「七尾市議会 2013-12-12 12月12日－03号」の議事録内容 - ishikawalog 石川県市区町村議会議事録検索 #ishikawalog

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七尾市議会 2013-12-12
12月12日－03号

取得元: 七尾市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-27

平成２５年　１２月　定例会（第４回）議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月１２日（木曜日）午前１０時開議　日程第１　市長提出議案第１１４号ないし第１４７号及び報告第３９号、同第４０号並びに市政一般（質疑・質問）　日程第２　市長提出議案第１１４号ないし第１４７号及び請願第７号、同第８号（委員会付託）本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２２名）　　　　　　１番　　西川英伸君　　　　　２番　　高橋正浩君　　　　　　３番　　山崎智之君　　　　　４番　　山添和良君　　　　　　５番　　佐藤喜典君　　　　　６番　　木下敬夫君　　　　　　７番　　岡部俊行君　　　　　８番　　礒貝和典君　　　　　　９番　　久保吉彦君　　　　１０番　　杉木　勉君　　　　　１１番　　荒川一義君　　　　１２番　　松本精一君　　　　　１３番　　伊藤厚子君　　　　１４番　　垣内武司君　　　　　１５番　　永崎　陽君　　　　１６番　　大林吉正君　　　　　１７番　　石川邦彦君　　　　１８番　　桂　撤男君　　　　　１９番　　高僧　弘君　　　　２０番　　中西庸介君　　　　　２１番　　今田勇雄君　　　　２２番　　木下孝輝君欠席議員（なし） △開議　午前１０時００分 △開議 ○議長（桂撤男君）　これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長（桂撤男君）　本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 △質疑・質問 ○議長（桂撤男君）　これより日程第１に入り、市長提出議案第114号ないし第147号及び報告第39号、同第40号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。　３番、山崎智之君。　　　　　　　　　〔３番（山崎智之君）登壇〕 ◆３番（山崎智之君）　山崎智之でございます。　一般質問に入る前に一言述べさせていただきます。　10月の市議会議員選挙では、市民の皆様から1,764票という御支援を賜り、２期目の当選を果たすことができました。ここに深く感謝を申し上げます。　早速ですが、選挙で市民の皆様に訴えた政策提案に基づいて、４つの観点から質問をしたいと思います。　まず最初に、行政施設の見直しについて質問します。　現在検討中の第３次行財政改革プラン、私は、この３次プランの目的は、単なる経費節減、財政の圧縮ではなく、行政機構の大改革と、でき得る限り行政に頼る必要がない外郭団体、または施設の自立の構築だと考えております。大河ドラマの「八重の桜」、明治維新や戊辰戦争ではありませんが、市長には、改革のために血が流れる、そんな決断も求められると思っておりますし、そういう決断をいたしたときには、私はぜひ応援したいと思っております。　そこで、私は今回、その中の一つであります七尾フラワーパーク、いわゆるのと蘭ノ国についてお尋ねします。　近年は、グラウンドゴルフの利用者や、昨年まで実施された農村レストランなど、さまざまな試みを取り組んでおりますが、今年度予算におけるフラワーパークへの管理運営費は約2,400万円、昨年度の損益計算書、これを見ると約2,200万円、平均して年間2,000万円から2,400万円の公費の支出、税金投入を行っているわけですが、決算を見ると、フラワーパークの収入が約4,700万円、また、年間の支出が4,700万から5,000万円ということです。事実上、収入の約半分が公費による支援でありますから、経営としては大赤字でございます。　設立当初の目的は、国の経済対策に基づいた農業事業者の経営基盤確立、農業と観光の連携による産業活性化であったはずであります。関係各位の皆様には、この間、経営改善に不断の努力を行っていただいたと、私自身も率直に思っております。　しかし、今述べたような収支の状況を見る限り、経営努力では、これはもうどうしようもない、いかんともしがたいというのが実情ではないでしょうか。　この実情を踏まえ、不嶋市長にお尋ねします。　第１に、施設としての七尾フラワーパークの収支の状況、特に収入についてです。公費支出である管理運営費が約半分以上を占めている、このことについて行政としてどのように考えているのでしょうか、認識を伺います。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　御質問にお答えいたします。　施設運営費については、大半が人件費と施設の維持費であり、特に蘭遊館、食遊館、レストラン部門、売店部門のことでございますが、赤字でございます。御指摘いただいたとおり、特に赤字である施設の管理運営について検討を図る必要性があると認識しております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　今、検討の必要があるとおっしゃいました。本当に検討してもらわなければ、今のままでは、単に、言葉は悪いかもしれませんが、税金をただただ使っている、そういう施設になってしまいます。　第２に、来年度末にはこの七尾フラワーパーク、指定管理の満了期日が迫っております。そういう時間的な状況、もう実質あと１年ちょっとです。時間的状況の中で、経営の抜本的な改善を図るためには、遅くとも来年いっぱい、来年の12月までには、行政が主体となってこの七尾フラワーパークのあり方を見直すべきではないでしょうか。行政の見解を伺います。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　七尾フラワーパークでは、親子ふれあいイベントの開催や洋ランまつり、グラウンド・パークゴルフ大会、移動動物園、モーターカーフェスティバルなどさまざまなイベントや事業を展開し、利用者の増大と施設の安定運営に努めておりますが、抜本的な経営改善は図れていない状況でございます。　現在、市は、指定管理先である株式会社七尾フラワーパークと協議を重ねながら、来年度以降、どのような方針で施設の運営を行うべきか検討を行っているところであります。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　今おっしゃったとおりだと思います。今まで抜本的な改革が進んでいなかった。そういう意味で、来年度、抜本的な改革に向けた取り組みを行うと、これはもう大きな進歩だと思います。　ただ、より具体的に言うと、グラウンドゴルフとか、今おっしゃいました移動動物園等、いろんな運動施設を中心とした、または、もともとの花卉、農産物以外の誘客だけではなく、本来の目的であるべき農業振興、農業支援を中心とした観光施設、そういう本来の目的に従った経営計画を検討すべきではないでしょうか。行政の見解を伺います。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　全国的に見ましても、観賞用の観光施設としてランと花を展示するだけでは、施設の維持費の問題や魅力ある施設として誘客につなげることは非常に難しい状況にあります。議員御提案のとおり、今後は、健全な経営に向け、計画の見直しに努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　山崎智之君。

◆３番（山崎智之君）　今、部長がおっしゃったように、そもそもの目的自体が、若干、やっぱり破綻していたんだろうと思います。国の補助金がありましたし、そういう意味で、今、施設として運営しているから、今、そもそも論の話をするべきではないですが、結局それでは経営が成り立たないということが今の行政の認識だと、明確に答えていただきました。　いずれにしても、農業と観光による産業活性化を中心とした経営計画の見直しを断行しない限り、施設としての七尾フラワーパークの抜本的な経営改善は非常に厳しいのではないかと思っております。今のまま、改めて来年、また指定管理ということになれば、私は、なかなかこれは議会として認めるわけにはいかないんだろうと、私個人としては認めるわけにはいかないんだろうと思いますし、そういう意味で、出資法人として果たして適切なのか、そこまで踏み込まなきゃいけない、そういう、今、厳しい状態だと思っております。　私も大好きな施設でありますから、ぜひとも市長、また執行部の皆さんには、この施設の改革ができなければ、第３次行革プランは全く意味がないということの、改革が必要だという共通の認識を持っていただきたいと思います。ありがとうございます。　次の質問にいきます。インフルエンザ予防についてお尋ねします。　この11月、12月、きょうも雪が降りましたが、いよいよインフルエンザの発症シーズンに入ってきました。新型インフルエンザに関しましては、昨年、特別措置法が成立し、国・県、市がおのおの連携し、計画を策定して、全面的な予防体制を構築しました。それはそれで非常によかったと思います。　しかし、私が今回質問するのは、この新型インフルエンザについてではなく、これまで日本国民が長い間おつき合いしてきたいわゆるインフルエンザ、一般的なインフルエンザの感染症についてでございます。　厚生労働省の感染症発生動向調査、これは本当に分厚い資料でございましたが、それによると、2009年から2012年の統計です。例年のことながら、15歳未満の児童・乳幼児の推計受診者数、要は、病院へインフルエンザとして受診した数、これはつまりは、そのインフルエンザにほぼ発症した人ということです。その割合については、全体の３割から５割、15歳以上の未成年者というものをすると、全体の約10％であることを考えると、極めて高い数字だと。ほかのところは、10％または３割、５割というわけではなく、ほぼ１割未満ということです。　インフルエンザの脅威は、新型であるかないかのいかんにかかわらず、特に免疫が弱い未成年者にとって、この予防接種が唯一最大の防衛策であると同時に、子育て世帯への負担軽減、こういうものを検討すべきではないでしょうか。　市長にお尋ねします。　インフルエンザ罹患率が高い未成年者、特に小学校以下の児童を対象にした予防接種費用の全額または一部、例えば1,000円公費助成、逆に自己負担1,000円、そういう形を検討できないでしょうか。行政の見解をお尋ねします。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　お答えします。　公費助成、悩ましいのは、１回限りに終わらないということだろうと思います。一度入れますと、それが、経常経費が固定化するということでございます。　しかし、県内の実施状況、あるいは今までの財源の問題も含めまして、少しそこは検討する時期に来ているのかなと、このように思っているところであります。 ○議長（桂撤男君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　今の市長の答弁が、検討をする時期になるという、前向きととっていいのかなと思いますけれども、確かに財源の問題はある、これは私も重々承知しておりますが、やはり現金を直接支給する制度ではなくて、しかもこれは、インフルエンザのこの接種というのは、もう義務ではなくてそれぞれ任意ですから、そういうところの財源というものをできれば市長に捻出していただきたいと思います。　そういう意味で、今、本当に子供会のお母さん方は非常に弱っているんです。インフルエンザの合併症になって肺炎で苦しんでいる子供というものも、七尾市内外には多くいます。子供のことを思えば、両親の思いとしては仕方がないと。　しかし、このインフルエンザの予防接種、２回受けさせなきゃいけないと。２回受けさせると、8,000円近い出費がかさむと。子育て世帯にとって、この時期のこの出費、非常に大きいんです。　産業や経済の大きい話も確かに大事ですけれども、こういう一人一人の市民の切実なる声をぜひ、市長は今の答弁では検討していただくということですから、すぐに予算という形は難しいのであれば、ここ１年、またはないし２年の間に何とかこの予算づけということを前向きに検討していただきたいと思います。　一方で高齢者については、肺炎等の合併症も含め、インフルエンザ死亡率が極めて高い。最後の命のともしびを消す疾患と、インフルエンザは言われている感染症でございます。　しかし、この65歳以上ですか、高齢者の方に関しては、現在、自己負担800円で予防接種が可能ということです。しかし、今の七尾市の介護保険料は県内で一番高い。年金受給者にとって、生活への負担、影響が大きいものと考えられます。　そういう視点で立てば、私は、全額公費負担でも構わないと思いますが、今、市長がとりあえず未成年者に対しての予防接種を検討していくとおっしゃいましたので、この件については改めて別の機会に質問していきたいと思います。　そういう意味で、まず、子供のインフルエンザの予防接種率をいかに高くしていくか、これは執行部の皆さんに最優先に取り組んでいただきたいと思います。　次の質問にいきます。子育て支援についてです。　３年前の６月議会、私は、子育て応援サービス券の利用拡大について質問いたしました。当時、七尾市の小学生未満のいわゆる未就学児に対する特別保育事業を予算ベースで見ると、児童１人当たり年間９万6,000円、七尾市がですね。小松市では年間５万円、中能登町で１万6,000円。七尾市が、この子供１人当たりに対する保育予算、抜きん出ていると述べさせていただきました。事実、昨年の10月に発刊された「週刊東洋経済」、これでは七尾市が出産・子育てしやすい街ランキングで全国５位になりました。　そういう状況で、サービス券の交付枚数、平均して7,000枚から8,000枚。一方で、利用件数、この事業の初年度である平成19年度の700枚、これは別として、平成20年度、その次の年が約2,000件、それが今では、昨年度約3,200件、平成20年度から約３割以上増加しております。子育て世帯に応援サービス券が着実に浸透している。以前質問した当時の課題が、若干ではありますが、克服しつつあると思います。　しかし、当時も述べましたが、まだまだ、サービス券の付加価値、子育て世代が利用しやすいサービス券として見直すことができるんだと思います。　私は、ほかの自治体のように、子育て世帯への直接の現金支給が、財政状況も見て、または本来の政治のあるべき姿としては厳しいというのは、これは多くの市民も、少しずつではありますが理解してきているんだと思っております。　しかし、イコール子育て世帯への支出増加、子育て世帯がいろんな意味で支出する、それがふえていく、こういうようなことに結びつくような政策を認めるということは、イコールではないということです。いかに子育て世帯への負担軽減を七尾市全市で考えていかなければ、若い人たちはなかなかふるさとに帰りたくても帰れない、そういう状況であると思います。　そういうことを踏まえた上で、ファミリーサポートセンター事業、一時的に子供さんを預かってもらう必要が発生したときに、家族、親族、または友人、知人にお願いしても、なかなか預けられないという場合には、事前に登録したその会員さんに預かってもらう、そういう事業が今行われております。　しかし、残念ながら、この事業、なかなか浸透していないんです。地域や家庭、家族を中心とした日本の家族制度、こういった日本の伝統的な価値観が揺らぐ中で、ファミリーサポートセンター事業は、人と人とのつながりを結びつける。例えば保育園の送り迎え、昔はおじいちゃん、おばあちゃんに頼んで、仕事が終わるまではおじいちゃんちでおやつを食べながら遊んでいた。しかし、今は核家族化が進み、なかなか近くにおじいちゃん、おばあちゃんがいない。じゃ、このファミサポ事業を活用して、近所の方に送り迎え、または子供を預かってもらう、昔よくあったそういう古きよき日本の家庭的、家族的な価値観を取り戻すという意味でも、私の政治信念、政治思想から言っても、これからこの事業は必要性が高まっていくんだろうと思っております。　そういう意味で市長にお尋ねします。　子育て応援サービス券の利用枚数が、平成20年度と比較して３割以上増加していると。しかし、まだまだ年度発行枚数7,000枚から8,000枚のこの半分にもみたっていないと。つまりは、サービス券のより一層の利便性の向上、さらに、すなわち使途拡大を検討すべきだと考えます。　具体的には、サービス券の使途拡大を検討するのであれば、家庭、家族の相互扶助としての側面を持つ、または日本の伝統的な家族的価値観を共有できるこのファミリーサポートセンター制度にこのサービス券を使用できるよう検討すべきではないでしょうか、行政の見解を伺います。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　お尋ねの応援サービス券を使えるメニューというのは、今４つあるわけであります。一時預かり保育、病児・病後児保育、それからショートステイ、トワイライトステイの４事業ということであります。　メニューをふやしてということでありますけれども、お尋ねのとおり、まだまだ応援券の使用状況も低調であると。ＰＲもしていきたいと思いますし、しっかりとそこは、今御提案のファミリーサポートセンターの事業、有益だと思いますので、メニューに加える方向で調整をしたいと、このように考えております。 ○議長（桂撤男君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　事業に入れていただけると明言していただいたので、ぜひそれを、できれば私個人としては、そこまで明言していただいたのであれば、来年度の予算にはぜひ入れていただきたいと思いますし、これは市長の予算の専権なので、私はやっていただきたいとは今言いませんけれども、できれば私の要望としては、来年度予算に入れていただきたいと思います。　最後の質問にいきます。　昨年の３月議会、産業振興の視点から、いわゆる街コンというものについて質問をいたしました。いわゆる恋人をつくるという恋活、結婚活動という婚活、こういうイベントは全国各地でも開催されております。　七尾市でもここ数年、同様のイベントが、少しずつではありますが、開催されている模様です。模様というのは、私自身が参加したことがないからですけれども、先日も、地元袖ケ江公民館の若手の皆さんからいろんな御意見を伺いました。そんな中で一番多かった御意見というものは、実はこの恋活、婚活というものでございます。　市長はこういう番組を御存じでしょうか。ＭＲＯですか、お笑い芸人のナインティナインが司会をしているのですが、嫁不足や過疎に悩む地方の都市を舞台に婚活をする番組なんですけれども、意外にこの各地方のそういう都市が、行政みずからがこの番組の開催の誘致に動いているという話も伺っております。まあそうでしょう。民間の団体がなかなかこういう番組を来てくれというわけにはいかないでしょう。バックアップ体制もできないと思います。　また、この前の先日月曜日、ＮＨＫですね、「鶴瓶の家族に乾杯」という番組がありましたが、七尾市が舞台ということで、今週と来週も放映されると。やはりテレビの影響力は大きいんだと思います。本当、食祭市場の前のあの府中の浜通りがああやってテレビに全国にのることというのはなかなかないですし、中島の演劇堂も、あれだけ８時台の全国版で映るということはなかなかないんだと思います。やっぱりテレビの影響力は強いと思います。　ぜひとも市長には、七尾市のＰＲも兼ねて、先ほど言いましたこの婚活の番組というものを、お見合い番組というものを誘致、検討していただきたいと思います。これは質問ではなく要望でございます。これが誘致されたとしても、私がそれに参加するということはありませんけれども、一応これだけ言っておきます。　話を戻します。　私自身もそうでありましたが、若い世代への定住促進、または進学・就職後にふるさとへ帰りたい、そういう思いに応えるべく、創業支援制度の必要性を訴え、今年度からシャッターオープン事業として予算化をされました。まず一歩ずつだと思います。産業振興の視点で雇用の創出につながっていけばいいのではないかと思っております。今、このシャッターオープン事業、そこからやはりさらに踏み込んで、やはりこの恋活、婚活と、そういうことに対しても、主催は、私は行政が行う必要は全くないと思いますが、民間団体が積極的に開催しやすいような環境整備を行うべきだと思います。　そこで市長にお尋ねします。　若い世代への定住促進、Ｕターン、Ｉターンを促すために、民間団体または企業、地域町会や青年団などが婚活イベントを主催するときに、例えば経費の一部負担、例えば１回開催やったら幾ら幾ら、そういう形で行政支援を検討すべきではないでしょうか。市長の見解をお尋ねします。 ○議長（桂撤男君）　三室市民生活部長。　　　　　　　　　〔市民生活部長（三室郁夫君）登壇〕 ◎市民生活部長（三室郁夫君）　山崎議員にお答えいたします。　民間などが企画する恋活・婚活イベントは、基本的には参加費で賄われるべきものであると思います。当市においては、和倉温泉観光協会や市民団体が積極的に婚活イベントを行っております。　また、行政における婚活の取り組みでありますが、結婚相談所の充実や登録者の橋渡し的な役割を中心に、今後も引き続き行っていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（桂撤男君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　今言ったように、和倉の観光協会や市民団体が行っていると、それはそれで結構なんですが、私としては、例えば公共施設を使うときには支援する。実際に今、予算が今年度ありましたけれども、それをもう少し積極的に、七尾市だけじゃなくて、七尾市内の県の施設、いろんなところにもできるようにするとか、そもそもが、行政は、私は、婚活イベントを主催すべきではないと思っています。民間がすることに対して行政がこれをサポートするという形がベストだと思っています。　正直、七尾市が、七尾市の職員さんがそういう結婚のアドバイザー的なことをするというのはなかなか難しいでしょうし、今、結婚相談員さんが中心にやっている、これに対して行政はあくまでやはりバックアップ側であって、主催者側ではないようにしていただきたいと。　そう思うと、今、市民団体やいわゆる観光協会さんほかの団体がもう少し動きやすいような支援というものを考えていただきたいと思うんですけれども、それに対してちょっと行政の見解を伺います。 ○議長（桂撤男君）　三室市民生活部長。　　　　　　　　　〔市民生活部長（三室郁夫君）登壇〕 ◎市民生活部長（三室郁夫君）　当市としてどういうふうにかかわるかということで、少し検討させていただきたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　今、検討していただけるということで、検討してだめだったとならないように、できれば前向きに。前向きにというのは、やはり、繰り返しになりますが、行政が主催するのではなく、いろんな団体が主催できるように、逆にこれで、僕は、民間の団体がこれを事業化して、これで、ある意味、仕事になる、お金になるような形をつくってもいいんだと思います。そうすると、今、行政がやっているようないろんなイベント、一生懸命、フォーラムのほうでもやっていただいていると伺っていますし、いろんな方々にも聞いていますけれども、やはりそういうことが、民間が自主的にできるような状況であるかというと、今はまだその状況ではないと思いますので、基本的には、例えば食費とか、そういう居酒屋でやる分に関しては、それは自腹ですけれども、いろんなそういう公共の施設を使うときにはもっとバックアップの拡大をしていただくということを検討していただきたいと思います。そういう意味で、この件に関しては、行政の皆さんだけじゃなくて、本当に市民の皆さんも理解していただかなければならないと思います。　私は、この４年間で、選挙で訴えた政策提案のみならず、地域のあらゆる課題、今の婚活イベントに関しても、もともと私は選挙で訴えたわけじゃなく、これは地域の皆さんからいただいた意見です。こういう地域のあらゆる意見や課題についても、私は、きれいごとは言わず、地道に取り組んでいきたいということを改めてお誓いして、私の質問といたしたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（桂撤男君）　次に、４番、山添和良君。　　　　　　　　　〔４番（山添和良君）登壇〕 ◆４番（山添和良君）　では早速、発言通告に従いまして教育長さんにお伺いをしたいと思います。９月議会で時間切れとなったその質問の続きとしてお伺いをいたします。　最後の質問はこうでした。校舎の耐震化、このことを喫緊の課題とお考えになっておいでないのですか。　それに対する御答弁はこのようになっておりました。校舎の耐震化については、これは喫緊の課題だと、こう感じております。だからこそ、早急に西エリア統合中学校の実現を図りたいというふうに強く思っております。　でも、この答弁おかしいですよ。喫緊というのは、すぐにという意味です。何を置いても真っ先にという意味です。この条件が満たされればやります、これ喫緊じゃないですよ。そういう意味では、中学校の統合が満たされれば、校舎の耐震化、これをやりますでは、喫緊の課題との認識を持っていないと言わざるを得ません。　そこで教育長さんにお伺いをいたします。　中島中学校及び田鶴浜中学校の校舎の耐震化、この見通しといいますか、タイムスケジュールといいますか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　山添議員さんのただいまの御質問にお答えしたいと、こう思います。　文部科学省では、公立学校施設の整備基本方針において、平成27年度末までのできるだけ早い時期に耐震化を完了する必要があると示しておられます。中島中学校と田鶴浜中学校の校舎の耐震化につきましては、西エリア統合中学校による新校舎建設で耐震化を図ることにしております。地域住民の理解を得て、統合に向けた準備委員会を設立しまして、建設のための用地の測量、地質調査、そして基本・実施設計へと取り組んでいきたいと、こう考えております。　