっていけばいいのか、その具体的な方針案を示すべきと思うのでありますが、市長のお考えをお聞きいたします。
次に、
ダイオキシン対策と業界との連携についてであります。
今、私たちの日常生活の多様化と便利さを求めるライフスタイルの変化から出るごみ、特に塩化ビニール系など、一般廃棄物と混合して焼却処分することによってダイオキシンは発生し、大気中に放出されていることが明らかになり、市民に大きなショックと不安を与えたのであります。発生源はごみ焼却施設、漂白工程、農薬などがありますが、大気汚染のほとんどがごみ焼却場から出ていると言われております。
ダイオキシンは人間の健康を害する最悪の猛毒と言われているし、具体的には水に溶けにくく、分解するのも難しいが、脂肪質にはよく溶けるので、母乳に非常に蓄積されているというように言われております。母乳から赤ちゃんに対する警鐘が発しられているところであります。
今、各自治体においてはダイオキシンが人体に与えている影響、厚生省や県独自においては特に母乳の調査を行っておりますが、調査結果についてまずお聞きをしたいと思うのであります。
梯川の水質についても、県で調査が行われました。その結果についてぜひともお聞かせをお願いするものであります。
さらに、大気や土壌、水質には法律に基づく基準値は定まっていないと思いますが、目標値は新聞などで公表されておりますので、市民が安心して生活できるためにも、小松における大気、土壌、水質の調査を行って公表をしていただきたいと思うのであります。
発生源である塩化ビニール系は、日常生活の中で深く入り込んでおります。毎日消耗品として使用しているサランラップやトイレットペーパーなどの包装紙、また農作業で使用しているビニールなど、まだまだ日常生活に溶け込んでいるのが現状であります。
塩化ビニールは、それぞれの家庭において分別で出すことは極めて難しく、処分するにも問題があるとして指摘されておるところであります。今後のダイオキシン問題を考えていくとき、排出される塩化ビニール系の商品は使わず、ポリエチレン系の商品を利用する運動を消費者等、あるいはスーパーや大型店舗、また商工会議所や行政の三位一体となった取り組みを積極的に進めていただきたいと思うのでありますが、市長のお考えをお聞きをするものであります。
最後に、ＢＤＦの取り組みについてであります。
これは廃食油より燃料化する運動であります。廃食油を燃料にして自動車が走るとだれもが考えつかなかったと思いますが、現在いろいろな研究がなされて実用化されているのであります。アメリカ、ドイツ、フランスなどの国においても取り組みが進んでおるところでありますし、そのことも新聞で報道されております。
一方、日本においてもＢＤＦの開発が農林通産省の補助を受けて具体的に事業を進めている県や自治体も多くあります。例えば東京都目黒区役所、滋賀県、京都市、三重県の八日市市などがプラントを購入し事業を展開しているのであります。
また、多くの自治体でもこれに向けて積極的に議論をしながら検討をされているのも報告を受けておるのであります。執行部として調査、研究すると答弁されておりますが、どうなっておりますか。
私の調査によると、現在、ＢＤＦ燃料はディーゼルエンジンの燃料の軽油と比較してみると、環境に優しいのであります。東京都昭島市、また日本自動車運送技術協会や京都市においては、エンジンなどの車両への影響調査、排ガス調査の結果は一酸化炭素（ＣＯ）、炭化水素（ＨＣ）、窒素酸化物などはすべて基準をクリアしていると報告をされております。また、地球の温暖化の原因物質である二酸化炭素の濃度も10％減少が明らかになっているのであります。さらには1997年９月26日に運輸省より廃食油における燃料として認可されたのであります。
先日、朝日新聞にディーゼル車の排気ガス中に生物の生殖機能を損なう毒性のあるダイオキシン及び環境ホルモンが含まれていることが東京理科大、国立環境研究所、帝京大などの研究グループの動物実験で明らかになったのであります。
私は、このＢＤＦの取り組みは市民全体が関心を持っていただくことが基本だと考えております。なぜかといえば、各家庭から廃食油の回収は市民的なシステム化をもって確立がなければ何もできないのであります。主婦の方々を中心に行動を起こせば、大きな力となって、環境に優しく、資源の再利用、市民意識の向上など、一石三鳥に連動する活動となるかと思うのであります。
ボランティアグループと行政が一体となって県内で初めて廃食油から出る燃料のＢＤＦの取り組みをしていただきたいと思うのでありますが、市長のお考えをお聞きするものであります。
質問を終わります。
58 ◯議長（吉田勇治君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
59 ◯市長（西村 徹君） 長田孝志議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、行政改革に関連いたしまして、学校給食のあり方の御質問がございました。
現在の学校給食の実態を調べてみましたところ、小学校で学校給食は全国で98％、県内では98.5％であります。このうち、共同調理場で処理しておりますのは、全国的に見ますと49％、県内では40％が共同調理場で処理いたしております。
