令和 ２年度 定例会 ６月会議議事日程（第２号） 令和２年６月１５日（月曜日）午前１０時開議 日程第１ 市長提出議案第１３号ないし第２３号及び報告第６号ないし第１２号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１８名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君欠席議員（なし）説明のための出席者 市長 不嶋豊和君 副市長 岡野 崇君 教育長 黒崎直人君 総務部長 白田 剛君 市民生活部長 橘 茂樹君 健康福祉部長 福島外哉君 産業部長 瀧音 悠君 建設部長 三野助樹君 総務部総務課長兼選挙管理委員会
総務部秘書人事課長 後藤ひとみ君 事務局長 奥村義彦君
市民生活部環境課長 関森香住君
健康福祉部福祉課長 竿漕正人君
健康福祉部子育て支援課長 健康福祉部健康推進課長 山本昌文君 一瀬昌之君 農林水産課長兼
鳥獣被害対策室長兼
産業部商工観光課長 一瀬明彦君
農業委員会事務局長 谷一勝信君 教育部長 楠 利勝君
教育委員会教育総務課長 松村和浩君
教育委員会学校教育課長 消防長 栂木 勇君 山原真吾君
公立能登総合病院事業管理者 公立能登総合病院経営本部長兼 吉村光弘君 経営管理部長 佐藤 彰君
公立能登総合病院経営本部経営管理部 公立能登総合病院経営本部経営管理部 総務課長 土倉洋一君 経営管理課長 谷 一江君 総務部次長兼企画財政課長
総務部企画財政課課長補佐 新野 学君 亀山哲也君
事務局職員出席者 事務局長 石川利樹 主幹 堀内寛文 専門員 町 峰子 主査 細川泰威
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（杉木勉君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△議場等における
新型コロナウイルスに対する対応についての報告
○議長（杉木勉君） 日程に先立ち、議場等における
新型コロナウイルスに対する対応について、報告をいたします。 現在、全ての都道府県で緊急事態宣言が解除されておりますが、七尾市議会では感染防止の観点から、手指衛生の徹底、マスクの着用など、対応をお願いしているところであります。また今会議では、会派の政策上の問題について、質問事項を取りまとめて、会派を代表して質問を行う代表質問を行うことや、発言は一括方式のみで行うことで、併せて時間短縮を図ることの申合せがなされております。
△議事日程の報告
○議長（杉木勉君） それでは、本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（杉木勉君） これより日程第１に入り、市長提出議案第13号ないし第23号及び報告第６号ないし第12号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を併せて行います。 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようお願いをいたします。答弁者は、質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いをいたします。 それでは、ただいまより代表質問に入ります。 灘会代表、垣内武司君。 〔１２番（垣内武司君）登壇〕
◆１２番（垣内武司君） おはようございます。
新型コロナウイルスへの感染対策として、今議会では会派の質問を集約し、行うことと決定いたしましたことから、灘会の意見をまとめて代表質問といたします。 最初に
新型コロナウイルスに対する市民不安の解消についてお伺いいたします。 第１に、市内の検査体制や、能登総合病院の取組と経営、また災害避難所の影響をどのように考えておるのでしょうか。 そしてコロナ感染の第２波、第３波を抑えるためにも、全国的に増えている発熱感知器を、観光施設や小・中学校、災害避難所などに設置すべきではないでしょうか。 第２に、停滞する経済への活性化に向け、地元企業や市民生活への支援について、どのように考えておられるんでしょうか。 次に、国の新しい働き方についてお伺いをいたします。 全国的に働き方改革の一環として、都心への企業集中を解消し、通勤負担などを抑えるサテライト・オフィスが注目されております。 石川県はサテライト・オフィスを誘致すべく、今年度から開設費用など最大で1,500万円を支援する補助制度を設けました。 しかし、この誘致制度は、市町同様な支援を行うことが条件であります。 そこで、県と市が連携して環境整備を図る必要があるかと思いますが、行政として新たな制度についての考え方や、また今後の取組についてどのように考えておられるのでしょうか。 第３に、学習、学力への影響についての学校の取組と、４月から休校を行った結果、休止していた部活動や、児童・生徒の人間関係などの配慮が必要でありますが、どのように考えておられるのか、この点は教育長にお尋ねをしたいと思います。 ３番目に、パトリア再生についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス問題により、パトリアのテナント誘致の協議、交渉にも影響が出ておるものと考えられます。 駅前再生という視点から、誘致交渉の環境を整え、改めて適切な時期を踏まえて、開業を目指すべきであろうかと思いますが、行政の考え方を伺います。 最後にイノシシ対策であります。 イノシシによる農作物被害が年々増えており、捕獲数も同じく年々増えております。 今年度から県内初となるイノシシ専用の焼却炉の建設が進められております。狩猟免許や捕獲檻の購入に関わる費用補助も行われておりますが、さらなる増額も必要ではなかろうかと考えております。 また、イノシシの被害を抑えるためにも、地域住民を中心に捕獲隊が組織されておりますが、しかしながら高齢化により、地域の負担がますます増加をしております。特に金銭的な負担は大きく、今後さらに隊員の減少が進んでいくものではなかろうかと、危惧をしておるところでございます。 そこで伺います。 第１に、昨年度のイノシシによる農作物などの被害、また捕獲数はどれだけあったのか。また、以前と比較してどのような状況だというふうに考えておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。 第２に、イノシシから地域住民の生活と安全を守るために、捕獲隊や捕獲に関わる費用などへのさらなる支援拡充が必要と考えますが、この点においてもどのように考えて、捉えておられるのかを、お聞きをしておきます。 以上で、灘会代表として質問を終わります。
○議長（杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） おはようございます。 灘会の垣内議員にお答えをさせていただきます。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 災害避難所での対応はいかがかということでございますけれども、避難される皆様には、基本的には避難に当たっては、自分用のマスク、消毒液、体温計などの持参をお願いしてまいりたいというふうに考えております。受付時には、まずは非接触による対応、それから
健康チェックシートによる健康状態の確認をさせていただきたいと考えております。 避難所では、手洗いなどの徹底や、人との距離、あるいは間隔の確保に努めていただくようお願いしたいと思っております。多くの避難者が見込まれる場合でございますけれども、パーティションやテントの設置を考えているところでございますが、安全確保ができる親戚あるいは知人の家があれば、そちらのほうへの避難も考えていただきたいというふうに考えているところでございます。 また万一、感染が疑われる方が出た場合でございますけれども、別の部屋を用意し、隔離させていただきたいというふうに考えているところでもございます。 今後、県から避難所運営の指針が示されるというように聞いております。これに沿い、市の運営マニュアルの見直しを進めまして、適切な避難所運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、発熱感知器を観光施設あるいは学校などに設置すべきではないかということでございますけれども、今回の感染が一段落すれば、七尾に多くの方が訪れてくれる。七尾の地域経済の回復のためにも、訪れてもらわなければならないというふうに考えているところであります。 第２波、第３波の感染発生も確実視されている中でございますけれども、これに備えるため、県内外を含め、不特定多数の方が利用する観光施設や文化施設、具体的に申しますとお祭り会館でありますとか、能登演劇堂などでございますが、発熱感知器、サーモグラフィーカメラを速やかに導入してまいりたいと考えております。 また、児童・生徒の検温などの
自己健康管理チェックは、定着してきているというふうに教育委員会からは報告を受けているわけでございますけれども、学校に
新型コロナウイルスを持ち込ませない二重、三重の対策は必要だというふうに考えております。子供たちの学習権の保障や健康確保のために、市内全校にサーモカメラを設置していきたいというように思っております。 それから、避難所についての設置の御提案もありましたけれども、全部の避難所にというのは難しいと思いますので、動く、持ち運びできるような、そんなサーモカメラも要るのかなという考えでございます。 いずれにしても、まずは観光施設等、学校にしっかりと配備していきたいというふうに考えているところであります。 それから、経済の活性化という観点で、地元企業や市民生活への支援についてのさらなる対応ということではないかと思いますけれども、感染拡大に伴い、当市においても市民生活、社会活動の両面で非常に大きな制約を受けて、大変厳しい状況にまだあるというふうに承知しているところでございます。 既に市としては、市民生活ではマスク配布あるいは子育て応援金を、また地元企業に対しては借入れに対する信用保証料の補助や、特に大幅減収の宿泊業、飲食業、観光交通業を対象とした七尾応援金を設けているところでございます。 国においては、国民１人当たり10万円の特別定額給付金を、企業向けには持続化給付金や無利子無担保の緊急融資のほか様々な対策を、また県においても休業要請に応じた事業所への
感染拡大防止協力金や、
感染症緊急特別融資などの対策を講じているところでございます。 市内の企業の皆様には、国・県・市のこうした様々な融資補助制度や、今後打ち出されてくるであろう支援策を最大限に活用の上、事業継続し踏みとどまっていただくように、頑張っていただくようにお願いしたいというふうに思っております。 今後ということでございますけれども、市としては和倉温泉など、宿泊業の打撃が大きいこと、市内の消費回復が進んでいないことを踏まえて、基幹産業である和倉温泉をはじめとする旅館業へのてこ入れ策や、和倉温泉での宿泊でありますとか、飲食店、理容業など、全ての業種で使えるような
プレミアム商品券の発行を、現在検討を詰めているところでございます。ぜひ、できるだけ多くの事業者の方にこの
プレミアム商品券の取扱店になっていただくようにお願いをしたいというふうにも思っております。詳しくは、議会最終日までにしっかりと整理して、改めて御提案をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、働き方改革の取組に関わって、県のサテライト・オフィスの補助制度というようなものを、市としてもしっかりと創設する必要があるのではないかという御提案でございました。県は都市部にあるＩＴ関連企業等のサテライト・オフィスを能登地区などへの誘致に向け、移転費でありますとか、土地、家屋の取得費などを補助する制度を、この４月から運用してございます。市としても企業の新たなビジネス展開や、事業拡大、社員の地方移住などにもつながるというふうに考えておりまして、県が条件とする同様の補助制度を早急に設けて、県と連携をして誘致に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、市としては独自策として、高等教育機関や
専修学校対象業種に加えることで、若者を呼び込み、地域の担い手や地元企業への人材確保につなげていきたいという考えも持っております。今後、速やかに補助制度を整えまして、誘致に向けて動きを早めていきたいというふうに考えているところであります。 ３点目はパトリア再生についてでございました。 御心配をいただいておりますテナント誘致の進捗状況ということでございますけれども、
新型コロナウイルス感染防止に伴う国・県の緊急事態宣言や、外出自粛、休業要請が解除されるまで、５月25日でございましたけれども、これまでの間はパトリアの１階、２階への
キーテナント誘致に係る市としての訪問、あるいは依頼活動ができませんでした。また、お声がけをした企業におきましても、社内検討や七尾市への現地視察などをしていただくということもかなわなかったということでございます。率直にこの間は、誘致活動は足踏み状態を余儀なくされたわけでございますが、解禁を踏まえまして様々なつてを活用して、誘致活動を再開加速しているところでございます。 施設改修のスケジュールということになりますけれども、５月18日には建物の老朽化に必要な外壁や屋上防水などの改修工事の契約の議決をお願いし、議決をいただきました。現在、現場が動き始めてございます。テナントとの調整も必要となる電気、空調、給排水などの内部改修についてでございますけれども、詳細設計を進めてまいったところ、著しい施設の老朽化も判明したということでございます。この改修費の増額もお認めいただく中で、必要面積など、１階テナントの入居を確定させていただいて、７月中には発注し工事完了は年明け早々というふうに見込んでいるところでございます。 オープンということになりますけれども、年内には一部供用が可能となります。３階など早期入居を希望するテナントもあるわけでございますが、この要望には応じ、営業していただきたいというふうに考えているところであります。 全館の
リニューアルオープンということでございますが、
新型コロナウイルスの影響、そして出店テナントの意向、都合もございます。このこともしっかりと勘案の上、少々後ろ倒しになりますけれども、年度内にということで調整をしていくことになろうというふうに思っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（杉木勉君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） 灘会、垣内議員より、休校による学習学力への影響を補うための取組、また部活動や児童・生徒の人間関係の影響への配慮についてということでお尋ねがございました。お答えを申し上げます。 昨年度整備いたしましたエアコンを活用することにより、例年７月21日から８月31日までの42日間であった夏休みを、今年度は８月１日から８月16日までの16日間に短縮し、それ以外の平日18日間を授業といたします。また、１限を小学校は45分を40分に、中学校は50分を45分に短縮し、朝学習の10分や帯タイムの15分などの細切れの時間を合わせて、１限とするモジュール学習などの活用により、授業時数を確保していきます。 このような取組により、子供たちが学校にいる時間を変えない中で、児童・生徒へ大きな負担とならないよう、４月、５月に失われた学びの保障を行ってまいります。 学校の再開に当たっては、国・県の指針を踏まえ、学校運営全般にわたって、事細かに市独自のガイドラインを設け、適切に運用するよう各学校に通知しているところであります。 部活動については、１週目はミーティング、２週目から段階的に始めてきております。その際、生徒の心身の状態に十分配慮しながら行うよう指示しております。 人間関係については、休校期間中に保護者だけでなく、児童・生徒本人とも直接電話で会話するなどして、状況を的確に把握してきました。学校再開後も児童・生徒の様子を注視し、教育相談を行ったり、