喫緊の課題ということになりますと、ただいまの各、現在ある校舎のことを指しておられるかと思うんですが、これについても、それまでの間の応急対策として耐震化に向けた対応を講じていきたい、こう思っております。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　今ほどの御答弁、もう少し具体的にお願いをできますか。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　ただいまの質問に答えたいと、こう思います。　できれば26年度予算の中で、中島、そして田鶴浜中学校の統合までの間、生徒の安全対策について、必要最小限の安全対策を、必要な部分をこれから検討させていただいて、その安全にかかわる部分を最優先にして、耐震化の工事等、ブレス補強等を含めた対応をしていきたいと、こう思っております。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　お聞きしているのは、今ほど言われた安全・安心に関する工事、耐震化工事という、そういった形のものなのかどうか、それを確認したいんです。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　もちろん、工事をする限りにおいては、安全・安心を優先にした、耐震化のための応急的な対策工事というふうに考えております。　それでよろしいでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　そういった意味では、耐震化と統合を切り離した形で、今ほど計画が進んでいくというふうに理解をしてよろしいのかと思うんですが、それでいいですか。　では、次の質問に入りたいと思います。　西エリアにおけるゼロ歳児、つまり、田鶴浜と中島の合わせたゼロ歳児、これ56名ということでした。こうした状況になってもなお、統合という方向でいいんでしょうか。いろいろなやり方、いろいろな工夫、そうしたことを考える必要があるんだろうな、そういった思いで幾つか質問をさせていただきたいと思います。　小中連携校の導入の検討は今のところ考えておりませんと、これが９月議会での教育長さんの御答弁でした。このことを確認したいんですが、考えておりませんというのは、現段階ではという意味でしょうか。つまり、場合によっては、小中連携、小中一貫校のこの方向、可能性として検討できる、そういった意味でおっしゃったのか。いや、それとも、全く検討するつもりはないというふうにおっしゃったのでしょうか。どちらでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　ただいまの御質問に答える前に、先ほどの少し不十分な点がありましたので、少し補足をさせていただきたいと、こう思います。　新校舎建設につきましては、中島地域からこの今のところ合意が得られていない状況でありますので、完成までの間、生徒の安全確保につきましては、必要な対応措置を含めて、この田鶴浜地域の方々等を含めて協議を重ねていくということで検討していきたいと、こう思っております。　それから、ただいまのこの小中一貫校にかかわっての検討の余地なしという、前回の、今のところ余地なしという意味なのかどうか、確認の御質問でありましたけれども、教育委員会としましては、小中一貫校のこの導入の考えにつきましては、市内のこの４エリアにそれぞれ統合中学校１校を整備して、中学校の再編整備計画を推進するということで御理解をいただきたいと、こう思います。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　前半部分の訂正がよくわからない。先ほどの話で、子供たちの安全・安心は担保されるのかなという思いで聞いていましたが、どうも今のお話ですと、50年以上たった校舎が、次の地震で何かあったときには大変だなと。でも、今の御答弁ですと、具体的なところが見えてこない。子供たちの安全・安心のための今の御答弁、もう少しわかりやすくお願いします。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　ただいまの質問にお答えしたいと思います。　少し明確性が欠けていたと、こういうことでありますけれども、統合がなかなか進まないこの状況下にありまして、もちろんこれは、危険を回避する、子供たちの安全を最優先にして必要最小限の耐震化を考える時期に来ているというふうに捉えていますので、子供たちの安全を優先していないというわけじゃなくて、安全を考えて必要最小限の耐震化の方向に向けて事を進めていきたいというふうに検討をしております。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　では、１つ確認をして、次の質問にいきたいと思います。　大きな地震が来たときに、今ほどの措置で対応できる、そういったことを考えているんですよね。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　はい、そのとおりであります。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　では、先ほどの小中連携のことですが、９月議会でも申し上げたんですが、文科省のほうが、来年度の予算の概算要求で、小中一貫校、こうしたことの先進的な取り組みに積極的に支援をすると、こうしています。そしてまた、９年間を通じた地域とともにある学校づくり、これにも積極的に支援をしようとしています。　そういう意味では、西エリアにおいて検討する余地は十分あるんだろうなというふうに思いますけれども、教育長さんがそうおっしゃるなら残念ですけれども、次の質問に入りたいと思います。　これまで私は、学校教育同様、地域の教育力も大切ですよと訴えてまいりました。児童・生徒は、学校教育だけで育つものではない。子供は、家庭で育ち、学校で学び、地域で伸びる。いい言葉だからもう一度言いますね。家庭で育ち、学校で学び、地域で伸びる。　この有名な言葉、実は先日も聞きました。11月17日、中島中学校ＰＴＡ研究大会、県の教育委員会生涯学習課、谷内正樹、たしか役職は課参事だったかと思うんですが、その方もこの言葉を引用しておいでました。地域の教育力を高く評価した、もちろんＰＴＡの活動もそうですが、そういったお話であったかなというふうに思います。　そこで教育長さんには、地域の教育力をどのように評価しておいでるのか伺いたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　ただいまの御質問にお答えしたいと、こう思います。　社会全体で子供たちを育てていくという観点から、家庭、そして学校、地域の３者がそれぞれの役割を果たしながら子供たちの教育にかかわることは極めて大切であると、こう考えております。　現在、七尾市においては、地域に伝わる伝統芸能の指導、そして環境学習活動、そしてふるさと歴史教室での講師、そして道徳の時間のゲストティチャーなど、子供たちの教育活動に多大な地域の方々の御支援をいただいております。その意味では、現在の七尾市における地域の教育力を高く評価しております。今後も、地域の教育力をおかりしながら、地域全体で子供たちを育てていく体制づくりを支援していきたいと、こう考えております。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　ありがとうございました。　次に、文科省が推奨するコミュニティスクール、学校、保護者、地域の方々とともに知恵を出し合いながら、一緒になって子供の豊かな成長を支えていく、地域とともにある学校づくり、いわゆるコミュニティスクールです。このことについてお伺いをしたいと思うんですが、今年度、国は、この推進という形で１億7,800万円の予算措置をしています。これは西エリアにおいても、地域に学校を残すような動きの一つとして、田鶴浜にも中島にも地域に学校が残る、そういった地域で支える学校づくり、こうした点について教育長さんの御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　現在、全ての学校では、教育活動その他のこの学校運営の状況について、保護者、そして地域住民の方々の学校関係者で構成されております学校関係者評価委員会、そして学校評議員会などで、保護者や地域の方々の御意見をいただきながら学校運営に反映させております。学校関係者委員会、そしてこういった学校評議会が実際にもう機能している、こうした状況にありますので、新たなこうした学校運営協議会等を設置してのコミュニティスクール等につきましては、今のところ導入は考えてはおりません。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　その点も、教育長さんのお考え、それも一理あるんだろうなと思います。ただ、ほかのところで地域に学校を残そうという手だての一つとしてそういうことも考えておりますし、文科省も予算措置をしているというところで、また御理解をいただきたいなと。　次に、もう一つ９月議会で質問をしていた小規模特認校のことなんですが、余りいい成果は出なかったという、そういうような御答弁でした。その後、たくさんの人から声を聞かせていただいたんですが、高階小学校が小規模特認校だったとは知らなかった。これは、おじちゃん、おばあちゃんだけじゃなくて、若い人からもいただきました。　七尾市立高階小学校特別認定校実施要項、これ、どうもＰＲ不足だったのかな、そのことに問題があったんでなくて、制度自身に問題があったんでなくて、ＰＲが不足していたから余り成果が出なかったのかな、そんなふうに思うんですが、例えば、今回は大阪と栃木を例にしてお話ししたいんですが、まず、大阪府。高槻市立樫田小学校、これ2003年度に指定を受けたんですね。ＰＲがうまいんでしょうね。もう来年度の募集は締め切っています。もう募集枠がいっぱいになっている。すごいですね。そしてまた、キャッチフレーズもいいんですよ。「都市で働きたい、だけど子どもは自然の中で学ばせたい。そんな保護者の願いを、引っ越し不要でかなえます」。いいな、わかりやすいな。ちなみにその学校、今年度も地域の児童数の倍の人数が入学しています。まさに倍返しですよ。小規模校を逆手に取った倍返しの施策です。　そしてまた、栃木県、これは宇都宮市立城山西小学校なんですが、人口が地域から減っていったにもかかわらず廃校を免れた成功例として全国から注目をされています。この学校、2001年度から児童数のほうは30名台を推移していたんですね。ところが今年度、児童数は94名、そのうち55名が、小規模特認校制度を利用して通っている児童、いわゆる通学区域外の児童です。市も実は支援をしているんですね。小規模特認校の放課後活動事業補助金、宇都宮市はこの事業の経費の補助として8,706万6,000円補助をしています。　こうしたことを考えると、小規模特認校、効果がないわけではない、やりようだなと、工夫次第だなというふうに思います。西エリアにおいて、中学校でこの小規模特認校も選択肢の一つと私は考えますが、人が少なくなったらほかから呼んでくる。魅力ある学校があれば、人はほかからやってくる。これは小規模特認校の目的の一つですけれども、こうした小規模特認校の評価、教育長さんはどのようになさっておいでるかお伺いしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　ただいまの御質問にお答えしたいと、こう思います。　七尾市では、今ほどありましたように、山添議員さんの言うように、高階小学校特別認定校実施要項を設置しまして、七尾市ではただいまのように、小規模特認校としての認定をして、よい点としては、小規模の特色を生かした少人数教育の実践、きめ細かな指導、わかる楽しい授業、そして豊かな地域の豊かな自然、そして社会環境を生かした、自然と文化を生かしたふるさと教育、こうしたものをやっておりますので、大変、その点ではすばらしい教育を実践しておりますが、もう１点は、一番の問題は、小規模校においての一番の目的は、複式学級の解消であります。とすると、児童・生徒をたくさん来ていただかなければいけないことです。　現在、高階小学校では20人程度の方を年間に募集しておりますが、例年１名程度、児童が入学をしている状況であります。平成25年度では、全児童数56名中に、この認定校の該当する、他から高階小学校へ通ってきている児童は４名、全体の割合で７％余りであります。　こうした中で、４名の方は来てくれてはいますけれども、現在、２・３年生と５・６年生の複式学級となっておりますが、この複式学級を解消するまでには至っていないという、こういう状況から言いますと、今のところ、宣伝不足とＰＲ不足、あるいは学校教育、この委員会と一体となったＰＲ活動の不足が考えられるかなと思いますが、こうした点については、今後は、今、山添議員さんの御指摘のあったとおり、やはり知らない方が市民におるということになればやっぱり問題ですので、七尾市、それから近く、近郊を含めて、そうしたＰＲ活動については検討をする必要があるかと思います。　けれども、実際、数字的な意味からいきますと、本来の目的の数からいきますと、この児童数の増に大きくつながって複式学級を解消するまでには至らなかったという点においては、まだ効果が見られていないと、そういう見解を持っております。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　誤解のないように、高階小学校のその学校そのものをお話ししているわけではありません。西エリアの中学校で一つの方向性として、小規模特認校、そういった方向をどのように評価されているのかという形でお尋ねをしているわけです。　ですから、高階小学校が成果のない例を出して、西エリア中学校でもそれは難しいだろうというのは、判断としては拙速だろうと思うんです。そういう意味では、西エリアの中学校で小規模特認校を導入していく、そういったことに対する御見解をもう一度お願いいたします。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　ただいまの御質問に、西エリアにおける中学校での小規模特認校というものについてのお考えのお尋ねかと、こう思います。　学校選択の自由ということを積極的に取り入れることになりますと、ある意味では、限られた地域の中での子供たちの取り合いになるという状況も考えられます。地域によっては、片方では子供たちの姿が見えなくなっている、そういう消える状況も生じますので、こうした点については全体を見ながら対応していかなきゃいけないだろうと、こう思っております。　とりあえず、西エリアにおける中学校での小規模特認校等のことにつきましては、高階の例からいきますと、今の状況からいきますと、なかなかこのいろんなあらゆるたくさんの状況を提示すれば別として、ただいまのこのＰＲ、現在高階で行ってきたこうしたＰＲ活動等を含めた状況の中においては、なかなか生徒数を増につなげるまでにはいかないのではないかというふうな考えを持っております。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　教育長さんは、高階の例で余り評価をしていないと。私のほうは、栃木の例で、94名のうち55名が通学区域外で、そしてその中で、市内というよりも、ここで七尾市で言うなら、穴水や志賀町や中能登町から、そこに移り住んでもいいからその魅力ある学校に行きたい、そういうような取り組み、そういうことを考えた場合にいいかなと思ったりします。　そのことに関してちょうど注目すべき事例があるので紹介したいなと思うんですが、栃木県の足利市なんです。その議会の議事録を引用したいと思います。　2006年度12月議会。他の自治体の先進事例を見ると、小規模特認校による効果は余りありません。また、一部の学校だけそのような制度を取り入れるつもりはありません。　今ほどの答弁にちょっと似ていますよね。はじめは、この小規模特認校に否定的といいますか消極的だったんですね。ところが、2010年の９月議会、教育長さんがかわられまして、新しい教育長さんがこんなふうに答弁をなさっておいでます。　保護者の代表であるＰＴＡ連合会からの要望がありました。また、市議会の一般質問でも小規模特認校導入の要望がありました。さらには、2009年の９月議会の一般質問に対して市長さんが、中学校通学区域の弾力的な見直しをすると答弁いたしました。このことから、小規模特認校導入について検討することといたしました。　結果、足利市は小規模特認校制度を導入いたしました。実際やってみると、効果は抜群でしたね。これは足利市立第一中学校の例ですが、今年度も63名のうち通学区域外23名と。取り合いというようなお話も先ほどありましたが、そういうようなところを引き算しても、その地域に子供たちがやってくる。こういう成果を、７年前に効果はないよと言っていた教育長さん、どんな思いでその成果を見ているのかな、そんな気がしますね。　次の質問に入りたいと思います。管理職とはどうあるべきか、そういった点で教育長さんの御見解をお伺いしたい。　県の教育委員会、ことしの８月、管理職のためのメンタルヘルス実践ガイド、これを発表いたしました。まずは、この実践ガイドが出された意図を教育長さんはどのように受け取っておいでますでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　ただいまの管理職のためのメンタルヘルス実践ガイドについての御質問でありますけれども、学校教育は、教職員と児童・生徒とのこの人間的な触れ合いを通じて行われるものでありますから、教職員は、心身ともに健康を維持して教育に携わることができるようにすることは極めて重要であると、こう考えております。また、この児童・生徒に対する影響だけではなくて、教職員自身にとっても、意欲的に職務に取り組み、やりがいを持って教育活動を行うことが重要であると、こう考えております。　一方で、教職員の精神疾患は増加傾向にあるわけです。教職員のこのメンタルヘルス対策の充実、そして推進を図ることが喫緊の課題となっておりますことから、この管理職のためのメンタルヘルス実践ガイドが、県教育委員会から出されたものについては高く評価をしております。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　私はこう思うんです。良好な職場環境をつくることの重要性、そしてまた、勤務のバランスを調整することの重要性、これをしっかりと示した、そういったものであるというふうに思っています。このことは、管理職の責務と役割というところにも出ていますよね。僕は、これがメインじゃないかなというふうに思います。　そこで、改めまして教育長さんには、管理職の責務と役割ということに対する見解を求めたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　管理職のためのメンタルヘルス実践ガイドには、精神疾患の未然防止、そして早期発見、早期対応、そして２つ目には療養中の対応、そして３つ目には職場復帰後のフォローが管理職の責務と役割として記述されております。所属職員を監督する立場にある校長として、未然防止、そして療養中、そして復帰後を含めて、一貫して該当職員に積極的にかかわることが求められていると、このように考えております。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　今ほど言われたことを具体的に書かれているのが、これは実践ガイドの６ページに参考文献として出ているんです。真金薫子さんの「先生の心のカルテ」からと、これが紹介をされています。それは内外教育に掲載されたものなんですが、多分、教育長さんもごらんになられたと思うんですけれども、こんなふうに出ていますよね。　学級経営に悩んだＡ先生は、管理職に相談した。管理職は、早速授業を見に行ったが、Ａ先生が気に悩むほどの状況には見えなかった。管理職は、Ａ先生に焦らなくていいのではと助言した……と、こういうふうにして続いている文章です。　真金薫子さんは、理想的な管理職の一人として紹介をしています。そして、今ほど読み上げた部分だけでも、この管理職の方が、良好な職場環境づくり、それから迅速な行動力、そして適切な助言、こうしたことを行っていることを十分にうかがえるなというふうに思います。　これに対しまして、こんな管理職はＮＧと、こういうのが実践ガイドの中にも出ていますよね。今ほど申し上げた内容の管理職、すばらしい管理職のちょうど真逆になる部分かなと。ただ、その内容を読んでいますと、これは当たり前のことですよね。　こうした当たり前のことができない管理職がいるからこそ、県の教育委員会はこの実践ガイドを出したんではないでしょうか。その点、七尾市の学校現場においてはどうなんでしょう。教育長さんの御判断をお聞きしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　七尾市におきまして、該当する管理職はいません。校長、教頭とも、以前にも増して教員の健康管理に気を配っております。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　そのように御判断された根拠は何ですか。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　市内の校長先生方、校長会等で研修会を行い、それぞれの学校の職員の勤務状況の報告をいただいております。きちっと職員の勤務状況をどの校長先生方も把握しておりますし、教頭先生も同様に、職員の勤務状況について、学校でどれだけ残っての勤務を含めて状況を把握しております。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　それでは、その実践ガイドを使って、研修等、どのように活用しておいでるかをお伺いしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　９月３日の定例校長研修会においては、実践ガイドを配付するとともに、職員のメンタルヘルスに関して管理職が積極的にかかわっていくように指導したところであります。すべてのそれ以降の校長研修会においても、引き続きこうしたメンタルヘルスの校長先生方への指導を行っております。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　今ほどおっしゃられた内容で、教育長さんはそれで十分だというふうにお思いですか。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　校長先生、あるいは教頭先生の研修会、あるいは私どもも各学校へ訪問をして、先生方の元気で働いている姿、あるいは笑顔が絶えない状況でお仕事されている姿等を見ながら、そのほか、その必要に応じて、常に毎朝、職員の健康管理等も含めてごらんになっておられるということを聞いております。今の取り組んでおられる職員へのメンタルヘルスに対する対応を今後も引き続き取り組んでいただきたいと、こう思っております。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　いろいろとお聞かせいただきましたが、僕は、やっぱりまだ十分だとは思えないんです。教職員一人一人に対処する、そういった必要はやっぱりもっともっとあるんだろうなというふうに思います。　例えば実践ガイドの疲労蓄積度チェック、これは自己診断ではなくて、学校の衛生委員会が組織的にしっかりと行って、職場の労働環境を分析していく、そんな必要があるんだろうなと思うんです。これは発言通告の５なんですが、その点についてどう思われますか。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　実践ガイドのこのチェックリストを全教職員等について配付して実施するということは考えてはおりませんけれども、各学校のこの衛生推進者が早期発見のための視点として常に手元に置いて意識するように、その実践ガイドを七尾市衛生推進者連絡協議会での研修資料として継続的に活用していきたいと、こう考えております。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　そうすると、やはり労働安全衛生管理体制の整備というのは大切ですよね。今ほど言われました名称とちょっと違うんですが、僕が思うのは、学校では衛生委員会、教育委員会にあっては安全衛生委員会、そして、七尾市としては学校教職員安全衛生委員会規程、これを定める必要があるというふうに思っています。　その点では、一昨年の当初議会で三浦前教育長さんはこのように御答弁をなさっておいでます。学校現場の労働安全衛生体制について、市内の各学校では、衛生推進者を選任し、多分、今ほど言われたことですよね、学校安全衛生委員会を設置しております。　また、教育民生常任員会ではこんなふうに発言をしています。各学校の衛生推進者が集まって情報交換をする場を、これも先ほどおっしゃったことだと思います。教育委員会として設定をいたしました。十分な成果を得たものと思っておりますというような御発言でした。　この点について、近江教育長さんのお考え、先ほど設置した名称はいただきました。それをどのように評価しているか、そこをお聞かせいただきたいと思います。　発言通告は６番となります。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　各学校においては、衛生にかかわるこの業務を担当します衛生推進者を選任しまして、校内の安全衛生委員会を設置しまして、年間計画を作成しております。そして、教職員の環境衛生や勤務実態等を点検して、問題があるときは必要な措置を講じておるところです。　市の教育委員会としましては、七尾市衛生推進者連絡協議会を設置しまして、教職員の安全衛生に努めているところです。ことしは６月14日にこれを実施いたしました。　よって、学校教職員安全衛生委員会規則等のいろんな新たな制定等までには、その必要はないかと、こう思っております。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　今ほど、衛生推進者、そしてその組織が学校で機能しているというようなお話をいただきました。僕は、実際機能していないんじゃないかなというふうに思います。というのは、衛生推進者もしくはそれに類した名称、この仕事の一つのうちに、教職員の勤務実態等を点検し、必要な措置を講ずると、こうありますよね。そのこと１つだけを取り上げてみても、機能していないんじゃないかな、組織はあっても、そんな思いがあるんですが、教育長さんはどのように御判断されますか。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　私は、機能していると、こう思っております。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　そのように御判断をされる根拠は何ですか。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　教育委員会では、それぞれの学校での先生方の勤務状況、特に超過勤務を含めたり、いろんな勤務時間を超えて学校へ残られておられる先生方等の勤務の状況についてもお尋ねしますと、しっかりとお答えしますし、その都度御指導もなさっているというようなこともお聞きしております。あらゆる、もしお悩み含め、いろんなことがあれば、すぐそうしたお医者さんへの対応についても検討している旨を常にお知らせをされているということを聞いております。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　どうなんですかね、そういったアバウトな形での把握でよろしいんですかね。といいますのも、文科省は昨年の３月、「学校における労働安全衛生管理体制の整備のために」と、こういうリーフレットを各学校、各教育委員会に配付していますよね。その中には、週40時間を超える労働が月100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる教職員については、教職員の申し出を受けて、遅滞なく医師による面接指導を行う必要がある、こんなふうに書かれていますね。　ここで僕が注目したいのは、文科省が勤務時間外労働の実態に触れていると、こういうところです。そうすると、今ほど教育長さんがアバウトな形で、多分、学校現場では一人一人の教職員の時間管理もしくは勤務状態の管理はなされているんだろうというような御発言をされましたけれども、そんな形で、アバウトな形で、この文科省から出ているこういった整備をするためにというリーフレットに応えることができているのかな。その点を実態把握として教育長さんはどのようになさろうとしているんですか。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕

