平成２０年 ９月 定例会（第３回）
議事日程（第２号） 平成２０年９月１６日（火曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第６７号ないし第７３号、同第７５号ないし第８１号及び報告第２１号ないし第３１号並びに
市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
出席議員（２７名） １番 木下敬夫君 ２番 岡部俊行君 ３番 礒貝和典君 ４番
政浦幸太郎君 ５番 池岡一彦君 ６番 瀧音弘信君 ７番 杉木 勉君 ８番 杉森克夫君 ９番 荒川一義君 １０番 松本精一君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 大林吉正君 １４番 古田秀雄君 １５番
石川邦彦君 １６番 桂 撤男君 １７番 高僧 弘君 １８番 田浦勇吉君 １９番 中西庸介君 ２０番 今田勇雄君 ２１番 中西 博君 ２２番 杉本忠一君 ２３番 木下孝輝君 ２４番 木下 彬君 ２６番 高瀬義則君 ２７番 石倉喜一君 ２８番 仙田 忍君
欠席議員（１名） ２５番
瀧川正美智君
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（仙田忍君） これより本日の会議を開きます。
△
議事日程の報告
○議長（仙田忍君） 本日の会議の
議事日程は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（仙田忍君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第67号ないし第73号、同第75号ないし第81号及び報告第21号ないし第31号に対する質疑並びに
市政一般に対する質問をあわせて行います。 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は、
重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。また、答弁者は質問の要旨を的確にとらえ、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いいたします。 それでは、ただいまより質疑並びに
一般質問に入ります。
石川邦彦君。 〔１５番（
石川邦彦君）登壇〕
◆１５番（
石川邦彦君） おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、等政会を代表して、３点について質問いたします。 もうあと20日もすれば合併して４年目を迎えようとしているきょう、
対等合併が
スタート時点での30億を超える収入不足などの判明など、この道のりは決して平坦ではなかったと思います。 この中で、
経常収支比率が102.1から100の大台を割り込み98.8になったことは大変喜ばしいことであります。
経常収支比率の数値が
財政健全化を示すすべてではありませんが、
財政健全化を目指すとき、一定の尺度、目標数値になるわけで、これまでの
財政改革の
取り組みの成果と評価いたします。また、
健全財政化比率の
基本指標ともいずれも基準を下回る結果であるとのこと、いずれもその努力に敬意を表するものであります。 しかし、合併からきょうまでの４年間、市民は
合併協議前後に説明のあった、
サービスは高く負担は低くということに大きく失望させられた現実があり、持続可能な七尾市の実現のためにと、福祉、教育、産業などあらゆる分野で、市民も各種団体も耐えがたきを耐え、職員も早期退職や給与３％カットなどに協力し、まさに６万市民総力の知恵と汗と涙の協力の結果であること、決して忘れてはいけないと痛感しております。
経常収支比率98.8はまだまだ高い比率であり、
行財政改革はここで終わったものではなく、今後も市長の経営手腕に大きく期待するところです。 ところで、合併に際しては、国から240億円余りに達する
合併特例債というあめを示され、旧の１市３町は莫大な
整備計画を持ち寄り、七尾市
まちづくり計画を立ち上げていることはそんな古いことではありません。 この４年間、新七尾市
まちづくり計画の進行管理を担う
地域審議会、それぞれ４地区に設置し、きょうに至っており、それぞれ審議されていると思いますが、記憶では新
まちづくり計画は200を超える事業が基本となっていたはずです。 質問の１つは、この４年間で実際どの程度それが着手または完成しているのか。旧
自治体ごとに整理した場合どうか。これまでの
事業遂行で
合併特例債と過疎債あるいは辺地債の活用実態とあわせてこの際お示ししていただきたい。たしか
重要事業別に区分されているはずで、その区分に基づきお示しください。 合併に際しては、
合併特例債の関心が非常に高かった。私はこの結果をどうこう言うつもりはなく、市民にわかりやすい
財政情報の公表の一端だと思うからです。 質問の２つ目として、財政難であるから恐らく残事業が相当数あると思いますが、それを今後どのように整備していくか。合併後の時勢の変化、もしかして整備不要の事業がある場合、どういった方法で見直しをかけるのか。中には見直しが必要なことも多いと思います。合併直後の地方分権に基づく
財政不足や燃料の高騰、
少子高齢化など、これほど急激に時勢が変化しているきょうこのごろですけれども、見直しは必要であります。 これからは
合併特例債の今後の活用方法にも関係があり、現在策定が進められている初めての七尾市
総合計画策定にも影響があると思われますが、今後の特例債の活用について考え方をお伺いいたします。 質問の３つ目は、先に市長は、大変厳しい
財政状況であるけれども、長期的な計画を持って市民が元気が出るような、そういった施策、
地域づくりに向かって取り組むと説明されております。また、
総合計画は、合併時の
まちづくり計画を基本として尊重して取り組むとも説明がありました。この際、
まちづくり計画の中でも時勢に合わせ見直しが必要かと思います。 私は、18年３月定例会で、現在の
財政状況では先が見えない。このためにも
まちづくり計画の事業を早急に見直しを行い、新しい
長期計画を策定し、市民にロマンとビジョンを示してほしいと質問しております。 今、この
策定事業を行っている最中ともお聞きしておりますが、２つの計画の整合性など時間を要することだと思います。 この３月定例会では、今年度中に策定するとありました。その後の情報では、12月議会に
基本構想を提出するともお聞きしておりますが、実際の
進捗状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。 これから持続可能な七尾市を目指す
行財政改革や
総合計画の策定など、なし遂げなければならない課題、問題はまだまだ山積しております。また、以前、合併時の
サービスは高く、負担は低く、それらは空念仏になったとの数々の指摘に対し、市長はこのことを、空念仏でなく
行政改革は将来に向かった行政の
サービスのあり方を進める過程であるとも答弁されております。 ここで市長に御所見をお伺いいたします。 確かな歩みを示す堅実改革は言うまでもございませんが、
行財政改革という重荷を背負いながら、あしたに向かって市長は地域の振興をどう進めていくか、
総合計画を大いに期待いたします。 間もなく任期満了ともなりますが、先に出馬表明もされましたので、こういった現状、状況を踏まえ、来期の出馬に際し、
財政再建にもめどもつき、これからの七尾はさらなる飛躍をすることに大いに期待し、等政会の
代表質問を終わります。
○議長（仙田忍君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） おはようございます。 いよいよ本日から３日間にわたりまして
代表質問・
一般質問があるわけでございますが、
議員各位にはよろしくお願いをしたいと思います。 さて、１番目の等
政会代表の
石川議員からのお尋ねでございます。 １点目は、合併したときの新七尾市の
まちづくり計画、これの事業がどのような形で進捗をしているのか、そしてまた、この事業に使われた
合併特例債等の状況はどうかというお尋ねでございます。 御案内のように合併時に協議をされました
まちづくり計画、１市３町での出てきた事業でございますが、
共通プロジェクト事業が７件、そして国・県の事業が60件、
地域別シンボル事業が15件、そして市・町の
継続事業が30件と
新規事業が95件、合計207件でございました。 この事業の状況でございますけれども、
共同プロジェクト事業７件につきましては、６件が着手をされ、うち５件が完了いたしております。国・
県営事業につきましては、60事業中、着手49件、
うち完了11件。
地域別シンボル事業につきましては、15事業中、着手６、
うち完了３件。市・町の
継続事業につきましては、30事業中、着手が26件、完了13件。
新規事業95につきましては、着手16、完了９件でございまして、合わせますと着手したものが103件、
うち完了したものが41件でございます。 そしてまた、
共通プロジェクト事業と
鹿北地区の
地域別シンボル事業１件を除きます199件の旧の市・町別の内訳でございますけれども、旧の七尾地区につきましては、101事業中、着手54、完了17。旧
田鶴浜地区につきましては、28事業中、着手８、
うち完了４。旧
中島地区につきましては、50事業中、着手25、完了10。旧
能登島地区につきましては、20事業中、着手10、
うち完了５件でございます。 そして、この事業を執行する上で
合併特例債等を使ったわけでございますが、この新市の
建設計画に係る
合併特例債の
発行可能額につきまして235億5,500万円でございます。これまで19年度末まで
発行済み額は102億5,000万円でございます。 地区別の内訳を申し上げますと、旧七尾地区、これは辺地債とか過疎債も含めての数字でございますけれども、旧七尾地区につきましては51億6,200万円、旧
田鶴浜地区につきましては２億2,700万円、旧
中島地区につきましては11億7,200万、旧
能登島地区におきましては７億2,300万、そして
共通事業といたしまして
合併特例債が５億6,100万円と
基金造成合併特例債24億200万円でございます。 こういう状況で、まだまだ未着手あるいはまだ見通しが立っていないものがあるわけでございますが、順次事業を精査しながら、真に必要なものから順次進めてまいりたいと思っています。 特に
共通プロジェクト事業の中で
防災行政無線の
一体整備事業がございます。そしてまた、
地域別シンボル事業として
鹿北統合中学校建設事業がございます。こういった事業につきましては緊急性の高い事業から順に実施してまいりたいと思っています。 いずれにいたしましても、
事業執行に当たりましては、
合併特例債の充当が可能な事業につきましては充当しながら、そしてまた不可能な事業につきましては過疎債や辺地債など有利な起債等を活用しながら事業を推進してまいりたいというふうに思っております。 それから、大変厳しい
財政状況の中で、七尾市の
長期計画についてどういう今
進捗状況かというお尋ねでございます。 現在、七尾市の
総合計画を策定中でございますけれども、基本的な考え方は、合併時に策定をいたしました七尾市