スクールカウンセラーと連携したりしながら、心のケアに努めてまいります。 以上であります。
○議長（杉木勉君）
吉村病院事業管理者。 〔
病院事業管理者（吉村光弘君）登壇〕
◎
病院事業管理者（吉村光弘君）
公立能登総合病院の
コロナウイルス感染への取組と、経営への影響についてお答えいたします。 当院では、院内の感染対策を徹底するとともに、防護具や消毒液など感染対策に必要な物資の確保に努めまして、新たに700万円のＰＣＲ検査装置の導入も予定し、第２波、第３波に備えております。また、国及び県の緊急事態宣言は解除されておりますが、職員には引き続き、行動の自粛と健康管理の徹底をお願いしており、院内感染の防止に努めております。 経営面では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度比で４月は8,400万円の収入減、５月は約１億円の収入減が見込まれており、厳しい経営状況となっております。これらの減収を補うために、国の
緊急包括支援交付金や県の６月補正に計上される予定の協力金をしっかりと活用してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） それでは、垣内議員のイノシシ対策についてお答えさせていただきます。 最初にイノシシの捕獲数、イノシシの被害状況についてでございますが、令和元年度のイノシシの有害捕獲数は1,114頭であり、平成30年度と比較すると約１割減少となりますが、捕獲奨励金及び埋設補助を設けた平成29年度と比べると2.3倍に増えております。令和元年度の農作物の被害は、面積にして12.5ヘクタール、金額では1,248万7,000円となっており、これまで毎年被害額が増え続けてきましたが、平成30年度の被害額を少し下回る状況になっております。有害捕獲隊員の皆さんには御苦労をおかけいたしますが、引き続き駆除に当たってもらえるようお願いしてまいります。 次に、有害鳥獣の捕獲隊へのさらなる支援についてでございます。 これまで市では、狩猟免許取得の支援として、わな猟１万円、第一種狩猟免許３万円の補助を行ってきました。今年度から新たに狩猟免許の更新費用、１人当たり5,000円、さらに地元の有害捕獲隊員と連携協力できる町会、生産組合に、捕獲檻１基当たり２万円を補助することなど、支援拡充を図っているところであります。さらなる支援については、今後の状況を見ながら必要に応じて支援拡充の検討を行ってまいります。 以上です。
○議長（杉木勉君） それでは、
新型コロナ対策の一環として、議場を一旦密閉空間から換気をしたいと思いますので、暫時休憩を入れます。10時35分から再開いたします。
△休憩 午前１０時２７分
△再開 午前１０時３５分出席議員（１８名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君欠席議員（なし）
△再開
○議長（杉木勉君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 新政会代表、永崎陽君。 〔１３番（永崎 陽君）登壇〕
◆１３番（永崎陽君） 私は会派、新政会を代表いたしまして質問を申し上げます。 まず１番目に、
新型コロナウイルスに関してお伺いをいたします。 質問に先立ちまして、この感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げると同時に、現在入院し加療を続けている方々には一刻も早く健康を取り戻していただいて、再会できますことを願うわけでありますし、また医療の最前線で自らの感染というリスクにさらされながら、
新型コロナウイルスに立ち向かい、使命を全うしている医療従事者の皆さん方に、その勇気に心から敬意を表するとともに感謝を申し上げるものであります。 さて、国は
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全国に
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令し、特に本県は特定警戒地域とされる全国13都道府県の仲間入りとなりまして、ソーシャルディスタンスの下、不要不急の外出禁止要請や、企業には営業自粛要請、学校では休校の措置が取られ、その緊急事態宣言も５月25日に終了した旨の宣言がありました。 幸いなことに本市では、今日まで一人の感染者が報告されていないというのは、市民の皆さん方の御理解と御協力があったたまものと、大変うれしく思うところであります。 しかし、春の大型連休で楽しみにしていた青柏祭のでか山や、多くのイベント等も次々と中止を余儀なくされ、市内の経済にも暗い影となって現れております。そして今、気の緩みによる第２波、第３波の感染拡大が懸念をされ、終息にはまだ時間がかかると予想されるわけであります。 それらの経験というのは、今までの感染症とは全く違った考えが、市民の皆さん方の中にも芽生えたと思っております。 国の
新型コロナウイルス感染症専門家会議は、この感染症を想定した新しい
生活様式スマートライフを具体的に国民の皆さんにイメージをしていただき、今後の日常生活の中に取り入れてほしい実践例を示し、感染拡大の防止と経済再生の両立を図ろうとしております。 そこで何点かお伺いをさせていただきます。 この
新型コロナウイルス感染症に関し、国は国民へ経済対策支援として１人当たり10万円の特別給付金でありますが、補助率100％で本市へ国庫補助金として歳入が図られ、それを受け市民の対象者を４月27日で住民基本台帳に記録されている方、５万1,687人が対象と伺っております。市長の８日の所信表明では、９割強の申請があり６月中にはしっかりとお届けすると述べられております。今では職員の頑張りでスムーズにほとんどが終えていると私は思っておりますが、国庫への返納がないことを願うわけでありますが、対象とされた５万1,687人の方々へのお届け状況と、国の
子育て臨時特別給付金及び市単独の子育て応援金は、その対象は5,500人とのことでありますが、その給付状況についてもお伺いをするものであります。 ２つ目に、
新型コロナウイルスに対する特効薬やワクチンの開発がまだされていない現下では、感染の防御対策は大事であります。その対応について、
新型コロナウイルス感染症専門家会議は、新しい生活様式は感染の状況は地域によって異なっていると指摘をし、実践例を示しておいでます。それに加え、本市の中でもそれぞれの地域で風習等も様々であります。そんな中で、市民一人一人が日常生活の中で自らを守るだけでなく、他の人に感染をさせない、すなわちうつさない。さらには従来の生活では考慮をしなかったような場での日常生活で心がける、新しい生活様式の実践例の提言というのは５月４日でありましたが、その提言を本市はなぜ積極的にＰＲをしないのかなと感じていたところでありました。 そんな矢先の６月12日に、防災メールで国の示した新しい生活様式の実践例を参考にしろというような意味で、その内容でそのメールに記載されたアドレスをクリックすると、厚労省のホームページへのアクセスでありました。パソコン、スマートフォンを活用しない方々への周知媒体となると、全戸配布の市の広報でのＰＲでは見当たることがありませんでした。国が実践例を示してから１か月以上も遅れて、遅まきながらの防災メールでのお知らせであります。 私は６月１日の小・中学校が、通常授業再開の前に、この新しい生活様式の取組を紹介し、市民の方々に参考にしていただき協力をいただく、そんな意味でも情報は早く伝える、それが大事で、そんな危機感が薄いと感じるわけであります。国が示す新しい生活様式は、これはあくまでも実践例でありますね。本市はこの新しい生活様式を、どのように捉えているのかお伺いするものであります。 ３つ目に、今回の緊急事態宣言で本市の経済にも深刻な影響が出ております。その支援として本市独自の中小企業緊急支援、いわゆるコロナに負けるな七尾応援金も創設もされ、法人で20万円、個人10万円の金額が決定をされております。 この応援金は金額が小さくとも、影響を受けている事業者の皆さん方には大きな励みになる。私は大いに評価をしております。しかし、理容店や美容店には県が補助制度を設けたため、対象外としております。これは県の補助制度を引き合いに出し対象外としたことは、市民として市内で事業を営んでいる、そんなことを考えると他の事業者と同等に扱うことが本来の姿であり、対象外としたことは私は論外であり、市民を無視した大きな差別と捉えるわけであります。今日は市内の理容店、美容店の皆さん方はケーブルテレビ等を通して傍聴をしております。その対象外としたことについての納得のいく説明をお伺いするものであります。 また、今日までに固定資産税などの減免要望等もあったかと思いますが、新たな支援の拡充が必要と考えるわけであります。そして今、石川県が今月８日から
新型コロナウイルスで破壊的な打撃を受けている県内観光の支援に、泊まって応援県民限定宿泊割を実施し、その支援を実施しているわけであります。これもすばらしい支援の取組と思っております。先般、私が申し込んでみますと、既に売り切れ。それだけ県民から好評を博しているとうかがえるわけであります。 本市には開湯1200年の歴史を持つ全国に誇る和倉温泉があり、大きな観光地として本市も今日まで大きな恩恵を受けてまいりました。しかし、他の温泉地同様、破壊的な打撃を受けていることは同様であります。そこで県の支援体制と並行し、本市独自の市民限定和倉温泉宿泊割等を創設し、和倉温泉の支援、さらには先ほど市長の答弁にもありました、早急なプレミアム付商品券の発売。これで、この危機的な市民への経済を、市内への経済を、市民のみんなで支える施策の推進を図るべきであります。それには財源の問題があろうかと思いますけれども、ありがたいことに県内自治体の事態の深刻さを考慮し、県市町村振興協議会は県内19市町に10億円の基金を取り崩して、財政支援を行うとしております。 また市長も、初日の所信表明でもお触れいただきましたけれども、国は国内の中小企業支援としての第２次補正予算で、地方創生臨時交付金が先週成立を見ております。また財調の充当等で私は財源確保は可能と見ております。加えて何かと問題になっている国の持続化給付金でありますけれども、苦しい現下において事業者の皆さん方には大きな利点があります。本市も大いに利用するように、さらに呼びかけてほしいものであります。 以上、申し上げた応援の拡充についてお伺いするものであります。 ４つ目に、今回の
新型コロナウイルスの影響により、市税の落ち込みが考えられ、そのことは令和３年度の本市の予算に直結するわけであります。これについて、どのように捉えているのか。また令和２年度から令和６年度における第２期七尾市まち・ひと・しごと創生、すなわち総合戦略を示しいただきましたが、この総合戦略にも影響を及ぼすことが考えられます。これらの影響についての見通しをお伺いするものであります。 ５つ目に、今回の緊急事態宣言で、ソーシャルディスタンス、これで大きな威力を発揮したのはオンラインの活用でありました。それは自宅にいて、職場とはパソコンとインターネット、電話、ファクスで連絡を取り合う在宅勤務、さらにはモバイルワークあるいは勤務先以外のオフィススペースでパソコン等を利用したサテライト・オフィス勤務などが挙げられるわけであります。本市のオンライン会議等のこのシステムというのは、どのくらい整っているのかお伺いするものであります。 さらに、関連して申し上げるわけでありますが、今、
新型コロナウイルス感染の影響で、首都圏に住む若者を中心に、地方へ移住希望者が増加していると聞くわけであります。そのことは、今が移住定住に本市を売り込むチャンスと捉えるわけであります。それは、新しい生活様式にのっとり、今まで出向いて行っていた首都圏での移住相談セミナーや、大阪での移住促進事業を、オンラインの導入でスピード感を持って若者へ移住定住を売り込む、私は戦略とすべきと考えるわけであります。これは、私は首都圏等へ直接出向くことを否定するものではありません。今まで行ってきた相談セミナー等の実績や成果、加えてオンライン活用をどのように捉えるのかお伺いするものであります。 また、スポーツ合宿等における今後の見通しも決して明るいとは言えません。合宿誘致の渉外活動も、速やかな行動と対応が求められるわけであります。そんな観点から、オンライン活用についてお伺いするものであります。 ６つ目に、これからは梅雨本番を迎え、豪雨災害さらには台風など、市内各地で災害の発生が想定され、避難所の開設が先ほども質問にありましたが、余儀なくされることが想像されます。同時に、この感染症の終息というのは、かなり時間がかかると予想されるわけでありまして、今の現下においては、避難所におけるこの防止対策の対策というのは、誠に重要と考えるわけであります。 避難所は、本市の避難所運営マニュアルの目的で明記されているように、災害発生時に市が開設をし、被災者に安全と安心の場を提供するとなっております。その避難所運営マニュアルには、マニュアルは平成26年７月に作成をされ、令和元年10月と昨年３月に修正がなされ、そのマニュアルが現在示されております。しかし、修正がされているものの、感染防止対策が見受けられません。はっきりと明記すべきであります。指定避難所の感染防止対策をここにお伺いするものであります。 次に、２つ目の質問に入ります。 学校の授業再開に関してお伺いをいたします。 今回の
新型コロナウイルスの感染防止のため、市内小・中学校で休校となっていた措置が、６月１日から通常の授業が再開をされております。いろいろそんな中で、感染防止策が取られているかと思いますが、やはり気になるのが登校時に生徒の健康チェック、それは体温測定も一つになっているかと思いますけれども、サーモグラフィーの配備を積極的に早く進める。先ほど答弁では、早急にするということでありましたから、こういったことも早急にしていただいて、本市の各学校での健康チェック体制、これについて改めてお伺いしておきたいと思います。 ２つ目に、休校で授業の遅れを取り戻すために、夏休み18日間授業を行うことや、部活動再開について先般お示しもいただきました。この夏休みだけで取り戻せるのかな、モジュール授業ということもありましたけれども、大変そういった中で心配されておるわけであります。この勉強の遅れについて教育委員会はどのように見ているのかお伺いするものであります。また今まで休校によって、子供たちの心理的影響を懸念するものでありまして、これについてもどのように捉えているのかお伺いするものであります。 ３つ目に、ソーシャルディスタンスの下で授業を行うのは、先ほども申し上げましたけれども、オンライン授業の整備が必要だと、改めて私も感じました。国はＩＣＴ教育後進国日本の脱却を図るために、ＧＩＧＡスクール構想を掲げ、人類がこれまで歩んできたSociety１から４の社会に次ぐ第５の新たな社会として、デジタル革新を促進し、イノベーションを最大限活用するSociety5.0として、その社会に生きる子供たちの未来を見据え、児童・生徒向けの１人１台学習用端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、2020年１人１台を目指し、子供たちに学習用端末とクラス全員が一度にアクセスしても利用できる通信環境を整備するとして、地方交付税で予算措置を行ってきた緊急措置が、どうも目に見える形で成果を上げていない、そんなことを受けて、１人１台４万5,000円程度の補助を実施し、2022年度までに全ての小・中学校で３クラスに１クラスの学習者用端末を整備するとしておりますよね。 しかし、これはあくまでも主体的に進めていくのは、各自治体ということになっております。本市も今年度当初予算に１億円強の整備費が成立し、その対応が図られております。 話は少し余談になりますけれども、教育長はよく御存じかと思いますが、ガラパゴス化という言葉、これは日本で生まれたビジネス用語の一つでありまして、孤立した環境で最適化が進むと、著しく進むとエリア外との互換性を失い、孤立して取り残されるだけでなく、外部から適応性と生存能力の高い種が導入されると、最終的に淘汰される危険に陥るという、進化論におけるガラパゴス諸島、これはエクアドルの諸島で約1,000キロ離れたところにある島々でありますけれども、ここの生態系になぞらえた警句、いわゆる戒めの言葉であります。 ここで乗り遅れた自治体はガラパゴス化し、そこに住む児童・生徒の未来に、大きな影響を及ぼすことが想定されると指摘する教育の専門家もおります。こうしたオンラインの整備は、アクティブラーニングのツールとしても、その機能を発揮するものと思います。しっかりとその対応を求めたいものであります。本市の児童・生徒１人に１台のパソコン導入状況も含め、今後のオンライン授業等の整備についてお伺いするものであります。 ４つ目に、夏休みを返上しての授業であります。今年の夏も酷暑が予想されるわけであります。学校でのクーラー設置状況が気になります。設置状況についてお伺いをさせていただきます。 ３番目の質問に入りますが、パトリア
