平成２８年 ３月 定例会（第１回）
議事日程（第３号） 平成２８年３月８日（火曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第１号ないし第６２号及び報告第１号、同第２号及び
市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件
議事日程のとおり出席議員（２２名） １番 高橋正浩君 ２番 山崎智之君 ３番 山添和良君 ４番 佐藤喜典君 ５番 木下敬夫君 ６番 岡部俊行君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 松本精一君 １２番
伊藤厚子君 １３番
垣内武司君 １４番 永崎 陽君 １５番 大林吉正君 １６番 石川邦彦君 １７番 桂 撤男君 １８番 高僧 弘君 １９番 中西庸介君 ２０番 今田勇雄君 ２１番 杉本忠一君 ２２番 木下孝輝君欠席議員（なし）
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（
垣内武司君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△
議事日程の報告
○議長（
垣内武司君） 本日の会議の
議事日程は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（
垣内武司君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第１号ないし第62号及び報告第１号、同第２号に対する質疑並びに
市政一般に対する質問をあわせて行います。 12番、
伊藤厚子さん。 〔１２番（
伊藤厚子君）登壇〕
◆１２番（
伊藤厚子君） おはようございます。 質問に入る前に、一言申し上げます。 今月、３月31日をもって退職をされる
岡野総務部長、
小川産業部長、
土本消防長、そして
北谷教育参事と合わせまして48名の職員の皆様には、長い方で42年間の長きにわたって市政発展に尽くされたことに対しまして、心より敬意と深い感謝を申し上げたいと思います。退職なさった後の第二の人生におかれましては、健康に十分留意なされ、さらに地域のために、また七尾市の発展のために御指導、御鞭撻いただきますことを心よりお願い申し上げまして、私のお礼と申し上げます。本当に御苦労さまでございました。 今回の質問に関連もありますので、少し述べさせていただきます。 本日、３月８日は
国際女性の日の記念日でございます。この起源は、今から104年前の1904年３月８日、アメリカのニューヨークで働く
女性たちが
婦人参政権を求めてデモをしたことにさかのぼります。それが大きなきっかけとなり、1977年の国連総会において３月８日が
国際女性の日と決定されております。その意義ある日に
トップバッターとして質問させていただくことになり、大変うれしく、また先人の女性の皆様の思いを少しでもお伝えできればと思って緊張しております。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従って質問したいと思います。 まず１番目といたしまして、
男女共同参画基本計画における
女性活躍推進法による
行動計画の策定についてお伺いいたします。 国では、昨年12月25日に第４次
男女共同参画基本計画が閣議決定されております。計画では、長時間勤務や転勤が当然とされている男性中心の働き方を前提とする
労働慣行等を変革することや、女性の
職業生活における活躍の推進に関する法律、すなわち
女性活躍推進法の着実な施行により、女性の採用、
登用推進の
取り組みや将来の
指導的地位へ成長していく人材の層を厚くするための
取り組みを進めること、また、地域における
推進体制を強化することなどを強調しております。 そのために、役職の
段階ごとの
女性登用を確保することが必要とのことから、新たに部局長、
次長相当職、
課長相当職、
課長補佐相当職及び
係長相当職の
役職段階ごとに成果目標が設定され、推進を図ることとなっております。 また、
女性職員が若手の段階から将来のキャリアをイメージすることで、仕事への意欲を高める研修など、必要な研修の機会を与えるとともに、例えば出産、育児等を迎える前、または出産、育児期を越えてから重要なポストを経験させるなど、柔軟な
人事管理を行い、
女性職員の
ライフステージに応じた計画的な育成に取り組むことが大事とのことでございます。 また、育児期に昇進を希望しなかったなどの理由により、結果として昇任がおくれている
女性職員についても、多様な
職務機会を与え、研修などの必要な支援を積極的に行い、昇進に必要な意欲と能力の向上を図ることが必要であるということが示されております。 以上のことを踏まえまして、以下３点にわたり質問させていただきます。 まず１点目といたしまして、
女性職員の
活躍状況を把握した上で、2020年までに目標30％を達成するためには、改善すべき事情はどのように七尾市においては分析されているのかお伺いいたします。
○議長（
垣内武司君）
岡野総務部長。 〔
総務部長（岡野 崇君）登壇〕
◎
総務部長（岡野崇君）
伊藤議員にお答えをいたします。 まず、消防、病院を含めた七尾市全体の
女性管理職の登用率は現在31.8％、88名中、
女性職員が28名となっております。国が掲げます2020年までに30％という目標は、七尾市の場合、超えております。 なお、消防、病院を除く行政部門で、かつ
技能労務職を除く職員全体の男女比は55対45と若干男性の割合が高く、年代別で男女のばらつきがございます。若い世代、20代、30代に
女性職員が多く、管理職の対象となる40代、50代は
男性職員が多いため、
女性管理職の登用率は現在9.3％という状況であります。 また、事務職の
女性採用割合でございますが、平成25年から平成27年の３カ年の平均でございますが、65.4％、26人中、
女性職員17名と、女性の採用が多くなっております。今後も能力と意欲のある職員を積極的に任用、または登用していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
垣内武司君）
伊藤厚子さん。
◆１２番（
伊藤厚子君） ありがとうございます。 この、最初に申しましたように、それぞれの職務においての目標とか、それから今説明がありましたように、その事務局、40代、50代が大変少ないということで9.3％というお話でしたね、これらについて大変少ないわけでございますが、このようなことに対して少しでもこの9.3％を、あと４年後ということになりますけれども、達成するためにどのような手だて、分析を今お聞きしたんですけれども、次に分析を踏まえての28年度の
目標達成のための
取り組みというのがどうなっていくのかお伺いいたします。
○議長（
垣内武司君）
岡野総務部長。 〔
総務部長（岡野 崇君）登壇〕
◎
総務部長（岡野崇君） お答えをいたします。 現在、
次世代育成支援対策推進法に基づきまして平成27年４月、昨年４月に策定しました
特定事業主行動計画の中にこの計画を一部盛り込んでいくということで、今その作業を進めさせていただいております。 特に平成26年度の実績でございますが、保育士を除く時間外勤務は、
男性職員が月15.5時間、
女性職員が月13.1時間。そうした結果を踏まえまして、今回の計画では
ワークライフバランス、いわゆる仕事と家庭の両立を推進するという観点から、時間外の超過勤務のいわゆる時間の削減を図っていくということもあります。 それから、今、議員御提案のそうした女性の登用部分についても、また今、作業中でございますので、ここでは少し差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
垣内武司君）
伊藤厚子さん。
◆１２番（
伊藤厚子君） 研修とかさまざまな
職務機会を与えるとか、
いろいろ国のほうでは指示しているんですが、このような
目標達成のために、こういう研修とかこういうものは用意していないんですか。今、何か差し支えるというお話でしたが、研修の機会を与えるというのは差し支えにならないと思うんですけれども。お願いします。
○議長（
垣内武司君）
岡野総務部長。 〔
総務部長（岡野 崇君）登壇〕
◎
総務部長（岡野崇君） 研修等は、これは管理職になるためのいろんな研修とか、
若手職員の研修、これはずっと計画的に今、進めてきているということでございます。 それから、本年度新たに、
ワークライフバランスの新年度にそうした研修会、講演会、市民とともにそうした形での計画もしております。 以上です。
○議長（
垣内武司君）
伊藤厚子さん。
◆１２番（
伊藤厚子君） ありがとうございます。 そしてまた、今、調査中だとは思うんですが、国のほうで、例えば育児期において、若い方たちがいるということで、昇任を希望しなかったということで、おくれているような
女性職員という、女性に限ってさまざまな
職務機会を与えて研修、これは全て一緒な研修もありますけれども、女性に対しての特別なそういう研修など、特にもともと力が今までなかなか与えられなかったこともありますので、与えてほしいという、国のほうのこういう政策もあるんですが、そのことについてどのようにお考えですか。
○議長（
垣内武司君）
岡野総務部長。 〔
総務部長（岡野 崇君）登壇〕
◎
総務部長（岡野崇君）
女性職員を対象としたそうした研修の機会、これも検討していきたいと、そのように思っております。
○議長（
垣内武司君）
伊藤厚子さん。
◆１２番（
伊藤厚子君） ありがとうございます。 ぜひ
女性職員を対象にした研修を、やっていなかったことはないんですけれども、さらに強化していただきたいなと思います。なかなか女性が管理職に手を挙げるというのが厳しいような現状が。どこの市町村でもいいと思いますので、特に七尾市は
男女共同参画の
推進条例もつくっておりますので、お願いしたいと思います。 それでは次に、28年度の目標を達成のために、目標はこれから、じゃ出てくるんですね、それをちょっと確認したいと思います。
○議長（
垣内武司君）
岡野総務部長。 〔
総務部長（岡野 崇君）登壇〕
◎
総務部長（岡野崇君） 現在のこの
人材育成支援対策推進法に基づく
特定事業主行動計画の中にも目標があるわけですが、それに加えて今般のこの
女性活躍推進法による計画の目標、そうしたものも定めていく必要があるのかなと。 ただ、全てを計画に盛り込むということではなくて、１つ以上の目標を定めなさいという規定もございますが、その１つになるのか、２つになるのか、今その作業を進めているところでございます。 以上であります。
○議長（
垣内武司君）
伊藤厚子さん。
◆１２番（
伊藤厚子君） ありがとうございます。 ぜひしっかりと目標を立てて取り組んでいただき、一人でも多くの
女性職員のエンパワーメントを高めていただくということをお願いします。 ３点目の質問としまして、
女性活躍推進法、これを踏まえまして、行政だけではなく市内の企業や各種団体などにおいても、女性の
活躍推進のための
取り組みが効果的に円滑に実施されるように、行政や経済団体、そして
金融機関、
農林水産団体、そしてまたＮＰＯなどの各団体の協議会をつくって連携体制を整備すべきであるというようなことが
女性活躍推進法の中に取り上げられておりますが、そのような
仕組みづくりもこの後、七尾市においても取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（
垣内武司君）
前田市民生活部長。 〔
市民生活部長（前田 健君）登壇〕
◎
市民生活部長（前田健君） それでは、協議会の組織についての御質問についてお答えさせていただきます。
女性活躍推進法では、女性の
職業生活におけます活躍の推進に有用な情報を共有し、
関係機関等と連携を密にしまして、地域の実情に応じた
取り組みについて協議する協議会を組織することができるとしております。 現在のところ、協議会の設置は考えておりませんが、民間企業の
取り組みの状況も見きわめながら、今後の検討課題としたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
垣内武司君）
伊藤厚子さん。
◆１２番（
伊藤厚子君） 協議会をつくるということを考えていないという御答弁でございました。 この
女性活躍推進法ができたということは、この全体として女性の活躍をしないと、七尾市の場合、少子化も進んでおります、これからのことを考えれば、どこの地域よりも高齢化も進んでいるということがさらにプラスされるんですけれども、そのことから、
金融機関、さまざまな団体の方たちにこれを周知するということは、ここ、市の行政だからわかるんですけれども、ほかではそういう意識がなかなかないような現状が多いんじゃないかなと思います。 だから、今年度中に、できたらこのような協議会を働きかけて、最終的に28年度に協議会を立ち上げるような準備の年でもいいんですが、前向きに捉えて準備の年度、また今年度中に１回ぐらいはしていただいて、周知を図るためにもしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。お願いいたします。
○議長（
垣内武司君）
前田市民生活部長。 〔
市民生活部長（前田 健君）登壇〕
◎
市民生活部長（前田健君） 今ほどの
協議会設立の周知につきましては、いわゆる周知は基本的に国のほうで行うことになっておりますが、七尾市におきましては、今、第３次七尾市
男女共同参画プランを策定しております。その中で、この
女性活躍推進法に基づく関係するところで、今のこの
女性活躍推進法をＰＲするというようなことも、一応
取り組みの内容になっておりますので、国とともに市もこの事業主に対して
協議会設立等々、そして
行動計画の策定等々を周知、ＰＲしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
垣内武司君）
伊藤厚子さん。
◆１２番（
伊藤厚子君） ありがとうございます。 企業の皆さんに、こういう協議会をしながら七尾市の中での女性が活躍し、地域の活性化に寄与していく
基盤づくりをしっかりやっていこうと、やはりそれは行政が言わないと、なかなか企業の皆さんはできませんので、先頭に立ってそう言っていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 では、２番目の質問にいきまして、七尾市の
男女共同参画室の
市民男女協働課の廃止、そして新しい
地域づくり支援課となったわけでございますが、これについての質問をさせていただきます。 先日の
全員協議会において、来年度の行政機構の編成の変更といたしまして、
市民男女協働課の名称を
地域づくり支援課と変更し、これまで
男女協働課とあったのが
男女共同参画室はそのまま室として
地域づくり支援課におかれ、これまでどおりの活動もしてもらいますという、そういう御説明でございました。現在の
市民男女協働課は、
男女共同参画課を
市民協働課に統合してなくなると、室だけになるということから、「男女」の名称を入れてほしいとの
女性団体の強い要請があってつけられた
市民男女協働課になっております。市では来年度から始まる、今もお話がありましたが、第３次
男女共同参画の
推進プランも今、策定中でございます。
男女共同参画は、国や県においても内閣府や知事部局において全体的に政策立案し、計画や
取り組みをしているということになっております。また、現在もそうなっております。さらに、本年８月には今もお話ししましたように、女性の活躍を推進するための