まちづくり計画をベースにして計画をいたしております。さらには、戦略的な重点施策を位置づけして、そして
市民ニーズや地域の特性に応じた現実性の高い計画を順次この計画に盛り込みながら進めていきたいというふうに思っています。 特にこの考え方でございますけれども、第１次
総合計画では、人が輝く
交流体感都市を目指しておるわけでありまして、これについては変わらないわけでございますが、具体的には、活気あふれる元気なまち、文化の薫る美しいまち、安全で住みよいまち、この３本を柱として設定をいたしております。 今後の
スケジュールでございますけれども、
基本計画を重点的に審議する３つの分科会がございますが、これが８月で完了いたしまして、９月に入りまして全体を議論する審議会が開催をされております。
基本構想の細部につきまして、今月中にも答申案がまとまる予定でございます。10月初めに
総合計画の審議会に諮問をいたして
基本構想、
基本計画の答申を受ける予定でございます。 この答申を受けた
基本構想、
基本計画につきましては、議会の
皆さん方にも説明をさせていただき、さらには各地区の
住民説明会、そして合併前の１市３町の各
地域審議会も開催する中で市民の意見、そしてまた
パブリックコメント等の実施もしながら、よりよい
総合計画の策定をしてまいりたいというふうに思っています。 最終的にはといいますか12月議会に
基本構想を提出させていただきたい、こういう
スケジュールで進めており、12月で議決をいただけば21年度から平成30年度までの10年間にわたる具体的な
総合計画として、これが21年度から予算的にも反映をさせていきたい、このように考えておるところでございます。 とりわけその中でも全国的な
人口減少の傾向が進んでおるわけでございますけれども、七尾市にとりましても、この
人口減少対策、今回の
総合計画の最
重点課題として位置づけております。人口をふやすということと同時に
交流人口の拡大と
地域経済の活性化をしなければならない。そのためには
交流人口や産業振興を支えるための
交通インフラの整備も当然必要でございます。そういう意味では、
能越自動車道はじめ
幹線道路網が整備をされておるということで、これを踏まえた計画にしていきたいというふうに思っています。 そして、安全で住みよい環境の整備の点につきましては、先ほど申し上げました
防災行政無線の
総合整備、そして
学校施設の耐震化も進めていかなければならないというふうに思っています。 そして、地域全体で支える総合的な子育てあるいは
教育環境の充実という中で、
鹿北中学校の整備、そして
学校施設の大規模改造でございますとか、それからまた子供たちの育児のしやすい
環境づくり、
ふるさと教育の推進等々もこの
重点課題として取り組んでいるところでございます。 そしてまた、この地域、伝統的なお祭りや文化、そしてまたすばらしい
自然景観等がありますので、こういったものをきちっと保全をし、さらに豊かな
地域づくりを進めていきたい、このように考えております。 いずれにいたしましても、この
総合計画のもとにこれからの新しい
まちづくりを進めていきたい、このように思っているところでございます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（仙田忍君） 次に、杉木勉君。 〔７番（杉木 勉君）登壇〕
◆７番（杉木勉君） 政和会を代表して、
武元市長に３点ばかり質問させていただきたいと思います。 まず１点目、七尾港の振興策についてでございますが、七尾港は現在、大田の埠頭を中心に物流港としての整備が着々と進められておるわけでありますが、今回私はその物流というところからちょっと違って水産のほうでの話をお伺いしたいなというふうに思っております。 今現在、日本で水産港といいますと多くは太平洋側に存在しておりますが、
日本海側ではほとんど少ない。ほとんどが鳥取県の境漁港に水揚げされておるというふうに聞いております。 私ども七尾港においては、天然の良港と言われながらも、なぜ日本海で操業する
大型漁船が入れないのか。
大型漁船の船主らの話を聞きますと、入港したいけれども入れない港なんだというふうに七尾港が位置づけられておるように聞きます。 七尾港がそういう
大型漁船の
水揚げ等の
受け入れ態勢が整備されていないということなんでしょうけれども、この七尾の港に漁港としての整備、
大型漁船が入れるようにすることで、私は今現在、能越道の完成間近というこの時期、七尾の港に日本海で操業する
大型漁船が入り、そこで能越道の開通とあわせて三大首都圏へ流通が容易になるという利点性も考えれば、七尾港での整備は絶対大事なものであるというふうに思います。 七尾には、もともと定置網の鹿渡島なり岸端、佐々波、そういうところでの
漁業関係者の人材も多いというふうに聞いておりますので荷さばきなんかも容易にできると、人材がたくさんいるというふうにも聞いています。 そういう観点から、七尾港で
大型漁船が入れる整備を一刻も早く整備して、七尾が日本海での
水産漁港としての拠点、水産港での拠点になるよう整備していただきたいというふうに思いますが、市長のお考え、進めるべきだと思いますが、実行性なりをお伺いをいたしたいと思います。 ２点目の農業問題でございますが、
圃場整備の問題でございます。 当七尾市は、私も石川県内のデータをちょっと調べてみましたが、石川県で30アール区画、いわゆる３反歩以上の圃場の区画ですが、この
整備状況の率でいいますと最低が金沢市の41.9と七尾市が52.7、県内２番目に低いということです。 ちなみに能登周辺の市を言いますと、羽咋市が85.4、輪島市が89.9、珠洲市が78.8、かほく市が62.6という、いずれも能登５市の中で大体80％ぐらいの整備率になっておるのに、当七尾市においては50％ぐらいということですから、私はこれは何で問題にするかといいますと、今、農業で
遊休農地の解消、そして担い手の確保というものが叫ばれておるわけですけれども、この圃場をきちっとした形で仕事のしやすい圃場にしてやらないと担い手も育たない。その担い手が育たないから
遊休農地、荒れ地がふえるという、そういうことになるのではないかというふうに思っております。 ちなみにお隣の中能登町が、来年度の予算の要求の中で
圃場整備の案件が３カ所、県に対して要望しておるそうです。当七尾市は、今現在、
高階地区で
いろいろ話を進めておるようですし、来年度から事業に一部かかるところもあるように聞いておりますが、そういう状況をもっともっとふやす。今、高階の話だけしか聞こえてきませんが、七尾市全体で次どこを
基盤整備するのか、そういう話が聞こえてこないわけです。 この
基盤整備を本当に七尾市としてしっかり取り組む、農林課の職員挙げてこれを取り組んでいただきたいと思います。農業の基本的なところを市が整備してやらないと農業はもたないというふうに私は思いますので、このあたりは市長がはっきりとこの際どう整備していくのか、今後どういうふうな形で整備をしていくという決意もいただきたいですし、今後の段取りもお伺いをさせていただければ幸いだと思っております。 ３番目でございますが、
武元市長は、新七尾市となって初代の市長となり、そしてもう任期４年が満了しようとしております。
先ほど等政会の石川さんの質問の中にも一部ありましたが、この４年間、
武元市長が御自身で自分を評価するとすればどういう評価をされるのか。まずこの４年間を自分でしっかり自分なりの評価をお聞かせいただきたいと思います。 そして、
次期市長選への出馬も表明されておるわけですけれども、じゃあこの４年、もし市民の御理解がいただけて再選ということになりましたら、市長は何をされるのか。どういう七尾市をつくろうとしておいでるのか。 この際、私
ども政和会もいろいろ市長のことを心配するグループでございますが、市長に対してはしっかりと４年間の
自己評価と次の目指すものは何なのか、ここをしっかり答えていただきたいなというふうに思っております。 以上３点、
武元市長の思い、御所見をお聞かせいただければ幸いだと思っております。 終わります。
○議長（仙田忍君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） ただいま
政和会代表の
杉木議員からお尋ねをいただきました。 まず第１点目は、七尾港の振興についてでございます。 七尾港で
大型漁船を受け入れる、そういった拠点港としての整備を進めるべきではないかというお尋ねでございます。 七尾港につきましては、現在も石川県漁協、前にまき網船が入港いたしておりまして水産の荷さばきが行われているわけでございますが、現在入港している漁船約260トンクラスは、今のその場所には入れないので、矢田新の第１埠頭に一旦荷をおろして喫水調整をしてから支所前に接岸をしておるという状況でありまして、大型の漁船、例えば300トンクラス以上のものを入れるとすれば第１埠頭ないしは第２埠頭で受け入れなければならない。そしてまた、それに伴う魚の選別機でありますとか
製氷施設等いろんな設備が必要になるわけでございます。 そういう状況の中で、地元の漁協やあるいは魚市の
皆さん方も日本海の沿岸で捕獲された魚を七尾港へ受け入れることについていかがかという、そういう話がありまして、我々もそのことについて検討してまいりました。 特にこの日本海岸で捕獲された魚が現在は主に境港へ陸揚げされておるという状況もございます。そして、その後は新潟、舞鶴とか、あるいは長崎とかという状況であるわけですが、この七尾の位置というのは
日本海側のまさに中心的な位置にあるわけであります。そういう意味で、この漁船の方々、油の高騰等もありまして、より早く消費地へ送るためにも七尾港は大変いいところだと、こういう評価もいただいているわけであります。 そういう意味で、今、我々はこの七尾港でこういった
大型漁船を受け入れる
水産基地として七尾港を振興させていきたい、こういう思いで、今、検討いたしているところでございます。 今の状況では、県漁連の前の浅い岸壁ではこういった大型船の受け入れができませんので、矢田新の第１埠頭か第２埠頭を
水産埠頭として利用するということがベターなわけでございますけれども、そのことについていろんな課題がございます。そういったものをクリアしながら、できればこの七尾港を
日本海側の
大型漁船を受け入れる拠点港として位置づけをしていきたい。 そして、この七尾港につきましては、今、
東海北陸自動車道はじめ
能越自動車道も整備をされている状況の中で、三大都市圏へ陸送する場合においても非常に有利な位置にあります。そういう意味で、七尾港、
日本海側の
拠点水産基地として積極的に受け入れるための
取り組みもしていきたい、こういうつもりでございます。 次は、２点目は農業問題についてお尋ねをいただきました。 七尾市の
圃場整備が非常におくれておるという状況でございます。このことにつきましては我々も大変憂慮いたしております。19年度末で52.7％という状況、整備率でございますが、まさに県下でも最も悪い部類の地域でございます。 今後の
農業振興を考えた場合に、一日も早く
圃場整備をすることによって効率的な
農業経営、そしてまた若い後継者が意欲を持って農業に取りかかれるような、そういう