リニューアルオープンについて伺います。 さきの臨時会で、パトリア外壁等の改修工事の請負契約の締結も議決もされまして、今
リニューアルオープンに向けて準備が進んでおります。外壁の改修の次は、内部の改修に入るかと思いますが、これら内部の改修工事計画について、どのようになっているのかお伺いするものであります。 ２つ目に、パトリアの名前もにぎわい館となりまして、創生ななおが指定管理者となり、トータルコーディネートを担っていくと伺っております。その創生ななおが汗を流して募集している、１階キーテナントと位置づけしている生鮮食品スーパーの募集というのは、さきの３月議会質問で市長は、地元事業者と出店条件の調整段階まで交渉が進んでいるんだと、まさに期待できる答弁もお聞きしました。しかし、先ほどの答弁の中で、コロナウイルスの問題で少し誘致活動は中止をしているんだということもありましたけれども、この見方、期待どおりの結果が得られるような雰囲気なのか、これについてお伺いをしたいと思います。 ３つ目に、そんな矢先に２階に入居している事業者が、既に新聞にも報道されているのでお名前を申し上げますが、衣料品店のＭ ＮＥＸＴさんが市の姿勢に納得できないとして、先月９日に閉店をし、退店をしております。以前に私たちが説明を受けたのは、残っているテナントさん４店舗については、
リニューアルオープン後は優先的に入居、敷金の免除、改修工事のときも営業していただく等の内容でありました。しかし、退店をしたＭ ＮＥＸＴさんは、賃料などの交渉、賃貸に関する権利関係で合意できなかった。テナントの権利があるのに、市は不都合なことは何も言わない。その姿勢に納得できなかったとお話をされていることが一部報道をされております。それは
リニューアルオープン後の新たな賃貸契約について、納得がいかないというふうに私は捉えるわけでありますが、どのような契約が設定されているのか、これについてお伺いするものであります。 ５つ目に、パトリア再生に費やした予算というのは、15年間かかり回収すると伺っております。その説明では賃貸料を積み立てて回収するとしていますが、どれだけのテナントさんが入居し、それによる積立て予算も不明であります。また、年間の維持管理費の捻出も定かでありません。将来にわたる施設管理の構想を含め、15年間で回収可能とした根拠を具体的にお伺いするものであります。 ４番目の質問であります。 七尾市公設地方卸売市場事業特別会計についてであります。 令和２年度同会計の補正予算の専決処分についてでありますが、その理由を見ると、令和元年度の同会計が4,258万5,483円の歳入不足となるため、翌年度の歳入を繰り上げ、雑入として同額を充用するとの理由が付記されております。これは私は地方自治法施行令第166条の２の規定によって、歳入歳出予算に編入しなければならないこととされていることは、承知をいたしております。問題は、この金額は当初予算の約55％に近い大幅な歳入不足という金額になるわけであります。なぜこういった大幅な歳入不足となったのか、その理由をお伺いするものであります。 以上、質問とさせていただきます。
○議長（杉木勉君） 度々ではありますけれども、ここで一旦議場を開きます。 暫時休憩いたします。11時10分から再開をします。
△休憩 午前１１時０３分
△再開 午前１１時１０分出席議員（１８名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君欠席議員（なし）
△再開
○議長（杉木勉君） これより会議を再開します。休憩前の議事を続けます。 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 永崎議員にお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス対応についてでございますけれども、私のほうからは令和３年度予算あるいは第２期総合戦略への影響について、お答えをさせていただきたいと思います。 感染拡大に伴いまして、令和３年度の予算編成はどうかというようなお尋ねだと思います。御心配をいただきました。 企業は収益が悪化して、個人においても減収が見込まれることから、法人市民税や個人市民税は少なからず落ち込むものというふうに考えているところでございます。 具体的にどの程度減収になるかにつきましては、現段階では見通せない状況ではございますけれども、重点施策として取り組んでいるごみ処理施設の整備でありますとか、あるいは停滞が許されない市民に直結する様々な行政サービスも、不安なくお届けすることが大事だというふうに思っているところであります。税収が落ち込むことがあっても、国・県補助金の確保に努めるとともに、財政調整基金などを積極的に活用して、令和３年度予算は事業の選択と集中を図る中で、やるべきことはしっかりとやっていかなければならない、できるというふうに思っているところでございます。 第２期総合戦略への影響でございますけれども、感染拡大に伴い、日本全体で人の流れが大きく制約され、和倉温泉をはじめとする観光業、宿泊業などが厳しい状況に置かれており、第２期総合戦略に掲げる七尾への新しい人の流れをつくる事業に集中的に取り組んでいく必要があろうというふうに思っているところであります。現時点では、まずは国の臨時交付金などを活用し、地域経済の回復や市民生活の支援に万全を期していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） 学校の授業再開についてということで、永崎議員より御質問がございました。 まず先ほど、垣内議員にお答えしたとおり、学びの保障については、夏季休業の短縮、あるいは日課の工夫などをして、学校との連絡を密にしながら、着実に取り組んでまいります。そして学校の再開に当たっては、国・県の指針を踏まえ、学校運営全般にわたって事細かに市独自のガイドラインを設け、適切に運用するよう各学校に通知しているところでございます。 児童・生徒に対しては、マスクを着用させるほか、手指消毒あるいは手洗いを徹底させているところであります。また人と人との間隔、これを１メートル以上意識するということと、密閉を避けて頻繁に換気を行い、複数の児童・生徒が触れる部分の消毒も行っているところであります。このように学校における新しい生活様式を意識した、できる限りの感染症対策を行い、安心して学校生活を送ることができるように取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 永崎議員にお答えをさせていただきます。 まず、
新型コロナウイルス対応についてのお尋ねでございますが、特別定額給付金の給付状況についてであります。当市では５月11日に特別定額給付金室を設け、給付に当たっているところであります。対象世帯には５月18日に申請書を発送しており、昨日現在でありますけれども、当市における給付金の対象は２万2,098世帯５万1,700人となっております。そのうち２万1,033世帯、対象世帯数に対しまして95.2％の申請書が提出されております。 給付につきましては、５月22日から開始をしておりまして、今日までに１万2,811世帯、人数にいたしまして３万2,089人分、32億890万円の給付を行っております。先週の12日金曜日までに到着した申請書で、不備がないもの約810件につきましては、今週の木曜日18日までに給付を完了することができます。これによりまして、給付件数の合計でございますが、２万911世帯となりまして、申請件数に対しては99.4％給付できることとなっております。まだ申請用紙を提出していない方々には、早急に手続をしていただくよう改めてお願いいたします。 続きまして、避難所における運営マニュアルについてのお尋ねがございました。先ほど市長が垣内議員にお答えしておりますが、避難所運営マニュアルの見直しにつきましては、今後、県から今月中に運営指針が示されると聞いております。これに沿い、当市ではしっかりと見直しを進めて、適切に対応していく考えであります。 続いて、パトリアの
リニューアルオープンについてのお尋ねでございます。パトリアの内部改修のスケジュールにつきましては、テナントとの調整も必要となる電気、空調、給排水などの内部改修について、著しい施設の老朽化が判明しております。今後、改修費の増額もお認めいただいた上で、使用面積など、１階キーテナントの入居を確定し、７月中には発注し、工事完了を年明け早々というふうに見込んでいるところであります。 続きまして、１階キーテナントとの入居交渉についてでありますが、これまでもコロナウイルスの関連で、交渉がストップしていたということもございます。そういった中で、１階キーテナントにつきましては、テナント側で市場調査を行い、市民の声を聞くため、本日でございますが、初めてウェブ会議を実施すると聞いております。今月の末頃には、独自調査の報告書を基に使用面積も含めて、今後、最終判断がされるというふうに聞いております。 また、15年で改修費をどういうふうに回収するのかという、その根拠というようなところでのお尋ねもございました。まず、パトリアは平成７年、オープン以来25年が経過しております。外壁は老朽化が著しいということで、御承知のとおり、クラックや雨漏りなどもございます。また、非常階段などの腐食なども激しいということがございます。今後の維持管理や安全性を考慮し、改修を行うものであります。この改修は施設の根幹部分に当たることでございますので、テナントには負担を求めるという考えはございません。 15年で回収する費用につきましては、内装工事部分のみで試算しております。具体的には内装工事費は約４億7,400万円を見込んでおりまして、このうち市債の交付税分や、市が入居する健康福祉部やフォーラム部分、この負担分を除きまして約２億2,700万円、これを入居テナント面積の使用料により15年で回収するという試算をしております。年間の維持管理費でございますけれども、パトリアの維持管理費は年間約１億3,700万円余りを見込んでおりまして、ビル全体の坪数で共益費を賄う予定でございます。今後の運営管理につきましては適宜適切に修繕を行うなど、適切な管理運営を図ってまいります。 また、テナント数についてもお尋ねがございましたが、入居希望者の使用面積などにもよりますので、現在、具体的な数についてはお答えいたしかねますので、御了解いただきたいと思います。 最後に、先月退店した衣料品店についてのお尋ねがございました。衣料品店とはこれまでも市として信義誠実に対応してまいりました。現在、当市の代理人を通じまして、退店までの賃料等について協議中のところでありますが、合意に至らない状況でありますので、市としては今後、法廷での判断を仰ぐ予定としておりますので、ここでの答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎健康福祉部長（福島外哉君） 永崎議員にお答えいたします。
新型コロナウイルス対応について、国の子育て世帯への臨時特別給付金及び当市独自の七尾市子育て応援金の支給状況についてでありますが、現在、児童手当を受給している一般支給対象者2,665人全員に対して、既に支給を終えているところであります。また公務員支給対象者については、６月１日から９月30日までの４か月間、窓口または郵送による申請の受付を行っており、昨日現在の申請数は153件であります。支給については６月中に申請があったものについては、７月中に振込を予定しております。 続きまして、国の新しい生活様式についてのお尋ねがありました。
新型コロナウイルスと共存していくための感染拡大を予防する、新しい生活様式が公表されました。その実践例として、マスクの着用、手指消毒、３密回避などの基本的な感染対策、生活様式については、これまでも市民に周知してきておるとおりであります。今後は日常生活の各場面別の生活様式、例えば買物では通販の利用や、一人または少人数ですいた時間に、公共交通機関の利用では混んでいる時間は避ける、食事では持ち帰りや出前、対面ではなく横並びに座るなど、また働き方の新しいスタイルであるテレワークやオンライン会議、時差通勤でゆったりとなどを、今後さらに市民、事業者に周知を図ってまいり、ｗｉｔｈコロナが市民一人一人に定着するよう努めたいと考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） それでは、永崎議員の
新型コロナウイルスの対応についてお答えをいたします。 まず、市の七尾応援金で理容・美容業を対象から外したことへの御質問についてでございます。 七尾応援金は特に大幅に減収している宿泊業、飲食業、観光交通業を対象に支援を行うために設けたものであります。理容・美容業に関しては、生活の中で欠かせない業種として、県の休業要請から外れており、感染予防を講じた事業者に対して、その費用を助成する県の制度を活用していただきたいと考えております。 次に、さらなる市内事業者への支援拡充、そして破滅的な打撃を受けている和倉温泉の支援についてございます。新たな支援については、先ほど垣内議員に市長が答弁いたしましたが、基幹産業である和倉温泉をはじめとする旅館業へのさらなる支援、そして和倉温泉での宿泊や飲食店、理容・美容業など、全ての業種で使える
プレミアム商品券の発行を考えております。事業者の方々にはできるだけ多く
プレミアム商品券取扱店として参加していただきたいと思っております。 次に、持続化給付金の活用への呼びかけについてのお尋ねでございます。持続化給付金の活用については、窓口相談に来庁の際、情報提供を行っており、ほかの支援制度も含め、広報やホームページ等で呼びかけているところでございます。 次に、移住定住相談、それからスポーツ合宿、これらのオンライン化対応の考えについて、そして移住定住等の実績についてのお尋ねでございます。当市では、既にオンラインシステムを活用して移住などの相談対応に取り組んでおり、４月及び５月の移住コンシェルジュなどにおける対応実績は80件となっております。東京のふるさと回帰支援センターでは、七尾に興味がある人が訪れた場合、オンラインシステムを活用した相談を促しているところでございます。また試験導入でありますが、人工知能ＡＩを活用し、365日24時間気軽に移住相談ができる環境を、現在整えているところであります。 スポーツ合宿の誘致活動については、これまで県と連携し、担当職員が和倉温泉旅館協同組合職員とともに、誘致先に出向き行っておりますが、議員の提案のオンライン化による誘致も有益であることから、取り入れていきたいと考えております。なお、令和元年度の市の施策を通じて、県外から移住された方は42世帯74人であり、スポーツ合宿の実績については、これまで全日本学生ソフトテニス大会など、３つの大きな大会の誘致に成功しております。 次に、公設地方卸売市場特別会計において、繰上充用のことについてのお尋ねでございます。この繰上充用は決算上の措置であり、会計年度の歳入が歳出に対して不足する場合に、翌年度の歳入から前借りして穴埋めする仕組みであり、当初の予算に計上されるものではありません。令和元年度決算において4,258万6,000円の歳入不足となるため、令和２年度から繰り上げて充用するための予算措置であります。原因でありますが、過去の歳入不足の前借りを繰り返してきたことにより、こういった金額をしょっているということになりますが、10年前の平成22年度における繰上充用は１億1,000万円を超えていた状態でありまして、年々減少し、令和元年度決算では、２分の１以下の4,258万6,000円まで改善されております。 私からは以上でございます。