女性活躍推進法が成立しております。また、そのことから今年度中に301人以上の労働者を擁する事業主さんは、自社の女性の
活躍状況の把握や課題分析、
行動計画の策定や届け出、情報公表などを行う義務が今、課せられているわけでございます。 また、政府においては、2020年までに女性の
主導的立場の割合を30％にするという目標を掲げて、今、取り組んでおり、日本の社会のさらなる活性化を図るとの方針が示されております。それらを踏まえて、昨年12月25日には第４次
男女共同参画基本計画もつくられております。 そこで、先日、七尾市
各種女性連絡協議会の理事会におきまして、これからの市の
男女共同参画室のあり方が話し合われました。その結果、これまで以上に
男女共同参画室は恐らく市全体を見据えての
取り組みが増加すると考えられるのではないかという話が出まして、できたら
市長部局か、または総務部内に置いていただいたほうがいいのではないかとの意見が多く出されました。 そこで、今月２日ですが、市長がちょうど出張中でございましたので、南副市長に七尾市
各種女性連絡協議会の代表のメンバーから
男女共同参画室は
市長部局か、または総務部内に置いていただけないかとの申し入れが行われたわけでございます。国においては
女性活躍推進法、そしてまた、これからの
男女共同参画の
取り組みは世代を超えた男女の理解のもと、真に実効性のある
推進体制の整備と強化が求められているところでございます。七尾市におきましても
市長部局か、または総務部内に位置づけていただき、全体としての
取り組みの強化を図っていただきたい。そのためにもぜひ総務部内に、また
市長部局でもいいんですが、そちらのほうに
男女共同参画室を置いていただけないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
垣内武司君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 昨日の代表質問でもお答えをさせていただきましたけれども、新年度は市民が主役の
まちづくり元年というふうに位置づけておりまして、
人口減少下にあっても持続可能な
まちづくりを進めていきたい、こんな思いであります。その中心となる各地区の
コミュニティセンターの支援といいますか、課の支援を行う担当課として、
市民男女協働課を
男女ともどもで力を合わせて、こんな思いで「
地域づくり支援課」に改めたところであります。 議員、御指摘のとおり、人権でありますとか
男女共同参画の仕事というのは、ある意味では町内、民間も含めてでございますけれども、横口といいますか、横断的な仕事、
取り組みが求められるというふうに思っております。そういった意味では業務の継続性でありますとか
事業効果を最大限に発揮できるような、こんな部局にぶら下がるといいますか、位置づけられることも大事なんじゃないかというふうに思っておりまして、御提案いただいたその
総務部総務課を含めまして、しかるべき部署での設置を検討していきたいと考えております。
○議長（
垣内武司君）
伊藤厚子さん。
◆１２番（
伊藤厚子君） 市長の答弁でありがとうございます。 さらに七尾市が本当に
男女ともに、また横断的に各農林漁業全部、全てそうですが、横断的に
男女共同参画の、また女性の活躍がそれぞれの地域で行われる
取り組みができるように、ぜひお願いしたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、新しい
介護予防・
日常生活支援総合事業の移行の実施についてお伺いいたします。 新しい
介護予防・
日常生活支援総合事業というのは、この担当課の研修にも私、先日行かせていただいたんですが、これまでの
介護予防は間違いであったという一言から始まる、そういう担当者のお話でした。これは、今、市長が
まちづくりと言いますが、この
総合事業も結局
まちづくり、
地域づくりに限定されるんですね。それは地域のさまざまな住民の方々の協力を得ながら、これは、
総合事業というのは推進する事業であると。一定の方法を行政から今まではこうやってくださいとかと言って押しつけるような、押しつけてはいないかもしれませんけれども、こうやってほしいと、こういうふうにやると円滑に本当の
総合事業の目的を達成することができないんですよという、まずそういうお話から始まりました。 それで、そのために
地域ごとの特性や資源状況、どういう力を持った方がいるかとかそういうことですね、把握した上で、地域の住民の方々と丁寧に協議しながら自由な発想で
取り組みを進めることが肝心であるということでございました。 この
総合事業の目的は、まずは
地域づくり、そしてお互いさまの助け合いの輪を広げていくことであると。そしてまた、支援や介護が必要になっても、御自分もそうですし、一人一人そうですね、
地域社会の中から切り離されずになじみの関係を継続できるような地域をつくることが大切なのでございます。 すなわち、それぞれの地域の実情に応じた資源を把握して、それらを強化しながら自助や互助を広げていくことを目的にしており、それらが自発的な
参加意欲に基づき、これが大事なんですが、自発的な
参加意欲ですね、住民の方が。
地域ごとの自発的なアイデアで成り立つ
地域づくりが大事になります。 また、住民主体で
取り組みを進めて地域をつくっていくために、地域の住民が話し合う場所をまず確保し、そして話し合いが進んでいく中で自然とリーダーになってくる人もあらわれ、この人になっていただいたほうがいいんじゃないかという皆さんの推薦ですね。その話し合いをする協議体や
生活支援コーディネーターも自然な形で見えてくるように取り組むことが重要であるということでございます。 2025年に向けての
総合事業における
地域づくりの目的の１つは、
介護予防としての
取り組み、これが
介護予防としての
取り組みになるわけです。自分がしたい活動や普通の生活を継続することで、結果的に
介護予防になるとの発想の転換が必要だと言われております。これらの高齢者の生活を支援する
体制づくりを地域の住民やボランティア、企業など、多様な方々による協力や互助体制でつくっていくのが
地域づくり、つまり地域の中に多様な居場所や通いの場、体操教室や趣味の集まりなどでもいいんですが、このようなことがある地域をつくっていくということになります。 これまでの
介護専門職の方は、
身体介護を中心とした中度、重度の方の支援を重点的に取りとめるということになり、
大変介護のヘルパーさんなどが不足しているわけなんですが、この不足する
介護専門職を少しでも中度、重度の方にしっかりとカバーできる、このようなことを支える
地域づくりを進めていくということになります。 そこで、１点目の質問といたしまして、このような新しい
介護予防・
日常生活支援総合事業への移行の実施を来年度から本格的に実施するという予定は、今、
まちづくりと市長が言いましたが、このような予定があるかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
垣内武司君）
登美健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（
登美和秀君）登壇〕
◎
健康福祉部長（
登美和秀君） それでは、
伊藤議員からの御質問です。 新しい
介護予防・
日常生活支援総合事業に関連して、まず１点目ということで、平成28年度から本格的な実施になるのかとの質問ですが、議員御提案のとおり、地域が主体となって高齢者など
介護予防や生活の支援に取り組んでいただくことが何より大切なことであるというふうに考えております。七尾市では、平成29年度から段階的に地域で取り組んでいただくこととしており、今年度、平成27年度もですが、地域での担い手となる生活・
介護支援サポーターの養成に取り組んだところであります。平成28年度には地域における
介護予防事業や支え合いの
仕組みづくりを検討することとなります。 以上でございます。
○議長（
垣内武司君）
伊藤厚子さん。
◆１２番（
伊藤厚子君） ありがとうございます。 支え合いのそういう
仕組みづくりを来年度は検討していくと、このような前向きなお答えをいただきました。 それの
仕組みづくりにつきまして、全体的に全部一緒にというわけにもいかない、そのやり方について、例えばモデルを特定していくとか、
高齢化率が高いところ、やりやすいところと、いろいろやり方があると思うんですが、取り組む方法にしましても、その地域の住民の自発性を大事にしてやっていくという、これが一番のキーポイントだと、私も研修の中で何度も言われたわけでございますが、住民の皆様の自発性を高めながらの
取り組みをどのようにやっていくかということをお伺いしたいと思います。
○議長（
垣内武司君）
登美健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（
登美和秀君）登壇〕
◎
健康福祉部長（
登美和秀君） ２点目の住民の自発性を高める
取り組みについてでございますが、具体的には現在、当初予算でお願いをしておりますが、市全体での
取り組みを協議する場の設置、これは協議会なども考えております、そして、まとめ役としてのコーディネーターを配置することを今、準備をしております。また、モデル地区を選定し、地域の方々が自発的に取り組んでいただけるよう、コーディネーターとともに市もかかわっていくこととしております。 これは平成29年度の話になりますが、地区社協、15地区ありますが、エリアごとに地域の方々で協議する場を設けるとともに、各エリアを担当するコーディネーターを配置する予定であり、より地域に密着した地域の自発性を高めるような
取り組みができるように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
垣内武司君）
伊藤厚子さん。
◆１２番（
伊藤厚子君） ありがとうございます。 まずは、28年度はモデルを設定しながら、こうすればいいのだということをほかの地域もということで、29年度には15地区の社協のあるところ全てが取り組むということで大変喜んでおります。 ただし、本当は、国のほうは、各自治体はほとんどが29年度にこの
総合事業をやろうとしているだろうというお話はあったんですが、できたら、今年度はこういう準備をしている、コーディネーターを準備しているというお話でありがたいんですが、28年度にモデルというとどうしても全部ではないと思うんですが、少しでもたくさんの地域が同じように、初めこの15チームが一緒にならないかもしれないんですが、できたら一緒にスタートして、できるだけそれをしながら次の29年度一斉にという、これは全国は29年度というのは何か言っているというのは聞いたんですが、できたら一年でも早く繰り上げてこの
総合事業の対策、また
取り組みに取り組んだほうが、その地域においても大変プラスになるという、こういうお話がありました。 特に私どもの七尾だけではないんですが、高齢化の高い地域は本当に一日でも早く取り組んでほしいという、国のこういう要望も聞いてきました。できたらモデルでということですが、一つでも多くの地域で取り組めるように強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
垣内武司君）
登美健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（
登美和秀君）登壇〕
◎
健康福祉部長（
登美和秀君） 今の質問にお答えさせていただきます。 地域によってはいろいろな状況がございます。できる限りやはり同じような形でスタートできるような形で進めたいと思います。中には
コミュニティセンターとの連携も含めて、今後の対応、しっかりいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
垣内武司君）
伊藤厚子さん。
◆１２番（
伊藤厚子君） ありがとうございます。 国としても地域で全然違うのでいいんですよ。それぞれに何のことだったのというところもあるかもしれないけれども、違っていいんです。モデルにしたから、みんなモデルに一緒にならなきゃならないというのは、これが最初に私が言ったように何か押しつけじゃないんですけれども、そういうふうになるんですよと、いや、私たちはこれで体操教室があるから、それでいくんですよとか、趣味の講座があるんですから、それでいいんですよとか、それでいいんですって。その地域がそれでみんなして何か集まる、今まで３人しかいなかった趣味のところを５人にするわとか、そういう
取り組みなんです、
総合事業というのは。 それだけ今までのそういう介護支援の
取り組みとまた違ったそういうふうにしないと、なかなか進んでいかない、元気な人がなかなか動かないというか、そういう状況で一日も早く、
高齢化率が高くなっているということもあるんですが、そういう気持ちで取り組んでほしいというので、もっと決め決めにしないで、全員にこうしても私は大丈夫だと思いますので、よろしくお願いいたします。 いいですか。一言お願いいたします。
○議長（
垣内武司君）
登美健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（
登美和秀君）登壇〕
◎
健康福祉部長（
登美和秀君） 今、
伊藤議員さんからの提案、まさにそのとおりだと思っております。我々もそのように考えておりますので、地域によっていろんな特色のある対応づくりができるかなというふうに思っております。それがなるべく早目にという形であれば、いろいろ検討していくものがあるかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
垣内武司君）
伊藤厚子さん。
◆１２番（
伊藤厚子君） ありがとうございます。 できるだけ早目に、28年度にいろんな形で取り組めるようにお願いいたします。 では、次の４番目の質問にまいりたいと思います。 ひとり親家庭等対策総合支援としての子どもの生活・学習支援事業（居場所づくり）の
取り組みについてお伺いいたします。 今年度、国の予算の中で、ひとり親家庭等自立支援関係予算におきまして、新事業としてひとり親家庭を応援する事業がふやされました。その新規事業の１つが子どもの生活・学習支援事業（居場所づくり）となっております。 これは、ひとり親家庭の子供たちは、親との離別、死別により精神面や経済面で不安定な状況に置かれるとともに、日ごろから親と過ごす時間が限られ、家庭内でのしつけや教育等が十分行き届きにくいことや、ひとり親家庭の子供の生活向上を図ることが求められる現状があります。 そこで、放課後児童クラブなどの終了後に、ひとり親家庭の子供に対し悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支援、また学習支援、また食事の提供などを行い、ひとり親家庭の子供の生活向上を図る
取り組みとなっております。地域の実情に応じまして、教員のＯＢやボランティアなどの支援の協力を活用して、児童館や公民館、また民家などで事業を実施してほしいということでございます。これは国と県で４分の３だったと思うんですが、ちゃんと予算がついております。 七尾市としましても、ひとり親家庭の皆さんを対象に子供の居場所づくりに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 まず１点目の質問といたしまして、現在ひとり親家庭は市内では何人いらっしゃるのか、まずお伺いいたします。
○議長（
垣内武司君）
登美健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（