中学校に見ますると、学校給食率は全国では85％、県内では98％。そのうち、共同調理場で処理いたしておりますのは、全国では67％で、県内では30％でございます。ちなみに、小松は給食率は 100％。自校方式、いわゆる単独校方式 100％でございます。
こういう実態にかんがみまして、学校給食の今後のあり方そのものについて研究するために、昨年の10月、教育委員会内部に情報の収集、現状の分析等を行い、そして今後の方向性を研究をするための委員会を設置いたしております。現在いろいろな形で研究を進めております。
これらを参考にしながら、今後さらに各界各層、関係団体等の御意見をいただきながら、本市の実情に合った学校給食のあり方につきまして研究、検討を進めてまいりたいと、このように思っております。すなわち、民間委託ありきということではございません。そういうことで御了解をひとつお願いをいたしたいと思います。
次に、公立保育所の統廃合並びに民間委託というようなお話も出てまいりました。
公立保育所、現在23カ所、プラスあしのめ保育所１カ所、これは民間に委託いたしておりますので、公立が24カ所でございます。在籍員が 1,411人。そして私立保育所が19カ所、2,227 人。合計43カ所、3,638 人の保育児が保育所で教育を受けているところでございます。
しかし近年、少子化が定着する時代を迎えまして、やはりこの保育所の配置を適正にする必要があるのではなかろうか、再検討することが必要ではないのではなかろうか、こういう意見も出てきたこともこれまた事実でございます。
したがいまして、このことを単に経済性の追求ではなくして、最近の交通事情の発達、児童の社会性の情勢、そして地域の社会状況、これらを含めながら再検討をする必要があるのではなかろうかと、このように思っております。
したがって、これによって保育の資質の向上を図りながら、保育所の運営、保育コスト等についても効率的な考え方にひとつ検討してまいりたいと、こう思っているわけでございます。
したがって、これらのことについて行政改革のみならず、現在策定いたしておりますエンゼルプランの中で検討をお願いをしているところでございます。
したがって、これも学校給食と同じで、別に先が決めた形で検討しておりませんので、いろいろな御意見を伺って、小松市にあるべき姿で結論を出していただきたいなと、こう思います。
保育料の話がございました。
さきに橋本米子議員にお答えをいたしました。保育料につきましては、基本的には国の徴収基準額というものがございます。これを基本に、各地方自治体がそれぞれの状況を勘案しながら保育料を決めているわけでございます。したがいまして、国の徴収基準額そのものが来年の方向性がまだ定まっておりません。これが定まった段階でいかにあるべきかというものを決めてまいりたいと、このように思っております。
次に、補助金のあり方についてお話がございました。
確かに
行政改革推進の重点施策及びその具体的方策におきまして補助金の削減というものを打ち出させていただいております。これは４段階ございまして、例えば国、県の制度のものについては、市の任意の上乗せの削減をいたしたい。市の制度によるもの、条例、規則等によるもの、これについては制度の改正を含めて検討をさせていただきたいなと、こう思っております。
そして、外郭団体または類似団体に対するものについても、これからはやはり自主的、自立的な改善の努力の促進をお願いいたしたいと、こういうように思いますし、今ほどお話しありました特に民間団体、これにつきましては、個々のケースに応じて削減をいたしたいと、こういうふうに定めさせていただいたところでございます。
このように民間団体に対する補助金、交付金については一応３年以内の周期の設定ということも見込んでおりますけれども、決して一律カットではございません。個々のケースに応じて削減を図ってまいりたいと、このように思っております。
また、御指摘のボランティア団体等に対する補助金につきましては、非常にいろいろな分野で有効に活用されている補助金もございます。したがいまして、これらの団体の自主性、自立性に従来以上に期待もいたしたいし、しかしながら財政危機とも言えます当面の状況を克服し、今後とも債務の累積にならないよう、小松の子供たちに将来の過大な負担にならないよう、やはり考える必要があろうかと思います。したがいまして、皆さん方にいろんな面でこのあり方について抜本的な見直しをしていきたいと、こう思っております。
３年間ということに設定いたしましたのは、一応３年間でスクラップをし、その上で補助事業等を厳選いたしまして、必要なものであればまた助成を行っていきたいと、こう思います。決して一律的な削減ということはありませんので、その辺は御理解を賜りたいと、こう思うわけでございます。
次に、経費の節減と財政の健全化についてお話がございました。
これも今ほど申し上げました