◎教育長（近江一芳君）　七尾市教育委員会としましては、この週40時間を超える、労働が月100時間を超える教職員という、こういう、厳密な時間ではありませんけれども、おおむね月80時間を超えるであろうと思われる教職員については、管理職はもちろんのこと、教育委員会のほうもしっかりとその学校ごとの職員を把握しております。報告もいただいておりますし、こちらも、どなたということまで、人数までも把握しております。アバウトな把握ではなくて、きちっとした把握をしております。これらの教職員に対しましては、医師による面接指導の有無の確認もしたところ、今のところ希望者はいませんでした。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　そういうことを考えますと、やっぱり現場に実際行って、それを把握するということは大切だなというふうに思います。そんな点、教育長さんにお伺いしたいんですが、市議会議員が学校現場を訪れて、そういった学校の様子を把握する、いわゆる政務活動、これに対して、こういった活動をすることに対して教育長さんはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　ただいまのお尋ねですが、学校のこの管理責任者である学校長の了解のもとで訪問をしていただきたいと、こう思っております。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　ありがとうございます。　また、場合によっては、教育長さんにその旨をお伝えし、学校現場を訪問させていただくということになるかもしれません。その節はまたよろしくお願いをいたします。　では次に、先の、先のというのは大分前なんですが、議会報告会、これに出席されていた市民の方々の質問をここで教育長さんにお伺いしたいと思うんです。それが大きな項目３つ目なんですが、給食費に材料費だけじゃなくて消耗品費が含まれているんじゃないか。給食関係の消耗品ですが、そういったことがあったんです。消耗品費は本来、公費で負担すべきものですよね。私費で賄うものではありません。この点の実態と今後の対応、ビジョンをお聞かせください。 ○議長（桂撤男君）　北谷教育部長。　　　　　　　　　〔教育部長（北谷俊一君）登壇〕 ◎教育部長（北谷俊一君）　お答えをいたします。　消毒用アルコール、洗剤、そして使い捨て手袋、ラップ等の消耗品を給食会計から支払っている学校もありました。これは、学校給食法の中の規定では、法的には問題はないと考えています。　しかし、県内のほとんどの市町が公費負担していること、そしてまた、26年度から委託をいたします学校給食センターの調理業務の中に消耗品を含んで委託をしていること、そういったことを鑑みますと、自校給食との不均衡が生じるといったこともございまして、新年度から全額公費負担とするよう、しっかりと対応をしていきたいということで考えているところでございます。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　では、次なんですが、その給食費だけでなくて、本来公費で負担すべきもの、これがＰＴＡ会費や学級費などで、いわゆる私費ですよね、これで賄われているという、そういった例はないんでしょうか。　また、発言通告にはまとめて書いてありますので、昨年の夏でしたね、和歌山市にあるある高校がＰＴＡ会費を流用したと。これを調べてみますと、大阪では中学校でもありましたよね。そのときのコメントに、公費で負担すべきだけれども、学校予算が少ないためにＰＴＡ会費の流用につながったとか、あるいは公費が足りないと教育の質を落とさざるを得ないとか、こんなコメントがありましたが、これはひどいですね。子供たちにとってはひどいコメントだな、物言いだなというふうに思います。　そういう意味では、公費負担すべきものはしっかりと公費負担をするという方向性、こういうような予算措置に対する見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　北谷教育部長。　　　　　　　　　〔教育部長（北谷俊一君）登壇〕 ◎教育部長（北谷俊一君）　義務教育の必要な経費については、憲法上、無償とすることが規定されております。しかしながら、学校教育活動に要する経費は、すべて公費で賄うことができるものではなくて、ＰＴＡ会費であったり、特定児童に対する教材費だったり、そしてまた学級費であったり、そういったものが私費で賄われていることでありまして、現在、学校施設内でＰＴＡ活動の事務も行っているところでありまして、消耗品としては、ＰＴＡ主催研修会などの印刷用の用紙、そしてインク代と、そしてまたその他、ＰＴＡが行っている環境整備のための花の苗、肥料等を支出していると認識しているところでございます。　いずれにいたしましても、公費負担と受益者負担の原則に立ちまして、公費負担すべきものは公費で賄うべきでありまして、教育委員会といたしましては、教育水準維持のために必要な予算措置をしてきたところだと考えているところでございます。　そしてまたもう１点、ビジョン、公費と私費の区別を明確にしている自治体がふえてきたがそのビジョンを伺うといった点だと思います、こういったところにおきましては、学校現場に混乱を招かないように、学校現場に公費と私費を区別するような周知というものが大事だと思います。そういったところと、予算措置の中で適切に対応をしていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　ひとつよろしくお願いをいたします。　そのためにも、十分な教育費の確保をお願いしたいなというふうに思います。　最後の大きな課題、４つ目の質問に入りたいと思います。　教育長さんが６月議会で紹介をしてくださいました「ふじ学徒隊」、本当にいい映画でしたよね。平和に関して関心や意識がさらに高まったなというふうに思います。そういう意味では、夏休みのこうした企画、ずっと継続してできればなと、どういった形であろうが、そういった思いから、教育長さんの今後のそのことに対するビジョンをお伺いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　ただいまの御質問にお答えしたいと、こう思います。　本年８月に、平和について学ぶ月間に合わせて、このサンビーム日和ヶ丘の自主上映企画として、野村岳也監督の「ふじ学徒隊」を２日間、計６回上映して、入場者数は２日間で延べ328名、議員の御指摘のとおり、大変好評でありました。　今後とも、平和学習については、お尋ねのこの映画上映を含めて、児童・生徒、そして保護者、そして地域住民にとっても、こうした有益な学ぶ機会を今後とも提供していきたいと、こう考えております。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　ありがとうございます。　「標的の村」、あるいは「海にすわる」、そういったすばらしい映画もありますので、また御検討いただければというふうに思います。　どうもありがとうございました。以上で終わります。 ○議長（桂撤男君）　次に、５番、佐藤喜典君。　　　　　　　　　〔５番（佐藤喜典君）登壇〕 ◆５番（佐藤喜典君）　平成も四半期を終え、26年目を迎える最後の定例会であります。議長のお許しを得ましたので、発言通告に従って４点について質問をさせていただきたいと思います。　はじめに、時間外勤務についてお伺いをいたします。　去る10月23日の新聞報道で、お隣の中能登町が職員に残業代を支給しておらず、法律や時間外業務について規定をした町の条例に抵触していることがわかったという記事がありました。８年前の合併以前の旧３町時代からサービス残業が常態化していたものと見られ、職員の方々から、モチベーションに影響するなどの批判の声も上がっているとのことであります。　御案内のように、中能登町の一般職員は232名、正規の就業時間は午前８時半から午後５時15分、町では退庁時間を管理しておらず、業務の日には就業記録をまとめて紙に判を押すだけで、いわゆる出勤簿に判を押すだけということであり、いずれも本市と同じではないかと、こんなふうに思っているところであります。　また、町の条例には、時間外勤務について、業務を命じられた職員には給与の時給相当額の125から150％が支給されると定められておりますが、現状は条例に反し、地方公務員にも原則として適用される労働基準法に抵触しているという報道を踏まえて、質問をさせていただきたいと思います。　平成13年４月６日に国は、中央労働基準審議会の建議を受けて「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」という厚生労働省の通達を発しました。そして、あらゆる機会を通じて本基準の周知を図り、その遵守のための適切な指導を行うというふうに言っております。　ちなみに、この通達には、冒頭、次のように述べております。　労働基準法により使用者は労働時間を適切に管理する責務を有していますが、労働時間の把握に係る自己申告制の不適正な運用に伴い、割増賃金の未払いや過重な長時間労働といった問題が生じているなど、使用者が労働時間を適切に管理していない状況も見られます。本基準は、こうした現状を踏まえ、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置を具体的に明らかにすることにより労働時間の適正な管理の促進を図るもので、使用者は本基準を尊重し、労働時間を適正に把握するなど、適切な労働時間の管理を行ってくださいということが、この通達の冒頭に書かれております。　私も以前、超過勤務についてお尋ねをしましたが、ここで改めて時間外勤務やサービス残業についてお伺いをしたいと思います。　現在、行財政改革の一環として職員の定数削減に取り組まれておりますが、このことが職員の超過勤務につながっていないのか、また、このようなことはないと確信をしておりますが、本市でのサービス残業の実態はどうなのか、この通達では、労働時間の適正な管理を行ってくれと言っておりますが、この管理といいますか、把握はどのように行っているのかお伺いをしたいと思います。　次に、臨時・非常勤職員についてお伺いをします。　自治労では平成20年６月に、全自治体を対象に臨時・非常勤等職員の実態調査を行ったところでありますが、この４年間の中で臨時・非常勤職員を取り巻く情勢に変化があったため、改めて状況を把握するために調査を行いました。今回の調査で、自治体で働く臨時・非常勤職員は70万人を超えると推計をされ、自治体の33.1％、３人に一人が臨時・非常勤職員であることが明らかになりました。　この数字から見る限りでは、今や臨時・非常勤職員は、自治体の業務の担い手として自治体と地域公共サービスを支える上で欠かせない存在となっておりますし、継続的、恒常的、基幹的な職責を担いながら、不安定な雇用と処遇を強いられているのではと思っております。また、本市が進める集中改革プランで、厳しい定数削減と総人件費抑制のもとで、正規職員に担当させるべき業務を臨時・非常勤職員に任せているのが現状でもあります。　必要な人員は正規職員でというのが私の考えでありますので、正規の職員化は後でお伺いするといたしまして、幾つかお尋ねをしたいと思います。　１つ目は、臨時・非常勤職員の配置状況についてであります。本市において臨時・非常勤職員は、全体で何人で、職種・職域別には何人いるのか、また、正規職員との対比で各職種・職域別にはどのようになるのか。　２つ目は、臨時・非常勤職員の業務についてであります。臨時・非常勤職員のうち、恒常的業務についている臨時・非常勤職員は何人で何割なのか、臨時・非常勤職員は行政運営、行政サービスの提供の上で正規職員と同様に重要な役割を担っていると考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。　３つ目は、任期の定めのない短時間勤務職員制度の創設についてであります。現在、非正規と言われる臨時・非常勤職員の均等待遇、雇用安定のために、任期の定めのない短時間勤務職員制度の創設を市長会を通じて国に要請すべきではないかと思いますので、市長の御見解をお伺いし、次の質問に移ります。　昨日の荒川議員の質問に、保育士の人材確保については検討していくという前向きな答弁をいただいたと思っておりますが、一歩踏み込んで、保育士の増員についてお伺いをいたします。　今日の社会情勢は、地域主権改革の進展や少子高齢化による人口減少など、これまでにない大きな変化を迎えており、本市においても、少子高齢化による人口構成の変化と過疎化による人口減少が進行しているところであります。　本市の高齢化率については、平成21年で29.6％となっており、総人口の４分の１以上が高齢者という現状であります。このままの状況が続けば平成30年には37.6％にまで達すると予想がされておりますし、出生率は6.4で、全国・県平均を大きく下回っているところでもあります。また、人口については、この10月末では５万7,236人でありますが、日本の地域別将来推計人口では、平成52年には３万5,880人と言われております。　これからの課題としては、定住人口の拡大、特に若い世代の方に多く住んでもらえるようなまちづくりが必要で、それには子育て部門の充実が欠かせないと思います。　今回は、保育園について市の考えをお伺いします。　現在、保育士の人員配置基準としては、ゼロ歳児は３人に１人、１歳児、２歳児は６人に１人、３歳児は20人に１人、４歳児以上は30人に１人が、従うべき基準となっております。　しかし、特に１歳児は成長の変化が大きく、６人に１人の基準は、保育現場では劣悪とも言われております。１歳児は、歩き出すことで発達が進み、好奇心が広がり、保育士との強い信頼関係を基盤に成長していく上でも、最も重要な時期であります。これまでも、１歳児５人に保育士１人など、新たな基準の創設を求める声が保育関係者からたびたび上がっているところでもあります。　ちなみに金沢市では、３歳児15人に１人、あるいは４歳児では25人に１人、小松市では、１歳児５人に１人、野々市市では、１歳児４人に１人、４歳児25人に１人など、市独自の保育基準を設け、保育サービスの充実を図っております。　本市においても、子供一人一人の育ちに沿った保育を行うため、保育士の配置基準として、国の最低基準を踏襲するのではなく、例えば新たに１歳児や２歳児、３歳児の基準などを市独自で設けることも一つの方法だと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。　いずれにしても、子育てしやすい環境づくりこそ人口の増加につながると思いますし、先ほど山崎議員の質問の中にもありました、週刊東洋経済という雑誌に、出産・子育てしやすい街に我が七尾市が全国で５位というランクづけがされていました。若い世代の定住人口の拡大と子育てしやすい環境づくりに対する施策は何かあるのか。あるとすれば、今後の展開についてお伺いをしたいと思います。　最後に、土地区画整理事業についてお伺いをいたします。　本市の基盤整備の能越自動車道、七尾バイパス、外環状線等々、主要幹線道路の整備も進んでいるところであり、これらの実績を高く評価したいと、こんなふうに思います。　しかし一方では、万行地区の区画整理事業の進捗についてはどうか。確かに幅員32メートルの外環状線、あるいは幅員18メートルの環状線や大田・川原線などの都市計画道路も整備がされ、この事業も27年度末には完了とお聞きをしましたが、地域に住む多くの住民の方々から、一体どうなっているのか、いつになったら外環状線などが開通するのか、道路ができても車が通らないと保留地も売れないなどの声が寄せられているところでもあります。こうした問いかけに、早期完成に向けた市長の決意をお伺いしたいと思います。　御案内のように、外環状線は大田町を起点に万行地区土地区画整理事業で一部完成をしていますが、それから先は現在の藤橋バイパスにつながる道路と受けとめております。　しかし、全線開通には至っていないのが現状でありますし、港では、七尾港も拠点化形成促進港に選定をされ、矢田新地区での耐震強化岸壁の整備、あるいは大田地区では国際物流ターミナルの整備など、着実に七尾港の整備も進んでいるのも事実であります。　港湾貨物の円滑な輸送を確保するためにも、この外環状線を利用し、大型のトラックが直接七尾城山インターチェンジに乗れるように整備する、このことも必要だと考えますが、市長の御見解を伺いたいと思います。　また、この地区での外環状線を利用することによって、保留地の売却の促進、ひいては定住人口の拡大にもつながるのではないかと考えますが、あわせてお伺いをいたします。　いずれにしても、万行地区土地区画整理事業の早期完了のための具体的な方策は何かあるのか、お伺いをしたいと思います。　最後に、城山インターチェンジができたわけであります。このインターチェンジから、七尾港といいますか、港へ行く案内標識が少ないと思われますが、設置する考えはないのかお伺いをして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　佐藤議員にお答えをいたします。　保育士の増員についてのお尋ねでございました。　増員には多額の財政負担を伴うわけでございます。したがって、市独自での配置基準の見直しによっての増員はなかなか難しいのかなと、このように思っているところであります。　こうしたことから、今後とも引き続き、国の市長会を通じまして、国の責任において保育士の配置基準の見直しを行うようにしっかりと働きかけていきたいと、このように考えております。　あとの答弁は各部長からさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（桂撤男君）　奥井総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕 ◎総務部長（奥井敦士君）　時間外勤務についてのお答えをいたします。　まず、職員の定数削減が超過勤務につながっていないかのお尋ねでございますが、時間外勤務は、災害やイベントなど、年度によって業務量の増減があることから、単純な比較は難しい状況であると考えております。また、事務の民間委託や指定管理者への移行、職員の再任用も行っており、定員削減が直接超過勤務につながっているとは考えておりません。　次に、サービス残業の実態並びに労働時間の管理はどのように行っているかについてお答えをいたします。　時間外勤務は、各所属長が適正に把握しており、サービス残業はないと考えております。具体的な手順につきましては、所属長が時間外勤務の有無を確認いたします。次に、必要性及び業務内容を確認の上、時間外勤務の命令をしております。そして、翌日、命令書で終了時間を確認するというものでございます。また、今年度、時間外勤務も含めた職員の適正な管理についても、管理職研修を行っているところでございます。　次に、臨時職員の人数並びに正職員との対比についてお答えをいたします。　12月１日現在の臨時職員は、市長部局で89人、教育委員会部局で146人、合わせて235人であります。人数の多い職種を挙げますと、公民館職員が36人、給食調理員が35人、保育士が28人、特別支援教育支援員が21人、学校図書館司書が14人、図書館職員が９人などであります。部局別の割合は、市長部局が13.9％、教育委員会部局は59.8％、全体では22.8％であります。職種に占める割合で多いものにつきましては、公民館職員、特別支援教育支援員、学校図書館司書、地域づくり専門員が100％であります。給食調理師が46％、図書館職員が41％などであります。次に、恒常的業務についている臨時職員の人数についてですが、これは235人中223人で、その割合は94.9％でございます。　効率的な行政運営と行政サービスの向上を推進していく上では、臨時職員はある程度必要であると考えております。　最後に、任期の定めのない短時間勤務職員制度につきましては、雇用と年金の接続に関する再任用制度との整合性や、職員の勤務体制、異動などの人事管理の問題などがあり、国において正式に議論をしていないことから、今後の推移を見守りたいと考えているところであります。　以上であります。 ○議長（桂撤男君）　岡野健康福祉部長。　　　　　　　　　〔健康福祉部長（岡野　崇君）登壇〕 ◎健康福祉部長（岡野崇君）　佐藤議員にお答えをいたします。　若い世代の定住人口の拡大と子育てしやすい環境づくりの件でございます。　定住人口の拡大は、さまざまな生活要件を充実させることが大事であると考えておりますが、子育て支援策も重要な要件の一つと思っております。本市では、保育園での延長保育、休日保育、一時預かり、デイサービスなどなど、特別保育事業の充実を図るとともに、家庭で子育てする保護者のための支援センターやファミリーサポートセンターの設置、就学児童のための放課後児童クラブなど、多岐にわたる子育て支援策を展開しているということで、御理解をお願いしたいと思います。　なお、現在、子ども・子育て支援事業計画作成に向けましたニーズ調査も実施しているところであり、保護者等の意見も的確に捉えまして、安心して子育てすることができるような環境づくりに今後とも努めてまいりたいと思っております。　以上であります。 ○議長（桂撤男君）　端建設上下水道部長。　　　　　　　　　〔建設上下水道部長（端　新四郎君）登壇〕 ◎建設上下水道部長（端新四郎君）　私は、土地区画整理事業について４点の御質問をいただきました。順次お答えいたします。　外環状線の必要性、これは大変重要であるということは認識をしておりますが、事業期間が非常に長期にわたる、そして事業費が非常に大きくなる、そんなことから、当面の対策としまして、大田埠頭から七尾城山インターチェンジへのアクセスは、現在、矢田町から大田町を結ぶ東湊62号線、そして、26年度からちょうど設計を予定しております大田町地内での東湊195号線、これを考えているところでございます。　議員御指摘のとおり、外環状線の整備により、万行地区の土地区画整理組合の保留地の販売促進や定住促進が期待できる、これは私らも感じておりますけれども、当面は東湊195号線の整備を優先する必要があることから、この道路も、保留地の販売促進、あるいは定住促進につながるのじゃないのかなと、そんなふうに考えているところでございます。そんなことから、外環状線の整備については、交通状況の変化を見きわめながら検討してまいりたいと、そういうふうに思っているところでございます。　事業の早期完了に向けてでございますけれども、保留地の販売が、これは大変不可欠でございます。現行の定住促進住宅取得奨励金、そして移住定住促進住宅取得奨励金、こんな制度を活用しながら、市といたしましても組合と協力して販売促進に努めてまいりたい、そういうふうに思っております。　最後に、案内標識の件でございます。　七尾城山インターチェンジから七尾港へは、これは貨物の輸送など大型車が通行すると想定されます。そんなことから、市街地を通過せずに、インターチェンジから東湊62号線、そして、それを経由しながら七尾港大田埠頭へ結ぶルートとして、先ほど申しました東湊195号線の整備をする、来年度、調査設計をするわけですけれども、これらの道路が完了する際にはそういった案内標識も設置してまいりたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（桂撤男君）　これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時から再開いたします。 △休憩　午前１１時５８分 △再開　午後１時００分出席議員（２２名）　　　　　１番　　西川英伸君　　　　　２番　　高橋正浩君　　　　　３番　　山崎智之君　　　　　４番　　山添和良君　　　　　５番　　佐藤喜典君　　　　　６番　　木下敬夫君　　　　　７番　　岡部俊行君　　　　　８番　　礒貝和典君　　　　　９番　　久保吉彦君　　　　１０番　　杉木　勉君　　　　１１番　　荒川一義君　　　　１２番　　松本精一君　　　　１３番　　伊藤厚子君　　　　１４番　　垣内武司君　　　　１５番　　永崎　陽君　　　　１６番　　大林吉正君　　　　１７番　　石川邦彦君　　　　１８番　　桂　撤男君　　　　１９番　　高僧　弘君　　　　２０番　　中西庸介君　　　　２１番　　今田勇雄君　　　　２２番　　木下孝輝君欠席議員（なし） △再開 ○議長（桂撤男君）　これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。　