○議長（杉木勉君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 永崎議員からいただきました、学校の授業再開についての御質問のうち、３点についてお答えいたします。 まず、児童・生徒の体温チェックについてでございますが、先ほど市長が垣内議員にお答えしましたとおり、学校に
新型コロナウイルスを持ち込ませないという観点から、各家庭において毎朝の検温を行っていただくとともに、生徒玄関におけるサーモグラフィーカメラにより確認するなど、二重三重に子供たちの毎日の健康状態を確認し、安全・安心を確保してまいります。 ２つ目に、文部科学省が唱えるＧＩＧＡスクール構想等についての御質問がございました。ＧＩＧＡスクール構想は、基本的には学校においてＩＣＴを積極的に活用できる環境を整備、充実させることを目指すものであります。こうした国の方針を受け、当市においても児童・生徒１人１台パソコンの整備や、校内ネットワーク環境の整備を進めることとしております。また、この一環として、既に国の令和元年度補正予算を受け、市内８校の校内ネットワーク整備に取り組んでいるところであります。当市の１人１台パソコンの充足率は県内でも低いレベルにございます。今後、国の１次補正予算を活用しながら、しっかり児童・生徒１人１台パソコンに向けて、予算を確保してまいりたいと考えております。 最後に、学校のエアコンの設置状況についてのお尋ねもございました。御承知のとおり、昨年度に市内全ての小・中学校の普通教室などにクーラーを整備したところでございます。夏休み中の授業に限らず、既に全ての学校において児童・生徒の体調に配慮しながら、適切に運用されているところであります。 以上です。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。 〔１３番（永崎 陽君）登壇〕
◆１３番（永崎陽君） それでは、時間も限られておりますので、再質問を簡単に申し上げます。 国の特別給付金、まだ若干金額的にも残っているようでありますので、８月21日まで申請期限があるわけでありますので、積極的に呼びかけをして、皆さんの配布、しっかりと対応していただくことを、まずお願いをしておきたいと思います。 次に、教育委員会の話なんですけれども、令和元年度予算について、学校インターネット活用推進事業費が、今回のこの議会で2,138万4,800円が令和２年度で繰越明許ということでされておりますね。これ取り方によっては、スムーズにこのインターネット活用推進事業が進展していないのではないかというふうに、私は心配をしておるんです。消化できなかった、繰越しをしたこの理由というのは何なのか、お伺いしておきます。 次に、パトリアの
リニューアルオープンでありますが、この内部の改修に係る予算でありますが、それぞれのテナントが決まらないと、この内部の改装というのは決定できないのではないか。それまでを考えるといつまでにお決めになるという、やはり期限も大事になってくるのではないかなというふうに思っております。これについて、どんな見通しを持っているのか、これから加速して交渉作業に入っていくということでありますので、これについての見解をひとつ求めたいと思います。 もう一つについては、この公設地方卸売市場、先ほど部長から答弁いただきましたが、前借りを繰り返してきたんだと。平成10年度には１億円強もあったのに、大分改善をしてきたということでありますが、やはりこれ本来の形で、しっかり当初予算に計上できるこの繰越しというのは、なるべく少なくするという努力が必要でありますが、この解消というのはどのように見ておるのか、これについてお伺いするものであります。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（杉木勉君） 白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 永崎議員の再質問にお答えをいたします。 パトリアの改修についてのお尋ねでございますが、パトリアの
リニューアルオープンについてのテナントの関係でございますけれども、一番大きなところは１階キーテナントが確定することが一番大きなところかなと思っています。といいますのも、工事の取り合いで一番面積の大きなところが１階のキーテナントというふうに考えております。早急にその１階のキーテナントを確定するよう、また努めてまいりたいと思っておりますし、先ほど申し上げましたが、７月中には工事の発注をしたいというふうに考えておりますので、精力的にまた対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 永崎議員の再質問にお答えをさせていただきます。 繰上充用の解消についてのお尋ねでございますが、これまで同様、減額にこれからも努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（杉木勉君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 永崎議員の再質問にお答えいたします。 2,943万7,000円の繰越明許費についてのお尋ねがございました。この予算につきましては、国の令和元年度の補正予算を受けまして、令和２年度予算の前倒しとして、令和元年度の３月補正予算においてお願いしたものでございます。３月補正予算にお願いする当初から、令和２年度に繰越しをして執行することを前提に、計上させていただいております。現在、令和２年度に繰越しをいたしまして、速やかに執行するよう準備を進めているところでございます。 以上です。
○議長（杉木勉君） これで代表質問を終わります。 これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時より再開いたします。
△休憩 午前１１時４１分
△再開 午後１時００分出席議員（１６名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君欠席議員（２名） ９番 杉木 勉君 １８番 杉本忠一君
△再開
○副議長（木下敬夫君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 それでは、質疑並びに一般質問に入ります。 ４番、山添和良君。 〔４番（山添和良君）登壇〕
◆４番（山添和良君） 今年の初寄り合い、こんな相談を受けました。「風車の音がうるさくて眠れない。何とかしてくれ」と。この風車というのは、中島町釶打地区の虫ケ峰にあります風力発電のことなんですが、その相談をきっかけにしていろいろと調べてみました。 本市には、ほかにも風力発電の事業が計画されているんです。七尾志賀風力発電事業、仮称ではありますけれども、これをはじめとして、４つの風力発電事業が現在計画されています。さらに申し上げるなら、そのうちの２つは既に配慮書の縦覧は終わっています。七尾志賀風力発電事業は、昨年の８月21日から９月20日まで、また、志賀風吹岳風力発電事業は、今年の５月12日から６月11日まで、ついこの間ですよね、配慮書の段階なんだけれども、縦覧は既に終わっています。 ここで、市民の皆様には、言葉の説明を若干させていただきます。縦覧というのは、生活環境、自然環境などに与える影響について、地域の環境をよく知っている方々、つまり皆さんの意見を取り入れるために行うもの、そんなふうにまずは御理解いただければよろしいかと思います。 その縦覧が行われていたこと、私何人かの方に聞いてみました。新たに風力発電の計画があるんだけれども、知っていますかと。知っていると答えた方もおいでたんですが、大半は知らないという返事でした。こうした縦覧の情報、住民の方々に届いていたんだろうか。あるいは、住民の方々の意見表明の場が保障されていたんだろうか。いろいろと疑問が湧いてきました。 確かにこの事業を実施、計画しているのは民間業者であります。また、認可権は石川県に属しています。でも、地域住民の生活環境をしっかり守っていく、これは本市行政の責務ではないでしょうか。 そこで、５点について伺いたいと思います。 １点目、配慮書の公表及び縦覧は、住民の方々に周知徹底されたものであったのかどうか。 ２点目、２つの縦覧の結果、住民の意見というのはどういったものであったのでしょうか。業者や県からどんな報告を受けているのか伺います。 ３点目、この事業に対しましては、賛否両論あるようです。
原発よりましだ。あるいは、多少なりとも経済効果に期待したいといった賛成意見もあります。一方、騒音や低周波音が心配だ、自然環境によくないんじゃないのかといった反対意見もあります。また、賛否はともかく何となく不安だという声もいただいております。本市には、こうした声が届いているんでしょうか。取りあえず、どんな声が届いているのか伺います。 ４点目、現在、虫ケ峰にあります風力発電との複合騒音という視点も大切かと思いますが、この点、どのような認識を持っておいでるんでしょうか。 ５点目、この発電事業に対する本市の姿勢がいま一つつかめない。風力発電事業に対して、本市ではどういったスタンスで臨もうとしているんでしょうか。 ２つ目の項目にまいります。 先ほども質問がありました。重複しないように伺っていきたいと思います。 ようやく学校のほうは再開をいたしましたが、まだまだたくさんの課題が残っているように思います。私が最も気になっていること、それは子供らの学力低下であり、学習習慣の欠落であり、不安定な精神状態であります。生きる力としての幅広い学力の定着、学びに向かう気持ち・意欲の高揚、そして、子供らの心にしっかりと寄り添い向き合っていく、こうした必要性を感じるわけです。同時にそれは、今まさに、教育行政に問われている喫緊の課題であろうというふうに感じてもいます。 保護者の方々からも、学習の遅れは大丈夫なんだろうか、学校再開後、授業についていけるのだろうか、授業が再開したのはいいんだけれども、詰め込むだけの学習になってしまっては困る、様々な意見、たくさんの意見をいただいております。 そこで、５点について伺います。 １点目、子供らの心にしっかり寄り添いながら、学習意欲や学習習慣を取り戻す、その上で学力向上を目指す。そのためには、少なくとも人的配置のさらなる拡充が必要です。より具体で申し上げますと、
スクールカウンセラー、特別支援教育支援員、学習指導員を増やしたり、導入したりする必要があるということなんです。約３か月間の外出自粛、子供らの学力格差は随分広がっていることだろうと推察されます。加えて、ストレスによる心の健康格差もまた広がっていることと推察いたします。ですから、不安定な精神状態の子には、その心にしっかり寄り添うことのできる
スクールカウンセラー、学習が遅れている子には特別支援教育支援員、そして、３密を避ける意味で、あるいはきめ細かな指導を行う意味で必要となってくるのが少人数学習をサポートする学習指導員。ちなみに、この学習指導員につきましては、萩生田文科大臣が、休校明けの学校現場はこれまでに経験のない状況下で、学習支援をはじめ、子供たち一人一人へのきめ細やかな配慮がいつも以上に重要となる。経験豊富な退職教員の協力があれば、学校現場も非常に心強いと発言しておりますし、その追加配置が第２次補正予算案に計上されていました。そして、３日前成立いたしました。以上のことから、学校現場における人的配置のさらなる拡充を求めたい。この点、教育委員会としてどのようなお考えを持っておいでるんでしょうか。 ２点目、子供らのために必要なことがもう一つ。それは、教員が授業に集中できる環境づくり。
新型コロナウイルスの感染防止は大切なんだけれども、その業務を教職員だけに任せているようでは、決して授業に集中できない。子供らの体調管理や施設管理で言えば、例えば検温というふうに説明したかったんですが、これについては、先ほど市長さんからサーモカメラ設置といった御答弁ありましたし、教育部長さんからは、家庭との連携も図っていく、そういうような御答弁ありました。それ以外で言いますと、消毒作業や清掃作業ですかね。これを外注するといった配慮も必要ではないでしようか。今こそ、学校以外が担うべき業務や、学校の業務なんだけれども、必ずしも教師が担う必要のない業務、こういったものを家庭や地域社会にお願いをし、教師でなければできない業務に専念できるようサポート体制を強化すべきであろうというふうに感じています。こういった点も、教育委員会としてどのようにお考えなのでしょうか、伺います。 ３点目、今後、
新型コロナウイルスの感染、第２波、第３波は確実にやってきます、多分。そうなると、また学校閉鎖。それに対しまして、文科省は、情報端末を活用した子供らの学習保障、これを本年度中に実現するとしています。いわゆる１人１台のパソコン端末の整備、これの前倒しです。学びとインターネット、もはや切り離せない。こういった状況を踏まえまして、オンライン学習の環境整備を進める自治体も増えてまいりました。あるいは、オンライン学習とまではいかなくても、インターネットの動画配信によって家庭学習をサポートする、そういった自治体も増えてまいりました。個人的には、対面指導ができて、対面指導が可能でと言ったほうがいいんですか、双方向にやり取りができるオンライン学習がよろしいかと思うんですが、いずれにいたしましても、本市教育委員会として、家庭学習をサポートする環境整備、こういった点で、どういった方向性を持っておいでなのか伺います。 ４点目、萩生田文科大臣から、休校中の児童・生徒が家庭学習を通じて学力を身につけたと確認できる場合、学校再開後に同じ内容を授業などで扱わなくてもよい、こういった見解が出されています。本市の現状はどうなんでしょうか。 ５点目、冷房設備について、先ほど質問がありました。答弁もありました。私のほうは、特別教室について伺いたいというふうに思っています。学校によっては、理科室や音楽室、美術室、技術室といった特別教室に冷房設備はありません。学校によってはです。そういった状況で、夏休み、授業の量は確保できても質は確保できるんでしょうか。冷房設備は、普通教室、特別教室を問わず、全ての教室に設置が必要です。こういうときだからこそ必要だと思うんです。見通しを伺います。 ３つ目の項目です。 2014年12月議会、生活困窮者自立支援制度の中の学習支援事業につきまして、私、次のような提案をさせていただきました。学習支援事業は、任意事業なんだけれども、あえて本市で取り組みませんか。この提案を前向きに検討していただいて、生活保護世帯等の中学３年生に対し、高校進学に向けた学習支援を行う、こういった判断していただきました。ちなみに、これは能登地区では初めての取組でした。あれから５年、参加者全員が高校に進学した、こんなうれしい報告を何度もいただいているわけなんですが、ただ、一方では、