登美和秀君）登壇〕
◎
健康福祉部長（
登美和秀君） ひとり親家庭の市内での人数をお聞きでございます。 全ての世帯を把握しているわけではありませんが、ひとり親として児童扶養手当が支給されている方は436人おいでます。 以上でございます。
○議長（
垣内武司君）
伊藤厚子さん。
◆１２番（
伊藤厚子君） ２点目といたしまして、国の
取り組みの中で、周知されているとは思いますが、今のこのようなひとり親家庭に対してのこのような
取り組みを取り組む予定はあるのかどうか、また、今後検討していくのかどうかをお伺いいたします。
○議長（
垣内武司君）
登美健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（
登美和秀君）登壇〕
◎
健康福祉部長（
登美和秀君） ２点目の質問でございます。
取り組みについては現在、県を通じて案としての概要は来ております。ただ、その概要は細かいところまではわかっておりませんが、国の事業の詳細が明らかになった段階で検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
垣内武司君）
伊藤厚子さん。
◆１２番（
伊藤厚子君） ３点目としまして質問を書いたんですが、ひとり親家庭の多い地域とそうでない地域といろいろあって、できるだけ多い地域を重点的に取り組んでいただきたいというふうな思いで、市内でもそういう地域があると思いますが、そういうところにぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
垣内武司君）
登美健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（
登美和秀君）登壇〕
◎
健康福祉部長（
登美和秀君） モデル事業についての
取り組みについてのお答えをさせていただきます。 モデル事業についても、先ほどお答えしましたように、国からの詳細が明らかになった段階で検討したいというふうに考えております。地区別に見ると、いろいろ我々も数字は持っておりますが、それを含めて検討させていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（
垣内武司君）
伊藤厚子さん。
◆１２番（
伊藤厚子君） ありがとうございます。 できるだけひとり親家庭の多い地域を重点的に、そしてこれは取り組んでいただきたいなと思いますので。いろんなボランティアのほうも子育て支援を掲げて活動している団体もありますので、いろいろ支援を要請すれば、皆さんのさまざまな力を得るんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、５番目の質問にまいりたいと思います。 ５番目は、本府中図書館の存続と外部委託についてお伺いいたします。 １点目の質問といたしまして、まず市の公共施設等の総合管理計画の中で、図書館の統廃合などについてのお話がありました。その中で、将来的にということでございましたが、ミナ．クルの中央図書館と本府中図書館は距離的にも近くということで、本府中を中央に統合することを予定に入れているというお話がありました。利用者も本府中図書館より中央図書館のほうが多いということでございましたが、そこで、今年度の利用者は本府中と中央図書館とではそれぞれどのくらいの差があるのか、また、どのような利用状況なのかお伺いいたします。
○議長（
垣内武司君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 本府中図書館の昨年４月から本年１月末までの貸し出し人数でございますけれども、２万3,000人ということであります。一方、中央図書館のほうは３万8,000人ということになっております。
○議長（
垣内武司君）
伊藤厚子さん。
◆１２番（
伊藤厚子君） ありがとうございます。 どちらも２万人を超えているという状況であるということがわかります。このことから、本府中図書館も市内の一番人口の多い場所にあるということで、前からミナ．クルの中央よりも先にあったということもあって、利用している方もたくさんいらっしゃいます。このことから、この利用している方々から存続を望む声も私のところに届いているわけでございます。 そこで、提案させていただきたいんですが、本府中図書館は住民約１万人を超える矢田郷地区の中心にあるわけですが、高齢化が進む中でも、利用者、今お聞きしたように２万人近くを超えているということでございます。中央図書館のほうは駅前に近い、それでまた、高校生やらいろんな方たちが出入りやりやすいと、そういう利便性があります。 それとまた違った特色を持たせていただいて、例えば読み聞かせボランティア、これは市内各小・中学校でこの読み聞かせボランティアがしっかり定着しておりまして、大変うれしいことでございますが、この方たちが毎週毎週ボランティアで読み聞かせするための材料集めで、もっともっと絵本の充実をと、こういうふうなお声も聞いているわけでございます。 このことから、利便性を図るために絵本コーナーを充実した図書館に、そしてまた、子供たち、特に小さい子を抱えたお母さん方から、どうしても声を出してしまう幼児を抱えて絵本を借りに行くとき、安心して絵本を借りに行かれるような、そういうキッズコーナーを充実させた図書館が欲しいと、確かに中央図書館でもキッズコーナーになっているんですが、どうしても筒抜けになっておりまして、ちょっと声出すと、向こうのほうの一生懸命読んでいる方たちにも何か心配だと、そういうやはり若いお母さん方は心配しながら借りに行くというのを聞いております。このようなキッズコーナーの充実。そしてまた、中高年の方も多くなっておりますので、中高年の方のニーズに応えるような読み物中心の充実した図書館のコーナーと。 それからまた、現在鍵がかかっておりますが、前の有隣保育園にある、そしてまた、鍵がかかっているために何かすぐに見学したいとか見るということができなくなっている杉森久英文庫などの展示コーナーなども、少し広いこともありますので設けていただいたりと、このように本府中図書館機能を全て今までどおりでなく、このような特色を持ったような図書館に一部残していただき、市民の皆さんが利用できるようにできないかをお伺いします。 そしてまた、将来、市長の御答弁も前回のときにありましたが、サンライフプラザの施設と矢田郷公民館の複合化が今、予定されているということでございます。この矢田郷も
コミュニティセンターとして新しく出発するわけでございますが、この公民館に外部委託して本府中図書館の機能の存続が図れないかお伺いしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（
垣内武司君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） あえて言わせていただくわけでありますけれども、市内の図書館の方向性でございますけれども、公共施設等総合管理計画に定める方針に従って、教育委員会が策定するアクションプランの中で検討していきたいと思います。今、御提案のありましたそれぞれの図書館に持つべき機能も含めてしっかりと検討していきたいと思っております。 議員がおっしゃるように、これからも矢田郷地区の皆さんの読書ニーズといいますか、読みたいという要望に応えていくことが大切だというふうに思っております。こうした観点に立って、懸案事項になっている矢田郷公民館の今後、それから矢田郷地区で
コミュニティセンター化も取り組んでいただくことになりますので、こことの関連づけの中でしっかりと検討していきたいと思っております。
○議長（
垣内武司君）
伊藤厚子さん。
◆１２番（
伊藤厚子君） ありがとうございます。 矢田郷地区のコミュニティ化の話もありますし、あの大きな施設がどのように活用されるかは、皆さんのこれからの検討事項になると思いますので、このような読み聞かせのボランティアのお声やら子供たちの、小さいお子さんをお持ちのお母さん方のお声なども、皆さん、それを入れながら、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
垣内武司君） 以上をもって
伊藤厚子さんの質疑を終わります。 続いて、15番、大林吉正君。 〔１５番（大林吉正君）登壇〕
◆１５番（大林吉正君） ことし３月31日をもって退職される48名の皆様、長い間ご苦労さまでございました。退職されても七尾を忘れず頑張っていただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 少子化対策、人口減少に対しては、昨日の代表質問で桂議員、佐藤議員の質問で、市長の答弁はわかりました。私なりの考えで副市長に質問をさせていただきます。 少子化対策について、七尾ではどのような対策をしているのかについてお尋ねをいたします。 この件に関しては、平成28年２月６日の七尾市公民館大会において、七尾市では少子化対策についていろいろな対策を講じているが、現状ではうまくいっていないと申しておりました。私はどのような対策なのかはっきり言って目に見えてこない。いろいろな少子化対策とはどのような対策であるのかお尋ねをいたします。
○議長（
垣内武司君） 南副市長。 〔副市長（南 紀一君）登壇〕
◎副市長（南紀一君） 今ほど私に、大林議員さんのほうから２月６日の七尾市公民館大会での発言について、そして少子化対策、人口減少対策についてのお尋ねがありました。 私も大林議員さんからの通告書をいただいて内容を確認したときに、七尾市の少子化対策がうまくいっていないと私が挨拶をしたというのを見たときに、私は正直、愕然といたしました。私が議会の皆様方が議決をしていただいた予算、そして市長をはじめ職員が一生懸命やっている仕事をうまくいっていないという発言をしたとすれば、副市長にあるまじき発言、本会議の場で陳謝をしなきゃならないと、このように思いました。 しかし、公民館大会のときの発言は、私としては
コミュニティセンターの移行の話を頭の中に入れておりましたので、大林議員さんがおっしゃったような発言をしたかどうかは全く記憶にございませんでした。それで、職員にどこかテープ起こしか、あるいはケーブルテレビのビデオ残っておらんかということで確認しましたら、残っておりましたので、それを確認をさせていただきました。そうしたときに、どういう発言をしたかというのを少し、この場で長くなりますが、述べさせてください。 七尾市ですが、二、三日前に新聞報道もありましたが、昨年の国勢調査人口が減っていると、新聞で皆さんも見られたかと思っております。この七尾市のみならず、日本では都市部を除いて本当に人口減少、そして少子高齢化社会に進んでいるという状況でございます。子供が産まれない、そして若い人が都市部へ出ていく、この石川県においても金沢近辺以外は全て人口が減っている、こんな状況であります。 こういった状況の中、七尾市ではさまざまな人口減少のための施策をとらせていただいておりますけれども、正直ベースで申し上げれば、人口減少を食いとめるのはなかなか難しいんだろうなと、このように思っております。では、どうするんだという話になりますが、人口減少に対応した社会づくりが必要なのかなと思っております。 この後はコミュニティの話に移っていくんですけれども、人口減少がとまらないという発言はさせてもらいました。 しかし、うまくいっていないということではなくて、私が発言した内容は、きのう市長が桂議員さん、佐藤議員さんの質問にも答えたとおり、下がっていくのはとめられないけれども、下がるスピードを緩やかにしていく、そういった意味では一定の効果があるという市長の発言がありました。これは市長も常日ごろ言っていることかなと。ということで、私も人口減少をとめることはなかなか難しいという発言はさせてもらいました。 ただ、一定の効果があるというようなことまで言っておりませんので、議員さんのようにうまくいっていないととられた方もいらっしゃるのかなというふうに思っておりますが、私としては、決してうまくいっていないという発言をしたつもりではなくて、人口減少そのものを、日本全国の問題で、なかなかとめられないんだろうということで申し上げさせていただきました。ここは御理解を賜りたい。 これを本当にうまくいっていないということを堂々と私が発言したとすれば、前段に申しましたとおり、議員の皆様にも申しわけないですし、市長にも申しわけないです。副市長としたら本当にどうすればいいかわからなくなるくらいの大きな話でございますので、私は前段でこれを述べさせていただきました。御理解よろしくお願いいたします。 そして、人口減少、一定の効果があるという発言をきのう市長がいたしましたけれども、大林議員さんの、じゃ、少子化対策ってどんなものあるんやという話でもございますが、ざくっと言いますと、平成28年度予算でいいますと、子育て支援関連予算につきましては、平成28年度当初予算額は若い世代が結婚、出産、子育てをしやすい環境と教育環境の充実を掲げ、民生費の児童福祉費、教育費の小中学校費と中学校建設費を加えると75億3,200万円、一般会計予算額の22.3％分を占めております。 予算額の内訳では、これまで実施している延長保育、一時保育等の特別保育事業として１億6,700万円、子ども医療費の助成として8,400万円、そして昨年度から取り組んでいる第３子以降の保育無料化として7,000万円余り、また、七尾中学校の建設費等を含めた中学校整備事業として35億8,400万円余りをお願いしているところであります。大枠でのお答えになりますけれども、こういったような事業をさせていただいております。
○議長（
垣内武司君） 大林吉正君。
◆１５番（大林吉正君） 今、細かく説明をしておりましたけれども、私の尋ねているのと全然見当違い。少子化対策に対してどういう対策をしているのかということをお尋ねしたのに、そのお尋ねしておることに全然話はなくて、金額とかそれが言っておっても、こっちもわからん。その点もう一回頼みます。
○議長（
垣内武司君） 南副市長。 〔副市長（南 紀一君）登壇〕
◎副市長（南紀一君） 子供の予算ですから、たくさん予算はあることはあるんですけれども。すみません、少し並べさせていただきますけれども、妊産婦や乳幼児の健康づくりの推進ということで子ども医療費助成事業、多子世帯保育無料化事業、特定不妊治療の一部助成、母子・父子家庭自立支援事業、そして未熟児養育医療事業、インフルエンザ予防接種事業、出産祝金支給事業、そして子育てしやすい環境づくりとして、保育所等の特別保育事業、今ほど申しましたけれども、延長保育、病児保育などでございます。在宅育児家庭通園保育モデル事業、そして親子ふれあいランドの運営、これミナ．クルのふれあいランドあい・あい・あいでございます。子供たちが心身ともに健やかに成長できる環境の提供ということで、児童館の管理運営、児童公園施設の管理運営を行っております。 以上です。
○議長（
垣内武司君） 大林吉正君。
◆１５番（大林吉正君） よくわかりました。 次に、人口減少についてお尋ねをいたします。 どうすればふえるかについてのお尋ねでございますが、この件に関して七尾市では、平成27年度から平成31年度までの５カ年計画の総合戦略の４つの柱として、第１の柱で、若い世代が結婚・出産・子育てしやすい環境をつくるであります。安心して産み育てることのできる環境をつくる、結婚、出産をする人をふやしますと書いてあります。私は結婚がなければ、出産・子育てがないと思います。結婚が第１ではないでしょうか。 平成28年２月26日の10時より各地区の公民館長と教育民生常任委員会の懇談会がありました。公民館にコミュニティとは何なのかわからない、反対である公民館長もいた。コミュニティとは共同社会、