13番、伊藤厚子さん。　　　　　　　　　〔１３番（伊藤厚子君）登壇〕 ◆１３番（伊藤厚子君）　質問に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。　10月に行われました市議会議員選挙におきましては、市民の皆様より力強い御支援をいただき、当選の栄に浴させていただきました。心より感謝申し上げます。　市民の皆様の声の代弁者といたしまして、先輩各位の議員の皆様とともに、今後４年間、全力で取り組んでまいりたいと決意を新たにいたしております。市民の皆様、また、市長をはじめ職員の皆様、よろしくお願い申し上げます。　さて、今回は、市民の皆様から寄せられた声を中心に、７問についての質問をさせていただきます。　まず、第１問目といたしまして、商店街の活性化や能登の里山里海の七尾ブランドの発掘により、農林水産業の活性化についてお伺いいたします。　地方の元気を創出するための交付金が、先ごろ国より交付されております。地域の元気臨時交付金です。使途は、今年度の公共事業や基金を積み立て、平成25年度以降の地方単独事業の財源とすることもできます。来年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減を少なくするための経済対策が大切となっております。　中小企業庁の平成21年度の調査によりますと、全国の商店街の空き店舗数の活性化は、地域経済の取り組みとして不可欠であるとの報告があります。七尾市での現状はどうでしょう、お伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　中心商店街の空き店舗の状況について、計数的なお尋ねであったと思います。一本杉、中央通り、駅前通り、東部商店街、この４つの商店街でお店が302ございますが、うち、あきが35ということで、率にして11.6％という状況であります。これは、平成22年度の七尾街づくりセンターが調査した結果でございます。２年後の本年度でございますけれども、市が独自で調査を行いました。結果、302中39、率にして12.9％ということでございます。1.3ポイントの増ということになっております。　ちなみに、シャッターオープン事業の対象としております和倉についてでございますけれども、今年度、今現在でございますけれども、74のお店がございますが、７店舗、率にして0.94という状況でございます。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　ありがとうございます。　商店街の活性化のためには、七尾の商店街の活性化策を取り組むことが大切となります。また、経済産業省では、商店街の活性化に取り組んだところへ支援する事業がいろいろ示されているところです。例えば、商店街まちづくり事業が200億円、地域商店街活性化が100億円などでございます。これらを利用しての取り組みがやりやすいように、中小企業庁では、全国の商店街や地域の77のアイデア事例を挙げて、参考になる取り組みを紹介しております。　その中の一つが、熊本市の京塚商店街、これは、七尾市のように景気の低迷で空き店舗がふえ、買い物客も減り、後継者もいないなどの問題を抱えていましたが、商店街の発展には住民が元気になることが欠かせないとの思いを根幹にして、周辺住民にアンケートをし、それをもとに商店街振興ビジョンをつくりまして取り組みを始め、京塚繁栄会も立ち上げております。さらに、活性化を図る中心に、空き店舗を利用した「京塚生き活きカフェ」を立ち上げ、誰もが気軽に立ち寄れ、そこで軽食や弁当の販売、高齢者の方が身近で買い物ができるようにといろいろ工夫をしております。また、生ごみの堆肥化や廃食用油の回収、また健康チェックなど、市の支援もいただいて行っており、毎回50人程度の来訪者がにぎわっているとのことでございます。　このように、全国のアイデア事例を参考にしながら、低迷している商店街の活性化に取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　全国のその成功モデルを事例にして町なかを活性化、こんなことでございますけれども、市では現在、商店街の支援策といたしましては、その県の事業を活用したイベントでありますとか、魅力向上などの支援も行っております。また、空き店舗への創業支援と、こんなところにも力を入れて、今年度、取りかかっているところであります。　御案内のとおり、一本杉の商店街でございますけれども、花嫁のれんを前面に打ち出して誘客につなげております。このような一本杉の取り組みは、商店街振興の成功事例ということで全国的にも注目を集めていると、これは議員も御案内のとおりだと思います。また今年度は、この一本杉商店街では、御提案のありました国の助成事業を活用して、無声映画の上映会、こんなものもやっております。　いずれにしても、今後は市としては、全国の取り組み、こんなものをお手本にして、商工会議所などと連携した各商店街の主体的な取り組みについて支援をしていきたいと思っております。　先ほど和倉の空き店舗率を答弁させていただきましたが、0.94は9.4％の誤り、こういうことで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　ありがとうございます。　今、市長がおっしゃったように、七尾市の中心市街地の商店街の活性化はまだまだこれからという、成功例は一本杉にあるんですが、全体的には空き店舗がふえているということで、さらに強化していただきたいという思いでおりますので、よろしくお願いいたします。　次に、２点目といたしまして、一本杉通りのお話でございます。　一本杉通り商店街は、花嫁のれんで全国に発信し、観光客も年間通じて1,200人から1,500人とたくさん訪れております。先日11月４日にアメリカのニューヨークで一本杉通り振興会が花嫁のれん展を開催し、のれんにまつわる話や店の歴史などを語るイベント「語り部」を行い、まちづくりに生かしてきたことに対し、ティファニー財団から伝統文化大賞をいただいたということです。世界が認める伝統文化をテーマとしての地域活性化に寄与しているという事業となったということで、本当に誇らしい快挙でございます。　ところが、５月の花嫁のれん展以降に来訪する観光客の方たちは、一様に失望して帰っていくというお声があります。商店街の方から心配の声が上がっております。それは、５月の連休の花嫁のれん展以外の期間は、商店街の各店では花嫁のれんを掲げていないからです。その理由の一つは、のれんは染物なので、部屋の電気の光が当たっただけでも色があせてくるから、大切なのれんをずっと出してはいられないという原因がございます。　もし市の観光事業の強化策としてのれんの染め直しを助成していただければ、各商店の方々ものれんを飾れるようになり、観光客も失望することなく、秋までも多くの人が訪れることにつながると思います。ぜひ染め直しの支援助成制度をつくって取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　御質問にお答えいたします。　議員さんおっしゃったように、一本杉の皆さんの取り組みは、国内外で大変評価されております。これは、言うまでもなく、地域の皆さんが主体で行ってきた活動の成果のあらわれであり、地域づくりのお手本であります。今後も、先ほどおっしゃったような賞を契機として、より一層、商店街がにぎわうことを期待しております。　観光事業の強化策として御提案のあった、のれんの染め直しの助成につきましては、のれんが個人の所有であることなどを考慮すると、それぞれの所有者でやっていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　確かに個人でございますが、飾るのは、まちづくりのために飾る、この事業に対しての助成などはないのかお伺いします。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　このような事業に関する助成制度につきましては、例えば国とか県とかにもございませんし、現在七尾市のほうでもございません。現在のところ助成は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　今、考えておりませんというお話でございますが、このように伝統文化を世界でしっかり認められたという地域活性化事業でございます。ぜひ前向きに検討していただきたいというお声をいただきたいんですが、市長、どうでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　なかなか難しいのかなというふうに思いますけれども、ほかの事業と絡めて、何ができるのかというのをやっぱり検討してみたいと思います。　一本杉通りの町なか振興というその枠組みの中でいろんな事業があると思うんですけれども、その中でこんなものが組み入れることができるのかどうかも含めて検討したいと思いますけれども、染物を直にというのはなかなか難しいと思いますので、そこは工夫も少しさせていただきたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　ぜひ検討していただきたいと思います。　次にいきます。３点目といたしまして、七尾ブランドをさらに発掘して、ここへ行けば七尾ブランドになっているものが食べられたり、買い求めることができるコーナーをつくれないかと思います。世界農業遺産の認証のシールのこともありますが、七尾独自のブランドを売りに出して、埋もれているおいしいものを、インターネットでネットワークをつくり、観光客が求めたらすぐに対応できるような仕組みづくりができたらと思います。それは、七尾でおいしいお菓子は、伝統のおいしい食材はと聞かれても、場所があっちだったりこっちだったり、その店がある場所を知らない人も多いのが現状です。　先日、能登ふぐの取り組みも報道されておりました。また、七尾は寿司王国というＰＲもございました。しかし、どこがお薦めなのかもわからない人も多い現状でございます。また、自然農法に取り組んで、おいしいお米や野菜をつくって、インターネットや自分で知っている方に食べてもらっている方もございます。これらを集約して、市を挙げて、道の駅や商店街の空き店舗などにコーナーを設けて、大々的にこれまで以上に七尾ブランドをＰＲする取り組みができないかと思いますが、いかがでしょうか。　そしてまたあわせて、質問の通告にはなかったんですが、和倉の総湯の駐車場が現状ではすぐに満車になるため、潮の香広場にある市営駐車場を日帰りの観光客が利用できるようにできないかとの要望がございました。おいしい能登丼などを食べて総湯に入ろうと、無料になった里山街道から来る日帰りの観光客が多くなってきているということからでございます。日帰り客のための駐車場が不足しているのだと思います。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　御質問にお答えいたします。　現在、七尾特産品協会、七尾商工会議所に事務局をしていただいておりますが、特産品協会において、鮮魚、農産物、伝統工芸品、お菓子、お酒などのＰＲサイトを開設しており、七尾市はその取り組みに対して支援を行っているところであります。　御提案のサイトの開設は、もちろん有効の場合もあります。しかしながら、現在、ネット上に同じようなサイトがはんらんしている現状では、全国的に知名度が高くなければ効果が得られないと考えております。　効果的なサイトとして利用されるためには、まず、体験に裏打ちされたサイトの構築が必要と考えております。具体的には、例えば、観光客の方が能登の里山里海を体験する中で、食べたものをお土産として購入していただき、帰り、家族で食べ、次もネットで購入していただくという仕組みづくりが大事だというふうに考えておりますので、そのような方向で検討してまいりたいというふうに考えております。　もう一つ、和倉温泉の日帰り客の駐車場ということでございますが、和倉温泉の中にある駐車場につきましては、ほとんどがいわゆる施設の駐車場でございまして、日帰り客の方々が自由にとめるところは現在ございません。　１つ潮の香広場がございます。ここにつきましては、現在、月単位で利用するような条例になっております。この駐車場につきましては、観光振興などのために設置されている駐車場でございます。今後、少し、日帰り客のお客様がとめられるか、とめられないか、検討させていただければというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　では次に、高齢者の移動手段の確保についてお伺いいたします。　交通空白地での車の運転ができない高齢者の皆様の移動手段を確保することは、生活と命を支えることにつながります。七尾市内では、マリン号とぐるっと７号、中島ではげんきバス、能登島では能登島バスが運行しております。これらが通らない地域の方々から、交通手段を確保してほしいとの要望をお聞きして、私は、平成18年度よりデマンド型乗り合いタクシーの実現を訴えてまいりました。　１点目としまして、マリン号が来ている万行町に隣接する佐野町では、以前までバスが来ておりましたが、ここ長年来ておりません。地域は高齢化率が高くなっております。佐野町の方々から、デマンドがだめならマリン号を佐野町のバス停まで路線を伸ばしていただけないかとの話がございます。ほかの町でも同様のケースで、バスのルートを少し変更することで交通空白地帯が解消できるところがないか、ルートの見直しを図っていきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（桂撤男君）　奥井総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕 ◎総務部長（奥井敦士君）　お答えをいたします。　マリン号は、１周約１時間で公共施設や市内の名所をめぐる仕組みで、平成10年７月から運行を始めたものであります。単純に佐野町を往復するルートを加えた場合ですけれども、１時間で周回ができなくなり、七尾駅を毎時０分に出発し、各停留所を定時で回る現在のダイヤを確保できないことから、拡充は難しい状況というふうに考えております。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　ありがとうございます。　それでは、２点目にまいります。このデマンド交通のほうの実施についてお伺いいたしたいと思います。　これは正しくはデマンド交通システムと呼ばれ、平成16年、福島大学の奥山修司教授の提案で始まっております。登録したデータベースを構築することにより、送迎サービスを効率よく行うことができ、そしてまた、サーバー上で利用者からのデマンド予約の整理と最適な配車指示が一元管理できるようになっているので、デマンド予約に応じた最適なルートを走行することができるというシステムでございます。そのため、路線バスのように固定的な巡回ルートでバス停に立つ人のみを対象に走るよりは効率的になるということになっております。　モデル的に走行した結果、七尾市では、大変高額な費用がかかったから実施できないとの昨日の答弁でございました。これは間違いだと思います。七尾市ではしっかりデータベースをつくってやっていないためではないかと思います。モデル地域の高齢者の方々に福祉バスを導入することを考えれば、それより少ない財源でデマンド型交通システムが利用できることは、全国各地の自治体の利用状況を検索していただければ御理解できると思います。　山形県では、利用の目的と効果について、交通弱者の生活交通確保、戸口から戸口への送迎によるサービス向上、山峡集落部の交通空白地区の解消、地域活性化と高齢者福祉の向上、病気重症化の防止と医療費削減があるとのことで、県も補助金を出して推奨している事業となっております。　メリットとしましては、住民にとっては、バスのように低料金で戸口から戸口までの送迎サービスが得られる。移動手段を持たない高齢者は、家族に頼らず気兼ねなく外出できる。自治体にとっては、誰も乗っていない空気バスを運行する無駄な経費を削減できる。交通空白地区が解消できる。車を運転しない住民の生活範囲が広がり、地域の活性化につながる。地元民間交通会社では、待機車両の有効活用ができ、安定的な収入が確保できるメリットがあるとのことでございます。　福祉バスを兼ねておりますので、各地の取り組みでは、料金も、高くても一律500円、宝達志水町では、一律どこから乗っても300円となっております。今回のモデル実施で、麻生町だけ１回1,000円、その他は500円だったとのことでございますが、デマンド交通システムでは考えられないことです。料金は一律にしていただきたいと思います。　また、今回のモデル地域以外の市内の中での交通弱者の方々にも使用できるように、市内の交通システムを再構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　奥井総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕 ◎総務部長（奥井敦士君）　まず、料金は一律にすべきではないかというお話でございましたが、今ほどのデマンドタクシーの対象地域間には大きな距離の差がありまして、利用者は乗車距離に応じて利用料金を納めてもらったところでございます。　きのうも申し上げましたけれども、これまでの実証実験では、いずれも利用者数が少ないという中で、運行は困難だというふうに答弁をさせていただいているところであります。　その後の公共交通空白地域ということでございますが、七尾市ではその考え方として、既存バスが走行しておらず、駅やバス停から半径500メートル以上離れた地域を公共交通空白地域としておりまして、これまでの実証実験では、すべてその空白地域を対象として行ったところであります。それ以外の地域はその必要性がないというふうに判断していることから、その対応は考えていないところであります。　しかし、そうは申しましても、デマンド交通以外の方法もとれないか、今後検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　ありがとうございます。　デマンド交通システムの効率的な実施を行っていただきたいと要望させていただきます。　では、次にいきたいと思います。人事登用試験の実施について。　現在七尾市では、人事評価制度を実施することで人事登用を図っております。しかし、県内の10市中７市は、七尾市と同じように人事評価制度を実施しながら登用試験も行い、客観的に公平に人事登用が図られるようになっております。　七尾市では、平成18年、19年、20年の３年間だけ課長登用試験を実施していたと聞いております。３年間実施して、試験の結果に応じての客観的な人事が行われたのか、また、公平な人事登用となったのかお伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　御指摘のとおり、平成18年から20年にかけまして３カ年、課長昇任試験を実施いたしました。当時は合併直後であったということもありまして、管理職のポストが限られていたということ、それから、職員数の増加によりまして、課長職にふさわしい人材の把握が難しかった、このために実施をいたしました。こういった経緯がございます。　試験結果でございますけれども、人事考課、あるいはその部課長の推薦なども十分考慮いたしまして、結果として公平な人事が行われたというふうに思っております。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　今後、職員数はさらに削減していくという中で、職員一人一人の能力アップがこれまで以上に期待されていくことと思います。そのためのさまざまな研修をふやしていただきたいと思いますが、それとともに、登用試験を実施することで客観的にみずからの能力アップを確認でき、またそれが昇給につながっていけば、仕事に対しての大きな励みにもつながります。このような登用試験の制度をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　21年度以降、こういった昇任試験は行っておりません。理由でございますけれども、人事考課制度、こんなものも導入いたしました。それから、課長職にふさわしい能力と意欲を持った職員、これを的確に把握ができるような状況にもなりました。今のところ、課長の昇任試験の必要はないと、このように考えております。　また、その他の昇任試験、ほかの市町でもやっておりますけれども、職員数の適正化、あるいは人事評価制度により職員の働きぶり、県や国への派遣研修、その他の研修、さらにはオンザジョブトレーニングなどをしっかりと実施いたしまして、やる気を引き出す、スキルアップを図っていくことで取り組んでいくことにしておりまして、昇任試験を実施する考えはございません。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　今、登用試験を実施する考えはないというお話でございましたが、将来にわたってずっとしないということもないと思いますので、ぜひこのような人事評価制度だけではなく登用試験も行っていただきたいと要望しておきます。　次に、七尾市の女性の管理職の登用率が下がってきていることについてお伺いいたします。　残念なことに、今年度の女性の課長は１人だけとなっております。多いときでは、５人の課長が登用されていたときもございました。　１点目としまして、男女共同参画推進条例が策定されて、合併前からだと11年目、合併後だと９年目となっております。本当は、市が他の団体の模範になっていただいて、女性の登用を示していただきたいということですが、逆に下がってきた原因はどこにあるのかお伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　下がった理由ということでありますけれども、適材適所の人事を行った結果であると、このように考えております。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　ただいま市長は、適材適所ということでございましたが、今、約１名の女性課長さんは、とても適材適所ではなく、御本人、大変、力はほかのところに発揮できる方が、今は市民課の課長になっているわけでございますが、とても今の御答弁では少し納得ができかねませんので、正しいお答えをお願いいたします。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　市民課長さんのことを例にとってお話をされていると思いますけれども、私は、津田課長は適材適所だと思っています。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　来年度の登用を御期待申し上げまして、２点目にいきたいと思います。　七尾市では、男女共同参画の構築のための研修会とか講演会をこれまでも毎年欠かさず行っております。そのときの有識者の方々が一番訴えていることは、女性が生き生きと活躍できる職場にした企業や団体は大きく成長し、業績を伸ばしている。これから業績を伸ばしたいところは女性の登用をしっかりやるべきであるということでございます。これからは市の女性管理職の登用をふやしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　女性の力をかりて組織運営、これは大事な視点だと思っています。研修も大事だと思っておりまして、女性職員に限らず、職に応じた研修をしっかりとやりまして、資質、あるいはその能力のさらなる向上を図っていく、ここは必要だと思っています。ここは男女に限らずやってまいりたいと思っています。　女性職員の管理職への登用ということでありますけれども、今ほど申しましたように、男女共同参画社会の推進という観点で、女性の力をしっかりと組織にも入れていく、ここは大事だと思っていますので、能力のある女性職員は積極的に管理職に登用していきたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　前向きな御答弁ありがとうございます。　３点目といたしまして、女性の管理職登用率を上げていただくためにも、女性職員のエンパワーメントをつけるための研修をふやしていただきたいと思います。金沢市では自治大学に女性職員を派遣したり、福井県では自治研修センターの女性職員のための研修を受けさせたり、県の男女共同参画課での研修を受けたりしております。　市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　研修はしっかりとやっていきたいと思っています。　ちなみに、七尾でも、各種研修に女性、男性含めてやっております。県の土木部に若手女性職員を派遣してスキルアップしていると、こんなことでございまして、ここはしっかりと研修はやっていきたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　前向きな御答弁ありがとうございます。　それでは、次にいきます。子育て支援の強化策についてお伺いいたします。　１点目としまして、病児・病後児保育施設の拡充と施設をふやす取り組みについてお伺いいたします。　病児保育は現在、恵寿総合病院で１カ所、定員３名の施設で対応しております。市内だけでなく、中能登町から市内の保育所に預けている子供たちが利用して、定員３人では、感染症などが流行するとすぐに満員となり、預けたくても預けられなく、仕事を休まざるを得ないことが多いとのお声でございます。　また、病後児保育は各保育園に１カ所ずつ対応しておりますが、病気が同じならば部屋に預かってもらえますが、違う病気の場合は、保育園に１カ所しかないので、預かれないケースが多く出ております。　そこで、病児保育施設の拡充として公立能登総合病院内に１カ所設置できないか、お伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　川口病院事業管理者。　　　　　　　　　〔病院事業管理者（川口光平君）登壇〕 ◎病院事業管理者（川口光平君）　ただいまの伊藤議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　公立能登総合病院病児保育室たんぽぽは、職員の子供を対象とした病児保育施設として平成22年に開設させていただきました。これは当時、看護師不足を解消するための施策でございまして、子育て支援により、病児を抱えた看護師が安心して働くことができる職場環境をつくる必要があったために行った取り組みでございます。　伊藤議員のお尋ねのように、この病児保育室を地域住民のお子様も含めて対応できる施設に拡充しようとするには、施設の規模、設置場所をどう確保するかなどの課題がございます。例えば大部屋を１部屋改造して保育室に充てることも方策の一つとして考えられますが、それでは、救急を要する患者さんも収容するという病院本来の使命を果たせなくなる場合も想定されるということでございます。　このようなことから、当院で地域住民向けに病児保育室を拡充することは、現時点では極めて難しい状況であるということを御理解いただきたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　ありがとうございます。　公立能登総合病院のほうではということで、現在無理というお話でございました。ほかの病院でできないのか、また市のほうで対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　岡野健康福祉部長。　　　　　　　　　〔健康福祉部長（岡野　崇君）登壇〕 ◎健康福祉部長（岡野崇君）　伊藤議員にお答えをいたします。　今ほどの医療現場の状況から導入が難しいという病院事業管理者の答弁のとおりでありまして、ここは御理解願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　すみません、今の能登病院ではなく、ほかの病院も市内にたくさんございます。そのほかの病院での対応を検討できないかという質問でございます。 ○議長（桂撤男君）　岡野健康福祉部長。　　　　　　　　　〔健康福祉部長（岡野　崇君）登壇〕