新型コロナウイルスの影響を考えるなら、進学支援だけで十分なのか。それだけで本当にいいんだろうかと思えるようになってきました。 そこで、４点について伺いたいと思います。 １点目、生活困窮状態にあって、学習支援が必要な児童・生徒は増えているんじゃないかと思うんです。本市の現状はどうなんでしょうか。 ２点目、経済格差が学力格差を生む、こういった状況がますます加速しているようにも感じています。ですから、先ほども申し上げました、学習支援の対象者を中学３年生だけではなくて、もっと広げていく。そして、進学支援だけでなくて、学習意欲や基礎学力の向上、こういった内容での支援を行っていく、そうした思いはありませんでしょうか、伺います。 ３点目、
新型コロナウイルスの感染防止として、厚労省はこんなふうに言っています。学習支援の在り方について、対面以外での方法で実施することも可能だ。こうした状況に応じた柔軟な対応、本市ではどのようになさっておいでるのでしようか。例えば、オンライン学習。自宅にネット環境が整っていない子が多いかと思いますが、パソコンやルーターを貸与することで対処している自治体もあります。対象人数が少ないことを考えれば、こうした取組、そんなにハードルは高くないんじゃないかなというふうに思うんです。いずれにいたしましても、質問としては、本市の学習支援の現状、今どうなっていますかということを伺いたい。 それから、４点目、学習支援事業に対する教育委員会のスタンスについても伺いたい。つまり、学習支援の対象を不登校児童・生徒にまで広げる、そんな必要性は感じませんかという質問なんです。一言で言うなら、そんな質問なんです。あとは時間がある限り補足説明をさせていただきます。 以前にも紹介させていただきました大阪府茨木市。ここでは、学校が主体となって関わり、福祉部門とともに不登校・ひきこもり、こういったことをなくす取組をしています。本来、この事業は、生活困窮状態にある児童・生徒だけを対象にしているわけです。でも、茨木市は不登校児童・生徒までも支援の対象にしたんです。そして、それは、教育委員会の要請によって実現しました。生活困窮者自立支援法、前に一度改正されました。そのときの改正点の１つ、社会的孤立状態にある人に対する包括的支援、これに注目したんです、茨木市。というよりも茨木市教育委員会。考え方はこうです。不登校やひきこもり状態にある子供らが、学習の機会を失ったまま卒業してしまう。そうなると社会的孤立状態に陥る可能性が極めて高い。そして、いつかは生活困窮状態になってしまう。さらに、行政が何もしなければ、生活保護に陥ってしまう。だから、その前に、早めに手を差し伸べるんだということなんです。僕は理にかなっていると思います。そして、それは一方では、学校現場にとっても心強いことだと思うんです。なぜなら、福祉部門とともにやれるから。また、福祉部門も、学校とともにやれるし、早め早めに手を差し伸べられる。 以上、補足説明でした。よろしくお願いします。
○副議長（木下敬夫君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） 山添議員より学校再開に向けて２点、学習支援事業について１点、私のほうから御質問にお答えしたいというふうに思っております。 まず、学校再開に向けての一つとして、学習をサポートする人的配置の拡充が必要ではないかというような御質問であったかと思いますけれども、学校においては、再開に当たり、児童・生徒の様子を見ながら、徐々に学習意欲や学習習慣を取り戻すということができるよう、十分配慮した上で進めることとしております。
スクールカウンセラーは昨年度より全校配置といたしました。そしてまた、特別支援教育支援員についても、今年度は全校配置といたしました。一人一人の状況を適切に見取り、状況に応じて、
スクールカウンセラーなどと連携を取ったり、生徒指導サポーターなどを活用しながら、きめ細やかな配慮、指導を行ってまいります。 ２点目、学校再開に向けての２点目であります。文部科学大臣から休校中に家庭学習を通じて学力を身につけたと確認できる場合、同じ内容を授業などで扱わなくてもよいとする見解に対しての本市の現状でありますけれども、小・中学生においては、教師と児童・生徒が直接対面し、やり取りをしながらでなければ学力を身につける状況にはなりにくく、全員が家庭での自習をもって同じ内容を授業で扱わなくてよいという状況にはないというふうに考えております。したがいまして、先ほど垣内議員にお答えしましたように、日課の工夫とか、あるいは夏期休業の短縮による授業日の設定など、そういったことで授業時数の確保を図り、そして、学習内容の確保も充実し、そして、児童・生徒の学びの保障を行ってまいりたいというふうに考えております。 そして、学習支援事業についての御質問でありますが、生活困窮者への学習支援については、健康福祉部との連携でもって、中学３年生の学習支援を行っているというのが現状であります。また、不登校生徒の学習支援のためとして、七尾市教育研究所は、教育支援センターわかたけを運営しております。わかたけに通室している中学生についても、学校復帰を果たしたり、あるいは高校への進学を果たしたりするなど、毎年大変大きな成果を上げております。今後も学習支援事業や教育支援センターわかたけを活用し、児童・生徒に寄り添った学習支援を行ってまいりたいと思っております。 私からは以上です。
○副議長（木下敬夫君） 橘市民生活部長。 〔市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎市民生活部長（橘茂樹君） 山添議員から、風力発電事業について５点質問がございました。お答えをさせていただきます。 １点目ですが、配慮書の公表及び縦覧は地域住民に周知されていたと思っているのかというようなことでございました。発電所の設置事業に係ります配慮書の公表及び縦覧の周知については、環境影響評価法という法律がございまして、そちらの規定に基づく経済産業省の指針におきまして、３つの方法が定められております。 １つ目は、官報に掲載する方法、２つ目として、関係地方公共団体の協力を得て、市の広報紙やホームページに掲載するという方法、３つ目が日刊の新聞紙に掲載する方法でございまして、事業者はその中の１つ以上の方法により行うこととされております。（仮称）七尾志賀風力発電事業につきましては、昨年８月に事業者が地元の新聞紙に掲載するという方法で行われました。 今年度に入りまして、複数の風力発電事業が計画されているということが明らかになったことや、事業者からも、市に対し縦覧情報の周知依頼ということもございましたので、市のほうでは、環境アセスメント縦覧情報という専用サイトを市ホームページに作成し、周知を図ることといたしております。そのほか、ケーブルテレビや地元町会への情報提供などにより、風力発電事業計画について、広く住民への周知を進めていきたいと考えております。 また、事業者に対しましては、地域住民へ事業計画のより一層の周知を図るよう、引き続き関係情報の公開を要請していきたいと考えております。 続きまして、２点目、縦覧の結果、七尾市民の意見はどのようなものであったか。そして、３点目ですが、この事業に対して、広く市民の方からどのような声が届いているのかというような御質問でございました。 七尾志賀風力発電事業につきましては、昨年10月に開催されました石川県の環境審議会におきまして、審議会の委員や関係市町の長及び県庁内からの意見、並びにそれらに対する事業者の見解等の説明はありましたけれども、当市を含めた関係市町の住民からの意見についての報告というものはございませんでした。なお、当市の環境課のほうには、直接中島地区の住民の方から、計画の推進を望むといった意見が１件寄せられております。 また、志賀風吹岳風力発電事業につきましては、議員からありましたとおり、縦覧期間が先週６月11日までということでございましたので、住民からの意見についての報告というものは、現時点ではまだ受けておりません。 続きまして、４点目になります。現在虫ケ峰にある風力発電等の複合騒音という視点についての御質問でございました。 当市としましては、騒音による影響回避のため、風力発電機の配置及び基数を検討する際には、稼働中はもとより、計画中の風力発電事業の騒音についても、環境予測に含め検討する必要があるというふうには考えております。なお、このことにつきましては、環境アセスメントの手続の中で、県知事に対し、地元市長の意見として、意見書のほうも提出をさせていただいております。 最後５点目になります。この発電事業に対し、本市はどういったスタンスで臨もうとしているのかというような御質問でございました。 国や石川県と同様に、当市におきましても、風力発電を含めた再生可能エネルギーの導入を促進すべきというふうに考えております。ただし、騒音による健康への影響、バードストライクなど鳥類への影響、里山景観の大規模な改変等の環境影響というものを、できる限り回避、低減できることが前提条件であるというふうに考えております。よって、事業者に対しては、環境の保全について配慮するよう、強く求めるとともに、事業計画を地域住民に丁寧に説明し、良好な関係の構築を図った上で、事業を進めていくことを求めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（木下敬夫君） 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎健康福祉部長（福島外哉君） 山添議員にお答えいたします。 生活困窮者自立支援制度の学習支援事業について、３点の御質問がありました。 議員お尋ねの、
新型コロナウイルスの影響で生活困窮状態となり、学習支援が必要となる児童・生徒について、現在のところ、保護者の方から具体的な相談は受けておりません。 次に、学習支援の対象者を全学年に拡大することについては、指導する教科の学習支援員を確保することが困難であり、現状は拡大はできないところであります。 また、議員御提案のオンライン学習については、学習支援員の負担も大きく、市教育委員会での全体導入が未定であることなどから、現在のところ導入は考えておらず、現状は３密の回避、手洗い、換気、体温測定等、感染対策に万全を期したいと考えております。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 山添議員からいただきました学校再開に向けての御質問のうち、３点についてお答えいたします。 まず、検温の家庭との連携や、消毒作業や清掃作業を外注することについての御質問がございました。児童・生徒の体調管理につきましては、既に各家庭において、毎朝検温を含めた健康チェックをお願いしており、児童・生徒本人はもとより、同居する家族に発熱など変調が見られたときにも、児童・生徒を登校させないように強く要請しているところであります。 消毒作業につきましては、児童・生徒が下校した後、教職員が校内の手すりやスイッチ類など、児童・生徒がよく触れる箇所を重点的に消毒していただいております。消毒作業や清掃作業を外注することについて、その頻度や実施時間帯など、教職員の負担軽減になるよう、検討することを考えてまいりたいと思っております。 ２つ目に、家庭学習をサポートする環境整備ということで御質問ございました。まず、オンライン学習について、先ほど教育長も触れましたが、年齢層の低い小・中学校の学習におきましては、教師と児童・生徒が直接対面し、理解の様子を確認しながら進めることが不可欠であります。パソコン等の画面越しでは、子供たちの理解の様子が捉えにくいことから、教室での授業と同じレベルの学びを確保することができないと考えているところでございます。 しかしながら、一方で、在宅におけるインターネットを活用した家庭での学習環境の整備が課題となっていることも承知しております。国の要請で行いました簡易なアンケート調査によりますと、市内の小・中学生のいる家庭のうち、約６割の世帯が無制限に通信できる環境を整えており、残りの４割、約1,000世帯でございますが、通信量に制限があったり、インターネットに接続できる環境になかったりなどの結果となっております。 全ての児童・生徒に、等しく公平にインターネットを使った家庭での学習環境を提供するためには、この1,000世帯への何らかの対策が必要となってまいります。今回の国の補正予算では、家庭学習のための通信機器の整備も対象となっておりますが、就学援助費受給世帯、約200世帯だけが対象となっておりまして、しかも肝腎の通信費につきましては、全て市の負担となるという課題がございます。今後民間の通信事業者のみならず、市のケーブルテレビ網の活用も一つの選択肢として、引き続き検討を重ねてまいります。 ３点目は、特別教室の冷房についての御質問がございました。今年度は、
新型コロナウイルスの関係で、夏休み期間中に授業を行わなければならないこととなったため、できる限り特別教室を使わずに済むよう、各学校において、工夫して対応をしていただきたいと考えているところでございます。特別教室など、全ての教室への冷房設備の整備でありますけれども、御承知のとおり、学校教育には、それを取り巻く様々な財政事情がございますので、その中の一つとして、改めて検討する課題としてまいります。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） ４番、山添和良君。 〔４番（山添和良君）登壇〕
◆４番（山添和良君） １つ目の風力発電について、幾つか質問をしたいと思います。 まず、１点目の周知徹底されたのかどうかという質問なんですが、２点目、３点目の答弁を聞いていますと、地域住民の声があまり届いていないとすれば、先ほど周知徹底の方法は３つあるというような御答弁でした。そのうちの２つ目には、市の広報紙、こういったものを活用するというのも手だての一つだというようなことがありました。調べて見ますと、以前吉田地区に風力発電の計画があったときに、その縦覧、広報ななおで情報提供していました。2009年のことです。そういった形で紙媒体をしっかりと使っていったらどうかなと思うんです。特に広報ななおは、住民の方々にとっては有効な情報伝達手段だなというふうに思うので、その点をひとつ御答弁をいただければというふうに思います。 それから、２つ目は、４番目、複合騒音、これ現在虫ケ峰にある風力発電、この騒音調査というのを改めて行うというふうな答弁だったと、僕は理解してよろしいんでしょうか。ちょっと確認をさせてください。 それから、２点目の学校再開に向けての質問についても、再質問させていただきます。 １点目、人的配置の充実ということで、教育長さん、特別支援教育支援員は全校配置だというようなことをおっしゃいました。確かに、国が示す目安というのはそうなっています。でもそれじゃ、十分じゃない。なんとなれば、他の自治体でも、特別支援教育支援員、これ複数配置が多いです、県内だけ見ていても。ですから、教育長さんには、こういうときだからこそ、学習の遅れている子、学力格差が広がっている、そういう状況において、特別支援教育支援員を拡充していく。そういうような思いがないのか、再度お伺いしたいというふうに思うんです。 それから、２点目の消毒作業、教育部長さんには教職員が行っているんだというような御答弁をいただきました。それでいいんですか。先般、金沢市の夕日寺小学校、地区の有志が消毒のボランティアをやっているときに、先ほど申し上げたとおりのセリフを言っていました。先生には授業に集中してほしい。だからボランティアをするんだ。私も同じ思いで、消毒作業、教職員でなくて、例えば地域の力を借りる、こういった発想はないのか伺いたいと思います。 それから、３番目の質問で、部長さんがおっしゃるとおり、そういう状況の中で、僕は第２波、第３波を想定したときに、２つ準備することが必要だと思うんです。１つはデジタル教材、１つはＩＣＴ支援員の拡充、デジタル教材の活用というのは予算がかかります。予算はかかるんだけれども、その予算に見合うような効果が出る、第２波、第３波に備えることができるというふうに思うのですが、その辺どんなふうに考えておいででしょう。 以上、再質問をさせていただきます。