基盤整備、そしてまた集落営農や農地の利用集積を促進するためにも
圃場整備の必要性を強く感じておるところでございます。 そういう意味で、現在、
高階地区で22年度の
事業採択に向けて
事業策定をしているところでございますが、なかなか地元の同意をいただけない部分がありまして順調に進んでいるとは言えない状況であります。そしてまた、ほかの地域についても一日も早く
圃場整備をしなきゃならない、こういう状況でございますが、なかなか進まない状況であります。 そういう中で、進まないと言っておってもしようがございませんので、一日も早く整備ができるように、今、農地の整備のための七尾市内における未
整備地区の
整備目標計画を立てまして、
年次計画の中で一日も早く整備率を高めるように努力していきたい、こういう思いでございます。 次に、３点目でございますが、新七尾市の
初代市長として１期目の任期を迎える中で、
市長自身の
自己評価はいかがかということでございます。 本当に早いもので、既に任期を終えようとしているわけでございますが、御案内のように新七尾市、七尾市の豊かな資源と非常に大きな潜在能力を生かして世界の人々を引き寄せ、新市の魅力を体験し感動する、人が輝く
交流体感都市の実現を目指そうと、これが新市の
基本計画といいますか
まちづくりの基本的な考えでございました。 そしてまた、能登半島の中核都市としての役割を担える都市としての堅実な
自治体経営といいますか、そういったものを持続しながら、自立する都市をつくり、市民が安心をして暮らせる
まちづくりを進めていかなければならない、こういうことで私も努力をしてまいりました。 具体的には、能登の未来を担う人づくり、産業・活力づくり、そして笑顔で住み続けられる安らぎづくり、人と地域・世界をつなぐ連携づくりと、４つの大きな目標に向かって具体的な事業を進めてまいりました。 しかし、先ほど
石川議員のお話もありましたように、この事業を進めるための
合併特例債あるいは
新規事業計画等々あるわけでございますが、なかなか進んでいないものもあるのも現実でございます。 それは言うまでもなく厳しい
財政状況の中でなかなかそういったものが進められなかった。とりわけ国の三位一体改革の中で地方交付税や補助金が大幅に削減をされた。そしてまた、合併時に、合併前に想定をしていなかった新たな財政負担がふえたり、国と地方の
財政状況が大幅に変わってきたと。こういう状況の中で大変厳しい財政運営が強いられたわけでございます。 市民の中には、七尾市も夕張市のようになるのではないかという、こういった御不安もあったわけでございますが、そういうことにならないように非常に努力をしてまいりました。 そういう中で、先般も19年度決算状況を公表させていただいたわけでございますが、
経常収支比率も104.1％から98.8％に上がったわけでございます。この間の予算規模で申し上げますと平成16年度の予算規模は376億円でございました。ことしの予算は御案内のとおり275億円ですから、約100億円の予算規模が縮小されたという状況であります。 そういう中で、やはり
行財政改革を進めなければならないという状況の中で、平成17年に
行財政改革プランを策定し、この当時想定をされました収支不足、５年間で131億という大きな収支不足をどう改善するのかという状況の中で、本当にいろんな
取り組みをしてまいりました。 特にこの経費の中では、人件費の削減、物件費の削減等々、大変大きな削減をしてまいりました。特にこの職員給の３％カットあるいは早期勧奨退職、職員数の純減等々、職員の
皆さん方にも大変な御理解と御協力をいただいて御努力をいただきまして、人件費が本当にこの４年間で約15億3,900万円削減できたと。そしてまた、保育園の統廃合やいろんな施設の民営化や指定管理者への管理委託等によりまして、物件費が約４億7,200万、そういう意味では経常経費の一般財源の持ち出し分が約20億削減をされたのかなというふうに思っております。 そしてまた、投資的な経費、公共事業につきましても、平成17年度は86億円でございましたけれども、ことしは24億円という形でまさに62億円も減っているという状況の中で大変大きな削減をしたわけでございます。 このことにつきましても市民の皆様方からいろんな御意見があったわけでございますが、とにかく将来のために子供や孫に借金を残さないと、こういうことについて御理解を賜り御協力をいただいております。このことにつきましても本当に厚く御礼を申し上げるところでございます。 それからまた、広域圏のほうも今見直しをかけておるところでございますけれども、消防署の統合や合理化、あるいは公立の能登総合病院の経営改革等々、こういったものも病院の黒字化も視野に入れて着々と進んでおります。そういう意味で
行財政改革を進める中でそれなりの
財政再建のめどがついたのかなというふうに思っております。 しかし、同時に市民の
皆さん方にいろんな形で負担をお願いしたり、
サービスの見直し等々をいただいた、このことに対しても本当に市民の
皆さん方に、これからも
行財政改革を進めなければならないわけでございますが、本当に必要なものを必要な形でしていく、まさに民間の発想に基づいた
自治体経営をしていかなければならない、こういう思いは変わっておりませんが、そういう思いが幾らかなりとも実現できたのかなというふうに思っております。そういう意味では、それなりの私は
自己評価をしておるところでございます。 そして、同時に財源の問題のみならず将来の七尾の
まちづくりのためには、基本的な事業も当然しなきゃなりません。特にこの社会資本の整備、そしてまた将来に向かった行政のあり方、こういったことについても順調に今進んでいるというふうに思っています。 とりわけ私は、
能越自動車道の供用にめどがついたということも大変うれしく思っております。
能越自動車道は、当初計画になかった七尾東インターが矢田町に設置をすることが認められて、その東インターを中心にして平成20年度前半の七尾氷見間の供用開始に向けて順調に今進んでいます。このことによって、
東海北陸自動車道を通じてこの七尾が交通アクセスを非常によくすることによって、企業誘致やいろんな
交流人口拡大に大きな役割を果たすものと、このように思っているところでございます。 そしてまた、光ケーブルの敷設によりましてケーブルテレビ網も整備をされましたし、同時に情報格差の解消も進んだことによりまして、若い人たちや企業の
皆さん方にもこちらへ来ていただく、あるいは人を呼び込む社会資本整備も順調に進んだというふうに思っております。 そしてまた、少子化の問題につきましても、子育て支援等々も順調に進んでいるわけでありまして、子育て支援につきましては県内でも有数の支援策をとっておるわけでありますし、そういう中で幾らか気がかりなのは学校の適正化といいますか統廃合でございます。これにつきましては少し時間がかかったわけでございますが、適正化の作業が順調に進んでおるわけでありますので、学校の統廃合も順調に進むわけでありますので、今後のよりよい教育、人づくりに向けて基盤ができたというふうに思っております。 そしてまた、特に私はこの将来の地球温暖化対策、防止のための施策としての環境条例も平成18年に制定をして、この地域の環境問題にも取り組んでいかなきゃならないし、すばらしい景観を保全するための景観形成のための条例制定も先般したところでございまして、こういったものを通じながら新しい
まちづくりに進めていかなければならないというふうに思っています。 そういう中で、私は、お金は余裕はないけれども、市民の
皆さん方の力をいただいて市民協働の
まちづくりを進めていく形の
取り組みもしていただきました。そういう中で、市民憲章、市民のねがいも本当に市民手づくりで全国にすばらしい市民協働の実績として評価をされる憲章が制定をされましたし、成人式につきましても、新成人の
皆さん方のすばらしい実行委員会形式によりまして日本一の成人式になった、こういったことも市民協働が非常にいい形で進んだことというふうに私はうれしく思っております。 そしてまた、今、各地区の
まちづくりも地区ごとに、自分たちのまちは自分たちでつくっていこうという、そういった
まちづくり協議会も設置をされておりますし、自主防災組織も順次できつつあります。こういう意味で、市民が自立をし、七尾市がこの自立をする、そういうまちが一段と進んだというふうに思っております。 そのような評価を私はしているわけでございますが、議員の
皆さん方や市民にどのような評価をいただくのか、これはまた別の形でいただきたいと思っております。 そういう中で、
次期市長選に出馬表明をしておるが、どういう七尾市を目指しているのかということでございますが、これにつきましても、先ほど申し上げましたように新市
まちづくりで掲げました目標、そしてまた、今進めておる七尾市
総合計画を着実に実施をしていく中で、この七尾市が本当に市民の
皆さん方が住んでよかったまち、住みたいまちというものをさらに実践していきたいというふうに思っております。 とりわけ
人口減少の対策と、そしてまた地域に雇用をふやし、地域の経済力を活性化するための
地域経済の活力づくりというものが私は最大の課題であるというふうに思っております。そのための基盤づくりも順調に進んでおりますし、そしてまた財政的なめども立ったということ、そしてさらには市民の自立、市民協働が進んでおりますので、そのような意味で新市の
まちづくり計画に掲げた目標に向かってさらに努力していきたい、そういうふうな形でまた新しい
まちづくりに向けて邁進をしていきたい、こういう思いでございますので、よろしくまた御指導賜りたいと思います。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（仙田忍君） 次に、岡部俊行君。 失礼しました。荒川一義君。 〔９番（荒川一義君）登壇〕
◆９番（荒川一義君） 少し出ばなをくじかれたような気もしますけれども、礎を代表いたしまして発言通告書に従い質問を進めてまいります。 まず最初に、この４年間、七尾丸かじ取り役としての成果と、再選出馬に当たりその政策を問うということで市長に伺いたいと思いますが、先ほど来、お二方から、１番目の４年間の市政の成果あるいは評価といったことについての質問がございましたので、この１の１番目については割愛をさせていただきます。 さて、市長には、４年間の市政のかじ取り役、そして引き続き再選出馬というところでございます。 前回の出馬と申しますか平成16年11月７日執行の選挙戦の中で、市長は、好きな言葉として「人間は幸せになるために生きている」と、このように言っておいでます。いい言葉ですね。 市長は今、幸せですか。そして今、七尾市で暮らす市民の皆さんは日々の生活を幸せに過ごしているんでしょうか。
行財政改革を進め、
財政再建を強く打ち出した４年間であったと思います。しかし、市民からは、市が向かう方向性が見えない、将来に向けた光が見えないと市政に対する不信感や不満の声もございました。このことは、市民意識調査にもあらわれていますように、企業誘致や雇用の拡大、そして高齢者福祉や医療関係の充実、また
人口減少対策、若者たちや労働力人口の減少、さらには子育て支援など、安心して安全に住める、住みやすい