地域社会を意味するものであって、平成28年６月末までに
地域づくり協議会の計画を作成して各公民館が提出することになっている。私に発言の機会が与えられた。コミュニティの中に七尾市の重点分野の総合戦略の４つの柱である第１の柱として、人口減少に対する結婚・出産・子育て支援を入れるべきであると言いました。各地区において、男女問わず25歳から50歳の独身者がたくさんいる。各公民館で調査をして、お見合い、合コンなどを計画してはいかがですかということを力説いたしました。 帰り際に自分を追いかけてくる公民館長が何人かいました。よく言ってくれた、大切なことであるという。七尾では縁結びｉｓｔが45人登録されておるが、現在活動している人は18名、休止している人が27名いる。若者ふれあい事業として29万3,000円の予算しか見ていない。出生祝いにしても、１子２万円はとてつもない少ない金額である。 １子10万円、２子20万円、３子30万円、４子50万円、５子100万円の祝金に魅力ある政策を講ずる必要性があると思いますが、市の執行部としてどう思っているかお尋ねをいたします。
○議長（
垣内武司君）
岡野総務部長。 〔
総務部長（岡野 崇君）登壇〕
◎
総務部長（岡野崇君） 大林議員にお答えをさせていただきます。 まず、結婚相談事業でございますが、石川県いしかわ子育て支援財団で行っている結婚相談事業、ここに七尾市の方45名が登録されているということであります。それとは別に、七尾市では若者ふれあい事業、結婚相談事業になりますが、として相談員を認定しております。県の養成講座を修了した方で、現在男性１名を含む13名が活動しておいでになります。この相談による成婚実績でございますけれども、平成21年度から26年度までに14件、そして今年度、27年度は今３件となる見込みとなっております。相談日等につきましては、毎週火曜日にパトリアの５階の生活実習室で２名体制で実施しているということでございます。 また、出産祝金の御質問がございましたが、平成27年度に、議員さん質問された中にありましたが、出産祝金を１万円から２万円に引き上げましたが、市では限られた財源の中で、一時金である祝金というよりも保育や教育環境の充実、医療費助成に重点を置き進めさせていただいておりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
垣内武司君） 大林吉正君。
◆１５番（大林吉正君） 参考までに言いますけれども、岡山県奈義町では出産率2.81で、全国平均1.42の約２倍です。若者が住みやすい
まちづくりに魅力ある施策を施している。子供３人以上は半数以上である。 少子化対策は、まず家庭から。25歳になったら結婚をするものだと幼いころから教え込むことが大切であります。七尾ではいかがですか。
○議長（
垣内武司君）
岡野総務部長。 〔
総務部長（岡野 崇君）登壇〕
◎
総務部長（岡野崇君） 小さいときからそういうことを親がお子さんにお話しする、それいうことも物すごく大事なことではないかと思っております。 以上です。
○議長（
垣内武司君） 大林吉正君。
◆１５番（大林吉正君） 子供の出生数は合併後の平成17年463名、だんだん少なくなってきている。平成25年には339名、平成26年には322名の出生数であります。年平均100人少なくなっております。人口減少は、年間出生約350人、死亡800人、転入転出している約400人、計800人から850人、年間人口が減少しております。合併、平成16年10月から平成27年10月、10年間で約8,000人から8,500人減少しております。人口増になるにはどうしたらいいか教えていただきたいと思います。
○議長（
垣内武司君）
岡野総務部長。 〔
総務部長（岡野 崇君）登壇〕
◎
総務部長（岡野崇君） お答えをいたします。 市民課に届けられた出生数、これは暦年で少し報告させていただきますが、平成24年が341名、平成25年が346名、そして平成26年が、過去は318名でございました。そして平成27年、これは対前年13％ふえておりまして、358名となっております。 人口増加対策につきましては、基本的には、今、市の掲げております総合戦略の４本柱、これを着実に推進していくことが増加につながればいいなと、そのように思っているところでございます。 以上です。
○議長（
垣内武司君） 大林吉正君。
◆１５番（大林吉正君） 出生数では平成17年463名、18年が414名、19年は456名、平成10年台は400以上の出生ですね。それで20年に入ってから21年で411名、それから段々下がりなんですね。そのためにはどうすれば子供がふえるかということについてどういうお考えですか、お尋ねをいたします。
○議長（
垣内武司君）
岡野総務部長。 〔
総務部長（岡野 崇君）登壇〕
◎
総務部長（岡野崇君） お答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、今、市のほうで掲げた総合戦略の４本柱、これを着実に推進していくことが出生数の増加につながるんではないかと、そのように認識をしております。 以上でございます。
○議長（
垣内武司君） 大林吉正君。
◆１５番（大林吉正君） 総合戦略の第１点として結婚・出産・子育てと書いてありますけれども、あくまでも絵に描いた餅じゃないかなという心配をしているんです。これを実行するためにはどうするかといったら、やっぱり子供をふやすということは結婚しかないわけですね。 議員の方もたくさんおりますけれども、我が子供がもう適齢期に来ているけれども、まだ結婚はしていないという人もたくさんおるわけです。独身者ももちろんおります。そういうことをまずなくしなければならないと思うんですけれども、そのためには、今、公民館の館長さんたちにはお願いしたのは、要するに未婚者がたくさんおいでる、その人を拾い上げて、見合いなり合コンなりして、要するにカップルをふやさなきゃいかんということをおっしゃっとるんですけれども、なかなか実現をしてくれない。 この話は、私は今さら言うたわけではないんです、前々から言うておるんです。前の市長の武元さんのときにもお話はいたしました。そのときには七尾市職員が、全員が要するに仲人役をするような話でありました。今の現状では、七尾市の考え方はどういう考え方ですか、お尋ねいたします。
○議長（
垣内武司君）
岡野総務部長。 〔
総務部長（岡野 崇君）登壇〕
◎
総務部長（岡野崇君） 市の職員としてそういう機会があれば、私も含めてですが、地域へ出向いて、そんな方がいるというようなそういう話はしますけれども、七尾市職員全員が仲人というか、そういうところでの今そういう対象にはなっておりません、正直申し上げて。 以上でございます。
○議長（
垣内武司君） 大林吉正君。
◆１５番（大林吉正君） 七尾市の職員の中でも独身者がたくさんおると聞いております。まず、それから解決していかなきゃいかんのじゃないかと思うんですけれども、市長、仲人役をひとつ買っていただきたいと思います。 少子化対策に対しては以上でございます。 子供のいじめについてお尋ねをいたします。 石川県では減ったが、七尾市はどうですかということでございます。 全国では、再調査で３万件増の12万2,721件で、過去最多で最大でありました。石川県では、小学校で238件少ない319件、中学校では80件少ない233件、高校で11件少ない122件であり、特別支援学校は15件増の26件でありました。 まだまだいじめはなくならない現状ですが、学校長や諸先生方の目配りや気配りが足りないのではないかと思います。まず、いじめゼロにしてほしいのですが、ゼロになるにはどうしたらいいかお尋ねをいたします。
○議長（
垣内武司君） 近江教育長。 〔教育長（近江一芳君）登壇〕
◎教育長（近江一芳君） 大林議員さんからのお尋ね、子供のこのいじめについて、石川県では減少傾向にありますが、七尾は一体どうなのかということでありますし、こうしたいじめについては、ゼロに向けて
取り組みの必要性があるのではないかということをあわせてお尋ねがありました。 七尾市のいじめの認知件数につきましては、小学校では減少傾向にありますし、中学校では今のところ横ばいの状態であります。特にこのいじめについては、私どもは、どの子供にもどの学校にも起こり得るものとして捉えております。 七尾市では、いじめの認知件数の多少ではなくて、まずは早期発見、早期対応が重要と考えております。むしろ、いじめの認知件数が高い学校は、児童生徒の様子を日々よく観察している学校であると、教育委員会ではそのような評価をしているところであります。児童生徒は、いじめはもとより、家庭や友達関係などのさまざまな要因による悩みを抱えている場合が多く、学校はきめ細かな指導、そして観察、こうしたことによって児童生徒の対応に当たっていくということが極めて大切であるということで認識しておりまして、こうしたことを機会あるごとに各学校にこのように徹して支援していくことをお願いしております。 また、こうした早期に対応する場合については、市内の教育研究所、あるいは関係機関と関係を密にして、今の大林議員さんおっしゃられたように、できるだけ早期に、こうした傾向が見られたときには早目に対応ということが、解決に至る大変早道であるというデータも出ております。
○議長（
垣内武司君） 大林吉正君。
◆１５番（大林吉正君） 対策としてはどういう対策をしておるか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（
垣内武司君） 近江教育長。 〔教育長（近江一芳君）登壇〕
◎教育長（近江一芳君） いじめを減らすためのこの対策につきまして、教職員は、まず児童生徒と向き合う時間を工夫してふやしていくと、そして、子供たちのこうした些細なこの変化にも注意深く観察していくということがまず大事であります。 さらに、教職員はこの児童生徒の声、悩みを把握する工夫といたしましては、相談窓口の設置、そして意見箱の設置、なかなか先生に、あるいはお友達に言いたくても言えない場合、そうした声なき声も聞けるそうした工夫、そして秘密の保持、そしてプライバシーの確保など、細心の注意を払ったアンケートの実施などによって、こうした直接訴えることのできる子供、そしてできない児童生徒に対しましても、素早く対応していくという、こういうふうに今現在、努めているところであります。 また、これは学校以外にも、先生方と保護者との情報の共有、そして関係機関との連絡につきましても密接に関係を持ちながら子供たちを見守り、そして、こうした悩みに対して寄り添いながら日々生活していくということが大人として大切な姿勢であると、このように見ております。
○議長（
垣内武司君） 大林吉正君。
◆１５番（大林吉正君） 参考までにちょっと言いますけれども、福岡県のある学校では、ホームルームでよく話し合いをしたり、いじめに対する傍観者を出さないということであります。そのような
取り組み方も七尾では必要ではないかと思います。 それから、私は平成26年３月の一般質問でいじめについてお尋ねをしました。各学校にカウンセラーを定期的に出向させているそうですが、これに関しては効果がありましたかどうかお尋ねをいたします。
○議長（
垣内武司君） 近江教育長。 〔教育長（近江一芳君）登壇〕
◎教育長（近江一芳君） ただいまのこの各学校にスクールカウンセラー、全ての学校ではございませんけれども、今、市内に全中学校６校、そして小学校４校にスクールカウンセラーを現在配置しておりますが、配置校以外の児童、保護者、教職員もカウンセリングを受けることができるようにしております。そして、カウンセリング日につきましては、カウンセラー配置校につきましては週１回程度という状況であります。 教職員だけでは日々の子供たち、児童生徒の悩みを十分に聞き取れない部分につきましても、スクールカウンセラーの皆さん方は専門的な見地から、直接カウンセラー室でお話が、悩みが打ち明けられるような状況づくりをしながら、心を打ち明け、そして自分の日々の悩みを解決していくという、こうしたシステムをとっておりまして、現在もこうしたスクールカウンセラー配置校はもとより、そうでない学校においてもスクールカウンセラー要請があった場合には、その学校へ出向いていって、相談を受けることによって悩みが解決できたという事例がたくさん報告されております。
○議長（
垣内武司君） 大林吉正君。
◆１５番（大林吉正君） それでは、次の質問に入ります。 小・中学校の不登校についてお尋ねをいたします。 県内では前年度よりふえているが、七尾市はどうですか。県内で小学校は25人増の287人、中学校は25人増の961人です。過去最多となっておりますが、七尾市ではどうですか。それにまた、不登校の原因は何でしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
垣内武司君） 近江教育長。 〔教育長（近江一芳君）登壇〕
◎教育長（近江一芳君） 七尾市の不登校の状況について、七尾市では現状はどうなのかということであります。 まず、この不登校とは、病気、そして経済的な理由によるものを除きまして、年度内に連続または断続的に30日以上の欠席があった場合を指しておるわけですが、七尾市における不登校児童生徒数というのは、小学校では県よりも発生比率は大変少なくて、中学校のほうは発生比率は県とほぼ同程度であります。 また、七尾市の経年比較を見てみますと、平成26年度調査と比べまして平成27年度調査では、先ほどお話ししましたように、教育研究所の教育支援センターの「わかたけ」教室等、こうしたところの大変な支援・指導等が大変効果を奏しておりまして、小学校では、ほぼ横ばい、中学校では７名の減少ということで現在来ておるところであります。 さらに、こうした不登校を減らすための対策として、学校のみならず、地域の方々や関係機関との連携をさらに深めながら、子供たちに寄り添った指導をさらに深めていきたいなと、こう思っております。 また、不登校は一体どういう原因が挙げられるのかということでありますが、不登校のきっかけにつきましては、小・中学校ともに、学校でのまず原因といたしましては、人間関係の悩み、好ましい人間関係がなかなかつくれない、それから学業不振ということがあります。また、家庭での原因としては、家庭環境の急激な変化、それから家庭の不和ということが挙げられております。その他、本人自身が生活面等での原因があるということで、それが起因して不登校に至っているという状況もございます。
○議長（
垣内武司君） 大林吉正君。
◆１５番（大林吉正君） 原因には人間関係であると、不登校の原因にはそういうことですが、いじめによるそういう原因はありますか、ないですか。
○議長（
垣内武司君） 近江教育長。 〔教育長（近江一芳君）登壇〕
◎教育長（近江一芳君） ただいまの大林議員さんからの、いじめがあって、いじめになるときには、その先に好ましい人間関係がつくれないがために、いじめというふうに捉える場合もあれば、相手に対して心ない言葉遣いによるとか、こうしたことが強くその言葉を受けとめて、あす子供たちと会いたくないとか、会うことに勇気がなかなかはばかるとか、こうしたことによって少しずつ学校、あるいはお友達の関係が遠のいていく、このことによって不登校になっていくこともありますから、今、大林議員さんもおっしゃられましたように、いじめ等に近い原因があって、それが不登校へとつながっていくという、こういうことも確かにございます。
○議長（
垣内武司君） 大林吉正君。