行政改革推進の重点施策及び具体策の方針に合わせまして、一応11年度の予算編成方針に取り組み目標とさせていただいたものがございます。議員御指摘のとおり、下水道使用料、農業集落排水使用料、保育料、ごみの有料化、健康業務等の負担金、農林水産業整備に関する地元負担金等々でございます。これらについては、やはり市民サービスに対する適正かつ公平な負担をお願いしなきゃならないのではなかろうかなと、こう思っております。決して値上げを前提にしたものではございませんので、その辺は十分に我々も配慮をしながら検討を進めてまいりたいと、このように思っております。
特に農業集落排水の使用料の問題の話がございました。
農業集落排水、いわゆる農業排水でございますが、これは地域の本当の多数の御要望にこたえて積極的に今事業を進めております。いわゆる公共下水道等は数段早く、数段どころか何十年も早く完了するというような形になっておるわけでございます。しかし、使用料については上水道料の70％と一応定めて徴収はいたしております。しかし、今公共下水道につきまして、その料金の改定時期に当たっているという関係から、その料金そのものについて今検討いただいておりますので、この中で議員御指摘のありました農業集落排水の使用料についても研究をしなきゃならんと、検討をしなきゃならないと、このように思っております。
おっしゃられました設備の投資48万云々、それから公共下水道の平米当たり 330円、こういうものも十分に我々は理解しております。それから、そういうものを兼ね合わせながら、今後の公共下水道の使用料、それからいわゆる農業下水道の使用料の算出に当たってまいりたいと、こう思っております。
そして一つは、農業下水については、あくまでも農業の施設に還元することが原則でございます。したがって、浄化された水は農業用水に使っていただきますし、汚泥は農場に還元するのが原則なんです。こういうことで国が補助金を出しているわけでございまして、この辺についてもやはり公共は公共で処理しとるという話がありますけれども、最初のやはり意気込みの形を十分に理解をしていただきまして、地域の皆さん方の御理解を得る必要もあるのではなかろうかなと、このように思う次第でございます。
次に、環境対策について、ごみ減量化についての数値目標という話がございました。
平成９年度の生ごみの総排出量は３万 6,700トンでございました。ちなみに、８年度は３万 6,700トンでございますので、大体よく似ております。失礼いたしました。ごみ総排出量でございます。このうち、生ごみは２万 5,700トン、平成８年度は２万 6,100トンでございますので、若干減っております。また、資源ごみにつきましては、平成９年度は 4,300トン、８年度は 3,700トンでございましたのでふえております。
これは生ごみにつきましては、議員御指摘ありましたようにボカシとかコンポストの利用、そして家庭の生ごみ処理機によります補助制度の利用等によりまして、事後処理によって生ごみの減量化が進んだものと考えられますし、資源ごみについては市民のリサイクル意識が高まったと、こういうことで廃棄物減量等推進員の分別指導によってこれがやはり多く出てきたのではなかろうかなと、このように思っております。
今後ともごみの減量対策といたしまして、やはり各自の発生の抑制、排出の抑制、一人一人のごみの減量化、資源化の意識の高揚と努力が必要と考えておりますので、これに従ってごみ減量対策を進めてまいりたいなと、このように思います。
それから、御参考に申し上げますが、目標数値という話がございました。排出量につきましては、小松市の実績でございますが、小松市の場合は１人１日当たり 924グラムでございます。これは８年度実績でございます。そして、９年度は 926グラムでございます。国は平成12年度の目標を 1,149グラムといたしておりますので、既に大きく下回っております。こういう状況でございます。
それから、資源化につきましても、現在小松の場合は平成９年度で11.6％でございます。資源化が11.6でございます。国、県の12年度の目標が15％であり、15年が18％でございます。したがって、この数値も大きく今度は逆に上回っております。ということは、小松のごみの減量化、それから資源化については非常に市民の意識が高いということがわかるのではなかろうかなと、このように思います。
今後ともこのごみの減量、それから資源化について啓発、啓蒙に努力をしてまいりたいと、こうも思う次第でございます。
そして、
ダイオキシン対策と業界の連携という話がございました。数値的実態調査について御報告をしてほしいという話でございますので、資料がありますので報告させていただきます。
まず、母乳中のダイオキシン調査でございます。厚生省が平成９年から10年にかけまして、石川県と埼玉県と東京都、大阪府、この４都府県で実施いたしております。９年度中に中間結果として、石川県内の奥能登地域、それから金沢地域ともに平均値を下回っているという報告を受けております。その後の調査結果についてはまだ発表はされておりませんので、発表されればまた公開をいたしたいと、こう思います。
それから、ダイオキシンの大気環境調査でございます。平成10年度に県において県内６地点、いわゆる小松、松任、津幡、羽咋、七尾、珠洲で環境大気中のダイオキシン調査を実施いたしております。小松の環境大気調査測定結果は、国の大気汚染環境指針値の20分の１というふうに発表されております。