◎健康福祉部長（岡野崇君）　他の病院についても、公立能登総合病院同様に極めて難しいのかなと思いますが、また検討はしてまいりたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　前向きに御検討していただくよう、子育て支援の強化のためによろしくお願いいたします。　次に、病後児保育の施設拡充といたしまして、病後児保育の部屋を２カ所ふやせる保育所や幼稚園の施設がないか調査していただき、病後児保育施設の拡充を図っていただけないかお伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　岡野健康福祉部長。　　　　　　　　　〔健康福祉部長（岡野　崇君）登壇〕 ◎健康福祉部長（岡野崇君）　病後児保育の拡充につきましては今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　よろしくお願いいたします。　次に、２点目としまして、未就学児以下はすべて無料、中学３年生まで1,000円以上の医療費無料化が実現しており、子育て中の親御さんからは大変喜ばれております。　しかし、未就学児を抱えている家庭では、共働きの方が多いことから、医療費の申請に行くのになかなか時間がとれず、大変とのお声をお聞きしております。　白山市の取り組みとして、申請用紙を病院の窓口に配置し、市へ郵送できる封筒も置いて、子育てに優しい取り組みをしております。この事業を提案したところ、早速モデル事業として試行していただいたようですが、いかがだったのかお伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　岡野健康福祉部長。　　　　　　　　　〔健康福祉部長（岡野　崇君）登壇〕 ◎健康福祉部長（岡野崇君）　お答えいたします。　本年９月より試行的に、公立能登総合病院の総合案内で、子供医療費などの申請用紙を設置いたしました。これまでに18件の利用実績がございました。今後は、他の病院等にも協力をお願いいたしまして、申請用紙の設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　ありがとうございます。　そしてまた、その中において、無料で郵送する封筒については、財源のこともあるとのお話でございました。子育て支援としては、ぜひ実現させていただきたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。 ○議長（桂撤男君）　岡野健康福祉部長。　　　　　　　　　〔健康福祉部長（岡野　崇君）登壇〕 ◎健康福祉部長（岡野崇君）　お答えをいたします。　郵便無料封筒の設置につきましては、今後、引き続き検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　子育て支援の強化のため、よろしくお願いいたします。　では、次にいきます。防災訓練や防災体制の強化についてお伺いいたします。　１点目としまして、中学生による避難所の開設訓練ができないかお伺いいたします。　災害時に中学生が大人と一緒になり避難所の開設や運営に携わることによって、地域全体の防災力の向上を図るとともに、生徒に加え、地域住民の防災意識の醸成を図ることが目的となっております。それは、地震など大規模災害の発生時は、市職員等が避難場所へ到着するまでには時間がかかるということが想定されるため、中学生の協力を得ることが大切になるということからです。　県内では金沢市の港中学校で今年度訓練を行ったとお聞きしております。そのほかに秋田県大仙市や千葉県流山市など、地域住民も交えての中学生による訓練を実施しております。ぜひ七尾市でも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　三室市民生活部長。　　　　　　　　　〔市民生活部長（三室郁夫君）登壇〕 ◎市民生活部長（三室郁夫君）　伊藤議員にお答えいたします。　現在、当市では、町会、自主防災組織、防災士、施設管理者、市職員が主体となり、避難所の運営に携わる七尾市避難所運営マニュアルを作成中であります。今後、七尾市防災総合訓練を行う際には、七尾市避難所運営マニュアルをもとに、避難所の開設訓練も予定しております。　議員御提案の中学生の参加については、金沢市立港中学校の例はありますが、当市においては、自主防災組織が主体的になり、中学生に限らず、地域の実情に応じた避難所運営を行っていただくよう働きかけていきたいと考えております。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　ぜひそのときに、まだ力のある中学生をお願いできれば、一緒に交えての訓練をしていただきたいと御要望いたします。　２点目といたしまして、七尾市の防災士の男女の数の最終目標と達成年度はどう掲げられているのかお伺いします。　石川県では、2016年度までに3,000人の計画が、来年度2014年で達成する見通しとのことでございます。七尾市の現状と目標をお伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　三室市民生活部長。　　　　　　　　　〔市民生活部長（三室郁夫君）登壇〕 ◎市民生活部長（三室郁夫君）　現在、当市の防災士は93名で、男性が82名、女性が11名であります。防災士は、大規模災害に備え、地域の防災意識の啓蒙、災害時には住民を安全な場所への避難誘導、救助活動や避難所運営など、自主防災組織において重要な役割を担っております。　当市の計画では、男女を問わず１自主防災組織に防災士１名の配置を目標にしております。できるだけ早い時期に214組織すべてに防災士が配置されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　できるだけ目標達成をよろしくお願いいたします。　３点目としまして、今後、防災士の資格を持つ方をふやしまして、最大、各町内会、これは、今述べました各防災組織１名以上、防災士の配置をお願いいたします。　そのためにも、防災士試験の周知をし、ケーブルテレビや各町会、公民館に声かけをしっかり行ってほしい。また、災害弱者に対して災害時の力となるのは、女性のきめ細かな対応でございます。女性防災士の増加も力を入れて啓発してほしいと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　三室市民生活部長。　　　　　　　　　〔市民生活部長（三室郁夫君）登壇〕 ◎市民生活部長（三室郁夫君）　防災士試験の周知でありますが、自主防災組織に防災士の必要性について理解を求めます。当然、町会等についても同じであります。できるだけ多くの方に受験してもらい、防災力の向上に努めてまいります。　また、避難所の運営においては、議員御指摘のとおり、女性防災士が欠かせないことから、増加に向け力を入れていきたいと思っております。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　防災士の充実、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　次にいきます。６番目といたしまして、「命のカプセル推進事業」についてお伺いいたします。　教育民生常任委員会ではことし４月、鹿児島県出水市へ命のカプセル推進事業の先進地視察に行ってまいりました。私は24年度の３月に、「救急医療情報キット命のバトン」との名称で津幡町が導入している事業を質問させていただきましたが、名称は違いますが、内容は全く同じ事業となっております。市長からは、七尾市では高齢者のひとり暮らしの方が約2,000人いらっしゃる。その数は今後さらにふえていくと予想されるので、前向きに導入に向かって検討していくとの御答弁をいただいております。　１点目といたしまして、七尾市での取り組みはその後どうなっているのかお伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　岡野健康福祉部長。　　　　　　　　　〔健康福祉部長（岡野　崇君）登壇〕 ◎健康福祉部長（岡野崇君）　御質問にお答えをいたします。　七尾市と七尾市社会福祉協議会で協議を行う中で、議員御提案の命のカプセルではなくて、七尾市社会福祉協議会が現在準備を進めております緊急ファイル、実は市社協では今回で４回目の作成となりますが、この緊急ファイルの活用を市として推進してまいりたいと考えております。　緊急ファイルの記載内容につきましては、議員御提案の先進地事例も市の社会福祉協議会にお話しを申し上げまして、命のカプセル同様に、連絡の方法や緊急連絡先、地域支援者の連絡先、かかりつけ医などの記載となっております。また、必要に応じまして、服薬内容のわかる薬のしおりなどを挟んでおけるように工夫もしておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　少し違ったようになっているのが少し残念でございます。今年度、来年度とまたありますので、改良していっていただきたいと御要望いたします。　２点目といたしまして、出水市では、誰もが、急病や事故、災害時に御自分の名前やかかりつけ医、家族等の連絡先を周囲に知らせることができなくなる場合に備え、緊急時に必要な情報を伝達しやすい状態で自己管理する仕組みをつくろうと、命のカプセル推進事業を、これは高齢者だけではなくてすべての人に立ち上げ推進しております。対象者は、障害者の方、また、必要な方には全世帯へも拡大している自治会もあると聞いております。　七尾市でも、命のカプセル推進協議会を今後立ち上げ、誰もが御自分の身を守るものとして推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　岡野健康福祉部長。　　　　　　　　　〔健康福祉部長（岡野　崇君）登壇〕 ◎健康福祉部長（岡野崇君）　お答えをいたします。　今回の緊急ファイルにつきましては、高齢者の方はもちろんでございますが、障害者の家庭やひとり親家庭等も対象として配布予定となっておりますので、この緊急フィイルで対応してまいりたい。したがいまして、協議会の設置というのは現在のところ考えておりません。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　わかりました。　これと一緒に、３点目といたしまして、携帯版も作成しているわけでございます。これは、緊急連絡カード携帯版ということで、折ると運転免許証サイズになります。免許証と一緒に携帯したり財布の中に入れたりして、その裏面には、突然の災害などに慌てることがないように、災害時に役立つ情報、例えば災害時の連絡先、避難場所、災害用伝言ダイヤルなども記載してございます。これは、防災対策の自助、自分と家族の命を守る意識の啓発のために作成してございます。七尾市でも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　岡野健康福祉部長。　　　　　　　　　〔健康福祉部長（岡野　崇君）登壇〕 ◎健康福祉部長（岡野崇君）　お答えをいたします。　七尾市社会福祉協議会では、今後、運用の中で市民の御意見を聞きながら緊急ファイルの改善を検討していくこととなっております。その中で、議員御提案のあった携帯版の作成につきましても検討をお願いしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　ぜひ前向きに御検討をお願いいたします。ありがとうございます。　次にいきます。７番目といたしまして、ポイントつき介護ボランティア制度の取り組みについてお伺いいたします。　これは、平成19年９月から東京都稲城市が初めて実施した介護支援ボランティア制度でございます。今では64自治体以上が実施しているとのことでございます。　私は、平成23年の９月議会でも質問しております。そのときは市長より、先進地の事例を参考にしながら、庁内でプロジェクトチーム等も立ち上げて取り組んでまいりたいとの御答弁をいただいております。　この事業は、元気な高齢者の方にボランティア活動の参加の機会を提供することにより、高齢者自身の介護予防や社会参加を進め、地域における支え合いの意識の向上も図るものでございます。高齢者が活動したボランティアの実績を、活動手帳にスタンプを押し、たまったスタンプ数に応じて希望者は現金または商品券などにかえることができます。ただし、年間5,000円以内で、１ポイント１円ということになっております。これらの財源は、介護保険の地域活性化事業費として補填できることになっております。　平成24年度には、教育民生常任委員会で稲城市や豊島区に視察に行ってまいり、このときの資料も担当課へ提供してございますが、今、庁内での取り組みはどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　岡野健康福祉部長。　　　　　　　　　〔健康福祉部長（岡野　崇君）登壇〕 ◎健康福祉部長（岡野崇君）　お答えをいたします。　お尋ねのポイントつき介護ボランティア制度の取り組みにつきましては、第６期の介護保険事業計画期間の初年度でございます平成27年度に実施すべく、現在協議を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　ぜひ27年度からの実施、よろしくお願いいたします。　そして、視察を行った稲城市や豊島区などでも取り組まれておりましたが、介護施設のお手伝いだけではなく、例えば在宅での介護要支援の方々へのごみ出しのお手伝いや買い物支援、また、高齢者の方のお話し相手、見守りを兼ねて取り組んでおりました。これらもボランティアの活動内容に加えていただき、在宅の方への支援にもつなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　岡野健康福祉部長。　　　　　　　　　〔健康福祉部長（岡野　崇君）登壇〕 ◎健康福祉部長（岡野崇君）　お答えをいたします。　在宅のボランティアの考え方でありますが、施設ボランティアの場合は、まず、支援を行う者と受ける者に加えまして、施設職員がその活動を見守っていることになります。一方で在宅ボランティアの場合は、支援を行う者と受ける者のみでございまして、事故やトラブルの対応ができないなど課題も多く、現時点ではこの在宅のほうは考えておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　今、部長がおっしゃったような問題は多々ある可能性もございます。これらをクリアしながら、今、新しい介護の制度が国のほうでも示されておりまして、在宅を中心にという傾向が強くなっております。在宅の方が安心できるような制度づくりの中に、このようなボランティアの方々が安心できる体制づくりを今後検討していただきたいという思いでおりますので、このような方向性についてはいかがでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　岡野健康福祉部長。　　　　　　　　　〔健康福祉部長（岡野　崇君）登壇〕 ◎健康福祉部長（岡野崇君）　お答えをいたします。　今後、国の制度も大きく変わってこようかと思いますので、国の動向には注視しながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　今後、これは介護をなさる方がふえてくるという、こういう状況に対してどう我が七尾市も対応するかということにかかってくると思います。健康な人はしっかりといろいろなボランティアをしながら元気に過ごしていただきたい。そしてまた、お互いに助け合いをしながら、いいまちづくり、また環境、安心して高齢を迎えられるような地域づくりを兼ねていただきたい、こう要望するものでございます。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（桂撤男君）　次に、15番、永崎陽君。　　　　　　　　　〔１５番（永崎　陽君）登壇〕 ◆１５番（永崎陽君）　15番の永崎陽でございます。早速でございますが、質問に入っていきたいと思います。　まず第１の質問でありますけれども、道州制についてお伺いをいたします。　近代日本の礎というのは、終戦からつくられたと言っても過言ではありません。中央集権体制の中、当時の人々は、互いに協力をし、みんなで生きるために努力を積み重ねて、世界一の経済大国日本をつくり上げてきました。高度成長期は、日本に企業の成長と繁栄をもたらし、そこに働く人たちは、ベースアップ、賞与が上がることが当たり前のように、組合活動が活発で、当時の日本は熱かった。そんなことが今日までの記録や資料で明らかでありますけれども、しかし、バブルでピークを迎え、一気にその熱さはしぼんできたことは、今、私たち誰もが肌で感じ、認識をしていることかと存じます。　高度成長期は一億総中流意識であったのが崩れまして、世代がわりと同時に、中流意識から、まさに下流意識を感じるという方がふえてきたことも事実であります。言いかえれば、日本が一億総中流を支えるだけの経済を維持できなかった。その結果として、企業は人件費を削り、非正規雇用をふやし、保身的行動がとられてきたと思っております。　企業が衰退するということは、国家の衰退とも言えるわけであります。「失われた20年」、こんな言葉もつくられました。税収が伸びない中、地方交付税や補助金、加えて公共事業の削減で、地方がますます衰退をしていく。一極集中の都市のみが莫大な恩恵を受け、税収増や人口の増加が見られているわけであります。　その中央集権体質をフルモデルチェンジして、10程度の道州がみずから地域経営を行う、いわゆる地方分権の新しい国の形として道州制の議論が高まってきたわけでありますが、その議論は国会の各政党や各界において行われている真っ最中でありますので、その国会の成り行きについて市長に問うものではありません。　先般の臨時国会でも与党が法案提出を検討したものの、通常国会において断念をした経緯があります。それは、与党の国会議員の中でも慎重論が相次ぎ、先送りされているのが現状であります。　私は、そのような動きというのは当然の成り行きであるというふうにも思っております。私たち市民の中で道州制の議論がないままで国主導では、まさに本末転倒と考えております。　全国知事会では、国民的議論が十分行われるよう意見が述べられております。さらに、道州制は、国の都合による行財政改革や財政再建のための手段ではないとも述べられておりますし、それも同感であります。全国市長会でも同様の考え方かと存じます。さらに、全国町村長大会では、明確に道州制の導入には反対をいたしております。　推進にしろ、反対にしろ、それに至るまでには、まず私たち市民が十分理解することが第一であります。道州制導入は、私たち地域、あるいは住民意識をも大きく変えなければならない重大な改革かと存じます。　これは市長もかなり気になる法案かと存じますが、地方のことは地方で、その分権の意味は理解いたしますけれども、大きくなった地域・エリアで私たち地域の基礎自治体の原則が堅持できるかなど、道州制について他の自治体の首長さんはいろんな見解を述べられております。七尾市民にも、こういった道州制について積極的に他の首長同様に市長が見解を持って対応すべきと思っております。　不嶋市長は道州制についてどのように捉え、どんな持論をお持ちで、市民の方々にどのようなメッセージを発しますか、お伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　道州制でございますけれども、古くて新しい事柄と、このように思っております。一般的に言われておりますのは、外交とか防衛、こういった国家機能を除きまして、国と都道府県の事務の一部を道州が行う、そして同じように、都道府県の事務の大半を市町村が、従来の事務とあわせて、基礎的自治体、我々が担うと、こういったものであろうというふうに理解しておるわけであります。　ただ、しかし、現段階では、国、道州、それから県もそうですけれども、基礎的自治体、それぞれの事務分担をどうするのか、あるいはその財源配分、税制や財政調整などの基本的な考え方も明らかになっていないと、このように思っております。十分な議論も行われていないという認識でございます。判断材料、これは持ち合わせておりませんけれども、少なくとも住民に身近な我々基礎的自治体の権限や財源が強化される方向で議論がされるべきだと、このように思っております。　賛成、反対、いろいろその意見があるわけでありますけれども、それぞれ思惑が先行しているという実感を持っておりまして、地方六団体は総じて慎重な態度をとっていると、このように感じているところであります。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　思惑が先行し、いろんな議論がまだこれからということであります。そのとおりなんですね。市民にもそういったものについて、これは、平成16年に新七尾市が誕生したと、そういったものとはまた違った感じの様相を呈することになるんだろうと思っておりますので、きょうはそのための市長の見解をお伺いしたわけであります。　それでは、次の質問に入ります。第３次の行財政改革プランについてお伺いをいたします。　行革の中に市施設の統廃合の問題があります。その中に、田鶴浜、中島、能登島の市民センターのあり方が当然議論になってくるわけであります。そういったことにつきましては、市長は以前の議会質問の答弁で、行革の第３次プランの中で検討していきたいとの思いだけをお聞きいたしたわけであります。　私は、旧３町の各市民センターの存在というのは、これからの高齢化社会をにらみ、運転免許証の自主返納などで自家用車を利用できない人々の増加などで、歩いて公共施設を利用でき、それと同時にコンパクトシティの概念を考えたとき、既存ストックの再生、あるいは活用を図るには、最小限に残しておく施設だと思っております。これは、合併した旧３町だけの話ではありません。旧七尾市内中心に、多くの公共施設の活用という点から考慮すべきと思っております。　逆に、ミナ．クルでの行政サービスを本庁に移転することこそ行財政改革に資すると思っております。市民センターはしっかりと今までの機能を残し、旧３町の中心的機能として第３次プランの中に明確に提起される必要があると思っております。　３月の代表質問でもほぼ同様な趣旨の質問がありました。そのときの答弁内容というのは、第３次プランには市民センターも含め、25年度中に策定をしたいと、その経過は大変厳しいものになるんだろうとの思いを述べられました。それは市民センターの廃止を意味しているともとれますけれども、改めて、公共公益施設の計画的廃止とストックの活用についての市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　この３次プランにつきましては、市の付属機関であります行財政改革推進委員会において、今後予想される人口減少でありますとか厳しい財政状況などを踏まえて、議論を今一生懸命行っていただいているところであります。より簡素で効率的な行政体制をつくると、これが大事であります。そういった意味では、市民センターに限らないわけでありますけれども、踏み込んだ議論が必要だというふうに考えております。　市民センターでは、現在取り扱っている窓口事務があるわけでありますけれども、例えば市民に身近な公民館等の活用も含めまして、委員会の提言を踏まえながら３次プランに反映していきたいというふうに思っております。　公共施設の配置の関係、有効に活用してはというお話でございますけれども、またこれも、耐震性、あるいは老朽化などを勘案した上で、既存施設の統廃合も含めまして適正配置に踏み込んでいかなければならないと、このように考えているところであります。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　既存の利用ということにつきましても、この市民センターについては、どうしてもこれを廃止ということに相なるときには、今、各地域の公民館、非常に立派な行いやら、行動やら、計画やら、いろんなことを取り組んでおられます。そういった中に市民センターのかかわりも十分にしていけるわけでありますから、それぞれの公民館がさらに中心的役割をそういった中で残していく、その中に市民センターの機能を残していくということも大事でありますから、明確にそのことを第３次プランの中に明記していただきたいということをお願いするわけでありますけれども、見解を求めます。