◆１５番（大林吉正君） いじめに対しては十分な配慮をしていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 社会福祉法人についてお尋ねをいたします。 和倉温泉福祉会の不明確経理の問題について、これは解決したのかどうかお伺いをいたします。
○議長（
垣内武司君）
登美健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（
登美和秀君）登壇〕
◎
健康福祉部長（
登美和秀君） 社会福祉法人に関連した質問にお答えさせていただきます。 まず、不明瞭な経理処理、これについての問題は解決したのかとの質問でございます。 社会福祉法人の指導監査業務は地方分権の観点から、平成25年度に石川県から七尾市に移管をされております。この監査、国の指導監査要綱において、法人に対する監査は２年に１回行うこととされており、今回の法人は平成26年度に実施をしておりました。次回は２年後の平成28年度の予定となっておりましたが、しかし、このたび社会福祉法人和倉温泉福祉会から不明瞭な経理処理があるとの報告を受け、特別監査を市として実施をしました。 現在、法人に対して、その経緯などさらに詳しく調査をし、速やかに市に報告するよう求めているところであり、まだ現在完了はしておりません。 なお、特別監査で確認した不明瞭な経理処理は、七尾市に監査業務が移管される以前の年度からのものでありました。 以上です。
○議長（
垣内武司君） 大林吉正君。
◆１５番（大林吉正君） いずれにしても、七尾市にとっては不名誉なことであります。１月21日に大見出しで、こういうでかい新聞に出ておりますね。それから22日に引き続き２日間でまた、ここ、見出しが大きく出ております。こういう不名誉な問題は、七尾市にとっては本当にまことに残念なことであります。市長、本当に残念ですね。はっきり言ってくださいよ。 これについては、福祉課の内部監査は２年に１回、これは26年から委託されているというけれども、この人が18年前からその監査はなかったんけ、野放し状態で放っておったということなんけ、その辺ちょっとお伺いします。
○議長（
垣内武司君）
登美健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（
登美和秀君）登壇〕
◎
健康福祉部長（
登美和秀君） 監査につきましては、25年度に石川県から七尾市に移管されておりますので、それ以前については石川県で監査を行っております。 以上です。
○議長（
垣内武司君） 大林吉正君。
◆１５番（大林吉正君） 以前には石川県で監査を行っておるということは、石川県が怠慢だったんですね。18年も野放しにしておいて、今になって事が起きてから七尾市にかつけるというのは、それは県もちょっとやり方が卑怯だ。その点についてどう思いますか。
○議長（
垣内武司君）
登美健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（
登美和秀君）登壇〕
◎
健康福祉部長（
登美和秀君） 大林議員からの質問でございますが、事が起きてから七尾市に対して移管したとか、そういう形じゃありません。25年度に移管するという形で決まっておりますので、問題が起きたから七尾市に移したという形ではございません。 それと、県についても監査をしております。ただ、それが、今、我々はそこまでちょっと言えませんが、どこまで指導されていたかというのは、ある程度はやっぱり県のほうでも指導していたというふうには私は考えております。 以上です。
○議長（
垣内武司君） 大林吉正君。
◆１５番（大林吉正君） いずれにしても、早く解決をしていただきたいなと。１カ月半もたっておるんですから、いつまでも放っておくわけにはいかんので、ひとつ対処、お願いをいたしたいと思います。 それでは、次に入ります。次の質問に入ります。 いつまでも暗いことばかり言うとっても始まらんので……、もういいです。 七尾市にとって、要するにテーマパークというものについて、どういうことを考えておるかちょっとお尋ねをしたいと思います。 交流人口増の目的で、よい知恵があるかないかお尋ねをしたいと思います。 新幹線金沢開業や能越自動車道の七尾開通により、関東圏や中部圏が近くなりました。日本海では温泉を利用したテーマパーク、ディズニーランドやユニバーサルスタジオといったテーマパークは、和倉湾を利用したイルカウオッチングなどを考えておるか。また、現在予定している博物館がテーマパークの１つではないかと思っておりますが、執行部においてはよい知恵があるかないかお尋ねをいたします。 イルカウオッチングといったら、私は穴水から七尾へ来るときに旧道を通ってきたら、黒山の人が中島まで来たらおるんです。何があったのかなと思って私もおりて見たら、イルカが６匹も７匹も中島の入り口に泳いでいるわけです。それで、人がみんなのぞき込んでおるから、これはいいことやなと、餌づけをしてかかって養うことも１つの方法ではないかなと思っておりました。 そこで、そういうようなテーマパークについて何かよい考えがないかお尋ねをいたします。
○議長（
垣内武司君）
小川産業部長。 〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕
◎産業部長（小川幸彦君） 御質問にお答えいたします。 議員、御質問の中で出ました東京ディズニーランド、リゾートですか、ユニバーサルスタジオジャパンというのは、テーマパークの２強というふうに言われているようです。現在成功しているようですが、このようなテーマパークは地域に本当にたくさんのお客様、交流人口、観光客をもたらしているというふうに思います。 その成功している中でも多くは、やはり大規模な民間資本が入っているということは御存じかというふうに思います。民間資本につきましては、私が言うまでもなく、もちろん採算性というものが最優先であるというふうに理解しておりまして、このようなテーマパークを例えばつくる誘致ということになりますと、かなりハードルが高いというふうに認識しています。 御質問のいい知恵はないかというのは、現在こういうテーマパークについては考えていないということです。
○議長（
垣内武司君） 大林吉正君。
◆１５番（大林吉正君） 今、博物館を建設するんですけれども、すばらしい博物館にしてもらえれば、１つのテーマパークになるんじゃないかなと思うんですけれども、そのほか、人の入り込みを目的とするんなら、トップセールスをやって、七尾に、要するにたくさんの人を呼び寄せるといったようなことも視野に入れて考えていただきたいなと思います。 これをもって私の質問は終わります。
○議長（
垣内武司君） 以上をもって大林吉正君の質疑を終わります。 引き続き、６番、岡部俊行君。 〔６番（岡部俊行君）登壇〕
◆６番（岡部俊行君） 久しぶりの登壇です。よろしくお願いいたします。 公共施設等の管理計画の質問ですが、昨日の桂議員の内容と重複しますので割愛させていただきます。 それでは、早速質問に入ってまいります。 第１点目といたしまして、少子化高齢化による人口減少対策と財政運営について質問いたします。 当初予算において、人口減少、企業の廃業に見る納税者の減少など、税収入の減少は国・県に準ずるような状況となっており、深刻な問題であります。各企業間においても不安定な市況を反映し設備投資を控え、進出する企業もなく、法人税など就労者による納税も期待できません。北陸新幹線効果も金沢を中心に近郊と偏っており、多くは望めません。七尾市においてはこれから先、少子化の波は長期的なものであり、高齢者の扶助費も固定化することは必至である状況のもと、28年度予算における施策及び今後の財政運営についてお伺いいたします。 次に、２点目といたしまして、地域産業の強化、企業誘致について質問いたします。 七尾市の地域産業も相次ぐ大型量販店の近郊進出の波に押され、廃業、あるいは業務縮小を余儀なくされ、また、七尾駅前の顔として市民に親しまれていた店舗の撤退も明白であり、それにより雇用の場も失われようとしております。 政府は地方創生の一環として、首都圏企業の本社機能を地方移設企業に対し、法人税の税負担を軽減する優遇措置を打ち出し、検討を勧めておりますが、石川県内においても移設企業が新聞等で報じられております。今後、県内の自治体間での誘致合戦が起こることも予想されますが、地域産業の掘り起こし、強化、企業誘致の今後の
取り組みについて見解をお伺いいたします。 次に、３点目といたしまして、新地方公会計制度導入について質問いたします。 公会計改革の動きは、一言で言えば自治体の資産、債務改革に資するツールの整備に集約されます。しかし、単なるツールの整備にとどまることなく、その先を見越した
取り組みや工夫を各自治体が行う必要があります。また、単に提示されたモデルに従った財務処理の作成、公表等にとどまらず、住民に対する財政状況の適切な情報開示や庁内における行政経営に活用できるような仕組みをあわせて検討することが重要であると思います。 その際には、次の３つの効果があることを念頭に置くと整理しやすいと考えられます。 １つ目は、住民に対する開示で得られるとして透明性の向上、説明責任の履行。２つ目は、行政経営への活用で得られる効果としてマネジメントの向上。３つ目は、整備過程で得られる効果として、資産、債務の適切な管理など。その上でどのように活用するのか最初に庁内でしっかりと議論することが重要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（
垣内武司君）
岡野総務部長。 〔
総務部長（岡野 崇君）登壇〕
◎
総務部長（岡野崇君） 岡部議員にお答えをいたします。 まず１点目の少子高齢化による人口減少対策と今後の財政運営についてでございます。 歳入面では、合併算定替の縮減による地方交付税の減に加えまして、人口減少による個人住民税や軽自動車税の減収が見込まれる一方、歳出面ではこれまでどおり、道路や水道などの維持管理が必要なことに加えまして、医療、介護などの社会保障費の増加が見込まれ、今後の財政運営はますます厳しくなると考えております。 当初予算におきましては、総合戦略に掲げている４つの
取り組み、ここを着実に推し進め、人口減少の抑制を図るとともに、公共施設等の最適な配置、職員の削減、各種補助金の見直しなど、財政負担の軽減、平準化に
取り組み、簡素で効率的な財政運営を今後していきたいと考えております。 それから、２点目の新地方公会計制度の導入でございます。 国が進める新地方公会計制度は、発生主義、複式簿記の導入、そして固定資産台帳の整備、さらには自治体間での比較ができるといった観点から、財務書類等のマネジメントツールとしての機能が向上されることになります。 当市としては、今後は適切な資産管理、将来の施設更新費の必要額の推計とか未収債権の徴収体制の強化、さらには施設別のコストの分析も行っていけると、施設の統廃合、受益者負担の適正化などを含めた活用ができるようにしていきたいと思っております。そういう中でまた市民にもしっかりと周知も図っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
垣内武司君）
小川産業部長。 〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕
◎産業部長（小川幸彦君） 御質問にお答えいたします。 地場産業の強化と企業誘致についてでございます。 地場産業の強化、特に掘り起こしについてでございますが、現在、金沢大学、七尾商工会議所、商工会、のと共栄信用金庫、地元企業と連携しまして、産業・地域活性化懇話会というのをつくっております。この中で新たな
取り組みや企業の連携を検討しているということでございます。 懇話会の中には５つの分科会があります。その中の海業分科会では、来年度、地元が主体となりまして教育旅行の受け入れ態勢の整備、人材育成など、ノウハウを蓄積することで観光事業にも展開していきたいということでございます。また、６次産業化分科会では、地元企業の事業主の方々が集まり、共同で新たな事業を起こすことを検討していただいているということでございます。 次に、企業誘致についてでございますが、これまでも世界農業遺産「能登の里山里海」のイメージを強みといたしまして、農林水産資源を活用しながら市内既存企業と連携できるような企業を中心に誘致活動に取り組んでいるところでございます。 また、代表質問で佐藤議員にも市長のほうから答弁しましたとおり、植物工場の進出により、関連企業の進出や事業拡大につながらないか情報を収集しているというところでございます。 今後も引き続き、規模にとらわれることなく、空き公共施設の活用も含めて、市内の産業と結びつく企業をターゲットとして誘致活動に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
垣内武司君） 以上をもって岡部俊行君の質疑を終了いたします。 これより暫時休憩いたします。 なお、会議は午後１時より再開いたします。
△休憩 午前１１時５０分
△再開 午後１時００分出席議員（２１名） １番 高橋正浩君 ２番 山崎智之君 ３番 山添和良君 ４番 佐藤喜典君 ５番 木下敬夫君 ６番 岡部俊行君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 松本精一君 １２番
伊藤厚子君 １４番 永崎 陽君 １５番 大林吉正君 １６番 石川邦彦君 １７番 桂 撤男君 １８番 高僧 弘君 １９番 中西庸介君 ２０番 今田勇雄君 ２１番 杉本忠一君 ２２番 木下孝輝君欠席議員（１名） １３番
垣内武司君
△再開
○副議長（松本精一君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ５番、木下敬夫君。 〔５番（木下敬夫君）登壇〕
◆５番（木下敬夫君） 町なか観光の目玉事業といたしまして、七尾市街地西地区の整備の第１弾として、観光交流センターのオープンがいよいよ１カ月後に迫りました。改めて七尾市当局に感謝を申し上げるとともに、この事業の成功を祈ります。 また、このオープンに合わせて40代の方が魚町で海鮮丼のお店をオープンいたします。そしてまた、30代の方が松本町において焼き鳥屋さんを開店するということで、現在、工事が進んでおるというふうに聞いております。 新たな人の流れ、これの創出と商店街の操業によって活性化が進むことを期待しまして、質問に入らせていただきます。 １問目に、能越自動車道について質問いたします。 昨年２月に、念願でありました能越道が七尾市まで延伸が実現をいたしました。構想から何年で実現したのかは、私はわかりませんが、高速交通網から取り残された七尾が北陸自動車道及び東海北陸自動車道とつながったというメリットは、はかり知れないものがあると思います。 新聞紙上や報道でもさまざまな効果というものが流れておりますが、七尾市として延伸の効果の検証をどのように捉えておられるのか、まずは伺います。 次に、現在、輪島・穴水間の整備が進められており、能越道100キロ区間の未着工区間であるのは七尾・田鶴浜間だけが取り残されております。しかし、昨年までの氷見市のように、あるいはまた北陸新幹線の金沢市のように、終点効果という観点から考えると、このまま焦らなくてもいいんじゃないかというふうな、そういった意見もあります。 一方で、不嶋市長は昨年から、奥能登からの利便性の点、あるいは県外からの観光で能登へ来ていただく方々への利便性の面からも、未着工区間の接続がぜひ必要との認識を示しておられます。改めてこの未着工区間を接続することの重要性を、そして加えて、意義を伺います。 また、議会の産業建設常任委員会と三会派の議員有志で、市長はじめ執行部の皆さんと行動を一にいたしまして、国土交通省北陸整備局及び国土交通省本庁に加えて、岡田副大臣の就任されました財務省への能越自動車道未着工区間の早期事業化のために、28年度の国の予算に盛り込んでいただくように要望活動をしてまいりました。 先般、石井国土交通大臣の来県の折にも、谷本石川県知事もこの件についての後押しの要望があったわけでありますが、現時点で、国の予算も国会で審議中ということで、明確な答弁というものは期待できないわけでありますが、組み込まれる可能性について、あえて市長の感想をお聞きいたします。 また、この未着工区間の完成時期につきましても、いつ頃を想定しているのか、あえてお聞きをいたします。 そして、この質問の終わりといたしまして、今後も今まで同様に、執行部は無論のこと、地元経済界の方々の支援をいただきながら要望活動をしていくわけでありますが、我々も昨年初めて議会活動の一環として、先ほど申したようにともに活動をしてまいりました。このような、地域の将来の環境を一変させるような大事な場面に立ち会えることは、そうそうあるものではありません。成否にかかわらず、こうした議会の活動も行政にとっては大変重要な働きかけと思いますが、今後も共同歩調をとる、そういった考えはあるのかお伺いをいたします。 ２問目は、世界農業遺産について質問をいたします。 佐渡と能登が先進国中唯一の世界農業遺産に認定をされ、この七尾でも平成24年度から里山里海会議の開催などの保全活動、シンポジウムの開催などの持続活動、そして首都圏でのＰＲ事業などの活用行動など、いろいろな