まちづくりへの不満足な声として聞こえてきたものと思っています。 先般示されました19年度決算によりますと、七尾市全体の累積市債、つまり借金は約942億6,000万円と前年度を上回り、そして償還が、つまり返済元金は年間で約83億円にも達しております。反面、滞納においては約９億5,000万円と、これも前年度より１億1,000万円以上ふえてきているわけです。これらの数字を見ますと自立できる財政にはまだまだ遠いと言わざるを得ません。 今回の出馬会見では、財政事情もようやく光明が見えてきたということで、このことは
経常収支比率の98.8％、そして健全化判断比率４指標の結果を示しているんだろうなと思っております。
経常収支比率が100％を切ったということは逆に言いますと新たな投資枠ができたということでございます。そこで市長には、再選出馬に当たり、今後５年間の投資的経費は何を目的にどのような事業に重点投資をしようと思われているのか伺いたいと思います。 あわせて、市民の満足度向上のためのビジョンとそれに向けた公約と申しますか政策的なことを伺いたいと思います。 次に、２番目の質問に入ってまいります。
田鶴浜地区における地下水採取問題について伺ってまいりたいと思います。 主要地方道氷見・田鶴浜線を走り高田地内に入りますと、地下水採取反対の看板が大きく目に入ってまいります。御存じのようにこの地域に現在計画されている地下水採取に反対する地区の声であり、看板には、未来の子供たちのため地下水採取反対とされているわけです。 この反対運動の背景には、同じ水源地で水脈上と思われる箇所でもう１カ所の給水用井戸を掘り、域外へ送る計画が進められているからでございます。 高田町一帯の地下水は、旧田鶴浜町全域の1,700世帯、6,000人住民が利用しておりまして、上水道の全量を賄う貴重な水源にほかなりません。 この新たな計画の概要は、最大日量1,000トン、井戸パイプ径300ミリ、掘削深度170メートル、本数２本ということでございます。現在の水源許容揚水量は日量4,600トンということでございますから、現在
田鶴浜地区で給水されている日量は2,300トン、そして今年度計画しています緊急時に
中島地区へ送る日量1,300トンを差し引きますと、残り1,000トンということになってしまうわけです。 しかし、先ほど申し上げましたように新たに計画されている井戸の日量計画揚水量は1,000トンであり、そうなりますと計算上はゼロと、井戸がかれてしまうということになってしまうわけです。これでは
田鶴浜地区の皆さんもたまったものではございません。 そして、この地区の思いは反対署名という形で、地区成人者数全体の約80％にも達する3,730名が署名をし、あわせて反対の意思を明確にするための要望書も提出されておりまして、この問題の重大性を示しております。 この思いを市当局へも何度となく伝えているということでありますが、今もってその方向性といいますか解決が見えないわけでございます。 そもそも官と申しますか行政の役割というのは、住民の安全・安心な生活環境を維持する、ひいては社会や地域がうまく機能するように維持運営することでございます。したがいまして、
田鶴浜地区の皆さんの心配や不安を取り除き、一日も早く安心して日々を暮らしていただくように努力することは市の責務と考えます。 そこで市長に何点か伺いたいと思いますが、そもそも地下水はだれのものなんでしょうかね。共有のものなのか、公共のものなのか、そういった素朴な質問がございますが、この点市長の見解はいかに、お聞かせをいただきたいと思います。 そして、この地区の反対の声をどのようにとらえていらっしゃるのか。今後の市の対応策や方向性が示されないと本当に地区の皆さんは納得されないと思うんですね。その点どのように考えているのか、あわせて市長に伺いたいと思います。 また、今までこのことに対しての市の対応はどうであったのか、その辺のところの経過もあわせてお聞きをしたいと思います。 次に、３番目の質問に入ってまいります。 東海北陸道全線開通の効果と今後の課題と戦略、そういったことについて伺ってまいりたいと思います。 ７月５日、北陸と中京圏を最短で結ぶ新たな大動脈が開通いたしました。総工事費約１兆2,000億円、
東海北陸自動車道建設法施行から44年という月日がたちまして全線開通を迎えたということでございます。 この東海北陸道全通で北陸は２つの高速ルートを持つこととなりまして、経済波及効果は30年間で５兆6,000億円とも言われ、人、物、金をもたらし、物流や広域観光の多様化など新たな交流基盤としての活用が期待されてきました。 そこで、開通から２カ月がたった現在、このことに伴うさまざまな効果について、市長はどのように受けとめているのか、その点を伺いたいと思います。 また、今後の課題や戦略を考えてみたときに、１つは、今まではガソリン高ということもあったわけですけれども、東海北陸道が能登と直結していない、そういった現実があるわけですね。そして、
能越自動車道では現在、氷見・七尾インターチェンジ間の工事がこの北陸新幹線開業に合わせたように急ピッチで進められているわけです。しかし、一般財源化などそういった財源の心配はついて回りまして、輪島と一宮を結ぶ最終形は先延ばしになる可能性が心配されます。 このような中で、市長には観光客誘致施策の拡大や企業誘致も含め、開通効果を最大限に引き出す、そういった引き出すための今後の課題とそれに伴った戦略について伺っておきたいと思います。 続いて、４番目の質問に入ってまいります。 外国人観光客誘致策と広域圏連携事業といったことについて、これも市長に伺ってまいりたいと思います。 全国の地方自治体で外国人観光客を呼び込もうとする動きが活発になってきております。自治体などが特に力を入れて誘致を進めている海外の国や地域は東アジアの国々でございまして、韓国、台湾、中国、香港などをターゲットとして誘致策を展開している自治体が多いということでございます。 なぜ全国の自治体が外国人観光客誘致に積極的なのか、それは
交流人口の拡大は
地域経済の起爆剤になるということであると思っています。 実はある試算がございまして、消費額だけを見れば外国人観光客７人で定住人口１人分になるという、そういった試算がございます。国内定住人口１人当たりの年間消費額というのは121万円という中で、外国人観光客が観光で１人当たり１回18万円ほど金額を消費するというデータがございます。単純に年間1,000人の外国人観光客が誘致されますと140人以上の定住
人口減少分を埋めていただける、そういった勘定になってまいります。 七尾市においても、県や広域圏連携の中で誘致策を重ねていかなければならないと思うわけです。連携は財政負担を軽くしまして、短期間でさまざまな観光地を見たがる外国人客のニーズを反映することができます。 このようなことから、今後、横断的・広域的な観光圏形成に取り組む自治体もふえてくると思いますが、市では今後どのような外国人観光客誘致施策を拡充・強化するのか、市長に伺いたいと思います。 また、外国人観光客にとって七尾市の魅力とは一体何であるのか。何だと市長は思われますか。その点もあわせて伺っておきたいと思います。 次に、産業部長に伺いますけれども、能登に外国人ツアー誘致ということで、５市６町や地元観光協会とタイアップをしまして、その
取り組みを進めてきたと思います。今までの
取り組み状況や外国人観光客の反応はいかがであったのか。そして、そこから見えてきたものというのは一体何であったのか、そういったことについて伺いたいと思います。 さて、５番目の質問に入ってまいります。七尾市におけるインフラ更新投資の見通しと需要対策について伺ってまいりたいと思います。 我が国では、高度成長期に一気に整備が進んだ社会インフラが、近い将来、地方自治体の財政を圧迫すると言われております。右肩上がりだった時代に積極的に公共事業を行った結果、多くの橋や上下水道、そして校舎などが集中的に耐用年数を迎えるためでございます。 箱物や橋を新しく建てるときは国の補助が出ますけれども、修繕や維持費に補助金を出す仕組みがないことや、来年度からの一般財源化が決まった道路特定財源では、例えば自治体が橋を建設するときはこの財源からの交付金を活用することができるわけですけれども、橋の維持補修には使えないわけです。また、農林水産省の所管する農道など国の予算で建設した後に市に移管すると維持費は市の負担となりますね。このようなことから、膨らむ更新コストが財政的な重荷になってくるわけです。 そこで、七尾市では、このようなインフラ更新投資の見通しと需要対策についてどのような現在見解をお持ちなのか、市長に伺いたいと思います。 また、七尾市のインフラ更新の現状と、どのようなインフラ更新にどれくらいの投資額が必要になってくるのか、その具体的な推移についても伺っておきたいと思います。 次は、６番目、最後の質問になります。閉鎖性海域七尾湾と里海創生支援事業、このことについて伺ってまいりたいと思います。 海洋政策研究財団では、昨年の６月に、全国の71の湾などの閉鎖性海域のうち90％には赤潮や有害物質汚染など何らかの問題がございまして、いわゆる精密検査が必要だといった健康診断の結果を発表しました。 ２分野について13項目を評価しましたところ、七尾湾では有害物質はないものの、環境の悪化や生物種、個体数の減少による漁獲量の減少が生じていることがしっかりと示されたわけでございます。 現にサザエやアカガイ、そしてトリガイも漁獲量が大きく下回っているといいます。また、カキについては、昨年のノロウイルスによる風評被害などで出荷量、単価ともに落ち込んでいるなど、養殖業者も大きな被害を受けたところでございます。 海の環境を守ると同時に消費者に安定的に供給できるためのそういった
取り組みが本当に必要なのではないでしょうか。 このようなことから、環境省は、県が七尾湾で計画する里海保全事業を今年度から新たに始めた里海創生支援事業に採択することを決定したということでございます。 里海を実現するには、流域全体の環境管理の一体的な実施と海洋生物資源管理が必要と思われますけれども、県が進めるこの事業で、七尾市としてどのようなかかわり方、そして役割とかいうものを担っていくのか、そういった点についてお伺いをしたいと思います。 また、この事業では息の長いそういった
取り組みというのが必要であるかと思いますけれども、持続的な推進体制をどのように構築して、どのような
取り組みによって里海としての創生を図ろうとしているのか伺いたいと思います。 そして、あわせて七尾市独自のそういった里海再生、そういったことへの
取り組みも本当に重要だと思いますけれども、そういった
取り組みについてもあわせて伺っておきたいと思います。 以上、とりあえずよろしくお願いをいたします。
○議長（仙田忍君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） ただいま礎代表の荒川議員からお尋ねをいただきました。順次お答えをしてまいりたいと思います。 １点目は、私の再選出馬に当たり、今後５年間の投資的経費、何を目的にどのような事業に重点投資をするのかというお尋ねでございます。 このことにつきましては、先ほども少し申し上げたわけでございますが、少子化の進行によりまして全国の自治体どこも
人口減少が続いておりまして、私ども七尾市においても減少の一途でございます。このような状況の中で、