それから、ダイオキシンの土壌、地下水、魚類の環境調査であります。これにつきましても、県と国が連携いたしましてこの11月に実施いたしております。市内の土壌、地下水、それから魚でございますが、これらを採取して今進めております。まだ結果が公表されておりません。近々公表されると聞いておりますので、これも出次第何らかの形で公表をしたいと思っております。
それから、産業廃棄物焼却施設からのダイオキシンの調査、これにつきましては、特段今までは規制はなかったわけでございますが、県は焼却能力が１時間当たり 200グラム以上の産業廃棄物焼却施設を処理する業者に対しまして、排出ガス中のダイオキシンの調査を今調査するよう指導しております。業者はこの調査を進めておりますが、まだ報告が提出されていないと、このように聞いております。
いずれにいたしましても、このダイオキシンの主な発生源はごみの焼却によるものと言われておりまして、本市の一般廃棄物処理施設の適正管理に努めるとともに、産業廃棄物処理施設の適正管理につきましても県とともに十分な指導をしてまいりたいと、このように思っておりますし、また、ダイオキシンの発生の元凶とも言われております野焼きでございますが、これらについても極力広報等を通じて野焼きをしないよう厳しく啓発を進めてまいりたいと、このように思っております。
それから、この塩化ビニールの製品でございますが、日本では年間 200万トン、莫大な量でございますが、生産されると言われております。この使用された塩化ビニールのうち、年間約12万トン、約６％ちょっとでございますが、マテリアルリサイクルとされておりまして、発電によるサーマルリサイクルということで発電にも利用されているようでございますけれども、まだまだの感がございます。
そして、小松市におきます農業用のフイルム、いわゆるいろいろな形のハウスに使っていらっしゃいます塩ビ関係でございますが、市内のＪＡが平成３年度から年１回回収を実施いたしております。これも 100％の回収というふうにならないようでございまして、大体市内のＪＡで販売した量の約２割程度というふうに聞いておるところでございます。
最近、この塩ビ管、それから継手の協会では本年10月から本格的にリサイクル事業に乗り出しておりまして、2000年までにはマテリアルリサイクル率を70％にしたいと、このようにもくろんでいるようでございます。特にやはり原料に塩素を用いております塩化ビニール、ダイオキシンの発生の主原因でございますので、この塩ビを社会から排除すればいいわけでございますが、これはなかなかその解決には非常にいろんな問題点があろうかと思いますので、これらについてやはり業界とも大いな形で意見の調整を図る必要があろうかと思いますし、我々消費をする地元といたしましても、販売業者、そして消費者、行政が情報交換を含めた話し合いの場を持つ方向で今検討を進めているところでございます。
最後に、ＢＤＦの取り組みについてお話しございました。これをシステム化してはどうかという話でございます。いわゆるＢＤＦ（バイオディゼールフューエル）、廃食油から燃料化をするということでございます。
この件につきましては、議員御指摘のとおり非常に地球温暖化の原因と言われております二酸化炭素は軽油に比べて10％低いと。黒鉛も６％以下であると。非常にいいことづくめでございますが、ただ、燃料化施設に莫大な経費が必要と、こう言われております。したがって、これらの廃食油の再利用につきましてはいろいろな形で研究中でございますけれども、やはり全国的にはプラントが少のうございます。
先ほど言われましたように、京都市や滋賀県の自治体ではごみ収集車両の燃料として使っておるようでございますし、東京都の目黒区、それから三重県の八日市市も何らかの形で若干は使っていらっしゃるようでございますが、このプラントが少ないということで、やはり実用化するには大変な難しい問題がございますので、まだ実験段階の域を出ていないというのが現状のようでございます。
そして、何よりもまずやはり安価で小規模な燃料施設の開発をしていただくことが先決ではなかろうかとこう思いますし、もう一つはやはり量的な確保が非常に大きな問題だと思います。それから回収方法。一般家庭から出ます廃食油というものは微々たるものでございます。これをいかに回収するかという、そういう方法もやはり引き続き研究する必要があろうかと思います。そういうものを含めまして、今後のやはり検討課題とさせていただきたいなと、このように思う次第でございます。
以上でございます。
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◎次会日程報告
60 ◯議長（吉田勇治君） 以上で、本日の議事を終了いたします。
次回は明10日午前10時より会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
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◎散会の宣告
61 ◯議長（吉田勇治君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ４時０５分
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