○副議長（木下敬夫君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） 山添議員の再質問にお答えをしたいと思います。 先ほども申し上げましたように、
スクールカウンセラーは昨年度より、そして、特別支援教育支援員についても、今年度全校配置であります。市内においては、全部で27名を配置しており、複数の配置校もございます。そして、現在は通常の状態で学校は動いているというところでありますので、どうぞ御理解をいただきたいというふうに思っております。
○副議長（木下敬夫君） 橘市民生活部長。 〔市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎市民生活部長（橘茂樹君） 山添議員から、再質問ということで、風力発電のことで２点ございました。 １点目ですが、周知するに当たりまして、広報紙、紙媒体を使えばどうかということでございます。今後ですけれども、広報紙の発行のスケジュール的なタイミングもございますので、そういったものと事業者が周知するようなタイミングが合うようであれば、当然広報紙のほうも活用して、周知に努めていきたいというふうに思っております。 ２点目の複合騒音のことでございますが、これにつきましては、県のほうの審議会の中でも、こういった複合騒音についての影響もしっかり勘案して事業計画をするというような意見もございますし、先ほども申し上げました私どものほうでも、市長意見として知事のほうにも出しておりますので、そういった意見を踏まえて、事業者のほうはしっかり対応してくれるものというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（木下敬夫君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 山添議員から、２点の再質問をいただきました。 １点目は消毒作業について、地域の力を借りることはできないかというお話でございました。金沢市の新聞報道につきましては、私のほうでも承知しております。消毒作業等について、地域のお力添えがいただけるものであれば、これは積極的にお声をいただければ幸いというふうに考えております。一義的には地域の力をお借りするのが一番かと思いますが、それができない場合ということで、次の考え方ということで、外注することも想定し、用意をしていきたい、それを検討していきたいというところでございます。 ２点目のデジタル教材の充実についての御質問がございました。第２波、第３波に備えるというところもございますが、先ほど永崎議員にお答えいたしましたとおり、学校での１人１台パソコン等の整備の中で、デジタル教材等についても整備充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） ４番、山添和良君。 〔４番（山添和良君）登壇〕
◆４番（山添和良君） ３点ほど再質問をさせていただきます。 １点目は教育長さん、特別支援教育支援員、全校配置していますよというような御答弁で、僕が先ほど質問したのは、少し言葉が足りなかったかなと思うんですが、全校で複数配置が必要ですよということを申し上げて、全校で、全ての学校で、１人ではなくて複数配置の必要性を感じませんかということなんです。それをちょっと質問再度答えていただきたいと思います。 それから、住民ボランティアのことも教育部長さんから御答弁ありました。今、各学校でそれぞれが対応している場合じゃないと思うんです。僕は教育委員会の名前で、教育長の名前で、地域全体に、例えば地域づくり協議会にボランティアお願いします。あるいは地域の力を貸してください。そういった要請を出しながら、各学校はそれに応えて個別の対応をしていくというようなことが必要じゃないかと思うんです。そういう流れでもって、地域の力を借りていく、こういうようなことについて、もう一度御答弁いただければというふうに思います。 それから、１点目の風力発電についてですが、広報ななおの活用、タイミングというふうなことを部長さんおっしゃっていました。僕はそれでいいのかなというふうに思うんです。それよりも、小さな記事でも特集を組んで、風力発電についてということで、市民の皆さん、あるいは地域住民の皆さんに広報活動をしていく。その一環として縦覧もありますよという形が必要なんじゃないかなというふうに思うんです。 といいますのも、昨年の11月１日、環境省から経済産業省のほうに意見書が提出されました。御存じだろうと思いますけれども、七尾志賀風力発電事業についてです。幾つか課題がありますよと、そんな指摘がありましたよね。そして、その課題を、業者がしっかり克服をして、工夫をして、それに対応したところを、方法書以降の図書で記載するようにと、こんなような内容となっておりました。となれば、地域住民の方々には、方法書の縦覧、こういうときに、こんなところでありますよという、そういう情報だけの提供ではなくて、七尾市として、風力発電については、こんな思いを持っているんだと同時に、地域の願いや思いや意見というものは根こそぎ吸い上げますよと、そのためにここでいついつ縦覧をしているんですよというような形の情報提供があって、初めて住民と共に、良好な関係において、この事業を進めていくことができるというふうに思うんです。 環境省の思いを受け取っていただいて、広報ななおをしっかり活用するという点での御答弁を再度いただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○副議長（木下敬夫君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） 山添議員の再質問ということで、お答えをしたいと思います。 特別支援教育支援員の複数配置ということでありますけれども、先ほど27名というふうに申し上げました。複数配置されておりますのが、実は14校中の10校であります。あとの４校については、１名配置でありますけれども、６月１日の学校再開の折に、私は学校訪問をさせていただいて、そして、特に１名配置のところも見させていただきました。しかしながら、非常に落ち着いている状況もありましたものですから、今のところ、学校が通常に運行しているというようなところであれば、今のところ、人的な配置は必要はないのではないかというふうに現状では思っております。 以上であります。
○副議長（木下敬夫君） 橘市民生活部長。 〔市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎市民生活部長（橘茂樹君） 山添議員からの再々質問ということでございます。 広報の活用の部分ですけれども、周知等につきましてはできるかなと思っております。あと個別の事業に対するいろんな意見とかというものにつきましては、それについては、やはり地元なりそれぞれの地区のほうから、例えば、分かりやすく言えば、出前講座じゃないですけれども、少しそういうところで、いろいろお聞きしたいというようなことが、もし地区のほうから要望があれば、それはうちの環境課の職員がまた出向きまして、いろいろ御説明はさせていただけるかなと思っております。 あと、広報の活用とすれば、個々の事業というよりは、環境アセスメントの制度というものがどんなものかというようなところが、周知を図ったほうがいいかなというふうなことも少し考えておりますので、そういった点では、広報ななおで、そういった環境アセスメントの制度、どういった目的でそういうものがあるのかとかというものを含めて、そういうような形での活用はできるかなと思うんですけれども、個々の案件に対する意見なりそういったものについては、またそれは関係している地元の町会さんのほうで、少しいろんな疑問点等があるようであれば、また個別に御相談をいただければ対応していきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（木下敬夫君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 山添議員から、学校の消毒作業等について、地域の力を借りる際の方法について御提案がございました。学校の負担軽減という観点から、学校ごとの作業負担の状況等を把握した上で、市教育委員会としてお声がけするというのも一つの方法であろうかと思いますが、既存の地域と学校とのつながりというのもございますので、そういったところも尊重しながら、どのような方法が一番地域の方々から力をいただけるのか、検討してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） これより、議場換気のため暫時休憩をいたします。なお、会議は午後２時５分より再開をいたします。
△休憩 午後１時５６分
△再開 午後２時０５分出席議員（１７名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君欠席議員（１名） ９番 杉木 勉君
△再開
○副議長（木下敬夫君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 11番、伊藤厚子さん。 〔１１番（伊藤厚子君）登壇〕
◆１１番（伊藤厚子君） 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染によりお亡くなりになった方々にはお悔やみを申し上げます。また、いまだに入院治療中の方々には、心よりお見舞い申し上げます。また、感染のおそれの中での手厚い看護や治療に当たっている医療関係者の皆様方には、心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 では、質問に移りたいと思います。なお、御答弁におきましては、午前中の代表質問において重複するところは御答弁を割愛しても結構でございますので、よろしくお願いいたします。 では、質問に移りたいと思います。
新型コロナウイルス感染対策について、まずお伺いいたします。 １月に日本で初の陽性患者が確認されてから、４か月の間に様々な新型ウイルス感染対策が打ち出されました。石川県でも、新型インフルエンザ特措法改正案によりまして、知事より緊急事態宣言が出され、市民への外出自粛等の要請、各種の施設の使用制限等の要請がありました。それと同時に、国からの緊急経済対策として、総額26兆円弱の補正予算により、国民一律10万円の給付金約13兆円、中小企業への持続化給付金約２兆円と自治体への臨時給付金１兆円の経済対策が取られているところでございます。このパンデミックは、少なくとも２年は続くだろうとの有識者の予想もございます。 そこで、１点目の質問といたしまして、特別定額給付金の申請、全ての市民の方々に届いたのか。また、何人に届けられたのかお伺いいたします。総務省の発表では６月３日までには1,250万世帯で約21.49％ということでございましたが、さきの永崎議員の質問もかぶりますので、同じであれば大丈夫でございます。 次、２点目といたしまして、コロナに負けるな七尾応援金について、現在まで何件の申請があり、その進捗状況はどうかお伺いいたします。手続に必要な書類が煩雑で大変だとの対象者の方からの声もお聞きしました。その方々は現在、何人ほど申請しているのかお伺いいたします。 ３点目といたしまして、和倉温泉観光旅館においても、利用客の減少で休館を余儀なくされていて、３月からのマイナスは総額20億円以上にもなるとのお話もお伺いしております。全国においてもこのような現状は同じであることから、それぞれ独自の支援策や、入浴税相当額の支援金の交付なども決めているところもございます。先ほどの市長からの
プレミアム商品券を考えていくと、大変うれしいお話もありましたが、これについて、全国での例を少し挙げたいと思います。 例えば宮城県のほうでは、みやぎおかみ会で１万円のエール券を購入すると１万3,000円分を購入したことになり、施設で宿泊したり、飲食代や土産などにも充てることができると、このようなお得な券。そしてまた、山形県鶴岡市では、旅行の自粛で苦しむ宿泊業者を支援するため、固定資産税の２分の１相当を補助する緊急支援策を決めております。また、岐阜県の恵那市では、市内の宿泊施設や飲食店で使える応援チケット、額面は5,000円で、これを買う人は3,500円、ただし、1,500円分のプレミアム分は、市が補助金とすると。うちの七尾市でもこのようなプレミアム券かなと思っておりますが、どのようなものか、また決まりましたらお願いいたします。 購入した方は、
新型コロナウイルスの感染状況が好転した後に、ゆっくり宿泊したり食事を楽しんでいただくことができるというようになっているようでございます。このように、全国での宿泊業の直近の収入を確保し、収束後の観光需要の促進と消費を促す取組を、七尾市の和倉温泉旅館への支援策としてよろしくお願いいたします。 ４点目といたしまして、第２波、第３波の
新型コロナウイルスの感染が予想され、海外においては、既に第２波の到来の兆しがあるとの報道もございました。
新型コロナウイルス感染対策プロジェクトチームをつくって、七尾市においての、市内においての感染対策強化をしていただきたいと思いますが、どのような対策を取るのかお伺いいたします。 また、今後の感染対策強化を図るためにも、働き方改革の中に、ソーシャルディスタンスを保っての取組が、今後強く求められていきます。今後の様々な会議や事業などの取組の中で必要となってまいります。そのための準備などはどのようになされていくのかもお伺いいたします。 ２番目の質問といたしまして、
新型コロナウイルス感染拡大による農林水産物の需要の低迷についてお伺いいたします。 和倉温泉旅館の全面的な休業や緊急事態宣言によって、不要不急の外出を避けるための行動を取ることが実行されたこともあり、農林水産業者の経営も大変厳しくなっていると伺っております。国としては先日の第２次補正予算案に農林水産業の経営や販路回復を支援する最大150万円の経営継続補助金が創設されることになっておりました。七尾市といたしましても、七尾応援金としての応援対策は準備していかないのかお伺いします。 ３番目の質問としまして、七尾市の避難所における
新型コロナウイルス感染予防対策についてお伺いいたします。今後台風などの影響で、昨日もちょっと大雨、大風が吹きましたが、洪水、暴風、高潮などの自然災害が発生しやすい季節となってまいります。これまでの災害発生時のように避難所を開設することになりますが、そうなりましたらということですが、それまでに
新型コロナウイルスの感染の大流行が終わる可能性はいまだ見通せない現状でございます。 そこで、避難所での感染予防対策として、空気清浄機や仕切板、接触せずに測れる体温計の配備、また、市民向けのソーシャルディスタンスを守っての避難所ハンドブックの作成や配布の予定などはあるのか。また、各町会へそれを周知させるための連絡会なども必要だと思いますが、どのように対策を取組むのかお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（木下敬夫君） 白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 伊藤議員にお答えをさせていただきます。 まず、特別定額給付金の申請、進捗状況についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、午前の代表質問でお答えしたとおりでございまして、昨日現在、対象世帯数の95.2％の申請が出されているところであります。これに対しまして、来週18日木曜日までに、申請件数に対して99.4％の給付をさせていただくことになっております。残りの件数については、準備ができ次第、迅速に対応してまいりたいと考えております。 今後でございますけれども、未申請者の方々に対しましては、文書により申請を勧奨することとしております。 続きまして、避難所における