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　お尋ねはごもっともでありまして、すべて、今、行政センターでやっている事務を本庁へ引き上げると、こんな思いは毛頭ありません。私どもの地域でありますけれども、29年だったですかね、七尾市へ合併をしましたけれども、北大呑、南大呑、崎山、高階、それぞれ公民館で地域住民に密着した必要な事務は残す形でやっておりますので、これは一つのモデルになるんだろうというふうに思っています。そこもしながら、そしてこの３次プランには、当然、センターにかわる代替機能をどこに植え込むのかということも提言を踏まえて書かせていただきたいと、このように思っております。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　提言を含めて、しっかりと明記したいという御答弁をいただきました。七尾市では、財政再建からサービス向上、これを主とした行財政改革ということをうたっているわけでありますから、ひとつ看板倒れにならないように願っています。　それでは、次の質問に入ります。能越道開通に伴う企業誘致体制についてお伺いをいたします。　七尾になかなか企業誘致が進まないその大きな要因というのは、道路網の整備のおくれがあったと思います。しかし、ここに来て、平成26年度末の能越自動車道の開通は、当市へ企業誘致を進める上で一つの明るい材料であります。まさに七尾市にとっては、この能越道の全線開通が千載一遇のチャンスと捉えるのは当然の考え方かと存じます。合宿の誘致、これも大切でありますよ。しかし、この企業誘致は、地元地域に雇用を生み出し、若者定住の絶対条件であることは、誰もが思う共通の認識だろうと思っております。　市長も、能越道開通の効果を早期に発揮し、地域経済の活性化を図るとの御認識をお示しいただきました。昨年、能越道の開通を見据え、県との調整を進め、道路網などのインフラ整備を図ると、担当部長もこんな思いもお示しをいただきました。地域に雇用を生み出し、そういった雇用誘致対策というのはしっかりと整備されなければ、この能越道の開通というのは生かされないわけであります。　七尾市は、企業誘致にはオーダーメードで対応するとの考えもお伺いいたしました。そのような対応というのは、全国の自治体が誘致活動を真剣に行っている中で、七尾市の企業誘致対応というのは、その地域、七尾市以外の地域の自治体以上に当市の対応はまさっているというふうに、十分、他の地域と対抗できるというふうに市長は考えておいでますか、お伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　御質問にお答えいたします。　現在の七尾市が示している企業誘致対策で、他の自治体との誘致対策にすぐれているかとの御質問でございますが、企業立地の優遇制度につきましては、本年３月に条例改正を行いました。内容につきましては、指定業種、食品加工、木材加工でございますが、指定業種に対する助成率10％を上乗せさせていただきましたし、投資額の要件緩和など重点的な支援が行えるようになっております。また、県内市町、近隣自治体の優遇制度と比較しましても、助成率や投資要件、新規雇用に対する助成など、見劣りしない充実した内容となっております。　以上でございます。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　近隣自治体には絶対負けんような対応をとっておるというふうなことでありますけれども、じゃ、そのようなことをどのような中であらわしながら、例えばリーフレットであろうとかパンフレットもそうでありましょうし、インターネットで介して恐らくは全国に発信しているんだろうと思いますけれども、その情報提供、どのような中で今効果を発揮しているか、実態を、少し感想をお述べいただきたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　１つは、現在、新しい新幹線の開業をにらみまして新しいリーフレットを製作して、もう既に完成しているところでありますし、当然、企業訪問というものをしながらＰＲをさせていただいております。25年、ことしの４月から11月いっぱいで30件ほどの企業を訪問させていただいております。　以上でございます。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　リーフレット、パンフレットをつくりながら対応して、30件の企業訪問をしておると。先ほど、その中の感触はどうでしたかということも聞いたわけですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　御質問にお答えいたします。　正直申し上げて、大変厳しいものでございます。私も以前、産業政策課長をしておりまして、企業にお電話をしますと、とりあえず来てくださいというお話はありました。要は、電話をさせていただきましても、ほとんどは、来ないでください、いわゆる訪問を拒否されるような状況が続いております。　その中で、担当課が30件近い企業訪問をしてＰＲしたという実績がございます。再度申し上げますけれども、現在、皆さん御存じのとおり、このような景気の中で、企業訪問自体がなかなか難しいという状況になっておりますけれども、今後も何とか、七尾市の企業誘致制度とか企業立地の内容を企業に知らしめていきたいというふうに考えております。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　なかなか企業誘致の難しさ、部長もわかっているんだろうと思います。ひとつそういったことに負けないで、企業誘致の条件をしっかり整えていただきまして、根気強くひとつまたお願いをしたいというふうに思っております。　また、能越自動車道のこの開通に伴って、その利便性をさらにアピールすると同時に、この企業誘致対策の一つとして、企業の本社機能の移転の補助金制度を早急に創設すべきだろうというふうに私は思っております。　これも、市長御認識のとおり、東日本大震災を受けまして、事業拠点を分散し災害リスクを回避するという企業がふえてきておりますよね。日経新聞によりますと、札幌市が既にこういった制度をつくりまして、その内容は、移転した拠点の正社員に応じ、１人当たり30万円の補助、年間2,000万円を上限とするなど、移転しやすい環境を整備し、経済の活性化を施すと、こんな対応の記事が載っておりました。　まさに今、七尾市が能越自動車道を追い風として、企業向けのアピール、これが大事だろうということは共通の認識かと思っております。補助金内容は検討するといたしましても、この制度を創設しながらアピールする、それは今なんですよ。時期は、今することしかないんです。流行語ですよね、今でしょう。どうですか、感想を伺います。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　御質問にお答えいたします。　企業の本社機能移転の補助金制度につきましては、既に七尾市はございます。先ほど言いましたように、指定業種のように、上乗せを５％するという制度を当市は既に持っておりまして、これにつきましては、県内でも、すべて調べたわけではございませんが、余りない制度でございます。議員さんがおっしゃるように、南海トラフで本社移転、リスク分散をするというお話が出ておりますので、私たちも特に中京圏へ行く際にはこのようなお話をさせていただいているというところでございます。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　既に創設をしておる、５％の上乗せだということでありますけれども、フルにこれも発揮をして、企業誘致活動を進めていただきたいと思います。　また、北陸新幹線のこの金沢開業、あるいはこの能越道の供用開始を見据えて、本年度の当初予算の計画の中で、訪れたくなるまちづくりの一環としまして、空き家活用事業、あるいは七尾暮らしの支援事業が新規事業として計画をされました。予算的には比較的小さな予算でありましたけれども、その効果はどのようにあらわれているんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（桂撤男君）　奥井総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕 ◎総務部長（奥井敦士君）　お答えをいたします。　まず、いきいき七尾暮らし空き家活用事業につきましては、町会の皆様にも事業のお知らせをさせていただきまして、情報をお寄せいただく中で、12月４日現在、登録物件数は建物で９件、内訳は、売却５件と賃貸４件、土地については売却２件の情報をいただいており、登録をしているところでございます。　また、いきいき七尾暮らし促進支援事業につきましては、住宅取得補助１件で、転入者は２人でございます。また、住宅家賃補助では２件で、転入者は５人という状況でございます。　以上であります。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　わかりました。　９月の代表質問で市長は、七尾市移住定住促進連絡協議会を７月31日に設置し、これをしっかりと機能させ、市役所が責任を持って進めていくというような力強い御答弁をいただきましたけれども、これが、町会等の地域組織や商店街、あるいは今ほど申し上げたこの協議会との連携というのはどのようにとられておるのか、実際の効果としてどのようなことがなされたのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　奥井総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕 ◎総務部長（奥井敦士君）　移住定住促進連絡協議会のメンバーは、商工会議所、鹿北商工会、そして市内不動産事業者、地域おこし協力隊の皆さんでございます。このような方々で組織しており、町会については、組織としては入っておりませんが、先ほど申しましたように、町連の会議とか、市と町連の行政連絡会が８月にありましたけれども、そのような場面とか、また、今、冬場の町連の総会などにもお話をして、協力をお願いしているところでございます。　なお、不動産の事業者の方々につきましては、御理解をいただく中で、８社でございますけれども、事業者としての連絡会も組織をいただいたところでございます。　そのほか、協議会としては、この11月９日に１泊２日で移住体験ツアーを開催しております。全国から11名の方に御参加をいただきました。東京、神奈川からは５人、大阪からは３人、名古屋からは２人、山形からはお一人でございます。本市の巡回バスにも乗って見学をいただいたり、荷さばき体験とか、先輩移住者との懇親・懇談会など、あと定置網の見学とか、そういう内容でさせていただいたところでございます。　以上であります。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　県外からかなりおいでのようでありますけれども、これにつきましての移住・定住というものについての成果があらわれておる、そういうふうに、どのようにつかんでおられますか、成果。 ○議長（桂撤男君）　奥井総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕 ◎総務部長（奥井敦士君）　現在、空き家バンク、先ほど申しましたように、登録をしておるわけですけれども、空き家バンクのこの登録を通じた実際の取引は、実績は今のところございません。　しかし、先ほど申しましたように、七尾暮らしの支援事業については、現在のところ７名の方が本市に入っていただいておるということでありますので、そういう意味で言うと、成果が少しずつでありますけれども上がってきているというふうに思っております。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　それで、この都会生活者の皆さん方に、こういった情報というのは、どのような情報発信をしながら案内しておるんですか。ちょっとその実態がわからないというのがありますので、お伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　奥井総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕 ◎総務部長（奥井敦士君）　都会の方々ということでありますが、１つは、専門誌である「いなか暮らしの本」という専門誌がございますが、そこにＰＲ記事を掲載しております。また、専門機関であるふるさと回帰支援センターでの情報発信も行っております。それから、先ほど申しました移住体験ツアーにお越しいただいた方々のその口コミというのも、またお帰りいただいて、その口コミというのも評価になってくるのかなと思っております。　そのツアーに参加した方々の評価ということでございますが、評価点では特に高かったのは、食の豊かさ、人の温かさ、充実した医療体制、さらに、都市と田舎が共存するちょうどいいまちと、そんなふうな評価もいただいております。　また今後は、同窓会関係者やふるさと出身者の方々への働きかけとか、３大都市圏に直接出向いて、これは県と合同になると思いますが、田舎暮らしのセミナーやふるさと回帰フェアでの個別相談などもこの後は実施していきたいというふうに考えておるところです。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　それは来年度もずっと続けていこうということですか。 ○議長（桂撤男君）　奥井総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕 ◎総務部長（奥井敦士君）　少しずつではありますが成果も出ておりますし、来年度もしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。

◆１５番（永崎陽君）　効果を検証して、ひとつ有効な活用ということでまた続けていただきたいと思っております。　それでは、次の質問に入りますけれども、きのうも消費税にかかわる質問がありました。その消費税の増税についてお伺いをいたします。　既に、御存じのとおり、消費税増税の決定を見ております。しかし、社会保障改革につきましては、子ども予算、子ども・子育て分野など一部のみが可決をされまして、残りの多くは、これから議論をしましょうという、いわゆる社会保障プログラム法案が、社会保障４分野に関して、中身を決める法案ではなくて、いわゆる工程表をつくったわけでありますが、増税だけは決定を見ております。　政府は、2020年度までにプライマリーバランスを黒字化にするという本年度予算の基本方針を示しておりますけれども、税収がなければ国の財政はもたないのは、誰でも理解いたします。　そこで、きのうも質問がありましたけれども、当市におけるこの消費税率のアップに伴う影響を私は心配いたしております。そこで何点か伺いますが、まず、消費税の増税によって地方へ配分されるこの交付金は増額されると思いますけれども、８％、あるいは10％ではそれぞれどのくらいの増収を見込んでおるのか、まずお伺いいたしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　奥井総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕 ◎総務部長（奥井敦士君）　現行の消費税５％のうち、都道府県に地方消費税として１％が納められておりますが、その２分の１は県内の各市町に地方消費税交付金として年４回配分されております。現在そうですけれども、これが４月からの消費税８％の増税により、この地方消費税が１％から1.7％となります。例えば平成24年度の決算額を基礎として、地方消費税交付金は大体約４億円ぐらい増になる見込みでございます。　また、平成27年10月からの消費税10％となった場合ですけれども、この地方消費税が１％から2.2％となり、約７億円の増となる見込みでございます。　ただ、これは、この交付金として入ってくるには大体半年ぐらいのずれがありますので、増税になったときには、その年にはそういうずれもあるということも御理解いただきたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　増税となった場合の交付金の増額の予算をお聞きいたしたわけでありますけれども、一方において、七尾市といえど、消費税の納税者としての側面を持っているわけでありますね。消費税の増税によって、その歳出予算というのは、七尾市が消費税として支払う額というのは、今入ってくるお金は大体見込んだわけでありますけれども、そういった消費税として支払うような予算というのも見込んでいるかと思いますけれども、それについての見込みをお伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　奥井総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕 ◎総務部長（奥井敦士君）　増税によってどれだけ逆に歳出が増になるのかということでございます。　消費税増税に伴って、直接的、間接的に影響を受ける経費というのは、先ほどと同じように24年度の決算で見てみますと、大体48％を占めております。それで大まかに計算しますと、大体４億から５億程度の歳出の増になるというふうに見ております。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　昨年度の決算書からはじき出しておるということですけれども、そうすると、これを差し引きいたしますと、これは増収になるというふうに考えてよろしいんですか。いかがですか。 ○議長（桂撤男君）　奥井総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕 ◎総務部長（奥井敦士君）　実は、まず少し制度として御理解をいただきたいんですが、市が支払う消費税分と県から交付される地方消費税交付金は連動するものではございません。そういうことであります。また、この地方消費税交付金の増税分というのは、地方交付税の減額要因となるため、歳入全体で見ると増とはならない状況であります。　このようなことから、消費税増分に伴う支出は、現在のところ、歳出での負担が大きくなるのではないかと考えております。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　増税によって七尾市の台所も厳しくなるというようなご認識でありますけれども、大変そのことは理解をいたしました。　それで次に、通告には上下水道についてお聞きしようと思ったんですけれども、きのうの荒川議員の質問と重複いたしますので、割愛をさせていただきます。　次に、病院の事業会計について伺いたいと思います。　消費税の増税によりまして、病院の会計というのも当然打撃を受けるのは当たり前かと思っております。医療につきましては、社会保険診療報酬は非課税ですから、患者の方々からは消費税は受け取ってはおりません。一方においては、医薬品や診療材料費、医療機器などの購入には当然消費税を払っておりますよね。いわゆる控除対象外消費税、その消費税率が増額になれば、単純に考えますと、会計上ではかなりの負担増になるというふうに思います。　今後、この増税によってどれだけの負担増が強いられるのか、見解を求めます。　あわせて、消費税が導入されて以来、今日まで累積の損税というのはどれぐらいに把握しているのか、お伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　出村経営本部長。　　　　　　　　　〔公立能登総合病院経営本部長（出村俊博君）登壇〕 ◎公立能登総合病院経営本部長（出村俊博君）　それでは、最初の質問の消費税が増税によってどれだけの負担増が強いられるかにつきましてですが、当院の昨年度の消費税関係雑支出は約１億5,000万円でありますが、増税により、それが約２億2,500万円の試算となります。仮に診療報酬に消費税増税分の上乗せがなければ、増額分約7,500万円がそのまま負担増となります。　次の御質問の今日までの累積の控除対象外消費税はどのぐらいになるのかにつきましては、消費税は平成元年に３％、平成９年には５％の税率となりましたが、控除対象外消費税として平成元年度から平成24年度までの消費税関係雑支出の累計額を試算しますと、約42億5,000万円となります。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　かなり高額な金額に膨れ上がっていることが明らでありますし、消費税の増税によって、かなりの負担増、あるいは上がるわけが今御紹介いただいたわけであります。　この非課税の事業者への軽減税率というのが確定されればよいわけでありますけれども、消費税10％にそれらを検討するとの議論でありますから、これは全く今審議されていない状態でありますから、大変厳しい状況が予想されるわけであります。　この消費税が、これは平成９年に0.77％、消費税の分としてそれぞれ診療報酬が引き上げられたという経緯がありますけれども、これを差し引いても、なかなかこの年間の損税としては、絶対これは超えられないということでありますけれども、診療報酬が、これは上がればどのくらいフォローができるというふうに考えておるのか、その点をお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　出村経営本部長。　　　　　　　　　〔公立能登総合病院経営本部長（出村俊博君）登壇〕 ◎公立能登総合病院経営本部長（出村俊博君）　８％の増税分に見合う診療報酬の改定増があればやっていけるというふうに踏んでおります。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　８％、あるいは10％において改定が恐らく行われるわけなんですけれども、これができればフォローができるということで解釈してよろしいんですか。もう一度伺います。 ○議長（桂撤男君）　出村経営本部長。　　　　　　　　　〔公立能登総合病院経営本部長（出村俊博君）登壇〕 ◎公立能登総合病院経営本部長（出村俊博君）　今の段階ではそう考えております。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　フォローできればそれでいいんですけれども、全国のそういったものを、意見を聞きますと、なかなかそれでフォローはできないんだということをよく言うんですよね。つまり、この一つの考え方として、それでフォローできればそれでいいんですけれども、能登病院というのは本年度から七尾市民病院としてスタートしたわけであります。つまり、一般会計から損益補填をしてもなかなかできないというもし状態となれば、これは納税者の権利として七尾市の一般会計からの繰入金の増額も考えてもいいと私は思っておったんです。これについては、それについて出村さんは十分にそれで対応できるということでありますから、そういった七尾市の一般会計からの補填のお願いというのはしなくていいと考えますか、どうですか。 ○議長（桂撤男君）　出村経営本部長。　　　　　　　　　〔公立能登総合病院経営本部長（出村俊博君）登壇〕 ◎公立能登総合病院経営本部長（出村俊博君）　病院事業の繰入金につきましては、総務省からの通知された繰り入れ基準によるものでありまして、消費税増税による一般会計からの繰入金というものは考えておりません。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　消費税云々じゃなしに一般的に、それが病院経営を圧迫するならば、七尾市の一般会計からの繰入金としてお願いすることもいいんじゃないかと私は申し上げたんですけれども、もしそれがなければなお結構なことなので、わかりました。それでいいです。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　原発の安全協定についてでありますけれども、きのうも北陸電力との安全協定について同様の質問がありましたね。その答弁というのは、立地自治体と同等の権利と権限を求めていく、こんな姿勢を改めてきのう市長はお示しをいただきました。　しかし、この北電の姿勢についての再質問のときに、稼働もしていないのにとやかく言うべきではないと、こんな答弁でありましたね。私、全くその答弁が理解できないんですよ。それは、前武元市長の方針を受け継いで、２市１町で志賀町と同等の立場と権限を主張するとしてきたことのトーンダウンにとれるんです。あるいは方向転換と考えているんですか、それとも北陸電力との協議を諦めたか、あるいは単なるその機会がないのか、どちらかわかりませんけれども、明らかにしてほしいと思います。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　答弁させていただきます。　現在のところ北電は、原子力規制委員会に新規制基準の適合性についての書類を提出していない段階でございます。それから、原発の再稼働につきましては、科学的知見に基づいて安全性の確認を行うなど、新規制基準に基づいて一義的に国の責任で判断することになるということであります。　当市としては、市民の安全・安心が第一という観点から、国の原子力規制委員会の審査の動向を注視しながら対応をしていくということであります。　こうしたことから、きのうも御答弁をさせていただきましたけれども、率直に、そんな状況でございますので、今なのかなという思いがございます。それが明らかになってくる段階で、議会の皆さんとも御相談しながら、引き続き羽咋市、中能登町とともに、立地自治体と同じような権限を求めていこうというふうに思っております。決して没交渉ではございませんで、チャンネルは北陸電力とはちゃんと持ち合わせております。　以上でございます。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　１回か、その協議はありましたか。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　やっていますというのは、お答えはなかなかここではできませんけれども、ちゃんとチャンネルは持って、定期的にキャッチボールはさせていただいております。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　キャッチボールが見えてこないんですよね、なかなか。