取り組みが行われてきており、私も能登の里山里海シンポジウムに何回か参加させていただいております。 また、ことし１月のシンポジウムの翌日でありますが、国連大学の関係者の方々と会う機会がありました。その折に非常に興味深い発言があり、この世界農業遺産のことについて取り上げてみようと思いました。 私にとって、この認定の経過についても、申請のプロセスということもよくわからないまま認定が受けられたということでありまして、この認定を受けることによって享受する価値がどのようなものか、いまだに不明な点があります。このところをわかりやすい表現で説明を求めたいと思います。 そして、認定によってもたらされた影響といいますか、効果についても伺いますが、祭りなどを通じて若者が故郷に愛着が持てるようになったというふうな声もあります。また、私の知人に、能登夢米という名前で世界農業遺産のロゴマークを使用してインターネットでお米の販売をしている方もおります。こういった新しい
取り組みが、効果があったというふうなことなんでしょうか。そこのところも含めて答弁をお願いをいたしたいと思います。 次に、先般、知事との懇談会の席上で知事は、能登へ農業分野で進出した企業の代表者が、能登の地形が自分たちにとってとても魅力的なところだと、そういった発言を引用されながら、世界農業遺産の評価は、地元より外部の方のほうが評価しているのではないかと、そういった発言がありました。こういう印象は、逆手にとれば、今後の目指す方向性が見えてくるような気がいたします。外からの評価、外部の声というものをどのように行政として把握されているのか、お伺いいたします。 同様に、国連大学の関係者の言葉の中に、能登が後発地域よりおくれをとっているのではないか、そういった指摘もありました。私は、七尾市の里山里海会議の
取り組みの成果の資料を読ませていただき、
取り組みの主眼が周知、啓発事業に重点を置き過ぎて、発信の部分で非常に弱いものがあるのではないかと感じております。こういったところが、地域一体となって行動しているように見える後発地域との差になっているのではないでしょうか。 七尾市単独の
取り組みには限界があると思いますが、４市５町で構成する能登地域ＧＩＡＨＳ推進協議会の機能を発揮して、連携を深めた活動をとっていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか、伺います。 そして最後に、この秋に開催予定の生物・文化多様性国際会議の意義と狙いについて伺います。 交流人口の拡大というコンベンションの誘致という面だけではなく、世界農業遺産にちなんだ国際会議であり、今後の能登地域の発展に寄与する会議になるという期待を込めて答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（松本精一君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 木下議員にお答えをさせていただきます。 能越自動車道について、七尾までの延伸の効果と未着工区間であります七尾・田鶴浜間の採択の見通しなどについてお尋ねがありました。 議員御案内のとおり、昨年２月28日の七尾・氷見道路の全線開通によりまして、能登里山海道、北陸道、東海北陸自動車道との高速交通ネットワークが形成されたということでありまして、関東圏や東海圏の観光客が車で七尾に入りやすくなったということで、能越自動車道の交通量でございますけれども、65％増ということになったということであります。これがその１点目の効果じゃないかなというふうに思います。 ２つ目として、北陸新幹線との相乗効果もございました。七尾市内や奥能登地域への観光施設に県外ナンバーの車、あるいはレンタカー、観光バスによる観光客もふえました。市内の食祭市場では、１割増の約87万3,000人の方が入られたということでありまして、地域経済の活性化にも確実にその効果があったというふうに思っております。 ３つ目として、救急、あるいは救命の関係でございますけれども、南大呑地区から能登総合病院への搬送時間も約９分間短縮されたということであります。さらに、先月の28日でございますけれども、七尾、氷見の商工会議所の主催による開通その１周年の記念イベントが開催されたわけであります。七尾・氷見道路の開通を機に広域交流と申しますか、地域間交流も活発になったということであります。 道一本でこうも地域が変わるんだなということと、それからその効果とインパクトの大きさと申しますか、実感しているところでもございます。一方で、インターチェンジをおりてからの交通渋滞でありますとか、和倉温泉や奥能登へのルートがわかりづらいといったような声も多く、つながっていない田鶴浜・七尾区間の新規事業化が喫緊の課題であるということも浮き彫りになってきたところでございます。 新規事業化に向けまして、北陸整備局、あるいは国土交通省、財務省に対しまして、国会議員の先生方にも御同行いただく中で、執行部、議会、経済界が一体となって、その必要性を波状的に訴えてきたところでございます。 御案内のとおり、限りある道路予算ということでもございます。日本全国各地で獲得合戦という状況でございます。今ほど見通しという話もございました。それから完成時期のお話もあったわけでありますけれども、この見通しは示せません。多分そのいい結果が出ることを願いつつも、一日も早い新規事業化に向け、引き続き関係方面に要望していきたいというふうに考えおります。 今後とも、議員も御一緒いただきました、それから議会、執行部、スクラムを組んで要望活動も実施したわけでありますけれども、引き続き、こんなスクラムを組む中で、ある意味では議会の皆さんと一心同体でしっかりと要望活動を展開していきたいと思います。 後先になりましたけれども、谷本知事には、能登にとって大変大切な道路であるということで、国土交通省にわざわざ出向いてお願いをいただいた経緯もございます。そういった意味では、果報は寝てという話がありますけれども、しっかりと起きて、いい結果を待ちたいと、このように思っている段階でございます。
○副議長（松本精一君）
小川産業部長。 〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕
◎産業部長（小川幸彦君） 御質問にお答えいたします。 世界農業遺産の御質問でございます。 まず１点目、認定の経緯とその効果ということでございます。 経緯を申し上げますと、平成22年11月、能登地域４市４町で能登地域ＧＩＡＨＳ推進協議会を立ち上げました。それから国際連合食料農業機関ＦＡＯ、ファオと申しますが、に申請いたしまして、平成23年６月、世界農業遺産国際フォーラムにおいて先進国で初めて能登の里山里海が世界農業遺産に認定されました。 そこで、認定の評価された点でございますが、伝統的な農林漁法と土地の利用、すぐれた里山の景観、豊かな生物多様性、農林漁業と結びついた祭礼、お祭りです。伝統的な技術、利用保全活動が評価されたということでございます。 認定を契機に、平成24年に世界農業遺産「能登の里山里海」七尾市行動指針を策定しまして、同年に官民一体となりました七尾市里山里海会議を発足しました。その結果、能登米などの里山里海の資源の価値を高める
取り組み、各地域団体が行う環境保全の
取り組みが活発になりました。また子供たちによる環境学習活動への意識が高まるなど、効果は出ているというふうに認識しております。 次に、外からの評価をどのように把握しているかという御質問でございます。 都市圏からの移住者や地域おこし協力隊の方から少しお話をお伺いしますと、能登七尾は新鮮で豊富な食材、美しい里山里海の風景、祭り文化、そこに住む人の優しさ、地域資源を生かしたビジネスチャンスがあるというお話でした。 このことは、さきほど申し上げました世界農業遺産の認定を受けました評価と同じであり、現在、七尾市里山里海協議会が取り組む事業とも一致しております。 ３点目に、今後、能登地域ＧＩＡＨＳ推進協議会の機能を発揮し、連携を深めた活動に取り組んでみればどうかという御質問でございます。 里山里海は、市民を挙げて守っていくことが大切であると考えております。七尾市里山里海協議会では、保全・持続・活用に取り組む地域団体に対し支援を行っているところでございます。能登４市５町で構成します能登地域ＧＩＡＨＳ推進協議会では、さらなる活動を進めるため、新たなアクションプランの作成とともに、
推進体制の強化を図っていきます。 また、石川県と能登４市５町などで構成します世界農業遺産活用実行委員会では、ロゴマークの活用や物産展などでのＰＲ、スタディツアーなどを実施し、世界農業遺産の魅力を発信しているところでございます。 このように、各協議会の機能を生かし、民と官の連携のもと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 最後に、生物・文化多様性国際会議の開催についてでございます。 この会議は、世界農業遺産「能登の里山里海」の保全、活用などが高く評価され、自然、文化の一体的な
取り組みによる持続的な発展に貢献することを狙いとしまして、ことしの10月27日から29日の日程で七尾市を主会場に開催されます。この会議を弾みとし、さらなる
取り組みにつなげるとともに、訪れた方に本市の魅力をおもてなしの心を持って伝えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（松本精一君） 次に、19番、中西庸介君。 〔１９番（中西庸介君）登壇〕
◆１９番（中西庸介君） この５日、６日、先日の土日ですが、和倉温泉街周辺ではジョギングを楽しむ人、またマラソンの出場準備に備えている人、多くの市民ランナーと出会いました。また、多くの清掃奉仕者の方々で沿道はいっぱいでした。本当に御苦労さまでございます。まさにこの時期の風物詩ともいうべき、季節感漂うさまを毎年見かけるようになりました。 ことしの和倉万葉の里マラソンは、総参加者7,541人で、またボランティアしていただける人1,700人と聞いております。とても大きな大会になりそうです。私も選手として出場できませんが、大会をお手伝いをする側として、ボランティアをしたいと思っております。 当日の天候は、前日までは余りよくないと聞いておりますが、徐々にですが、天候も回復に向かうということでございます。ぜひ選手として参加する人、ボランティアに参加する人、関係する皆様のためにも、すばらしい一日になることを祈って、願いまして、通告してあります２点について質問をさせていただきます。 今回、政府は、27年度補正予算計上額1,000億円が希望を生み出す強い経済、子育て支援、安心してつながる社会保障、すなわち新３本の矢で地方創生加速化交付金と聞いております。地方版総合戦略に基づくもので、レベルアップの加速化に支援、応援を図る、このことであると思います。 国における日本版ＤＭＯの核となるのは、観光庁、国交省、内閣府、金融庁、文科省、厚労省、農林省、経産省、環境省で構成される関係省庁連携支援チームを通した重点的支援の実施がされ、さまざまな
取り組みによって地域が主体となって行う観光づくりの推進が主体であります。 そこで、今回それに従って出されております石川版ＤＭＯの創設であります。創設というよりも、組織の形成づくりといった方が正しいのかもしれません。 そこで、お伺いをいたします。 政府が打ち出している地方創生に伴って、観光づくりのかじ取り役としての役割を果たす石川版ＤＭＯですが、当市として、このことをどのように捉えているのか、また今後どのように展開されていくのか御見解を求めます。 ２問目の質問に入ります。 今、地域において人口減少への対応、経済雇用の再生、気候変動、自然災害への対応といった課題を抱え、地域創生が叫ばれています。パリでの気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）で、2020年以降の気候政策の新たな国際的枠組みが決まりました。政府は、温室ガスの排出量を2030年には、2013年比マイナス26％にすると削減目標を立てております。政府方針どおりに目標を達成するには、我々地方の役割もそれなりにですが、大きくなると考えます。 幸いなことに当県の知事は、先頭に立って環境問題に取り組んでいるのは、皆さんご承知のことと思います。地球温暖化対策、環境ＩＳＯの導入により、石川版事業者向け、あるいは家庭向け、さまざまな
取り組みがされております。一人一人ができることを、節電やごみの減量化などもそうでしょう。省エネ、省資源の実践を積み上げていくことができるのは、我々地方の自治体でありますし、我々地方の自治体に課せられた大きな役目だと思っております。 そこで、お聞きをします。 当市として、どのような
取り組みをされているのか。毎年ですが、私たちのもとに七尾版の環境基本計画が示されていますが、その進捗状況をまずお示しください。そしてまた、今後はどのようにこのことを実践されていくのか、ご所見を求めて質問を終わりたいと思います。 よろしくお願いします。
○副議長（松本精一君）
前田市民生活部長。 〔
市民生活部長（前田 健君）登壇〕
◎
市民生活部長（前田健君） それでは、私のほうからは環境問題、地球温暖化対策についてお答えさせていただきます。 地球温暖化対策を推進するため、七尾市におきましては、平成21年度に策定いたしました環境基本計画におきまして、平成30年度の目標値を定め、
目標達成に向けた
取り組みを行っております。
取り組みといたしましては、市役所の事業における温室効果ガス排出量の削減、市役所本庁舎や３市民センターでのグリーンカーテンの実施、そして小学校２校の太陽光発電システム導入や住宅用太陽光発電システムの導入の支援、家庭用生ごみ堆肥化処理機の設置の補助、そして環境保全を目的とする市民団体の快適環境づくり市民委員会への活動への支援でございます、など行っております。 市民には、いしかわ家庭版環境ＩＳＯの