人口減少時代、そういった社会の到来を見据えた持続可能な
地域づくりが最も重要な課題でございます。 このための対策といたしまして、
交流人口の拡大と地域産業の振興、
地域経済の活性化、これが第１点目の大きな課題として取り組んでいかなければならないというふうに思っています。 具体的には、観光交流による誘客の促進、観光産業の振興、そして地場産業や農林漁業の振興でございます。そして、企業誘致、工場誘致等による雇用の創出や新しい企業を支援するという形でございます。それで同時に、こういった観光交流、産業振興を支える
能越自動車道の
幹線道路網の整備や七尾港の整備の促進が課題でございます。 次、２点目は、安全で住みよい環境の整備が必要でございます。そういう意味では、
防災行政無線の整備、そして学校や保育園等の公共施設の耐震化、さらには暮らしやすい住環境の整備、特にこの町なか中心市街地も住環境の整備、住宅政策が必要になるというふうに思っています。 そして、地域社会が支える子育てや
教育環境の充実という形で、とりわけ鹿北統合中学校の建設、
学校施設の適正配置による大規模改修等々もあわせて進めてまいりたいというふうに思っております。 さらには、子育て環境の充実等が一体的に機能する中で
人口減少に歯どめをかけて、持続可能な
地域づくりを進めてまいりたいというふうに思っております。 それから、続きまして、市民満足度のためのビジョンとそれに向けた公約ということでございますが、今、
総合計画の策定の中でもこのことが大きな課題でございまして、基本的には
総合計画の中で、市民の
皆さん方に満足していただくために、そしてまた市民の
皆さん方が本当にお幸せに生活できるような
まちづくりのためには、まず第１点目は活気あふれる元気なまち、これは先ほど申し上げましたように
人口減少に歯どめをかけ、後継者の育成が図られるような、そういう後顧に憂いのない地域の産業やあるいは地域社会の存続に向けて取り組んでいかなければならないと思っております。 そして、２つ目は文化の薫る美しいまちでございます。本当に私たちのこの地域の自然や歴史、文化、そういったものもきちっと継承して保全していかなければならない。 そして、３点目は安全で住みよい
まちづくりでございます。子育ての支援、あるいは健康や福祉、医療、介護、こういったものはトータルとして整備をしなければならないというふうに思っております。 そういうものが全体として市民満足度を高めるということになるわけであります。 市民生活の中における安心性、そして利便性、快適性、こういったものをさらに進めていかなければならないというふうに思っています。 とりわけ高齢者の方々にとりましては、健康で元気に生活していただけるように、医療、福祉、こういったものはもっともっと充実をさせなきゃならないと思っているわけでございますが、とりわけ高齢者の方々が交通弱者と言われまして、その足の確保というものが大変大事になります。コミュニティバスや循環バスの運行等も高齢者の方々に安心して生活できるような
基盤整備をしていかなきゃならないというふうに思っております。 そういう意味で、市民満足度のための七尾市の職員が一丸となって市民のための行政としての市民
サービス会社にさらに徹底をしていかなければならない、このように思っているわけでございます。 次に、
田鶴浜地区における地下水の問題でございます。 １点目は、地下水はだれのものかというお尋ねでございますが、現在、法的には地下水はその土地の所有権に属した私有財産であると、こういうふうに規定をされております。したがって、土地の所有者がその土地の地下に井戸を掘ってくみ上げる水はまさに私用の財産というふうに法的な規制といいますか規定をされております。 しかし、本当にそれでいいのかという問題はございまして、地下水そのものは、これはもう私的な特権ではなくて公的なものであるという考えも当然ございます。そういういわゆる公の水であるという認識に立つ形で、自治体によっては条例を設けて、こういった水を私的に利用することを制限をしておる地区といいますか自治体がございます。 そういう状況の中で、今、我々としてはそういった条例も何も持ち合わせていない状況でありますし、そしてまた基本的には県の考え方が県の条例によって示されております。そういう意味では、現状では地下水はその土地の所有権に属した私有財産、私の水であると、こういう取り扱いになっておるわけでございます。したがって、土地の所有者が自由にこれを使用できるということになるわけであります。 そういう状況の中で、現在、
田鶴浜地区に出ております取水につきまして地元の
皆さん方から大きな反対があるわけでございます。反対の理由といたしましては、水道資源としての地下水が枯渇をする。そしてまた地域の
皆さん方、子々孫々にわたるこの豊かな水資源がなくなるという、そういう不安の中から、七尾市に対し、この事業を中止してほしいという要望書が出ておるわけであります。 このことについては、住民の
皆さん方の意向は十分理解をいたしておりますが、地域の
皆さん方にも申し上げたわけでございますが、現在の七尾市の対処できる方法とすれば、この地域につきましては取水規制がない自由に取水できる地域であるという中では、これにつきまして中止をさせるという法的な権限がございません。そういう状況の中で、七尾市といたしましては、この地区の地下水が一体どの程度採取可能なのか、どの程度水があるのかという、そういった調査をして、その調査結果を踏まえて、地下水利用について地元と、そしてまた申請者との間に調整ができるものなら調整をしていかなければならないと、こういう思いでございます。 そういう意味で、議員御指摘のように公の水であるという考え方をとるとするならば行政としての法的な措置が可能でございますが、今の状況では難しいというふうに申し上げざるを得ないわけであります。 そういう状況の中で、これまで市の対応はどうであったのかというお尋ねでございますけれども、基本的には県がこの取水についての取り扱い官庁であります。ことしの２月に井戸の設置届が七尾市のほうへ提出をされました。この段階で地元住民の
皆さん方から反対だというお話は当然聞いており、そのことも県には伝えてございます。しかし、届け出された書類は私どもといたしましては県に届けるというそういう役割しかございませんで、そういった地元の声をつけて県へ送ったところでございます。 そういう中で、県も地元住民の反対というものを考慮しながらいろいろと検討しておったようでございますが、本年の４月にこの届け出を受理をして、届け出をされた井戸は７月に掘削を完了し、そして水量・水質についての検査が行われているというふうに聞いております。 そういう状況でございますので、経過はそのような形で御理解を賜りたいと思います。 次に、３点目でございますが、
東海北陸自動車道の全線開通の効果、これに対する今後の課題と戦略についてでございます。 特に開通をして２カ月がたったわけでございますけれども、このことによりまして私ども七尾あるいはその和倉にどういった効果があったのかということになるわけでございますが、中京圏から能登地域の入り込み客がふえているということは言われておるわけでございますが、具体的にどれだけの数が中京圏から来ることによってふえたのかということについては正確には把握した数字はございませんが、和倉温泉の入り込み客の数字で申し上げますと、18年度と今年度を対比いたしますと、７月で約23.8％増、８月で35.2％の増、７、８合わせて約30.2％の増というふうに聞いております。 それから、能登島とかのとじま水族館、こちらもふえておるというふうに聞いておりますが、具体的な数値については把握ができておりません。 いずれにいたしましても、現実に
東海北陸自動車道が開通をしたことによりまして大きな交流アクセスができたということで、これをこの地域の観光
交流人口の増大に結びつけていかなきゃならない、そのように思っているところでございます。 そういう中で、今後の課題あるいは戦略についてもお尋ねがございました。このことにつきましては、以前から中京圏へ向けての誘客施策あるいはまた観光のためのいろんな
取り組みをしてまいったところでございます。 ことしも岐阜県から中学校の修学旅行がございました。さらには、釣りをやるとかそういった観光客も大変ふえておるわけでございますが、私どもといたしましては、中学修学旅行に加えていろんな体験、海や自然を生かした、あるいは農業体験を含めて合宿やサークル活動、あるいは体験交流を受け入れるための状況づくりをしていかなければならないというふうに思っております。 そしてまた、経済的な交流活性化のためにも、中京圏から企業誘致あるいはいろんなこちらの物産を販売をする、そういった
取り組みをしておるところでございます。 ことしの５月には、七尾市と中能登町を合わせて七尾鹿島経済交流促進協議会を設置をいたしまして、この協議会において情報収集や観光交流事業の提携、さらには販路開拓への支援でありますとか企業誘致のための
取り組みをしているところでございます。 先般も中部石川県人会の方々との交流意見交換や今後のネットワークづくりについて話をいたしているところでございまして、この先般名古屋で開催をされましたふるさと全国県人会まつり、この９月の13、14日でございましたけれども、当市の特産品や工芸品の物販や紹介、観光ＰＲに努めてきたところでございます。 さらには、岐阜の大垣市でありますとか、あるいはまた郡上市との観光交流協定も視野に入れて、人的な交流を通じて中京圏との交流を深めていきたい、こういう
取り組みを進めているところでございます。 次は、外国人観光客の誘致策についてでございますが、本当に日本挙げてビジット・ジャパンという
取り組みが進められておる中で、私ども七尾市も外国人観光客を受け入れるためにいろんな
取り組みをいたしております。 石川県と石川県観光連盟の連携、あるいは北陸国際観光テーマ地区推進協議会、中部地域における広域観光推進協議会、こういったものを通じて広域的な連携活動をしているところでございます。 とりわけ私ども七尾にとりましては、能登空港のチャーター便、そしてまた小松空港の国際化、金沢港と韓国の釜山港を結ぶフェリーの就航などがございます。こういった便を生かして、いかに能登へ、七尾へ外国人の方々に来ていただく
取り組みをするのか、大変大きな課題でございます。 そういう中で、今、私どもは二次交通、例えば定期観光バスでありますとか、それからまた旅行エージェントの方々と手を組んで外国人向けの商品プランを考えているところでございます。加えて親善都市であります中国、韓国等の交流も大変大きな課題であると思っています。 とりわけ七尾にあります温泉とゴルフ場というのは、特に外国の方々に大変魅力のあるところだということでございます。そういう意味では、日本人の感覚で評価をする素材ではなくて、外国人の方々また別の視点でまた別の評価がございます。そんな中で、自然農業体験といいますか、そんな意味で沢野ごぼう掘りであるとか、あるいは太鼓の交流であるとか、そういったアメリカの学生の