新型コロナウイルスの感染対策でございますけれども、県が示します運営方針を見定めた上で、議員お尋ねの市民向けの避難所ハンドブックの作成については検討する予定でございます。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎健康福祉部長（福島外哉君） 伊藤議員にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策について、当市の体制及び今後の対応についてお答えいたします。 今回、
新型コロナウイルス感染症への対策については、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、まずは七尾市
新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を開催し、庁内においての情報共有や今後の対応についての検討を行ってまいりました。その後、市対策本部を立ち上げ、感染者の状況、国・県ではありますが、市民や関係機関への周知方法及び様々な会議・イベントへの対応方針を決定し、周知してきたところであります。今後も国・県の動向を注視し、現在の本部体制で対応を実施していきたいと考えております。 なお、市民の皆様には、３密の回避、マスクの着用や手洗いなど、新しい生活様式の定着を図るよう、ホームページ、広報、ケーブルテレビなどを活用して周知し、第２波、第３波に対応したいと考えております。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 伊藤議員にお答えいたします。 最初に、
新型コロナウイルス感染対策における七尾応援金の申請、それから進捗状況についてのお尋ねでございます。 コロナに負けるな七尾応援金は、令和２年５月11日から７月１日までが申請期間となっており、対象者は260件を見込んでおり、６月12日時点の申請件数は43件で610万円となっております。業種別の状況でございますが、飲食店21件、ホテル・旅館・簡易宿泊業で８件、観光バス・タクシー等で14件となっております。 次に、市内の和倉温泉旅館等への支援策については、先ほど、垣内議員、永崎議員にも答弁させていただきましたので、割愛のほうさせていただきたいと思います。 次に、農林水産業者への七尾応援金としての応援対策というお尋ねでございます。市内の関係者からは、和倉温泉旅館や飲食店の休業、学校の休校などによる農林水産物の需要が落ち込んだものの、外出自粛による内食が増加したことで、スーパーなどへの需要は伸びていると聞いております。水産物については、旅館や飲食店に販売する高級魚の取引が減り、魚価が下がるなど影響が出ていると聞きますが、農産物については、３月から５月に出荷できるものが少なく、大きな影響はないと聞いております。農林業者への支援については、国のメニューに、販路開拓や施設整備など支援制度が設けられており、生産者から相談があれば、サポートしてまいりたいと思います。 また、今後消費喚起を促す
プレミアム商品券の発行を計画していることから、このことが、農林水産物の需要につながることを期待したいと思います。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 伊藤さん、再質問ございますか。
◆１１番（伊藤厚子君） ないです。
○副議長（木下敬夫君） ありませんか。 これより、暫時休憩をいたします。なお、会議は２時30分から再開をいたします。
△休憩 午後２時２２分
△再開 午後２時３０分出席議員（１８名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君欠席議員（なし）
△再開
○議長（杉木勉君） これより会議を再開します。休憩前の議事を続けます。 18番、杉本忠一君。 〔１８番（杉本忠一君）登壇〕
◆１８番（杉本忠一君） 今回は、まず最初に、平成16年度の１市３町の合併の件について聞いてまいります。 合併の時期は、その効果に期待をいたしました。当時、平成15年度決算の税収額94億5,300万円、人口は６万3,951人。この数字が16年後の今日、税収額78億8,300万円となりまして15億700万円のマイナス、減少であり、また、人口数は１万1,373人の減少。これは、旧鹿北３町の住民がほとんどいなくなったのに匹敵をいたします。こんな現実を見せつけられたら、この現状について、我々議会と行政当局の双方にこれに対し検証と総括を行い、改めていく時期に来ていると私は思っております。 今、最も厄介なコロナの件からも、当市の経済や市民生活基盤の弱さも見えてまいりました。したがいまして、振り返ることも、改めることも行って、我々が目指す市政の姿について、今日はいま一度、市長の思いを、方針を市民の皆さんにお示しをと伺うことといたします。よろしくお願いをいたします。 続きまして、重要な港湾の点についてお聞きをいたします。当市七尾は、県都金沢に次いで、市制の施行が県内の２番目、昭和14年に市として名を刻まれました。それに七尾は、港と共に発展してまいりましたことは事実であり、歴史が証明をしております。七尾港は天然の良港と称され、重要港湾として開港から100年以上であり、七尾市の市政の発展は港湾の活用が生命線であったわけであります。 港の重要性については、港を持たなかった金沢は、何が何でも港を持ちたいがために、条件の悪い場所に人工港湾の金沢港を整備し、現在、陸や空、海共に兼ね備えた港として大きな発展をしています。金沢市は、今、元気であります。それは港の充実が加わったからであります。 一方、経済活動の中心的役割であった七尾港は、物流港としての姿は現在衰退しているとの思いをいたしておりますが、いかがでしょうか。市長の受け止め方を伺っておきます。 このような現状を打破する、そのためにぜひ、港湾のことについては、まず、当局の組織や港に対する問題意識の改革が必要であります。港の発展、利活用に情熱のある者や、我が国の海運国としてのビジョンを描ける、そんな人材の確保の必要性を強く思っております。それには、現有の中での人材育成と、新しく職員採用を含めて、市長に要望を兼ねてお尋ねをいたしておきたいと思います。 さらに、平成の大合併を契機に、物流港としてのまき直し、再活用を図り、当地域の発展を目指すべきとの考えを推進しなければならないところを、市民にとって合併以後、行政からの港湾に対する発信が少なかったと思っております。市民の港への関心拡大につながっていないと思っておりますが、そこで、近年、新年度を迎えるに当たり、港湾の予算査定などに出てくる次の事業の目標がありましたら、ここで市民の方々に明らかにお示しをいただくことはできないでしょうか。伺っておくことといたします。 引き続き、旧３町には多くの漁港が存在しますが、港湾とスケールをはじめ、ものが違いますので、港湾にはその任に合った適材適所の人材を配置しなければならない、港湾重視の必要性があると思います。いかがでしょうか。港湾は再び、能登のナンバーワンという町にする経済効果も期待ができますが、漁港ではそんなことにはならないということであります。七尾にとって、重要港湾の発展策は、他港との広域連携、高度な知識、経験も必要であろうと思います。したがって、担当者にこのような点の考えの経験豊富な方を担当にする必要があると思います。市長の答弁には、強い確約を期待して、そこのところを伺っておきたいと思います。 続いて、次に、大田工業用地の目標内容を伺ってまいります。 七尾港の工業用地の存在、大田火力の隣接地8.6ヘクタール、その工業用地に誘致する企業は何か、そのスケジュール等は明らかなのか伺っておきます。 次に、ＣＯＰ21と七尾港リバイバルプランについて、申し上げて伺ってまいります。 我が国は、2026年までに温室効果ガスを26％削減する必要があり、この取組は加速をしても減速することはございません。地球温暖化対策は、日本のみならず世界全体の喫緊の課題であります。 この国家的計画にのっとり、七尾港を再生するために、七尾港リバイバルプランを私は提案をいたします。 リバイバルプランとは、一昔には盛況だったが、現在は廃れたものを再評価することでございます。分かりやすく申し上げますと、バイオマスエネルギー港として、七尾港の再生を目指せということであります。 当市には、地球温暖化対策となるＦＩＴ制度で重視をされているバイオマス発電を実現できる、もうその下地が存在をいたしております。一つには、北陸電力大田火力２号機の件であり、バイオマス発電の増強を計画しており、2024年には現在１％のバイオマス発電量を15％まで引き上げるとも伺っております。そのために必要な木くずなどのバイオマス燃料は約27万トン、これは、２号機の石炭使用量186万トンから計算をしたというものでございます。 ２つ目には、森林環境税の導入でありまして、2024年、国民１人当たり1,000円の国税で、今後年間1,000億円で国内の間伐材の伐採が始まってまいります。 ３つ目は、七尾市内で稼働している木くずチップ工場のことでありますが、当市の木くずチップ工場の能力を試算いたしますと、１日当たり876トン、年間で24万トンのチップ、その量ができるのであります。 ４つ目は、国際物流港である、そういう七尾港にすることであります。七尾港を国内だけでなく、間もなく来るであろう環日本海及び東南アジア諸国からの輸入や、国内各地のバイオマス発電所への輸出ができる港湾としてのポテンシャルでございます。 これらの４つの要因を連結することで、七尾港はリサイクルポートとして躍進できるのではないのか、すぐにも行動をと、私は市長にその行動を始めることが必要と考え、お願いをしたいと思います。 この七尾が、近いうちに消滅都市になるのか、存続をしていけるのか、分岐点とも思いますので、以上、今回のお尋ねをまとめてお聞きをいたしました。 当市には待ったなしの問題が山積みのはずであります。ところが、コロナで何もかも自粛ムードの方向で、縮みこんでいる状況の中では、逆だろうと思いまして、私は、議員として市民の方々の思いに応えるべきとの考え方から、今回は久しぶりに登壇を求めました。沈黙からは何も生まれません。そのことを申し添えて、以上終わります。よろしくお願いします。
○議長（杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 杉本議員に、私のほうから、平成の大合併の総括について、お答えをさせていただきます。 平成の大合併でございますけれども、御承知のとおり、人口の減少、あるいは少子高齢化が進む中、自治体の行財政基盤を強化し、地方分権の推進を図るために進められたものというふうに承知しているところであります。今ほど、杉本議員から、税収についての御指摘もありました。94億円が79億円になると、15億円の三角じゃないかという話でございますけれども、これは、財政構造のスリム化がされたというふうに私は受け止めているところでございます。そうとはいえ、折しもこの平成16年度からの合併でございますけれども、国のほうでは三位一体改革に伴いまして、地方交付税の削減というものがございました。厳しい財政危機に直面したわけでございますけれども、市民の皆様の大変な我慢と御協力をお願いする中で、行財政改革を進め、これを乗り切ることができたんだというふうに思っているところであります。 おかげさまで、小・中学校の改築や統廃合、それから、交流人口の拡大策など、様々な市政課題について、着実に取組がなされてきたというふうに思っているところでございます。さらに１市３町の融和と一体感を醸し出す、市民の皆様の心のよりどころとしての市民憲章やまちづくり基本条例も策定され、第１次総合計画に掲げる市民が主役のまちづくりを担う地域づくり協議会が、全地区で活動を展開していただいているところでございます。 今後もさらに、人口減少や少子高齢化は進むわけでございますけれども、第２次総合計画に掲げる市民活躍都市ななおの実現に向けて、持続可能な行財政運営を堅持しながら、喫緊の課題であります
新型コロナウイルス対策を含め、第２期総合戦略に沿い、各施策にしっかりと取り組んでいくことが重要だというふうに思っております。 市政は、そういった方法で進められていくべきだというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 杉本議員の港湾の活用についてお答えいたします。 最初に、物流港としての七尾港の現在の状況についてでございます。七尾港の状況は取扱い貨物の約90％が石炭関連とＬＰＧとなっており、そのほか、セメント、原木、製材などとなっております。これまでも、原木のトライアル輸送やポートセールスを経済界を中心に継続して実施しているものの、なかなか貨物の増加につながらない状況であります。 市といたしましては、港湾機能をしっかりと充実させることが大事だと考えており、現在進めている大田地区の国際物流ターミナル水深13メートル化や、矢田新地区の緑地整備について、国・県に対して要望を続け、港湾機能の拡充に努めてまいりたいと考えております。あわせて、能越自動車道へのアクセス道路として、市道東湊195号線の今年度完成を目指してまいります。 次に、港の発展や利活用への人材確保について、お尋ねがございました。 港の振興や活用については、地元経済界を中心に、県・市も加わる七尾港整備振興促進協議会が担っており、各事業については、知識・経験のある民間が主体となり取り組んでおります。引き続き、民主導でお願いしたいと考えており、行政もしっかり民間の皆さんと連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 それから、港の発信についてのお尋ねもございました。 クルーズ客船の入港やイベントの際には、広報紙、そして、ケーブルテレビ、ラジオななお等で、しっかりと港のにぎわいという観点から、市民へのＰＲを行っているところであります。 次に、大田工業用地についてということで、大田火力発電所の隣接地8.6ヘクタールのスケジュール等についてのお尋ねもございました。 石川県が管理する大田工業用地は、１か所で現在残りの約２ヘクタールを分譲しているところであります。御質問の大田火力発電所の隣接地8.6ヘクタールの用地に関しては、現在埋立て工事継続中であり、軟弱地盤のため、埋立て竣工に時間を要し、スケジュール等についてお示しできる状況ではないと石川県から聞いているところでございます。 次に、最後の質問になりますが、七尾港のリサイクルポートとしてのことについてのお尋ねでございます。 七尾港大田地区は、石川県が策定した港湾計画において、物流関連ゾーンと定められており、現在木材をはじめとする大型貨物船に対応するため、国・県・市が一体となり、大田地区国際物流ターミナルの水深13メートル化に向けて整備を進めているところであります。議員提案のリサイクルポート化については、今後の検討課題として勉強していきたいと思います。 以上です。
○議長（杉木勉君） 杉本議員、再質問ありますか。 杉本忠一君。 〔１８番（杉本忠一君）登壇〕
◆１８番（杉本忠一君） すみません、はっきり聞こえなんだもので、バイオマス発電、ちょっと努力してくれとお尋ねしたんだけれども、そこら辺のバイオマス発電。いいけ。どっち答えてくれる。チャンスやがいね、七尾市の。火電があって、バイオマス燃料使って、これから、その需要が増えるということや。そこに力を入れんとどうするんやということや。七尾市の今の状態を見ると、港で力をつけないと、市民全体に経済的繁栄が行き渡らんということや。そのほかに生産的企業の基盤をあるわけで私はないと思うておるんやけれども、どういうふうにあなた方は考えておるのか。お願いします。