取り組みをＰＲいたしまして、省エネや節電活動に御協力いただき、温室効果ガスでありますＣＯ２の削減を図っております。 平成26年度までで、市の環境基本計画に掲げました目標の達成状況についてお示しいたしますが、大きなもので家庭でＣＯ２の量を削減しております。市内の年間電力使用量の削減があり、その大きなもので２つが上げられております。 さらなる温室効果ガスの削減には、市民お一人お一人、市民の協力が不可欠でありまして、今後も県の
取り組みなどを広報で市民に呼びかけまして、市民とともに取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（松本精一君）
小川産業部長。 〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕
◎産業部長（小川幸彦君） 御質問にお答えいたします。 石川版ＤＭＯに関して、どのように取り組んでいくのかという御質問であったというふうに思います。 石川版ＤＭＯにつきましては、県が中心として今、動き始めているところでございまして、内容は不明な点がございます。県内市町と連携して観光誘致に取り組んでいると、観光客の誘致に取り組んでいるということでございます。 ＤＭＯについて少し御説明させていただきまして、その後、市の考え方についてお答えいたします。 まず、ＤＭＯでございますが、ディスティネーションのＤとマネジメントのＭとオーガニゼイションのＯでございます。今よく言われているのは、日本版ＤＭＯということでございますが、観光に関係するさまざまな団体の活動を地域として、効率的に機能させる働きを担う機関と位置づけられておりまして、法人格を有する民生組織でございます。ＤＭＯにつきましては、複数の都道府県にまたがる広域連携のＤＭＯ、複数の地方公共団体にまたがる広域連携ＤＭＯ、市町村の区域を一体とした地域ＤＭＯの３つに区分されます。 当市におきましては、昨日も桂議員の御質問にありましたが、和倉温泉観光協会、七尾市観光協会、能登島観光協会の３つの観光協会が共存している現状でございます。ＤＭＯをその中で、今、取り組んでいくというのは大変難しいなと、導入については考えにくいということでございます。 現在、この３つの観光協会の一元化につきまして、関係団体に働きかけているところです。一元化によってつくられました新しい組織が、日本版ＤＭＯが目指す働きを担う機関に進化していってくれることも期待しているところでございます。 複数の地方公共団体は、すみません、広域連携ではなくて地域連携というものでございます。 引き続き、関係方面の理解を得ながら、一歩一歩進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（松本精一君） 中西庸介君。 〔１９番（中西庸介君）登壇〕
◆１９番（中西庸介君） 再質問をしたいと思います。 日本版ＤＭＯのことについて、今、小川部長からるる説明がありました。 今度の石川県を中心として能登４市５町にわたるこのことを導入して、これから、市町村の連携型というものを模索しながら、これから能登空港を利用して、どんどん都会のほうから利用客を入れていくというふうな方針であるかと思います。将来的には加賀、そしてまた金沢、あるいは能登地域というふうな３つの捉え方になろうかと思いますが、実は金沢のほうでも少しそういうスポーツを入れた、マラソンですかね、そういうものを入れたＤＭＯをやっているなという情報ですが、入っております。 私はそういう意味では、七尾はあらゆる歴史的な文化の要素がたくさんあろうかと思います。将来的には博物館もそれに充当するのではないかなというふうに思っております。畠山文化、あるいは前田の文化、そうしてまた等伯というふうな、七尾には本当に奥深い資源があろうかと思います。 そういう意味で、私はその能登４市５町に向けるＤＭＯの形成づくりに当たっては、当市、七尾市がやっぱりリーダーシップを発揮していただきたいなということを、もし市長から何かコメントがあれば、市長の御見解を求めて再質問のほうをさせていただきます。
○副議長（松本精一君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 追加質問にお答えをさせていただきたいと思います。 きのう、荒川議員の質問の中で、七尾がずっと能登の中核都市としてしっかりと役割を担っていくことが必要という話がありました。それから、そのためにどうするという話がありましたけれども、我々としては、七尾のしっかりとした魅力を自前でしっかりと磨き上げていく、このことが大事。今、小川部長が言いましたけれども、そういった意味では３つの観光協会が１つになって、七尾の力を１つにまとめ上げていくと、これはぜひやっていかなきゃならんと思っていますし、広く能登全体を見たときに、しっかり、観光というのは１つの共通のキーワードになると思っていますので、輪島も珠洲も含めて４市５町でどんな
取り組みができるのかと、それをつなぐ役割としてＤＭＯがあるのだと思いますので、ここは地域の皆さんというか関係団体と連携しながら、能登全体がそういった、大林さんの質問にもありましたけれども、テーマパークみたいな形でしっかりと機能するように、連携を深めながら取り組んでいきたいと、このように思っております。
○副議長（松本精一君） これより暫時休憩いたします。 なお、会議は午後１時50分より再開いたします。
△休憩 午後１時３８分
△再開 午後１時５０分出席議員（２１名） １番 高橋正浩君 ２番 山崎智之君 ３番 山添和良君 ４番 佐藤喜典君 ５番 木下敬夫君 ６番 岡部俊行君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 １０番 荒川一義君 １１番 松本精一君 １２番
伊藤厚子君 １３番
垣内武司君 １４番 永崎 陽君 １５番 大林吉正君 １６番 石川邦彦君 １７番 桂 撤男君 １８番 高僧 弘君 １９番 中西庸介君 ２０番 今田勇雄君 ２１番 杉本忠一君 ２２番 木下孝輝君欠席議員（１名） ９番 杉木 勉君
△再開
○議長（
垣内武司君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ７番、礒貝和典君。 〔７番（礒貝和典君）登壇〕
◆７番（礒貝和典君） 本日、最後の質問となりました、日本共産党の礒貝和典です。 日本経済の失速が鮮明になってきました。安倍政権の始動から３年、アベノミクスが内需を押しつぶしています。 内閣府が２月15日発表した2015年10月から12月期の国内総生産、速報値は、年率1.4％のマイナス成長でした。最大の要因は、前年比0.8％減となった個人消費の大幅な落ち込みです。多くのエコノミストは消費税増税と実質賃金低下に原因があると指摘しています。 雇用の非正規化によって賃金水準の低い労働者がふえたとし、消費低迷の主因は実質雇用者所得の低迷にあると結論づけています。この３年間に正規雇用が23万人減り、非正規雇用が172万人もふえています。その結果、実質賃金指数は2012年と比べ4.6ポイントも減少しました。 賃金が上がらないところへ増税や社会保障改悪、物価上昇が追い打ちをかけています。アベノミクスの成長を誇る安倍政権が国民に押しつけた経済的な負担は、税率８％への消費税増税にとどまりません。社会保障の負担増、給付減があって暮らしを破壊しています。 安倍政権は、仕事と介護が両立できる社会、子育てに優しい社会をつくるのがアベノミクス第２ステージだと言います。しかし、安倍政権の政策の害悪が集中的にこうむってきたのは、まさに介護を必要とする世帯や幼児を抱える世代です。子ども・子育て支援新制度を昨年スタートさせたのに合わせて、年少扶養控除の廃止で、抑制措置としてきたみなし適用を原則廃止する保育料の３点方式を変更しました。 第一生命研究所のリポートはこう指摘します。大企業が潤えば、いずれは家計も潤うというアベノミクスのシナリオは完全に破綻しています。内需を徹底的に破壊しながら外需依存や投機マネーの呼び込みで、見せかけの景気回復を見出してきたアベノミクスと指摘しています。 当然、市民の暮らしも大変厳しい状況に置かれており、今こそ市民の暮らしに温かい施策を実施することを求め、質問項目に従って質問していきます。 第１は、子育て支援についてです。 ６人に１人が貧困状態に置かれ、あらゆる世代が貧困に陥る危険と隣り合わせで生きている現実をどのように打開するか。今、政治に問われている大問題です。とりわけ未来を担う子供の貧困の解決は待ったなしの課題です。 日本の総体的貧困率は上昇を続け、最新の政府統計では16.1％、約６人に１人が貧困ライン以下で、子供の貧困率は16.3％に上ります。母子家庭などひとり親家庭の貧困率は54.6％と突出した高さを示し、ＯＥＣＤ加盟34カ国で最悪となっています。2012年度制定の子どもの貧困対策推進法は、都道府県の責任について、子供の貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとすると明記しています。 沖縄県は、この規定に基づき調査を進め、１月29日に結果を発表しました。実態調査に当たって特別な手法は使っておらず、市町村が持っているデータを活用したと語っています。実態調査では14年度の各世帯の人数や所得、年金給付額や社会保険料額などの各種データから世帯ごとの可処分所得を計算しています。 そこで伺います。１つは、市民の世帯ごとの各種データは、市が申告などで正確な数字を把握することができます。ぜひ、市としての貧困対策や子育て世代への支援対策を具体化していく上でも重要なデータになると思いますので、実態調査をする考えがあるか伺います。 ２つ目に、少子化、人口減少といわれる中で、子ども・子育てはどの自治体も優先課題に位置づけており、地方版総合戦略の中での具体化も含め、他の自治体の例から学び、知恵を出し合っていく姿勢が重要になります。子供の医療費無料化の拡充にかかわり、厚労省は地方創生先行型交付金を活用し、子供の医療費助成を拡充した範囲については、国保の負担金の減額は行わないことを通知しました。 そこで伺います。七尾市でも中学校卒業まで、通院でも入院でも子供の医療費窓口無料化を実施することを提案していきます。 ３番に、12月議会でも提案しましたが、子供が３人以上の世帯では、年少扶養控除みなし適用の廃止で保育料が上がる世帯が、国の新しい基準に基づいた保育料で計算しても、108世帯で保育料の負担が1,077万円増加するとの答弁でした。 そこで伺います。制度全体では、新基準で保育料が軽減される世帯が多くなっているとのことですが、108世帯では所得はふえていません。ぜひみなし適用を実施し、保育料の値下げを実施するべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ２つ目に、国民健康保険について伺います。 自営業者や年金生活者、非正規労働者などが加入するのが国民健康保険です。国保税を払わない人たちの問題が深刻です。七尾市でも昨年の９月１日現在で、滞納を理由に31世帯が保険証を取り上げられ、資格証明書が交付されています。通常の保険証にかわり、有効期間が３カ月の短期保険証が660世帯、1,090人に交付されています。幾らぐあいが悪くても受診するのを我慢し続け、症状が深刻になってようやく病院に運ばれたときには、既に手の施しようがなく、死亡するケースが全国で少なくありません。保険証があれば、誰でも安心して医療にかかれる国民皆保険の機能不全をこれ以上放置することはできません。 国保の危機をここまで深刻にさせたのは、無職や非正規雇用など、低所得者の加入が増加し、財政状況が悪化しているのに、国が国庫負担を削減したまま引き上げず、抑制方針を続けてきたことです。政府が都道府県化を求める過程で、2018年度をめどに3,400億円の支援交付金を投入することに当たり、これに伴い、被保険者の保険税負担の軽減やその伸びの抑制が可能としています。 2015年度では、七尾市として約１億3,000万円となり、2014年度と比べて約8,300万円が増額になっています。ところが、支援交付金を活用して2015年度の国保税を引き下げしませんでした。2016年度もこの支援交付金が交付されますが、国保税引き下げの条例案が３月議会に提案されていません。 そこで伺います。１つは、2016年度の国保税を支援交付金の目的である国保税の引き下げの財源として活用すべきです。支援制度の拡充を考慮しても、国保財政の運営は厳しい状況との12月議会での答弁ですが、あくまでも支援交付金の趣旨は被保険者の負担軽減であります。国保財政調整基金もあり、国保税の引き下げを実施することを提案します。市長の見解を伺います。 ２つ目に、国保税の滞納を理由にして正規の保険証ではなく、窓口で10割負担となる資格証明書が七尾市では31世帯に交付されています。市民の命、健康を守る立場からも、現場主義をやめ、資格証明書の発行を中止する考えがあるか伺います。 ３番目に、交通事故でけがをした被害者の治療費は、加害者が自賠責保険などを使って全額負担するのが原則です。ただ、損害保険会社の支払い審査に時間がかかる場合があるため、被害者が国保などを使って治療し、あとから損保側に費用請求をする第三者求償という仕組みがあります。治療費を本来は事故の加害者側が支払うべきなのに、費用の請求に至らずに医療費が取りはぐれていることがあるのではありませんか。市町村によっては長年続いている可能性も指摘されています。七尾市ではこの問題をどのように事務処理しているのか伺っておきます。 質問の３番目は、住宅リフォーム制度導入について伺います。 2016年度から空き店舗や空き地での開業費用を補助する事業について、対象エリアを５商店街から市内全域に拡大する。補助額は飲食関係が200万円、その他の業種が150万円だったが、一律200万円に拡充し、市内全域での操業を支援する産業活性化策を図り、ふえ続ける空き家、空き地の解消、移住の促進で定住人口の拡大につなげる新しい事業。また老朽化が進んでいる倒壊のおそれがある空き家の解体に補助する制度として、解体費用の２分の１で木造は50万円、非木造は100万円を上限とします。居住環境を守る対策として必要な新しい事業をスタートさせます。 これまで何回も提案してきましたが、地域経済の活性化、地元企業の仕事確保や雇用対策にとっても有効な制度であることが、全国の実施自治体で検証済みなのが住宅リフォーム助成制度です。 そこで伺います。空き店舗や空き地の活用を促進する補助制度、空き家の解体費用を助成する制度など、いずれも対策が必要な事業でありますが、これらの補助制度とあわせて、住み続けられるためにも住宅リフォーム助成制度の導入を提案します。市長の見解を伺っておきます。 質問の４番目は、障害者支援について伺います。 障害者総合支援法の介護保険優先原則に基づき、障害者が65歳になると介護保険に移行させられます。障害者福祉サービスは、2010年４月から非課税世帯は自己負担がゼロ円になりました。65歳になった障害者の多くが介護保険を優先的に使うことで、１割負担が新たに発生し、障害者福祉施策と介護保険制度では、サービス内容や支給量を決定する認定基準等が異なるため、支給量が減らされる人も出ています。介護保険の申請前に障害者福祉独自のサービスの上乗せを知らせることが必要と思います。 そこで伺います。１つは、介護保険に相当するサービスは介護保険を優先し、障害者福祉独自のサービスは継続利用できますか。またこれに該当する人は何人ですか。 ２つ目に、介護保険に相当するサービスであっても、障害者福祉サービスの継続利用ができますか伺います。 ３番目に、介護保険サービスが一律に優先するのではないことを周知していますか。 ４番目に、医療保険制度の違いを超えて、65歳以上の障害がある人への心身障害者医療費助成制度の助成方法を64歳以下同様の