皆さん方が私ども七尾へもいろんな体験交流のプログラムが実施をされております。こういった方々の意向を踏まえながら、能登島であるとか、あるいはこの七尾の豊かな自然を生かした外国人向けの観光商品をつくっていかなければならないといふうに思っております。 そして、この夏、県と５市６町の地元観光協会、外国人ツアーの誘致政策に取り組んできたけれども、その状況はどうだったかということでございますが、これまで当市における外国人の観光客の入り込みは、平成17年が２万1,697人、平成18年が２万6,387人、19年が２万1,288人と、こういう実績がございます。特に台湾からの観光客の方々が９割を占めておるわけでありますが、韓国、アメリカ、中国といった方々がおいでいただいております。こういった方々の
受け入れ態勢の整備というのが課題でございます。 とりわけ通訳が不足しており、あるいはまた外国人向けの案内板や観光説明看板といいますか、そういったものが不足しておりますし、外国人観光客の
皆さん方における観光地の情報をどう発信していくのか、そういったことが大きな課題でございますので、こういったものを踏まえて今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。 次に、５点目のお尋ねでございますけれども、インフラ更新の見通しについてでございます。それぞれの自治体、つくった道路や下水道等々がかなりもう古くなっているものがあるわけでございます。 そういう中で、道路について申し上げますと、舗装道路の耐用年数は、状況によっても違いますがおおむね10年というふうに言われております。現在七尾市で管理をしております道路、とりわけ問題になるのは橋梁といいますか橋でございまして、15メートル以上の橋が49ございまして、平成21年度から24年度までに長寿命化の修繕計画を策定をして、特にこの耐震調査を実施をしようとしております。15メートル以下の橋につきましては414ございまして、平成25年度以降の耐震調査を実施していかなきゃならないというふうに考えております。 こういったことにつきましては、市の
財政状況も見きわめながら、橋梁の調査あるいは状況によっては補強の必要なものについては対応していかなきゃならないというふうに思っております。耐用年数の過ぎました市道につきましても順次整備をしていかなければならないというふうに思っています。 次に、上下水道についてでありますが、七尾市の水道につきましては上水、簡水、飲料水供給施設等々あるわけでございますが、これらの水道事業が抱える問題というのは実は給水人口が減ってきた、それからまた環境面からの節水機器の普及でありますとか、あるいは給水収益の非常に減収が見込まれるという状況の中で、給水開始から20年から40年以上経過をした施設についての更新あるいはその耐震化対策、そしてまた老朽管の更新も大変大きな課題でございます。 こういう状況の中で、現在の上下水道会計等とあわせ経費の節減や経営の合理化に努めながら、さらなる更新のための投資をしていかなきゃならないというふうに思っておりますが、投資、更新計画を順次行っていく考えでございます。 それから、下水道につきましても、平成６年に供用開始をした田鶴浜浄化センター、それから和倉処理区の西部水質管理センター、こういったセンターの機器、設備が来年度に耐用年数のその15年を迎えることになります。さらに袖ヶ江ポンプ場や能登島処理区、中島処理区、そのほかの農業集落排水施設等が次々更新時期を迎えるわけでございます。 そういう中で、来年度から田鶴浜の浄化センター、西部水質管理センターの機器設備の機能・性能診断を行い、これをもとに更新計画を策定をしながら計画的に更新事業を進めていきたいというふうに思っております。 そのほかの公共施設、庁舎でありますとかいろんな文化会館、学校、保育園、公民館等々たくさんございます。この建設費約340億円を要しておりまして、更新をするとすればこれと同額の経費が必要であろうというふうに思われるわけでございます。加えて耐震化の問題もございますので、こういったこの計画するとすれば当然これは非常な金額になるわけでございますが、この耐震化につきましては学校やそういったところを優先する中で、そのほかのものにつきましては平成27年度末までに耐震化率90％を目標にして、とりあえずは耐震化対応をしていかなければならないというふうに思っております。 いずれにいたしましても、インフラの更新、大きな財政負担になるわけであります。そういう中で設備の更新をする際には、設備の必要性そしてまた利用状況等を踏まえながら、財政負担等も総合的に勘案しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 そういう中で、実際にインフラ更新の投資額は幾らかということであります。先ほど同額の340億というふうに申し上げたわけでございますが、とりわけ急がなければならないのは耐震化の仕事と上水施設のいわゆる老朽管の更新でございます。特に破損や漏水事故の危険度が高い石綿セメント管の更新が旧七尾市においては15年度より実施をしておりますが、まだまだこういった更新が必要になります。この更新投資につきましても、今後21年から10年間で約33億8,000万の資金が必要であろうというふうに思っております。 下水道につきましては、44施設の供用しておる施設につきまして、平成31年度までに約23億円を超える更新投資が必要であると。それ以降においても毎年相当額の更新投資が必要であるというふうに考えております。 次に、６点目でございますが、里海のことについてお尋ねをいただきました。 この里海創生支援事業でございますが、この事業は、石川県の事業として県の環境部が事務局を担当いたしまして、七尾市と穴水町、金沢大学、国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット、さらにはＮＰＯ等が連携をして事業を進めるものでございます。 この事業の目的は、七尾湾の水質資源の再評価、保全、活用、そして地域住民へのその里海に対する意識調査と意識向上を目指すものでございます。 具体的に20年度の実施内容といたしましては、住民の意識調査、アンケートでございます。さらには七尾に関する既存情報のリストアップ、収集整理、さらには里海のモニタリングの立ち上げ、里海の創生モデル活動の実施、ワークショップなどが実施をされることになっております。 そして、20年度で期待される成果といたしましては、里海創生をキーワードとして、住民、ＮＰＯ、行政、大学、国際機関等が幅広く連携をし、七尾湾の地域資源を再評価することによりまして、七尾湾における里海創生活動の議論が深まるものとされております。 以上のことから、七尾市といたしましても、この事業を全面的に協力してまいりたい、このように考えているところでございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（仙田忍君） 荒川一義君。 〔９番（荒川一義君）登壇〕
◆９番（荒川一義君） 今ほど答弁をいただきました。何点かの再質問をさせていただきます。 まず１点目ですが、１番目の市民満足度向上のためのビジョン的な話なんですが、確かに市長の言われるとおり、市民満足度を上げるためにはいろんな角度からのいろんな
サービス向上が図れるんだということはよくわかるんですが、私は特にやはり産業活力の再生や更新といった面、それと参加と協働、そして地域分権へのシステムづくりといったことのおくれから、身近な生活環境の市民の満足度ということがおくれているように思うわけですね。 確かに地域協議会の話もございましたが、本当に地域協議会がそのあるべき地域協議会のあり方、本当に機能しているのか。やはりこの点もきちっとチェックを入れないといけないかなというふうに思っておりますが、この産業活力の再生や振興、そして地域分権、そういったところの市長の考え方をもう少し具体的にお伺いできればありがたいなと思っております。 次の質問は、
田鶴浜地区における地下水採取問題についてでありますが、答弁では、今のままではどうにもならないなと。調査を待っていろんな方向性を考えようじゃないかといった答弁だったと思うんですけれども、法令上、今の段階ではどうにもならないということになりますと、その事業者が年間水道料として算定しておりまして大体１億2,000万円と聞いておりますけれども、その辺のところの穴埋めということも考えられるわけですね。その辺をどういうふうに考えておられるのかな。 それと地下水、確かに土地所有者に帰属するというふうに民法上は示されていると思うんですね。しかし、先ほど来からお話しをしておりますように地下水は公益性を備えた性格のものでありまして、市民共通の財産とのやはり認識に立たなければならないのではないかな。市民共同で保全し、活用していくことが社会全体の利益につながっていくということだと思うんですね。 したがって、地下水採取指定地域であっても取水制限のような、取水の制限ですね、そういったような網かけ、そういったことの議論の必要が当然あると思いますし、先ほど市長の答弁の中にもちらっと出ましたけれども、条例の制定ということも当然視野には出てこなければならないんじゃないかなと、そう思っております。 あわせて、その上位者や一定水量を上回る採取者については、事業者としての採取量や利用方法当然市民に説明すべき社会的責任を負っていると思うんですね。そういったことで公開できる公開制度ということもやはり検討の一つではないのかなと、このように思っております。 この何点かの点、水道料の穴埋めの点と地下水採取指定区域外であってもそういった当然取水の制限の網かけ、あるいは条例的なことを進めていかねばならないという点、それと一定水量を採取者の社会的責任、公開制度の導入を検討するべきではないのか、こういった３点について、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（仙田忍君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 荒川議員の再質問にお答えをいたします。 １点目は、いわゆる市民満足度向上のためのそのビジョンについて、産業活力の再生ということについてどうなのかということでございますが、これもまさに活気あふれる元気なまちをするためには、地域の雇用を確保して、本当に地域で生まれ育った若者が地域で働けるような、そしてまた地域でいろんな農業や商業やそうした事業に携わっている方々が自分の事業の後継者を安心してこの地域で引き継ぎできるような、そういった状況づくりが必要になるわけで、そのことがまさに地域の産業活力を再生をすることによって市民の
皆さん方の将来に対する不安やそういったものを解消し満足度を高めることになると、こういうふうに思っております。 そのことにつきましても、これまでも申し上げましたように、とにかく今、地域産業の活力再生に向けていろんな
取り組みをしておるわけでございますが、とりわけこの地域産業を支える人材の育成が最大の課題であろうと思っております。そういう意味で、産業人材の人づくり育成のための「のと・七尾人間塾」や、あるいは新たにこの地域で何かやってみたいという、そういう起業家やベンチャー企業を支援するというようなことも大変大事なことでございます。 もちろん外から企業を誘致することも大事でございます。そういう意味では、企業誘致のための工場用地も大きなものを用意していかなきゃならないというふうに思っています。それはまさに