○議長（杉木勉君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 杉本議員の再質問にお答えさせていただきます。 バイオマス発電というお話がございました。基本的にバイオマス発電というところで、県のほうからの問合せというところも、中には、これまでもありました。それについては、どういうふうに、具体的な計画というところも含めて、県のほうと協議しながら、もしそういうまた話があれば検討はしていきたいなと思いますが、基本的に、バイオマス発電も含めて、リサイクルポートという議員さんがお尋ねのその要件ということを見ますと、リサイクル拠点としてのポテンシャルというところ、それから、循環資源の取扱量、これが一定程度見込まれるというところ、そして、リサイクル関連企業が既に立地または立地が確実に見込まれると、こういう要件をクリアして指定されるというようなお話もございます。今の現状の七尾港において、今現在、そういった企業の立地というところがまだされていない。または見込みというところでもまだまだというところもございますので、今は、現在物流港として、私ども大田地区の国際物流ターミナルのほう進めておりますので、こちらに重点を置いて進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたくお願いいたします。
○議長（杉木勉君） 杉本忠一君。 〔１８番（杉本忠一君）登壇〕
◆１８番（杉本忠一君） もう一回お尋ねしますけれども、私の若い頃、私は港湾に関係する職場におったんです。何人ぐらいこの港に関係する仕事で、皆さん生活をしていたと思いますか。何人ほど、市民が、港から上がってくる恩恵で生活をしておったと思いますか。申し上げましょうか。再質問ですから、時間許してくれれば、住友セメント、七尾海陸運送、報國造船、造船会社、イソライト、それから、石油、石炭の販売会社、どんなもんでしょう。七尾海陸運送だけで五、六百人いました。朝、七尾の駅からどーっと七尾の町へ働きに行く皆さん降りてきましたね。和倉温泉の和倉の駅前に、コンロ会社、れんが会社、窯業関係で何百人の人たち、その窯業関係の人たちも、できた製品は中国やら東南アジアやら全部港を使ってやっておったんです。 ところが、今、港が廃れて、海陸運送が100人ぐらいというような状況です。それで、去年の路線価の発表でも、輪島の中心街に七尾の駅前は負けました。七尾はもう沈みっ放しなんです。私は、今日申し上げたのは、３町と合併してよしやるぞ、七尾市が中心になって、３町に背中から押してもろうて、力をつけて何とかいいまちにしようと思ってやってきた。その港をこのままにしておいたら、何かそれの代替で七尾をよくするものがあるのか。その意識、認識が足らんということよ。特に職員さんの中でも、七尾で生まれ育った人には分かっているわけで、この湊町から府中町の方に出ると、湾内で船が何隻も停泊しておったり、行き来してにぎやかしかった。
○議長（杉木勉君） 杉本議員、明確に質問を述べてください。もう時間ございませんよ。
◆１８番（杉本忠一君） そういうことで、ちょっこり私の質問が短かったかもしれん。そこを包み込んで、そうか、港しかないわというぐらいの気持ちになって取り組んでください。よろしくお願いします。
○議長（杉木勉君） 一応、今の質問は、全体的に意気込みを問うておるようでございますので、不嶋市長、お答えよろしくお願いします。 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 杉本議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。 杉本議員の心は、七尾港をこのままにしておいていいのかという、その熱い思いは、思いとして十分伝わったんじゃないかというふうに思っています。私どももそう思っているわけでありますけれども、いかんせん、社会を取り巻く七尾の経済の現状ということになりますと、やはり、港から、船から陸路、自動車に変わったと、物流そのものが変わったということで、もろに七尾港が沈滞していったという状況じゃないかというふうに思っています。 往時のにぎわいをという思いはありますけれども、実際には、市役所でやれる仕事というのは限られておるわけであります。民間の皆さんに港を使ってなりわいをつくり上げていくようなものをしっかりと確保できるのかどうか。それから、外国から来た材料を七尾でしっかりと製品化して売っていけるのかどうかと、こんなところに尽きるわけでありまして、民間の皆さんと一生懸命考えておりますけれども、なかなかタイムリーな御意見もいただけないという状況であります。杉本議員の熱い思いは共有させていただきながら、七尾港をしっかりと活性化できるような仕掛けができるのかどうか、民間とよくよく検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（杉木勉君） 最後のコロナに対することでの換気をするために、休憩を取りたいと思います。３時20分再開ということで、一旦休憩いたします。
△休憩 午後３時０８分
△再開 午後３時２０分出席議員（１８名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君欠席議員（なし）
△再開
○議長（杉木勉君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 １番、西川英伸君。 〔１番（西川英伸君）登壇〕
◆１番（西川英伸君） 本日最後の登壇となりました。早速通告に基づき質問を行います。 初めに、七尾市の新型コロナへの対応についてお聞きします。 コロナ対策財源として、地方創生臨時交付金のこれまでの使い道と、検証をした結果を御説明ください。マスクの支給を一例に取ると、早い段階から必要としない方も多く存在し、提供したいので必要な方に回してほしいとの要望も聞いております。反対に、欲しい施設への対応は十分な量が行き届いたのか。マスク業者の選定はどのような基準でなされたのかなどです。 そして、国の第２次補正予算で大幅増額が決定した地方創生臨時交付金でありますが、市長の提案理由に、地域経済や市民生活の支援に万全を期するとあります。具体的にはどのような施策を今後行おうと考えているのか、
プレミアム商品券の発行以外で市独自の構想について伺っておきます。 ２点目は、緊急事態宣言下での市内各施設の管理は適正であったのかお尋ねします。 ゴールデンウイーク中のコロナ対策として、和倉のサッカー場やテニスコートの駐車場にチェーンをする管理対策がなされておりましたが、これらの施設は市民のための避難場所としても利用目的に含まれております。緊急性がある場所を封鎖するなど、災害時などに迅速に利用目的が果たせなくなるリスクについて、どう考えてこうした措置を行ったのか。 一方で、能登国分寺公園では、緊急事態宣言の下で市として３密を避けた行動を発布している中、連日大人も子供も合わせ大人数でサッカーや運動を行っており、マスクもされておりませんでした。コロナ感染対策は、情報の発信だけでなく、情報がどれだけ周知されているかの検証のほうがより重要であります。緊急事態時に、市管轄の施設だけでも巡回し、市民への発信効果を確認すべきだったのではないでしょうか。 ３点目は、コロナに負けるな七尾応援金の給付条件についてお尋ねします。 午前中永崎議員の質問にもあったように、理美容業が県の休業要請に当てはまらないわけであり、私も県にも確認したところ、七尾市の応援金に代わる全額給付の補助制度はありませんとの回答でした。七尾応援金の対象外の業種の方は、代わりとなる県の制度を設けられるので、そちらを利用してほしいという市のコメントは、どの制度のことを言われているのでしょうか。お答えください。 ４点目は学校への支援についてです。 文科省の緊急対策として、全ての小・中学校と高校、特別支援学校に１校当たり最大300万円までが支給されることになりました。七尾市としてどのような用途で活用するかお尋ねします。学びの保障については、人の体制の整備、これについては山添議員への回答を承った次第ですが、物の体制の整備、こちらについては、感染症対策と学習保障の両面で、どのような物資や教材の購入費用に充てるのか。また、文科省のこの緊急支援金は、各学校の実情に合わせて、校長の判断で、柔軟に使い道を決められることになっております。地域の制度、保護者の意見をどう吸い上げて活用するのかお聞きいたします。 次に、
公立能登総合病院の医療体制について伺います。 医療用のマスク、ガウン、フェイスシールドなどの感染対策は十分に取っていたはずの中で、本市でも看護師の陽性反応が出ました。そこで国は、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、これを大幅に拡充し、専用病棟を設置する医療機関に財政支援をしていくことになりました。当初２分の１だった補助率も地方負担がゼロになったことにより、能登総合病院としては、この交付金を、医療従事者への慰労金以外にどのような使い道に充て、今後感染が起こらないよう対策に努めるのかお聞きいたします。 ２点目は、病院内の感染リスク対策についてお尋ねします。 コロナ患者を検査する前後において、院内における感染者の移送ルートの選別や換気時の封鎖区域の明確化など、感染リスクについての対策がどこまで徹底されていたのか。コロナ感染者がいる病棟ではなくても、待合椅子の間隔を空けるなど、一般来訪者が安心して通院できる体制をどこまで取ってきたのかということです。感染症指定医療機関として、厳格な対応をしていた中での感染について、経営本部長は調査をする、また、市長は対応を見直すと４月に述べられました。では、コロナ対策本部ではどのような協議がなされ、対応を変化させたのかお聞きいたします。 ３点目は、市民への充実した医療福祉環境の提供の点からお尋ねいたします。 市民の健康に影響のあるＸ線装置を対象に、能登総合病院において、未契約の設備に対してのフルメンテナンスを実施すべきだと思われます。Ｘ線の環境測定点検については、法令により定期検査が義務化されていることもあり、この際、ほかの点検契約、保守契約と合わせたフルメンテナンスをすることで、Ｘ線漏れの早期発見、システムダウンの未然防止につながり、診察運用をスムーズに行うことが可能となります。 予算組みに十分な財源を割けないということであれば、点検契約のみでも全ての装置に適用させるべきではないでしょうか。大きな改善が見込める施策として行っていく意義はあると考えますが、見解を伺います。 ３番目の質問として、遠隔教育の進め方についてですが、これについては、山添議員への回答を承ったので、あえて重複答弁は求めませんが、児童へのオンライン教育だけでなく、校務のオンライン化を、働き方改革として加速すべきときであります。 国は、2023年度までにオンライン教育ができない自治体をゼロ％にするとしていますから、行政の課題として、ネット環境が十分用意できない家庭の割合が、今４割、約1,000世帯あるということで、あと３年半のうちに、文科省のこの要請に応えることができるロードマップを、今からしっかり進めてもらうことを期待いたします。 ４番目の質問に移ります。 国の第２次補正予算では、地域交通へのコロナ感染症対策を半額補助する方針が示されました。新型コロナによる利用客の減少で、資金繰りに行き詰まるバス事業者も市外では出てきております。あらゆる手段で地域の足を守る方策を講じていく時期だと思われます。 そこで、公共交通手段の在り方についてお尋ねいたします。 北鉄能登バスが市内で運行する路線バスのうち、万行・緑ケ丘線が３月末をもって廃止されました。それを受けて、市は、路線の大部分は市のコミュニティバスで補完できるという見解を出しました。では、コミュニティバスの現状はどうかということなんです。田鶴浜地域を例に取ると、１日４便の中でほとんど乗客がいない便があり、無駄なバスをいつまで走らせるのかという地域の声があります。ただ、公共福祉という視点からすると、どれだけ世帯が少ない地域でも、利益や効率でなく、過疎地の住民のために維持していかなければならないということは理解できます。 しかしながら、コミュニティバスの拡大は、七尾市の財政負担の増大を招くことは明らかであります。各停車場での乗降の人数データを市としては把握しているわけですから、利用者が二、三人またはゼロ人の便は減らしたり、ルートを変更するなどを考えたらどうかと、一昨年、担当所管に提案させていただいております。現状は、バス停の新設や移設という方向で取組が行われておりますが、財政支出の抑制と地域に合った交通手段の確保のために、デマンド交通の導入を図るべきだと思われます。デマンド交通は、運行方式、ダイヤ、発着地の自由な組合せが可能であり、地域住民の移動需要や地形、道路状況などの違いに合わせて、現在よりも適切な運行形態が取れるのではないでしょうか。 そこで質問します。先月14日、地域公共交通活性化再生法が改正されたことを受けて、本市でも、少子高齢化と運転免許返納者の増加が進む中で、平成22年に策定された七尾市地域公共交通網形成計画、これをどのように見直し、財政支出を抑えながら市民の実情に合った交通手段を提供していくのか、地域交通を生み出す環境づくりについて、行政の今後の方針をお聞きいたします。 最後に、パトリアとテナントの在り方についてお尋ねします。 今後入居するテナントに、店舗運営の安心感と行政への信頼性を与えるためにも、これまで市民のために最後まで入居していただいていた退店するテナントに誠意ある対応をすべきであります。都市開発の破産により、七尾市は、テナントに対し、その契約を引き継ぐことになりましたが、七尾市財産規則に明記されている権利関係の調査をしないまま、テナントへの退店を促すということは違反になります。 そこで、３点について確認いたします。 １つ目として、市はパトリアの残留テナント、ますや衣料品店に対し、賃料の増額請求をしたことに間違いはないかお聞きします。そして、七尾市が請求した賃料は
リニューアルオープン後の賃料に相当するものであると見られますが、それも間違いはないか確認でお聞きいたします。本来、
リニューアルオープンまでは、通常の家賃を取るなど、常識的に考えると期待できないのではないでしょうか。実際に、パトリアは破産会社同様の管理状態が続いており、ショッピングビルの賃貸人としての契約上の義務を七尾市は果たしていなかったのではないでしょうか。市がテナントに増額請求を行うということは、借地借家法を根拠としていると思われますが、パトリアの運営が破産後と変わらないありさまなのに、賃料だけはリニューアル後の水準で増額請求をするのでしょうか。七尾市民である賃借人に対して、こうした仕打ちをするのはいかがなものかと思い、お尋ねしておきます。 ２つ目として、もともと七尾市がパトリアの所有者で、テナントに普通財産を貸し付けたという契約ではなく、市がパトリアという賃借権付の建物を取得したことで、賃貸人たる地位を七尾市が承継したにすぎない場合であっても、地方自治法第238条の５第４項に規定される契約解除権をテナントに行使できると行政として考えているのか、お尋ねします。ちなみにですが、総務省の見解では、そのような事例は自治体としてかつてあったということは把握していないとのことです。 ３つ目として、七尾市が通告した地方自治法に基づく契約解除によって、市は、テナントから立退き料を含む損失の補償を請求される立場にあります。今回のケースは、市の都合による契約解除であって、契約上の根拠に基づく解除ではありませんので、市はテナントとの契約上の規定を援用できません。さらに、市がテナントである賃借人に提示した合意書では、借地借家法上の造作買取請求権及び民法上の有益費償還請求権に関する記述がございません。当然退去する賃借人から請求があるものと考えられる事項を合意書に盛り込まなかったのはなぜなのかということなんです。七尾市とテナントは、解除に合意したということですか。それとも、あくまで地方自治法上の解除権行使による解除を市が行うということなのでしょうか。どちらかお答えください。 以上で全ての質問を終わります。
○議長（杉木勉君）
吉村病院事業管理者。 〔
病院事業管理者（吉村光弘君）登壇〕