現物給付に戻していただきたいと思います。 質問の５番目は、就学援助制度について伺います。 就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条など関係法に基づいて、小・中学校生のいる家庭に学用品や入学準備、給食費、衣料費などを補助する制度です。2004年までは費用の半額を国が補助する仕組みでしたが、2005年から国の補助金は生活保護を受けている世帯と要保護世帯に限り、それ以外の準要保護世帯については、用途を限定しない一般財源化しました。七尾市でも2014年度では、小学校で222名、中学校で140名の児童生徒がこの就学援助制度を受けています。 そこで伺います。１つは、ひとり親家庭の子供には、児童扶養手当が支給されています。全額支給を受ける場合には所得制限が57万円未満になっています。この家庭の方は就学援助を受けていますか。 ２つ目に、この児童扶養手当が所得57万円から230万円未満の家庭では、児童扶養手当が一部支給されています。この家庭の方は就学援助を受けていますか伺います。 次に、質問の６番目です。万行遺跡整備について伺います。 万行遺跡は、国の史跡指定が2003年８月27日で指定を受けてから13年が経過し、14年目になります。一日も早く遺跡を整備し、観光資源として活用する重要な遺跡ではないでしょうか。 この問題では、2013年６月議会、2014年６月議会で質問していますが、答弁では、遺跡の全体像を確認する調査を2006年度から2010年度まで実施したところでございますが、その遺跡の性格が正確にわからないので、近くにある佐味今田谷内古墳群との関係を検証してみる必要があり、学術調査を2015年度まで実施するとのことでした。その成果をもとに整備委員会を組織し、整備にかかるとのことです。そこで、整備計画の全体の工程表はどうなるのか伺っておきます。 質問の最後です。７番目に、イノシシ対策について伺います。 イノシシの増加で農作物の被害だけでなく、あぜなどの被害も一層深刻になっています。そしてそれが営農経営意欲の減退や耕作放棄地の増加にもなっています。捕獲に重点化した
取り組みや必要な防護柵の整備等も進められています。今後はシカやサルの出現も予想されます。ハード面、ソフト面での対策をさらに強化する必要があります。 そこで、伺います。 １つは、羽咋市では、昨年12月から鳥獣の食肉処理施設で解体した能登産イノシシ肉の販売を開始しています。飲食、宿泊業者だけでなく、個人も対象にして電話で購入希望者を受け付け、金曜日に冷凍ブロック肉の商品を引き渡す事業を始めています。七尾市でも鳥獣の食肉、ジビエへの活用を積極的に取り組む必要があると考えますが、市長の見解を伺います。 ２つ目に、イノシシ被害で荒らされた田んぼは、耕作放棄しないためにも、あぜなどの被害に対し、修復のための費用を補助する制度が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 以上で私の質問を終わります。 提案に対し、前向きの答弁を期待して終わります。
○議長（
垣内武司君）
登美健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（
登美和秀君）登壇〕
◎
健康福祉部長（
登美和秀君） それでは、礒貝議員から私への10点の質問についてお答えをいたします。 まず、貧困のための調査についてのお尋ねでございます。 七尾市では、子供の貧困対策やひとり親世帯の子育て支援に関しては、国の施策にのっとり事業を行っておりますので、提案のあった調査を実施する考えはないということに御理解をお願いいたします。 次に、中学生までの医療費の完全無料化についての質問にお答えいたします。 前回の12月定例会でもお答えしているとおり、窓口無料化と自己負担廃止は医療費の引き上げ要因となり、大きな財政負担が生じることや、当市では他の子育て支援施策に財源を重点的に配分していることから、当面導入する予定はありません。 次に、みなし適用の実施についての質問でございます。 これも12月議会でもお答えしたとおり、子ども・子育て支援新制度では、保育料が上がる世帯と下がる世帯はありますが、制度全体では保育料が軽減された世帯が多くなっております。また、みなし適用を実施した場合、4,100万円余りの費用が必要となることから、みなし適用の実施は考えておりませんので、御理解をお願いいたします。 次に、国民健康保険の保険税の引き下げについての質問でございます。 国は、平成27年度から国保財源の基盤を強化するため、保険者支援制度を拡充しております。当市の平成28年度当初予算では、その制度から１億2,600万円の収入を見込んでおります。しかし、平成28年度国保特別会計では、それでも財源不足が生じ、国保財政調整基金からの9,700万円の取り崩しにより収支の均衡を図っております。この取り崩しによって、平成28年度末基金残高は約４億8,000万円となり、税率改正した平成26年度から比較すると、基金は１億6,900万円減少していることになります。 このようなことから、当市では保険者支援制度の交付金は、国の支援目的にもある被保険者負担の伸びの抑制のために活用しております。保険税率を引き上げすることなく据え置いている現状から、平成27年12月議会にもお答えしたとおり、国保税を引き下げる状況ではないということで御理解をお願いいたします。 次に、資格証明書の発行の停止についての質問でございます。 国保の資格証明書は、年間の保険税額の２分の１以上滞納し、さらに納税相談や指導に一向に応じようとしない場合などに、やむを得ず発行するものでございます。その場合でも被保険者への配慮として、慢性疾患で診療を受けている方や事故などで入院が必要となった方には、有効期限が短い短期保険証に切りかえて交付をしております。このように柔軟に対応しており、資格証明書の発行を中止することにつきましては、負担の公平の観点からは考えておりませんので、御理解のほうお願いいたします。 続きまして、交通事故の第三者求償についての質問にお答えいたします。 国民健康保険施行規則第32条の６の規定により、交通事故等があった場合、国保加入者の世帯主の方は第三者行為による被害届を七尾市に提出することになっております。当市としては、本人からの届け出以外にも、日常的なレセプト点検を通して、第三者行為の疑いのあるものは随時被保険者に確認を行い、把握に努めているところでございます。そのため、当市としては取りはぐれはないというふうに考えております。現在、ホームページにも第三者求償の手続を掲載しており、一層の周知に努めたいというふうに考えております。 次に、介護保険サービスと福祉サービスについての質問でございます。 御指摘のとおり、65歳以上の障害者の方には、まず介護保険サービスを利用していただくことになっております。ただし、介護保険サービスの利用限度を超えてサービスが必要な部分、または介護保険サービスにない障害福祉サービスについては、継続して利用することができることになっております。現在、65歳以上で障害福祉サービスを利用している方は76人、そのうち介護保険サービスを併用している方は19人というふうになっております。 介護保険サービスについての周知についての質問でございます。 先ほど答弁させていただきましたが、介護保険の限度額を超える部分や介護保険のサービスにない障害福祉サービスの利用については、利用者に対し個別に説明を行っております。また適切なサービスの提供に向けて、介護保険のケアマネジャーと障害の相談支援専門員との間で情報共有を図るよう、各事業所へ指導しているところでございます。 最後になります。65歳以上の心身障害医療費助成制度の助成方法について、64歳以下と同様の現物支給に戻したらどうかとの質問でございます。 一定の障害がある方への医療費の助成について、七尾市を含め、県内各市町は石川県の要綱に基づき実施しているところでございます。65歳以上の方への
現物給付への実施については、医療機関等との連携や審査する
仕組みづくりが必要であり、石川県内で統一した方法で実施すべきものと考えており、七尾市独自では現物支給化する予定はありません。 しかし、当市では毎年、県内の福祉事務所長会議などを通して、議員御指摘の65歳以上の方への
現物給付化について、石川県に要望を続けているところでございます。 以上でございます。
○議長（
垣内武司君）
小川産業部長。 〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕
◎産業部長（小川幸彦君） 御質問にお答えいたします。 イノシシ対策で、まず１点目、ジビエの活用について積極的に取り組む必要があるのではないかという御質問でございます。 本市では、石川ジビエ利用促進研究会に入会しており、獣肉加工施設の県内経営モデルである白山市や羽咋市の獣肉処理施設の視察に参加いたしました。その際のお話なんですが、ジビエの文化が根づいている九州などの地域とは違い、獣肉の販売だけで採算をとることはできないというお話でした。 現在、捕獲しましたイノシシは、猟師みずからが解体し、自家消費しているもの、焼却や埋設処分を行っているものがありますが、今後は、羽咋市が広域的な搬入計画を考えていることから、連携をとりながらジビエの活用に協力していきたいというふうに考えております。 次に、あぜなどの被害に補助の制度化ということでございますが、あぜの被害についてですが、掘り起こしの被害を防ぐには、電気柵の設置期間を雪解け３月あたりからですか、雪解けから雪が積もる時期、12月ごろまで設置することにより農地への侵入を防ぐことができます。大概の方は、ほとんどの方は稲の収穫前に撤去をされて、そのまま設置しないで片づけておくということで、被害に遭うということを聞いております。 個人のあぜにつきましては、農家みずから管理するものであり、修復費用を補助する制度は現在のところ考えておりません。 以上です。
○議長（
垣内武司君） 清田建設部長。 〔建設部長（清田裕雄君）登壇〕
◎建設部長（清田裕雄君） 住宅リフォームの助成制度についてお答えいたします。 これまで何回か答弁してきたとおりでございますが、経年劣化等に起因する屋根、外壁、内装、台所などの住宅リフォームに対する助成については考えておりません。 現在、七尾市が取り組んでおります住宅用太陽光発電システム設置補助金、介護保険住宅改修事業などの住宅リフォーム助成制度を活用していただける、このことが議員御提案の地域経済の活性化、あるいは地元企業の仕事の確保、あるいは雇用対策につながるものと判断しているところでございます。今後ともこの住宅リフォーム助成制度の活用をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
垣内武司君） 浦辺教育部長。 〔教育部長（浦辺常寿君）登壇〕
◎教育部長（浦辺常寿君） 教育部長のほうからは２点お答えいたします。 まず、七尾市の就学援助制度についてでございます。 本市の就学援助制度の対象となる可否でございますが、これは世帯の所得で判断させていただいております。御質問にあります児童扶養手当の世帯につきましては、お子様１人と保護者の方お１人ということでなかろうかと考えます。そのお子様が小学生であれば175万円、中学生でございますれば、190万円までの所得であれば対象となります。御質問は、受けておりますかということでございますが、対象となるとお答えさせていただきます。 それから、２つ目の万行遺跡の今後のスケジュールと申しますか、工程ということでございます。御質問にありましたように、この万行遺跡は、平成15年、史跡として指定になっております。その後、整備を前提として関係各位の御理解のもと、公有地化が図られたものであります。 その後、実際に整備をするという段になりましても、この遺跡の特質と申しますか、性格がなかなかわからない。日本最大級の建物の跡であるということでございますが、その立地場所、ここは議員さんの地元でございますので、私がどうのこうのいうところではございませんが、当時、本当にこのあたりで大変な建築技術、もしくは経済的な背景を持っておった豪族の関連するものということが考えられております。 そこで、先ほどもありましたように、佐味今田谷内古墳群の調査等々で今日まできておりますが、残念ながら、この万行遺跡をもう少し深めて整備に向ける推進力となるような成果は得られませんでした。そこで今後はこのような資料不足を、また追加調査も考えられるのかなと思っております。国・県と協議して計画を再考したいと思っておるところであります。 よろしくお願いいたします。
○議長（
垣内武司君） 礒貝和典君。 〔７番（礒貝和典君）登壇〕
◆７番（礒貝和典君） １点だけ再質問させていただきます。 就学援助制度についてです。 今、答弁では、対象となるという答弁でありましたけれども、実は要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助費に係る事務処理要領では、次に掲げる状態にある者を準要保護者として取り扱うこととしています。その中に、児童扶養手当法第４条に基づく児童扶養手当の支給者が含まれるとされています。 そこで、他の自治体の就学援助のしおりを見ましたら、このことがきちっとこういう用紙の中に書かれていると。だから今、部長の答弁では、対象になるけれども、申請しているかどうかは分からないということでありますけれども、このしおりの中にきちっとそういう方も対象になりますということをぜひ表示することを要望して、私の再質問とします。
○議長（
垣内武司君） 浦辺教育部長。 〔教育部長（浦辺常寿君）登壇〕
◎教育部長（浦辺常寿君） 礒貝議員の再質問にお答えいたします。 先ほども御質問にございますこの準要保護者の認定の件でございます。 これは少し古くなりますが、昭和38年の当時の局長通達が出されております。そこには、要保護者に準ずる程度に困窮している者についてという定義がございまして、市町村の教育委員会は、要保護世帯以外の世帯の児童生徒の保護者で次に該当する者については、準要保護者として認定することとなっております。その中にはいわゆる生活保護法、地方税法に基づく非課税、あるいは減免、そして国民年金の掛け金の免除等と、ここに児童扶養手当法第４条に基づく児童扶養手当の支給、これも対象となってございます。 ただし、先ほど申し上げましたその認定することの前段には、必要に応じて協力機関の助言を求め、補助を必要と認める者についてはと、こうなってございますので、七尾市におきましては、その制度の運用の客観性、透明性、効率性、こういうものを考えまして所得で判定しておるところであります。 それと県内では、七尾のほかにはあと、この所得だけの判定によりますところが、町名は申し上げませんが、もう３つございまして、全国的にも約50％、これは加除平均でやりますと、27年10月文科の資料でございます。正確に申し上げれば、1,760の自治体のうちの1,130自治体が所得判定を用いておるところでございます。 しかし、何ですか、児童生徒の貧困とか子育てとか、いろんな事情もあるかと思います。この制度が求めるところに従いまして、ここは少し研究してみたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
垣内武司君） 以上をもって礒貝和典君の質疑を終わります。
△散会
○議長（
垣内武司君） 以上をもって本日の
議事日程は全部終了いたしました。 明日９日は午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会といたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後２時２７分...