能越自動車道の供用開始に向けて準備をしていきたいというふうに思っています。 それから、地域分権のことにつきまして、幾らか弱いのではないかというふうに言われたわけでございますが、合併をしたことによって旧の３町の役場が市民センターになったことによって、市民の
皆さん方がこれまで役場でいろんなことができたのが本庁まで行かなきゃならないとか、小さいことまで本庁のお伺いを立てなきゃならないと、こういう声がございます。そういう意味では、センターの機能をもっと地域密着型のものにしなきゃならない。そしてそれを地域の
皆さん方が自主的に、あるいは権限を持ってやれるような状況づくりをしなきゃならない。そういう意味で、
まちづくり協議会を地域ごとに今つくっておるわけであります。田鶴浜、中島、能登島、順次できたわけでございまして、この協議会をこれからもっと充実をさせながら、どこまでの仕事をお願いする、そのためにはどういった予算を必要とするのか。財源と予算と権限を
まちづくり協議会に持っていただいて、まさにこの地域分権を進めていきたいというふうに思っております。 そういう意味では、行政全体としては小さくなるわけでありますけれども、自治としては大きな自治を目指していかなければならない。小さな政府、大きな自治という方向に向かって、地域協議会とそれから市民センターを地域のそういった分権のための受け皿にしていかなければならないと思っています。 そして、また旧の七尾市につきましても、既に
まちづくり協議会のできている地域もございますし、この地域は既に住民主体のいろんな地域活動が積極的に行われております。こういったことについても、さらに公民館と町連あるいはその関係団体一丸となったコミュニティセンター化というものを視野に入れながら進めていこうというふうに進めておるわけでございまして、このことにつきましても関係団体の
皆さん方に意見を求めておるところでございます。 次、２点目は、地下水のことでございます。このことにつきましては、法的に何もできないから七尾市はそのまま何もしないというつもりはございません。先ほど申し上げましたように状況調査を踏まえて、どれくらいまでなら可能なのかという、そういったものを踏まえて地域の
皆さん方との協議も必要でありますし、そしてまた、申請者に対するこういったことについての考え方も当然お聞きをしながら、地域の
皆さん方が納得できるような方向に向かって協議を進めていかなきゃならないというふうに思っております。 ただ、私どもがどこまでその中に入れるかということについては限界があるわけですし、当然この水がその申請者の水道料金の軽減につながるわけであります。そういう意味で、それがどの程度の水道料金の減収につながるのか、このことも考えなきゃならない。そういうものを含めて、いずれにしても調査結果を待って対応していかなきゃならないと思っています。 しかし、いずれにいたしましても、地下水はあくまでも私的なといいますか自由に利用できるという形がいいとは思っておりません。そのような意味で、地下水に対する取水規制あるいは利用についての方法、どういう形がいいのか、これはやっぱりきちっと条例化をする中で今後の対応していかなければならないというふうに思っています。 旧の七尾市につきましては、地盤沈下等がございまして、ほとんどは地下水の取水制限をされておる地域でありますので、そういった問題は一応クリアをしておるのかなと思いますが、規制をされていない地域における地下水の取水については、これまでそういった対応がとれておりませんので、今後そういったものを踏まえて対応していかなきゃならないというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（仙田忍君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時より再開いたします。
△休憩 午前１１時５７分
△再開 午後１時００分
出席議員（２５名） １番 木下敬夫君 ２番 岡部俊行君 ３番 礒貝和典君 ４番
政浦幸太郎君 ５番 池岡一彦君 ６番 瀧音弘信君 ７番 杉木 勉君 ８番 杉森克夫君 ９番 荒川一義君 １０番 松本精一君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 大林吉正君 １４番 古田秀雄君 １５番
石川邦彦君 １６番 桂 撤男君 １７番 高僧 弘君 １８番 田浦勇吉君 １９番 中西庸介君 ２０番 今田勇雄君 ２１番 中西 博君 ２２番 杉本忠一君 ２３番 木下孝輝君 ２４番 木下 彬君 ２６番 高瀬義則君
欠席議員（３名） ２５番
瀧川正美智君 ２７番 石倉喜一君 ２８番 仙田 忍君
△再開
○副議長（大林吉正君） ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 岡部俊行君。 〔２番（岡部俊行君）登壇〕
◆２番（岡部俊行君） それでは、灘会を代表しまして、発言通告書に基づき２点について質問をさせていただきたいと思います。 まず第１点目として、七尾港の振興についての質問ですが、午前の
杉木議員の質問と重複しますが、内容が違う部分で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず第１点目として、先月22日に、会派灘会として静岡県の駿河湾に面している焼津漁港を視察してまいりました。 焼津漁港は全国有数の遠洋沖合漁業の基地として知られています。関東と関西圏の中央に位置するという立地条件のよさや港内の静穏度等により平成19年の水揚げ量、水揚げ金額がともに全国２位を誇ります。平成13年４月には新港地区の魚市場が完成し、５月から水揚げを行っています。焼津魚市場の資料によりますと、遠洋漁船の水揚げ量の62％が県外の遠洋漁船であります。 理由としまして、漁港の完備、また漁港近くに冷蔵庫、冷凍庫、加工所が多く、さらに関東・中京圏などの消費地までの高速道路網の整備などが挙げられます。また、焼津地区の外港では、冷凍船の水揚げ岸壁としてマイナス９メートルの大水深岸壁の整備を進めています。さらに遠洋漁業が主要である海外まき網船から水揚げされる水産物の流通機能などを促進するための岸壁の改良、荷さばき所の整備も進めています。また、解凍売り場、鮮魚売り場においては、生鮮魚介類の鮮度を保持するための空調設備が整備されています。 さて、天然の良港七尾港といいますと、昭和26年に国の重要港湾に指定されました。その影響か、長年七尾港には漁港の新設計画がありません。その後、七尾港の大水深岸壁整備は、1991年度から国直轄事業で進められています。七尾の地場産業である木材業の国際競争力の強化をねらい、４万トン級の大型船が対応できる水深マイナス13メートルの岸壁を2017年度に完成予定と聞いております。 ことしの５月に県が耐震強化岸壁を整備中の七尾港矢田新第１埠頭の旅客船ターミナルが一部供用され、5,000トン級の旅客船が接岸できるようになりました。また、昨年の12月に大田地区でも水深マイナス10メートルの岸壁が暫定供用され、七尾港では今後、既に全線開通の
東海北陸自動車道に
能越自動車道が接続することにより、七尾の物流・観光拠点港としての重要度がさらに高まります。 しかし、地場産業の木材業も、近年中国など諸外国の需要の急増、さらに輸出をする際にかける関税の引き上げなどの理由でロシアからの原木輸入量が激減していると聞いております。 このような状況の中で、七尾港の振興策として、
漁業関係者から、天然の港の地の利を生かした漁港の新設を望む声が出ております。七尾港は日本海沿岸の中心に位置し、静穏度のため漁港の新設にこれほど条件のよい港は数少ないと思います。港を目の前にして七尾魚市場も現在の取り扱い数量では十分ではないと思います。漁港を新設することによって、七尾の定置網、また能登一円からの魚が七尾港に水揚げされ、さらに現在、県内のまき網船１隻が七尾港に水揚げをしていますが、今後は日本海の近海で操業している大型まき網船も七尾港に引き込めればと思います。また、港周辺には、造船所、漁具店等もあり、漁船を迎え入れる環境は整っております。 既に
東海北陸自動車道が全線開通し、今後、
能越自動車道の接続による道路交通網が整備され、太平洋側と
日本海側を結ぶ高速道路の全線開通で中部圏との物流や観光交流が活発になることが予想されます。七尾港に水揚げされた魚を中部圏内の消費地へ鮮度のいい状態で販売することが可能になってきます。このように魚市場の活性化に伴い七尾市の経済的波及効果が広い範囲に及ぶことが期待されます。 そこで、七尾港を水産港として生かすべきだと思いますが、漁港の新設について市長はどのように考えを持っているのかお伺いいたします。 第２点目としまして、里山の農林業の活性化対策について質問いたします。 里山は、農地、林地、漁港等を含む地域資源の宝庫であります。しかし、近年、中山間地では過疎化等により管理放棄がふえ、里山の荒廃は平野部にも影響が及んでおります。 農林水産省の統計によりますと、2005年の耕作放棄面積は全国に約38万ヘクタールあると言われています。石川県では、里山が県土の６割から７割を占めていると言われていますが、石川県内においては耕作放棄面積は奥能登など中山間地に拡大しており、2005年の統計では3,131ヘクタールであり、５年前と比べ118ヘクタールふえております。 七尾市の耕作放棄面積の把握はしておりませんが、年々ふえているものと考えられます。 これら里山の荒廃は、言うまでもなく農家の過疎、高齢化が進み、農業の後継者不足による労働力不足が原因と言われています。里山の役目は、自然景観に恵まれて豊富な農林水産物を供給し、地方色豊かな加工食品や伝統文化の継承地としての役割を果たしております。 他方で、洪水、土砂災害、海岸浸食など自然災害を防止する機能や、さらに保水、水質浄化、生態系の維持などの機能をも担っています。 しかし、過疎地では、
少子高齢化の深刻な現実とも向き合わなければなりません。里山保全で農林業を再生させる仕組みは担い手確保が課題であります。 近年、里山の再生へのさまざまな試みはいろいろとなされています。例えばＮＰＯ法人、民間企業の参入など全国的に里山の再生の動きが活発になってきております。 このような現状の中で、七尾市では農林業の活性化対策としてどのように考えているのか、担当部長にお伺いいたします。 以上で質問を終わります。
○副議長（大林吉正君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 灘会代表の岡部議員のお尋ねにお答えをいたします。 七尾港を水産港として、
大型漁船を受け入れる漁港としてどうかというお尋ねでございますが、午前中の
杉木議員の質問にもお答えをいたしましたが、七尾港の振興については、これまで物流港を中心とした利活用に限界があるというと同時に、現在の矢田新埠頭を
水産漁港として生かすという方向について大変経済効果が大きいと思っておりまして、このためにそういった方向について検討しているところでございます。 特にこういった
大型漁船が入りますと、魚の配送のためのトラックの利用、荷さばき、それから船舶の修繕等にかかる費用といいますか、給油、食料の供給等が地元にも大変大きなメリットがあるわけでございますし、さらにはこの水産物を加工する工場立地ということも期待できるところであります。 とりわけ