それは、しっかりと安全協定に向けての、立地自治体と同等の権限をしっかりとやっぱり主張していただきたい、そして、実現に向けてひとつよろしくお願いを申し上げたいと思っております。　そこで、市長、小泉純一郎さんは御存じでしょうね。彼の原発ゼロ発言、この一番の理由というのは、高放射性の廃棄物の処分場がないということを第一の理由として挙げております。原発からの使用済みの廃棄物のみならず、先の震災で崩壊し、今もふえ続ける福島原発での汚染水、巨大なタンクが並び、その処理方法もないまま、ただ時間だけが進んでいる状況は、報道のとおりであります。使用済みの高放射性の物質、廃棄物を地中深く埋めて最終処分する処分場を、電力会社などが出資する原子力発電環境整備機構が2002年から候補地を公募しておりますけれども、住民の反対もあり、処分場に適しているかどうかの調査を受けた自治体は、いまだかつて一つもありません。　こんな中にあって小泉さんは、これからめどをつけられると思うほうが楽観的で無責任、こんなことも申しております。こんな彼の考え方、不嶋市長の思い、感想をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　小泉前首相のその発言の背景、ここは、議員おっしゃったとおりのその背景があると。処分のその仕方がないんじゃないかと、これはわかるわけでありますけれども、これについての私はコメントは差し控えたいと思います。　ただ、原子力発電所の取り扱いにつきましては、国が中長期的なエネルギー政策の中で、この処分の問題もクリアする中で判断されるものというふうに考えております。　繰り返しになりますけれども、安全性につきましては、原子力の安全規制に一元的に権限を有する国がしっかりとその地元に説明していくということが大事だろうと、このように思っているところであります。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　小泉さんへの思いのコメントは差し控えたいと。わかりました。　私は、日本じゅうの原発がすべて稼働したとしても、必ずや遠からず息詰まると思いますよ。そんな観点から、政治の方向性を示すということでは、この小泉さんの発言、私は理解をいたしておるんです。　それでは、次の質問にいきます。校舎の老朽化対応についてお伺いをいたします。　私は、我が国において、教育委員会制度、これが、合議制の執行機関として確立している中で、首長から独立した機関として、権限の集中を防止するなど、これらの特殊性から、教育委員会設置の根本的趣旨である教育行政への自主性の配慮から、政治的中立性を確保するため、西エリアの中学校統合の問題については、教育委員会の審議や地域での対応、その制度を尊重することから、その推移を見守ってまいりました。　しかし、先般、新聞報道でも明らかなように、田鶴浜中学校のＰＴＡ会長と市のＰＴＡ連合会長が、この老朽化した校舎の安全性を求める要請を教育長に強く要請したと、こんなことが明らかになりました。　冒頭に申し上げたように、教育行政への政治的な中立の立場から、西エリアの統廃合については申し上げませんけれども、子供たちを守る安全性の確保という面では、市民を守る立場から、私も、強く要請をしなければならないというふうに思っております。　特にこの田鶴浜中学校においては、昭和33年に竣工しておりますから、55年が経過をいたしております。鉄筋コンクリートづくりの建物の寿命というのは、実際、これは、コンクリートが実用化されましてから100年程度であるために、どのくらいの耐用年数があるということは実証はされておりませんけれども、酸性雨などの環境の悪化でどんどんその耐用年数は短くなっていることは、認めざるを得ません。笹子トンネルの天井板の崩落事故や、高速道路での橋の危険事故が実際に起きていることも事実であります。　そこで伺いますけれども、午前中の質問で、耐震化を含めた危険解消について、安全・安心を最優先にしていくと、そして必要最小限の対応を講じていく、それは26年度予算の中に検討していくと、教育長からの答弁もいただきました。　それは検討でなくて、事業を講じていくではありませんか。教育長、伺います。 ○議長（桂撤男君）　北谷教育部長。　　　　　　　　　〔教育部長（北谷俊一君）登壇〕 ◎教育部長（北谷俊一君）　危険解消についての取り組みでよろしいでしょうか。　教育委員会としては、田鶴浜中学校と中島中学校の西エリア中学校の新校舎建設を早期に実現することにより、生徒の安全の確保を図りたいとしているところでございまして、しかし、新校舎建設については中島地域から合意が得られない状況であり、完成するまでの間、生徒の安全確保について、必要な応急対策も含め、田鶴浜地域の方々と方策を協議する時期に来ていると認識しております。　そういったところの中で、耐震化基準を両校とも満たしていないこと、そしてまた、田鶴浜中学校の体育館においては、つり天井のため、落下防止の対策として非構造材の耐震化も実施する必要がある。こういったところの中で、文部科学省のほうでは、平成27年度末までのできるだけ早い時期に耐震化を完了する必要があると示している中、一日も早く安全で安心な校舎にしなければならないと考えているといった点でございます。　耐用年数につきましては、補助金適正化法の施行令に基づきまして、文部科学省においては、国庫補助金を受けて整備した学校施設、こういった施設は、経済的価値が存在する限り使用することが求められており、その期間を定めたものが、耐用年数を勘案した処分制限期間であります。鉄筋コンクリートの校舎は、平成12年度予算以前に建設されたものは60年、13年度予算以降に建設されたものは47年と文科省のほうでは定めているところでございまして、田鶴浜中学校については60年の耐用年数であると認識しているところでございます。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　部長は今答弁いただいたわけでありますけれども、午前中の教育長の答弁は、先ほど私が言ったとおり、26年度の予算の中に検討していくというお話をしたんですよ。だから私はそれを聞いたんです。検討じゃなく、予算に検討していくというなら、予算を駆使して工事をするというふうにとりますよ。いかがですか。 ○議長（桂撤男君）　北谷教育部長。　　　　　　　　　〔教育部長（北谷俊一君）登壇〕 ◎教育部長（北谷俊一君）　午前中の教育長の答弁では、田鶴浜のＰＴＡからは、そういった東日本大震災発生に加えた危険から、子供たちの命を優先に考えるということの中で、まずはそういった必要な応急対策も含めた形で協議をしながら検討していくということだと認識しております。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　何とも歯切れの悪い答弁に聞こえますよ。あのね、そういった耐震化、安全性をする根本的な解決策、前の三浦教育長のときもおっしゃっておりましたよね、新しい校舎によって解消したい。じゃ、それをやればいいんですよ。いつやるかわかりませんけれどもね。それは御期待を申し上げておきたいと思います。　時間もなかなか来ておりますので、ただ、教育長、こういうものは、言っておきますけれども、思っているだけじゃできないんですよ。やはりしっかりとそれを残して、行動に移して、実現をしていくことが大事なんですけれども、そういったことが全く今示されないでしょう。それが不満になってくるんだろうと思っております。だから一刻も早く、どれだけまでにはやってしまうんだとか、どれだけまでに耐震化工事をしていくのだ、そういうものを、しっかりとやっぱり道筋を皆さんに示して説明をする、その説明責任をやっぱり果たしていただきたい。そのことをちょっとお伺いして、時間もありませんので、私は終わりたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　答弁はいいですか。北谷教育部長。 ◆１５番（永崎陽君）　答弁には責任をもってくださいよ。　　　　　　　　　〔教育部長（北谷俊一君）登壇〕 ◎教育部長（北谷俊一君）　はい。繰り返しますが、新校舎建設までの間、中島地域から統合校舎に合意が得られていない状況でございまして、完成するまでの間、生徒の安全確保について必要な応急対策、耐震改修工事も含めまして、田鶴浜地域の方々と方策を協議する時期に来ておりまして、しっかりとその辺については、教育委員会内部、そして市長部局との対応の中で検討していきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　ありがとうございました。 ○議長（桂撤男君）　これより暫時休憩いたします。なお、３時10分に再開いたします。 △休憩　午後２時５８分 △再開　午後３時１０分出席議員（２２名）　　　　　１番　　西川英伸君　　　　　２番　　高橋正浩君　　　　　３番　　山崎智之君　　　　　４番　　山添和良君　　　　　５番　　佐藤喜典君　　　　　６番　　木下敬夫君　　　　　７番　　岡部俊行君　　　　　８番　　礒貝和典君　　　　　９番　　久保吉彦君　　　　１０番　　杉木　勉君　　　　１１番　　荒川一義君　　　　１２番　　松本精一君　　　　１３番　　伊藤厚子君　　　　１４番　　垣内武司君　　　　１５番　　永崎　陽君　　　　１６番　　大林吉正君　　　　１７番　　石川邦彦君　　　　１８番　　桂　撤男君　　　　１９番　　高僧　弘君　　　　２０番　　中西庸介君　　　　２１番　　今田勇雄君　　　　２２番　　木下孝輝君欠席議員（なし） △再開 ○議長（桂撤男君）　これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。　６番、木下敬夫君。　　　　　　　　　〔６番（木下敬夫君）登壇〕 ◆６番（木下敬夫君）　一般質問の最後になりましたが、通告書に従い、３問の質問をさせていただきます。　１問目は、河川の浄化に向けた取り組みについて質問をいたします。　１点目の８月30日に行われました全国名水サミットの成果につきましては、９月定例会の松本議員への不嶋市長の答弁にありました、名水の湧き出す七尾の地、世界農業遺産に認定された能登で生きることを誇りに思って、このよりよい水環境を将来にしっかりと渡して受け継いでいく、このことが重要だと改めて感じた大会でありましたというふうに総括をされましたので、この点につきましては割愛をさせていただきます。　そこで２点目といたしまして、私が３月定例会におきまして、全国名水サミット開催を契機に、里山と里海をつなぐ河川の浄化をどのように取り組んでいくのか質問いたしました折に、総務部長より、御祓川はもとより、汚濁が著しい神戸川と毒見殿川の環境調査を実施するとともに、まずは浄化に有効なエリア内の下水道接続を働きかけていきたいと答弁を受けました。　これを踏まえて、環境調査の実施の内容についてお伺いをいたします。 ○議長（桂撤男君）　三室市民生活部長。　　　　　　　　　〔市民生活部長（三室郁夫君）登壇〕 ◎市民生活部長（三室郁夫君）　木下議員にお答えいたします。　水質調査については、これまで市内の主要な河川の水質汚濁状況を年３回、本市では８カ所、石川県が10カ所で行ってまいりました。また、昨年度から上下水道課が、御祓川秦平橋付近を毎月測定しております。御祓川、神戸川、矢田郷交差点横でありますが、については、これまでも調査を行っていましたが、毒見殿川、市道七尾東９号線交差点でありますが、このところについては本年度から新たに調査を開始しております。　それぞれの調査結果については、御祓川上流、藤橋２号橋付近でありますが、そこでは2.7ミリグラムパーリットル、御祓川下流、仙対橋付近でありますが、3.4ミリグラムパーリットル、神戸川では7.7ミリグラムパーリットルとなっております。また、毒見殿川については、測定値が6.5ミリグラムパーリットルという調査結果でありました。　以上であります。 ○議長（桂撤男君）　木下敬夫君。 ◆６番（木下敬夫君）　ありがとうございます。　今ほど数字をいただきましたが、パーリットルというふうな単位につきましては、非常に専門用語でありまして、私も余り知識がないものですから、基準がどの程度であって、現在の河川のそのパーリットルの割合がどの程度の汚染状態なのか、もう少しわかりやすくお願いいたします。 ○議長（桂撤男君）　三室市民生活部長。　　　　　　　　　〔市民生活部長（三室郁夫君）登壇〕 ◎市民生活部長（三室郁夫君）　基本的には、５ミリグラムパーリットル以下であればきれいな川ではないかという形で考えております。 ○議長（桂撤男君）　木下敬夫君。　　　　　　　　　〔６番（木下敬夫君）登壇〕 ◆６番（木下敬夫君）　今ほど説明をいただきました数値では、基準をオーバーしておる汚れた川であるというふうな認識でおります。　そこで２点目といたしまして、浄化に有効なエリア内の下水道接続についてでありますが、特にこの接続が有効であるというふうな説明を従来より受けております。25年10月現在、七尾市全体での下水道の接続率は78.6％であり、うち旧七尾地区が72.6％というふうな説明を受けておりますが、一時期に比べ接続率は上がってきておりますが、高齢者世帯など未接続の家庭に対してどのような働きかけを行っているのかお伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　端建設上下水道部長。　　　　　　　　　〔建設上下水道部長（端　新四郎君）登壇〕 ◎建設上下水道部長（端新四郎君）　下水道の加入促進の働きかけの取り組みということでございました。　下水道接続促進の取り組みについては、未接続世帯へ、我々職員が年間1,000件を目指して戸別訪問をしております。その際に、早期接続のお願いと、下水道接続工事に伴う下水道等宅内排水設備工事費の補助金制度、そして利子補給制度の説明をあわせて行っておるところでございます。市広報やらホームページへの掲載及び、市職員がラジオななおを活用して、加入促進や御祓川の水質浄化状況等、こういうものをＰＲしているところでございます。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　木下敬夫君。 ◆６番（木下敬夫君）　なかなか従来の説明では接続率は上がらないということで、その対策として、年間1,000件を目標に訪問をされておるということであります。本当になかなか、高齢者で年金生活の方々、接続に費用がかかるということで、負担のイメージが大変強いわけでありまして、この浄化に向けての動きが鈍いわけであります。その訪問の成果といいますか実績として、この働きかけが実際にどのような効果を生み出したのか、御説明をお願いいたします。 ○議長（桂撤男君）　端建設上下水道部長。　　　　　　　　　〔建設上下水道部長（端　新四郎君）登壇〕 ◎建設上下水道部長（端新四郎君）　成果といいますか、昨年度、それと本年の10月末現在の接続の件数で成果を表現したいと思います。　24年度の接続件数、248件ございます。そのうち浄化槽もございますので、浄化槽も140件ほどございます。それから、今年の10月末現在では90件、そのうち50件ほどが浄化槽です。今年度のこの10月末の90件というものについては、接続の検査が完了した件数、まだまだ申し込みはございますけれども、一応完了したものが90件ある、そういうことでございます。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　木下敬夫君。 ◆６番（木下敬夫君）　効果が上がっておるというふうな数字だと思いますので、今後も引き続いて働きかけをお願いいたします。　私も、選挙期間中ではありますが、駅南の南藤橋地区のほうでは、死ぬ前に一日でも早く下水道を接続してほしいと、そういったような声も聞きました。　今後の下水道整備の計画を進めていくのに当たり、接続率というものが当然問題になってくるということは、従来の部長さんのほうからも答弁をいただいておるんですが、接続率をあらかじめ担保できるような対象区域の住民の方々に工事計画の事前の説明を行われるわけでありますが、そのときに、接続の意思確認というふうな形として、アンケートといいますか、そういった事前の接続の意思の調査をされるというふうなことが、接続率の向上に向けて効果があるんじゃないかというふうな思いもいたしますが、いかがでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　端建設上下水道部長。　　　　　　　　　〔建設上下水道部長（端　新四郎君）登壇〕 ◎建設上下水道部長（端新四郎君）　対象区域の事前説明で、その意思確認のアンケートをということでございます。　現在、市ではホームページにおいて、この下水道の整備計画の区域を掲載しているところでございます。工事を実施する際には、議員のおっしゃるとおり、事前に説明会を開催しておるわけでございます。工事の内容、そして下水道の接続に伴う補助金、使用料等についても説明をしております。　議員御指摘のこのアンケート調査、これについては、下水道整備は、住環境の向上を図るということと、それから、終末処理場を中心にして下流から上流側へ順次整備を進めておると、そういう観点から、市民のアンケート調査による結果で、工事箇所、これを左右するということは少し乱暴なのかなという感覚でおります。あくまでも、事業の認可区域、次の区域はこうやるんだぞ、ここをやってほしいよという要望は、このアンケートをとる必要があると思います。工事の進捗については、このアンケート調査によって左右されるということは少しできない、そういうふうに思っております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　木下敬夫君。 ◆６番（木下敬夫君）　特に世界農業遺産の世界会議の折にも、御祓中学校、あるいは中島中学校の生徒たちが、小学校時代に１年間、環境学習の勉強成果を発表いたしました。そういった中で、やはりこの河川の浄化、これは七尾湾の水質の浄化にもつながるわけでありまして、そういったことは非常に七尾市にとっても重要なことでありますし、この全国名水サミットの成果として後に引き継いでいくためにも大変重要な要素であるかと思いますので、今後とも接続率のアップと下水道整備を着実に進めていただいて、河川の浄化に努めていただきたいと思います。ありがとうございます。　２問目に移らせていただきます。２問目といたしまして、商工業の振興政策の中の七尾市販路開拓支援事業について質問をいたします。　日本経済新聞の産業地域研究所が７月に実施をいたしました全国市区の雇用開発政策調査によりますと、これまで主力だった企業誘致などに重点を置く地区は、全国で37.9％にとどまり、みずから雇用を創出する内発的政策を重視する市区が48.3％という結果であったそうであります。このことは、企業誘致に代表される外発的な雇用創出から、地元産業の活性化や起業などを支援する内発的な政策にシフトしてきているというふうな全国的な流れを示していると思います。　市長提案説明の中にも、地域資源を生かした産業の振興が、このことがまさしく内発的雇用創出への取り組みであり、企業誘致を図りながらも、一つの手段として、市内の中小企業者や個人事業者などの販路開拓活動の支援事業は、商工関係者にとりましても非常に有意義な事業であるというふうに認識をされております。　そこで、ことし当初予算で100万円の予算でスタートいたしました販路開拓支援事業の活用事例とこの成果について伺います。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　七尾市販路開拓支援事業についての御質問についてお答えいたします。　市内の企業が販路開拓を図るために東京などの展示会に出展する際の出展料の一部助成を行っているのが、この制度でございます。今年度はこれまでに４件助成しております。金沢で開かれた展示会に３件、東京に１件でございます。事業を活用した企業からは、多くの方に御来場いただき、商品のＰＲや商談につながったと聞いております。　ちなみに、４件合計でブース来場者は約1,000人、商談件数は約70件あったと聞いております。　以上でございます。 ○議長（桂撤男君）　木下敬夫君。 ◆６番（木下敬夫君）　これが成果が上がったのかどうかというのはわかりませんが、もうかなり、初めてやったというふうなことでは、70件の成約があったということは非常によかったかなというふうな思いがします。　それから次に、２点目に通告をいたしました対象者の規定の緩和ということは、これは割愛させていただきます。　引き続いて、３点目でありますが、対象事業の範囲の緩和という視点から質問させていただきます。　七尾市のこの募集要項には、対象事業は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までに行われる物産展や商談会に支援すると規定をしております。先ほど説明がありました形でありますが、例えば長野県の上田市を参考にいたしますと、中小企業者が自社で開発した製品または技術を日本国内及び国外で行われる展示会または見本市に出展するための経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付すると、こういった要項になっております。　ちなみに上田市は、対象経費の２分の１以内、補助金額は国内で20万円、そして国外で40万円の限度額であり、七尾市は、補助率は同じく２分の１、限度額は10万円ということになっております。　補助額については、問題にはここではいたしませんが、物産展、あるいは商談会等というふうに規定をせずに、多少日本語表現を曖昧にするといいますか、仕様規定の緩和といいますか、そういったことはできないのか伺います。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　御質問にお答えいたします。　これにつきましては、この制度につきましては、議員さんおっしゃるとおり、事業の対象地域について、効果的な場所での販路拡大を進めていきたいというふうに考えております。ブースの出展者が出たくなるような制度に見直しを検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（桂撤男君）　木下敬夫君。 ◆６番（木下敬夫君）　緩和をしていただけるというお答えをいただきました。ありがとうございます。　それともう一つ、要項の中に、七尾市では、３大都市圏の首都圏、名古屋圏、大阪圏と金沢市というふうに支援の地域限定をしております。先ほど金沢３件、東京１件というふうなことがあったわけでありますが、例えば富山県、長野県、新潟県とか、あるいは国外、そういったところへの要項の緩和は考えていないのかというふうなことについて伺いたいと思います。　製品や技術において、例えば小ロットの展開をしているところもたくさんあります。地元産業の活性化に寄与する施策というふうな、そういった思いで、やはり地域を限定しないで、日本国内、あるいは国外にも出展する場合の支援ができないかというふうな思いがしております。　例えば魚を香港、あるいは野菜を香港というふうにコンテナで送っているというふうな方々も私も存じておるわけですが、展示会とか見本市とかそういった場面ではないかと思うんですが、そういったような、能登の安全な野菜、魚介類を海外へ進出を図っておられる方もいらっしゃるわけでありまして、そういった方々の支援というものも含めて、３大都市圏、あるいは金沢に限定しないような地域の拡大をお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　いわゆる、先ほども申し上げましたが、効果的な場所での販路拡大をしていく必要があるというふうに思いますし、北陸新幹線金沢開業、東海北陸道もつながるわけですので、国内外を問わず、制度の見直し、対象地域の見直しを検討していきます。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　木下敬夫君。 ◆６番（木下敬夫君）　石川県が表彰いたしますエコ大賞に、このたび、珪藻土を使ったピザ釜と、それから能登のフグを扱った、そういったような、フグを売り出していくというふうな、そういった動きも新聞紙上に出ておりますし、私も、関係者が携わっておるわけでありますが、そういった方々、やはり今後、この七尾の地場産業といいますか、地域で頑張っていこうというふうな、そういう動きをされておるものですから、この事業というのは非常に、額は小さいんですが、貴重な政策となると私は思いますので、今後とも引き続いてこの政策の推進に努めていただきたいことをお願いします。ありがとうございました。　それでは、３問目の質問に入らせていただきますが、３問目といたしまして、七尾の町なか観光の推進と、そういったテーマで質問をいたします。　きょうの午前中にもお話がありました、12月８日と15日に放映のＮＨＫの「鶴瓶の家族に乾杯」という放送がありました。私も事前に収録があったということも聞いておりまして、10月16日でしたかね、そういった形で８日と15日に放映がなされるわけでありますが、親戚にも電話をしたりとか、七尾が出るからというふうなことでＰＲさせていただきましたが、七尾にとって非常にいい番組に仕上がったなというふうな、仲代さんの御協力もいただいたりとか、そういった形で全国に七尾の名前が知れ渡った、非常にいい番組に取り上げていただいたというふうなことで、15日の２回目の放映が大変楽しみでありますが、七尾の本当に大きな味方となったというふうに思っております。　前置きはともかく、それから、北陸新幹線の開業が、平成27年３月14日が有力であるというふうな節とか、あるいは最上級のグランクラスの体験試乗会の開催といったようなニュースが報道され、一段と開業を待ちわびるムードが高まってきております。　そしてまた、その開業にあわせて、沿線自治体はもとより、新幹線効果を自分たちの地域へ波及を目指すというふうな動きも活発化してきております。世界農業遺産に認定されました七尾市も、新幹線開業にプラスして能越自動車道の延伸も同時に果たすということは、非常に大きな飛躍のチャンスがやってくるというふうなことではないかなというふうに感じております。　サッカー場の合宿の効果もあり、和倉温泉の宿泊者数も前年比で105％という明るい情報も得ておりますし、今まで以上に地域ブランドの掘り起こしと磨き上げにより観光戦略を築く必要があると思います。　幸い七尾は、町なかに、歴史としては、畠山、前田両戦国大名の遺産、あるいは山の寺寺院群など歴史的遺産があり、そしてまた文化面といたしましては、長谷川等伯生誕の地を体験できる七尾美術館、青柏祭「でか山」、そしてまた一本杉商店街の花嫁のれん展と、そういった資源が非常にコンパクトな中に存在をしておるということがあります。　今までそれぞれ点であった資源でありますが、これを線でつなぐことによって面にするという、大きな観光ツールというふうになろうかと私は確信しておりますので、それに従いまして質問をさせていただきたいと思います。　まずは、町なか観光の拠点になるであろう旧中央図書館跡地周辺の整備について、今年度、構想策定が決定され、私もたびたび取り上げてきましたが、用地取得の動きもあるというふうなことも聞いております。構想の具体的な方向性がそろそろ煮詰まってきている時期ではないかというふうな思いもいたしますので、以前、市長の答弁では、余り大きなスペースはとれないというふうなことも聞いておりますが、概要の説明と進捗状況につきましてお伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　お答えいたします。　お尋ねのそのエリアでございますけれども、国の交付金事業、これを活用して整備したいというふうに考えておりまして、国とも調整を始めているところでございます。中心市街地の周遊性、あるいはその回遊性を高める拠点でありますしエリアであると、こんなことで位置づけておりまして、七尾の歴史や文化が感じ取ることができるような空間として整備をしていきたいと思います。　現在の進捗状況でございますけれども、民有地の取得に向けて、所有者の方々と今話し合いをさせていただいている段階であります。また、地元の皆さんとのお話し合いの場でございますけれども、商工会議所の中に商業まちづくり委員会というのがございます。そこにお願いをしておりまして、整備する施設につくり込む機能でありますとか、完成後の運営などについて、地元の町会、あるいはその一本杉振興会の意向も含めまして御提案をいただきたいというふうにお願いしているところであります。　また、地域の皆さんは、そんな観点から、飯山市の高橋まゆみ人形館、こんなところも視察していただいておるわけでありまして、施設のイメージというのも結構膨らませていただいているのかなと、このように受けとめているところでございます。 ○議長（桂撤男君）　木下敬夫君。 ◆６番（木下敬夫君）　随分進んだ答弁をいただきまして、私は次にこの件を取り上げようと思っておったんですが、商工会議所の委員会の話を次にしようと思ったんですが、市長のほうから先に言われましたので、お聞きしました。　そんな中で、いろいろと以前から市長もおっしゃっておりますこの施設の運営に関しては、公設民営というふうなこともおっしゃったこともあったわけでありますが、今後、この事業を進めていくに当たり、問題点というふうな、それも一つの問題点かなというふうな、検討の大きな問題点かなというふうな思いもしておりますが、その辺のことに対しましてどのように解決をしていくのかというふうなことも、今、現時点でありましたらお願いいたします。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　失礼いたしました。私は、進捗状況の中で、地元も含めまして言わせていただいたわけでありますけれども、公設民営が基本だと思います。指定管理に出させていただいて、地域の皆さんが、あるいは弾力的に施設を利用できるふうにもしたいと思っていますし、もしかしたら利用料金制みたいのも入れて、地域の皆さんが収入をほかのところで活用できるような、そんな仕組みもつくっていただきたいと思いますが、いずれにしても、今、商工会議所のそのまちづくり委員会で、そんなところの煮詰めを、地元の合意形成をしていただいているということでありまして、それを踏まえて市役所は内容を検討して、26年度に向けて、具体的なその予算措置ができるのかどうか、こんなところを見きわめていきたいと、このように思っているところであります。 ○議長（桂撤男君）　木下敬夫君。 ◆６番（木下敬夫君）　今ほど、26年度の予算措置を目指したいというふうなことであります。地元一本杉の方々も中心に、早い時期に、特に新幹線の開業にあわせてオープンをしていただきたいというふうな思いもあるわけでありますが、当然お聞きのことだと思いますけれども、このスケジュール的なことが計画にありましたら、あわせてお願いいたします。

○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　今ほど、新幹線の開業にあわせてと、なかなかそこは熟度もありまして難しいかもしれません。少なくとも、地権者、地元の関係者との調整が整い次第、ここはしっかりと、用地の取得費でありますとか、建物の取り壊しでありますとか、速やかに進めてまいります。設計もその工事も逐次進めていきたいというふうな思いで、原課には指示をしているところであります。 ○議長（桂撤男君）　木下敬夫君。 ◆６番（木下敬夫君）　ありがとうございます。　本当に七尾の中心街にこういった交流拠点ができるということは、非常に商工業関係者の方も含めまして、いろいろと先ほど来、空き店舗対策ですとか商店街の活性化ですとか、そういった議題も上がっておるわけでありますが、やはりまちの中へ人が流れることによって、新たな起業をしようというふうな方の意気込みも増してくると思いますので、どうか効果的に観光客の皆さんが訪れるような、そういった施設にしていただきたいことをお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。　次に、前田利家が初めて城持ち大名になって小丸山城を築いたと、そういった観点から、平成19年の４月定例会におきまして、小丸山公園の名称変更ができないかというふうな、私は質問をいたしました。　先般、御祓地区町会長連合会の皆さんをはじめ諸団体合同で、小丸山公園を小丸山城址公園に名称の変更の要望が出されました。それについての回答といいますか、もういただきまして、実現に向けて努力していきたいというふうな趣旨のことが書いてあったわけでありますが、変更のいかんと、城址公園としての整備というものが計画されておるのでありましたら、あわせて御答弁をお願いいたします。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　お答えいたします。　あの空間は歴史のある空間だということで、御提案はごもっともかなというふうな思いであります。そういったことで、小丸山城址公園に名称変更をしていこうということで作業を進めておりまして、市民の皆さんからの意見も伺いながら、できれば２月の中旬に変更の手順について判断をしていきたいというふうに思っています。　この現小丸山公園の整備についても、この構想の中でやりたいと思っています。しっかりと城址公園にふさわしいものになるように公園の改修みたいなものもやっていきたいと、このように考えているところであります。 ○議長（桂撤男君）　木下敬夫君。 ◆６番（木下敬夫君）　どうもありがとうございます。　昨今、竹田城ですか、天空の城ということで、日本のマチュピチュというふうな表現で非常にクローズアップされている城があるわけでありますが、そこまでいくかどうかわかりませんが、やはり前田利家の築城した七尾城、小丸山城ということで、観光客の方もいらっしゃる場面によく出会います。そういった意味では、整備をきちっとしていただいて、受け入れやすい、訪れてよかったなというふうな整備をしていただくことをお願いいたします。　続きまして、10月25日から行われました寺町サミットin七尾に関連した質問をいたします。　私も、ちょうどこの時期、市議会議員選挙の直後ということでありましたし、サミット会場のほうには行けませんでしたが、２日目以降に、参加者の方々の多くが町なか観光に訪れていただいているのを目にいたしました。寺院を生かした交流人口の拡大について考えたいという、そういった開催趣旨もありますが、開催意義と今後の山の寺寺院群の生かし方、そういった点での質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　少し答弁が長くなりますけれども、地域の力が結集して大成功に終えることができたと、このように思っています。具体的に申しますと、山の寺の振興会の皆さん、山の寺の同好会、ボランティアガイド、ハロー七尾、七尾市観光協会、さまざまな団体がしっかりと連携して取り組んだということであります。また、事前の山の寺の清掃ボランティアというのも実施していただいておりますので、今ほどの団体の皆さんのほかに、地元の町内会、あるいは御祓中学校、七尾みなとロータリークラブ、七尾ウオーキング協会、シルバー人材センター、こういった皆さんなども加わっていただいて、地元の歴史、観光を大切にしながらのサミットであったと、このように思っております。　サミットの意義ということになりますけれども、多くの市民が山の寺寺院群の歴史、文化に触れる中で、県内外から訪れた方々と交流ができたということだろうと思います。もう一つは、県外からお越しの皆さんに和倉温泉にも泊まっていただいたということで、和倉温泉、町なかの活性化にもつながったと、このように思っているわけであります。　今回のサミットを機に、モデルにして、町なか観光の重要な観光資源にこの山の寺を位置づけて、地域の皆さんがもっともっと活発に取り組んでいただくようにお願いもしたいと思っているところであります。 ○議長（桂撤男君）　木下敬夫君。 ◆６番（木下敬夫君）　私もみなとロータリークラブの一員といたしまして、山の寺の清掃ボランティアにはもう８年ほど参加をさせていただいております。非常に山の寺同好会のお寺の皆さんはじめ、参加者もふえまして、何とかこの山の寺寺院群を開いていこうというふうな、そういった機運もあります。　交流人口の拡大のために、山の寺寺院群として、きょうも、金沢市70カ寺のお寺が集まって何とかしようというふうな会合の報道もありましたが、磨き上げまして、この山の寺には長谷川等伯のゆかりのお寺もありますし、それから、昨年まで行われておりました山の寺学、これは毎回200人ぐらいの方が参加されておったわけでありますが、そういった催し物とか、私も行っておりますが、朝、座禅を組んで、朝がゆをいただくというふうな、そういった催し物も、やろうと思えばあります。いろんなそういうことをミックスしまして、今後のこの地域の磨き上げといいますか、そういったものの知恵を出していくような形で、交流人口の拡大に寄与していただきたいことをお願いしまして、次に移りたいと思います。　次に、先ほども触れましたが、長谷川等伯の作品を所蔵しております七尾美術館の生かし方という点で質問をさせていただきます。　さまざまな制約の中で、作品の常設展示に至っていなくて、訪問される方々を失望させる結果になるときもあるということがあります。長谷川等伯の生誕の地を体感できるといいますか、そういったことを経験していただくためにも、今以上の長谷川等伯の常設展示に向けての努力が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　等伯の所蔵品の常設展示、これはいろんなところからお聞きするわけでありますけれども、少し丁寧に説明させていただきます。お言葉を返すようで恐縮です。　展覧会には、通常20点程度の作品が必要だと言われております。七尾市が現在持っている等伯の作品は、４点しかございません。他の美術館や寺院等から借りるということが必要になります。これが第１点であります。　加えまして、安部龍太郎先生の等伯人気がありまして、その作品の借り入れをすることがなかなか難しくなってきているという実態もあります。　あわせて、その作品の評価額も高まってきておりまして、結果として保険料が100万ラウンドで必要になるというふうな財政的な負担もあるわけであります。　また、文化庁のほうから、文化財の公開とか保存、これは劣化防止ということでございますけれども、これとの調和を図る観点から、国宝や重要文化財、それから七尾で持っております「松林図屏風」の複製品も含めましてでございますけれども、公開は年２回、延べ60日以内としなさいという、その指導もあるわけであります。　こういったことから、なかなか常設展というのは難しい状況にあるということであります。　このような状況でありますけれども、七尾美術館では過去18回の等伯展を毎年毎年企画しております。能越自動車道が七尾にやってくるという話、それから北陸新幹線も金沢へ27年度の３月には見えてくるわけであります。この年はちょうど美術館の20周年ということでもございますので、今までのシリーズものよりももっと何とか等伯をアピールできるような準備をしてまいりたいというふうに思っておりまして、ここは美術館長嶋崎先生ともよくよく相談しながら取り組んでいきたいと思っています。このように御理解をいただきたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　木下敬夫君。 ◆６番（木下敬夫君）　安部龍太郎先生の受賞以来評価が高まっているということは今初めて聞きまして、本当に困難な壁がまた１つふえたなというふうな思いもするわけでありますが、七尾市の等伯会も、「松林図屏風」を東京国立博物館へ見に行こうという日程で組んでおる案内もいただいて、行けるかどうかわかりませんが、そういった催し物もあるわけでありまして、何とか七尾にそういう、「松林図屏風」とは言わないまでも、立派な有名作品が来れば、七尾美術館の評価も非常に高まっていくというふうなことで、来館の方もふえると思いますので、今後の努力をお願いいたします。　それでは、４点目になりますが、先ほど申しましたように、和倉温泉の宿泊者数は前年度105％ということであります。大変新鮮でおいしい料理と、それから宿泊ということでありますが、それにプラスして観光を取り入れたメニューを提供しておる旅館もあります。特に、私の近くでありますと、山の寺寺院群とか一本杉商店街に各旅館の名前の入ったバスがとまりまして、観光客の方を街の中へ誘導しておるというふうな、そういう姿にもよく出会うわけでありまして、これまで質問してまいりました町なか観光の魅力アップが図られることによって、より一層の連携が深まるというふうに考えます。こういった取り組みにつきまして、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　お尋ねの町なか観光を推進していく上で和倉温泉との連携というのは大事だというふうに捉えております。　御承知のとおり、和倉温泉は名湯でございます。それから、おもてなしもありますし、おいしいものもある。それから、何よりも、大きな宿泊機能を持っているということでありまして、市内の、それからまた奥能登への旅の発着拠点、こんなように思っているわけであります。　そのためにも、この中心市街地におきましては、七尾市としては、今ほど答弁をさせていただきましたけれども、歴史空間の整備、こういったもののハード整備をしっかりやっていきたいと思っていますし、加えて、２次交通、３次交通のソフトの整備も整えていきたいと、このように思うわけであります。　一方、一本杉、あるいは山の寺寺院群、それから食祭市場など観光客が集う施設でも、和倉温泉との誘客を前提としたようなその取り組みもいただいているわけであります。そういった皆さん方は、点から面への取り組みが広がってまいっておりますので、町なか観光の推進が図られていくんじゃないかと、このようにも期待しているところであります。　行政の支援でございますけれども、こういったそれぞれの、何回も申し上げますが、セクターの取り組みをしっかりとお支えして、観光振興といいますか、町なかの活性化に取り組んでいきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（桂撤男君）　木下敬夫君。 ◆６番（木下敬夫君）　昨日、質問の中に、観光企画部の創設についてというふうな、そういった提案がありました。行政改革を進めている中で、なかなかこういった部の創設は難しいと、あるいは、つくったから観光にすぐ効果が結びつくものではないというふうな、そういった答弁ではなかったかと思います。　これは何も七尾だけではありませんが、身近に普通に存在するものに対してなかなか価値を見出せないというふうなものは全国的にあるような気がいたします。非常に例えば安くて新鮮でうまい七尾の魚なんていうのは、本当に七尾に生まれた方は、当然、当たり前のことであって、価値を見出すのが多少低いのかと思いますが、私は他所から来た者でありますので、非常にそういった点では、うまいものがいっぱい転がっておるよというふうな、そういう思いもしております。そういったことを少しでも広く広めて、効果に生かしていただきたいと思います。　そしてまた、それにつれて、例えば一本杉の花嫁のれん展にしても、これは10年前に始めたときには、作家の森まゆみさんのほうからの懇談の中で話が出たことを一本杉の方が取り入れたというふうなことで、非常に地元の方がわからないというふうなところがあるかと思います。そういった意味では、この観光企画部というふうな創設ということではないんですが、七尾市としても非常にたくさんの補助金をいろいろな祭りですとかいろんなイベントに支出をされているわけですから、そういった中で、少しでも、自分たちで変えられないことを行政のほうからアドバイスしながら、少しずつ効果を出していくような動きをしていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（桂撤男君）　以上をもって、通告による質疑並びに一般質問は全部終了いたしました。　質疑並びに一般質問は終結いたします。 △委員会付託 ○議長（桂撤男君）　次に、日程第２に入ります。　ただいま議題となっております議案等のうち、議案第114号ないし147号及び請願第７号、同第８号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。 △休会 ○議長（桂撤男君）　次に、休会の件についてでありますが、委員会審査のため、明日13日から18日までの６日間は休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（桂撤男君）　異議なしと認めます。　よって、以上のとおり休会することに決しました。　次の会議は12月19日午後２時より開きます。 △散会 ○議長（桂撤男君）　本日はこれにて解散いたします。　御苦労さんです。 △散会　午後４時０１分　　　　　　　第４回市議会定例会質疑並びに質問発言順序表日代表・一般発言順序議席番号氏名１１日一般質問１８礒貝和典２１西川英伸３１２松本精一４７岡部俊行５１１荒川一義６２高橋正浩１２日一般質問７３山崎智之８４山添和良９５佐藤喜典１０１３伊藤厚子１１１５永崎　陽１２６木下敬夫　　　　　　　　　　平成２５年第４回市議会定例会議案付託表委員会名件名総務企画常任委員会議案第１１４号中関係分　第１条　　歳入歳出予算の補正　　　　　　歳入　　　全部　　　　　　歳出　　　第１款議会費　　　　　　　　　　　第２款総務費（ただし第３項を除く）　　　　　　　　　　　第４款衛生費中第１項第７目、第２項第１目及び　　　　　　　　　　　第２目の一部　　　　　　　　　　　第９款消防費　　　　　　　　　　　第１４款諸支出金　第２条　　繰越明許費　　　　　　消防無線デジタル化整備事業費　　　　　　中島分遣所整備事業費　第３条　　債務負担行為の補正　　　　　　追加の分　本庁舎設備保全業務委託　　　　　　　　　　　本庁舎警備業務委託　　　　　　　　　　　本庁舎清掃及び環境測定業務委託　　　　　　　　　　　中島市民センター夜間警備業務委託　　　　　　　　　　　能登島市民センター夜間警備業務委託　　　　　　　　　　　広報ななお印刷業務　　　　　　　　　　　七尾市袖ヶ江立体駐車場管理業務委託　　　　　　　　　　　コミュニティバス運行業務委託　　　　　　　　　　　ななか斎場業務委託　　　　　　　　　　　一般廃棄物収集運搬業務委託　　　　　　　　　　　ごみ固形燃料化施設管理費　　　　　　　　　　　し尿処理施設管理費　第４条　　地方債の補正議案第１１５号、議案第１２４号、議案第１２５号及び議案第１３１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上議案５件）教育民生常任委員会議案第１１４号中関係分　第１条　　歳入歳出予算の補正　　　　　　歳出　　　第２款総務費中第３項　　　　　　　　　　　第３款民生費　　　　　　　　　　　第４款衛生費中第１項第１目及び第４目　　　　　　　　　　　第１０款教育費　第２条　　繰越明許費　　　　　　小丸山小学校建設事業費　第３条　　債務負担行為の補正　　　　　　追加の分　公立保育園児童送迎バス運行業務委託　　　　　　　　　　　公立保育園電気保安管理・浄化槽維持管理・消防設備保守点検業務委託　　　　　　　　　　　公立保育園職員検便・児童尿・ぎょう虫検査手数料　　　　　　　　　　　小中学校し尿浄化槽・合併槽維持管理業務委託　　　　　　　　　　　小中学校自家用電気工作物保安管理業務委託　　　　　　　　　　　小中学校消防用設備等保安点検業務委託　　　　　　　　　　　田鶴浜小学校スクールバス運行委託　　　　　　　　　　　七尾東部中学校スクールバス運行委託議案第１１６号ないし第１１８号、議案第１２３号、議案第１２６号ないし議案第１２９号、議案第１４５号議案第１４６号中関係分　七尾市中島文化センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上議案１１件）産業建設常任委員会議案第１１４号中関係分　第１条　　歳入歳出予算の補正　　　　　　歳出　　　第４款衛生費第１項第６目及び第２項第２目の一部　　　　　　　　　　　第５款労働費　　　　　　　　　　　第６款農林水産業費　　　　　　　　　　　第７款商工費　　　　　　　　　　　第８款土木費　　　　　　　　　　　第１１款災害復旧費　第３条　　債務負担行為の補正　　　　　　追加の分　コミュニティプラント管理費　　　　　　　　　　　中能登農道橋維持管理業務委託　　　　　　　　　　　中島地区公園管理業務委託　　　　　　　　　　　都市下水路維持管理費　　　　　　　　　　　市営住宅浄化槽管理業務委託議案第１１９号ないし第１２２号、議案第１３０号、議案第１３２号ないし第１４４号議案第１４６号中関係分　七尾市御祓川大通りふれあい広場議案第１４７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上議案２１件）　　　　　　　　　　平成２５年第４回市議会定例会請願文書表総務企画常任委員会受理番号第７号受理年月日平成２５年１１月２７日件名及び要旨　国に対し「２０１４年４月からの消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書（請願趣旨）　安倍晋三首相は２０１４年４月からの消費税率８％への引き上げを決定しました。しかし、私たち県民の暮らしは、税率引き上げを容認できる状態ではありません。所得や収入が減り、社会保障が削減される中、「これ以上、どこを切り詰めて暮せというのか」と切実な声が高まっています。食料品やガソリンなどの値上げで私たちの暮らしは苦しくなる一方です。県民の多くは「景気回復」を実感しておらず、雇用情勢や個人消費も厳しい状況にあります。地域での経済の疲弊も甚だしく、失業率も高いままであり、中小企業の倒産・閉店にも歯止めがかかっていません。　消費税はそもそも、低所得者ほど負担が重い税金です、この不況下で税率を引き上げれば、国民の消費はさらに落ちこみ、自治体内の地域経済は大打撃を受けます。価格に税金分を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税倒産や廃業が増えることは必至です。そこで働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与えます。財政再建という点でも、１９９７年に消費税を増税したときの経験から、国全体の税収が減少することは明らかです。国民に新たに８兆円もの税負担を強いる大増税を、閣議だけで決めること自体にも道理がありません。本来ならば国会審議で問題を明らかにして中止を決断すべきです。　以上の趣旨から、地方自治法第１２４条の規定により請願いたします。（請願項目）　１．２０１４年４月の消費税増税の中止を求める意見書を政府に送付していただくこと請願者石川県金沢市新保本４－６６－４

消費税廃止石川県各界連絡会　代表者　　加藤忠男紹介議員礒貝和典産業建設常任委員会受理番号第８号受理年月日平成２５年１１月２７日件名及び要旨　ＴＰＰ交渉に関する請願（請願趣旨）　政府は、７月にＴＰＰ交渉に参加しました。１０月のＴＰＰ首脳会議を前後して、農産物重要５品目の聖域見直しを容認する発言が相次いで出されています。　政府はこれまで再三にわたって「国益を守る」とし、与党は農産品５品目の関税撤廃の除外を決議し、参議院選挙でも同様の公約を打ち出し選挙をたたかいました。衆参の農水委員会は農産品５品目の関税撤廃が除外できない場合は交渉からの離脱することを明記した決議をあげています。さらに政府は、情報開示を約束し、国民的議論の重要性を強調してきました。　ところが政府は、交渉するに当たって結んだ保秘契約を理由に、情報の公開を拒否しています。このまま推移するなら、国民は交渉の内容や経過、日本政府が何を主張したかも知ることなく結論だけを押し付けられる危険性があります。　ＴＰＰは農林漁業、食の安全、医療制度、保険など、国民生活に広く影響を及ぼし、ＩＳＤ条項は国家主権を揺るがしかねない重大な問題を含んでいます。　こうした不安や疑念が払拭されないため、これまで４４道府県や全市町村の８割余におよぶ議会が反対ないし慎重な対応を求める決議を行い、広範な分野の団体が交渉に反対してきました。国論を二分した世論状況にあります。　このように、国民的議論の不十分さに加えて、国益を守れる保障がなく、情報すら公開できないＴＰＰ交渉は撤退する以外ありません。　以上の主旨から下記の事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願します。（請願項目）　１．ＴＰＰ交渉の内容を国民に開示すること。　２．ＴＰＰ交渉から撤退すること。請願者石川県能美市辰口町２０４－１農民運動石川県連合会　会長　　宮岸美則紹介議員礒貝和典...

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七尾市議会 2013-12-12 12月12日－03号

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