能越自動車道の整備が進む中で、港と道路が連携をし、今後中京圏を中心とした大消費地に迅速に魚を届けられることが想定をされ、そういう意味でも七尾港は大きな可能性を秘めているというふうに考えております。 ただ、
大型漁船が七尾港に接岸するためには、現状では水深を確保できる矢田新の第１埠頭と第２埠頭の利用が考えられるわけでございますが、今は一時的な利用としての限定でありまして、専用埠頭としてこれを生かすためには、港湾計画の変更をはじめ、水産上屋や選別機、それからまた氷等の施設や、さらには冷凍冷蔵庫等の設置が必要になるわけでございます。 いずれにいたしましても、既存の港湾施設の暫定的な利用の可能性と、そして将来に向かって新たな施設
整備計画等についても現在調査を進めているところであります。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○副議長（大林吉正君） 藤本産業部長。 〔産業部長（藤本 隆君）登壇〕
◎産業部長（藤本隆君） 岡部議員にお答えします。 里山の農林業の活性化対策ということですけれども、その中で、１つは農地の耕作放棄地が進んでいる中での対策、もう１点は、山林の荒廃化が進み、土砂崩れのおそれがある中で荒廃防止を図る対策のこの２点かと思います。 まず１点目でございますけれども、七尾市の耕作放棄地は、農業者の減少、高齢化の進行によりまして、現在約500ヘクタール、全農地3,600ヘクタールの13％程度というふうになっております。 現在は、耕作放棄地解消に向けて七尾市の農業委員会と共同で調査を進めており、昨年度は耕作放棄地実態調査により位置の把握、今年度は耕作放棄地全体調査によるところの１筆ごとの把握をし、耕作放棄地解消計画の策定を行っていくところであります。 耕作放棄地解消計画とは、全体調査により耕作放棄地を利用可能耕作放棄地、もう一つは利用困難耕作放棄地、さらにもう一つとして利用不可耕作放棄地の３種類に分類して策定するものです。 利用可能耕作放棄地や利用困難耕作放棄地は、営農再開のため、担い手農家への利用の集積、さらには参入企業への貸し出しを行うものであります。なお、利用困難耕作放棄地につきましては、基盤の整備が必要となってまいります。 利用不可耕作放棄地は、現在森林化や原野化しているものであり、非農地とすることで植林や菜園つき住宅への転用を図るものであります。これらについては、美しい森林づくり
基盤整備交付金等の活用などが考えられると思っております。 なお、耕作放棄地化することを未然に防ぐための保全管理に対し、農地・水・環境保全対策や中山間地域等直接支払交付金対象農地、合わせて770ヘクタールを支援していくつもりでございます。 続きまして、山林の荒廃化が進む中での土砂災害のおそれがあるということで、これに対しての防止策でありますけれども、森林所有者の高齢化や過疎化によって放置、手入れ不足で荒廃が進んでいる状況の中、林内が暗く下草が生えずに地表がやせ、降雨のため表土の流出による土砂災害等が懸念される森林があります。 これらの森林を対象に、石川森林環境税を基金とした環境林整備事業に積極的に
取り組み、共同間伐により山地の災害を防ぐとともに森林の持つ公益的機能を維持していきたいというふうに考えております。 この事業は、森林所有者の御理解と御協力をもって、県、市、所有者の間で協定の締結を行うことが前提となっております。七尾市では平成19年度、協定面積は161ヘクタールで、平成20年度は協定面積が278ヘクタールの実施を予定しております。平成21年度にはさらなる拡大を目指しており、このことが荒廃防止につながる手段の一つであるものと考えているところでございます。 さらに各種団体や地域住民等のボランティア活動による里山林の保全や未利用放置林を新たに整備活用することに対し支援している石川森林環境基金事業に
取り組み、里山を保全していきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（大林吉正君） 高僧弘君。 〔１７番（高僧 弘君）登壇〕
◆１７番（高僧弘君）
代表質問最後として、清友会を代表し、通告書に基づき質問させていただきます。 市長、これは４年前の選挙公報であります。 何人かの議員からも同様の質問があったわけであり、重複する点は割愛しても結構でございますが、実のある答弁をお願いいたします。 ４年前、合併時、市長は選挙公報で、「七尾、田鶴浜、中島、能登島の魅力を引き出し、きらりと光る新七尾市をつくりましょう」を掲げております。市民の審判を仰ぎ、
初代市長として公約実現に向け努力されたことに敬意を表するものであります。 産業活力の再生、笑顔で住み続けられる
地域づくり、能登の未来を担う人づくり、社会基盤の整備促進、生活環境の保全向上であり、現時点ではこの公約をどう評価しているのか伺います。 この５項目の中で、市民が重要視されたのは、住み続けられる
地域づくりと産業活力の再生だったと私は思います。あれから４年、今日、
人口減少には歯どめがかからず、若者が流出し、企業誘致もなく、企業倒産が相次ぐなど、きらりと光る七尾市になる状況ではなく、ますます暗やみが近づく感じのするきょうこのごろであります。 午前中の答弁の中で、思わぬ事業等で出費が多く、遅々として進んでいないとの答弁でありました。財政が苦しいときこそ首長としての手腕を発揮すべきであります。 能登の中核都市の役割を担う七尾市にするには、首長の努力以外にありません。苦しいときこそ知恵を絞り、汗を流して、他におくれることなく推進していただきたく要望するものであります。 次に、第２点目として、地球温暖化防止についてお伺いいたします。 近年あちこちで大きな地震が発生し、ことしは加えて落雷や突風、集中豪雨が全国各地で発生し、死傷者が出るなど大きな被害が出ております。 七尾市でも、２度、３度にわたって集中豪雨に見舞われ、被災された方には心からお見舞いを申し上げるものであります。 本当に地球はどうなったのか、不安を感じるのは私だけではないと思います。地球温暖化の影響かどうかはわかりませんけれども、地球温暖化防止については急を要する問題だと思うものであります。 石川県では、８月から毎月第２水曜日を県庁エコ通勤の日として、マイカー通勤の自粛などを呼びかけ、公共交通機関、自転車等の利用促進をしていると言われております。 また、官民挙げての地球温暖化防止への
取り組みを加速すべく、温暖化施策を充実するため、９月補正で予算化するなど
取り組みの強化を図っております。 温暖化防止対策は、人ごとではなく、私たち一人一人の課題であります。市の考え方、
取り組みの現状をお聞きし、この質問を終わります。 ３点目、平成19年度決算からお伺いいたします。 市税をはじめ、使用料、保育料などの滞納額が年々増加傾向にあり、自主財源確保の観点からも非常に危惧される。抜本的な徴収体制の強化を図り、早期収納の徹底を基本とし、不納欠損が生じないよう歳入の確保に万全を期するよう、と監査委員からの報告であります。 先の全員協議会の席上で、健全化判断比率などの状況説明を受け、
経常収支比率が少し好転したように思いますが、市債残高がふえ、厳しい
財政状況にあるわけであります。 19年度決算で、経常収支は黒字となっているけれども、翌年繰越財源を控除した実質収支額は赤字であります。市税について、不納欠損額、収入未済額とも18年度より大幅にふえております。収入率は90.5％、18年度より0.2ポイント減少しております。 ちなみに他市の収入率は、18年度ベースで、金沢市で93.6％、小松市で89.3％、珠洲市では96.1％となっております。一概に比較はできないものの、それぞれに努力しているものと思われます。 さて、監査委員からも指摘があったように不納欠損額が生じないよう歳入の確保に万全を期していただきたいと思うものであります。 当市では、徴収はどのように実施しているのか。臨時職員がこの業務に当たっていると聞いていますが、人員不足ではないのか。市長の御所見を賜っておきます。 次に、
農業振興についてお伺いいたします。 平成19年度
新規事業として予算化され、バイオマスタウン構想の推進も日の目が見えてきたと期待をしていたものであります。しかし、今日まで何ら姿形も見えなく、今後どのようになっていくのでしょうか。心配の余りお伺いするものであります。 事業実施は可能と判断し予算化していると思うが、どうか。実施したい事業だから予算要求されたのだと思うが、それはどうか。先の６月定例会で、繰越明許費補正で追加分として提案され、その後どうなっているのか。20年度も、もう前期が終わろうとしている現在、どう推進していくのかお聞きいたします。 厳しい財政の中で予算化したものであり、なぜ今日になっても着手できないのか。何が問題なのか、また20年度中に実用化できるのか、答弁を求めておきます。 次に、施設の大規模改修についてお伺いいたします。 市内各所に多くの施設がありますが、その管理にも苦労していることは重々承知をいたしております。しかし、放置してあったためにこのような状況になったのではなかろうかと思い、教育部長にお尋ねをいたします。 まず、市民体育館、野球場については、いずれもスポーツの拠点施設であり、各種大会や日ごろのスポーツ活動に支障を来してはいけないわけであります。体育館は雨漏りがひどく、野球場には段差、排水不良、バックスクリーンの老朽化など早急な改修を望むものであります。 聞きますと、来年は城山球場で天皇杯争奪の全国大会が開催されると聞いており、またＢＣリーグも何試合か行われるわけであり、選手にけが等のないよう快適な環境で試合ができるよう改修を望むものであります。 次に、七尾城史資料館であります。 七尾城主の子孫である畠山一清氏によって昭和38年建設され、多くの参観者が訪れております。館内には、七尾城や城下から出土した天目茶わん、水晶製五輪塔型舎利容器などたくさんのものが展示され、戦国時代の武将の生活の一部を知ることができるわけであります。 近年傷みもひどく、モルタル吹きつけ剥離、鉄さくの塗料剥離、屋上からの雨漏りなど、改修の必要なことは申すまでもありません。 くしくもことしは能登畠山家創立600年で、多くの記念事業が真っただ中であります。19日には全国畠山サミットも開催され、資料館へ足を運んでくれる方も多いのではないかと思っております。 次に、明治時代の豪壮な建物である明治の館についても修繕を望むものであります。 現代では建築困難な遺産と言われ、平成元年に建物が旧中島町に寄附され、平成６年から一般公開され、観光施設として多くの参観者が入館されております。 新市合併とともに市指定
文化財となり、昨年の能登半島地震により大きな被害を受け、屋根の一部が改修されたと聞いておりますが、壁の崩落、外壁の破損がひどく、特に米蔵の外壁が被害甚大であります。 以上、いずれの施設も早急な改修が必要であり、改修計画を示していただきたいと思うものであります。 最後に、その他ということで１点お伺いいたします。 学校再編により七尾商業高校が空き校舎になった寂しさを樹木も知るように、その校門周辺にあった立木が枯死し、市道へ倒れるおそれが出ております。 空き校舎再利用の観点から、旧校舎の一部は市
文化財資料展示館も開催され、また地域活動支援センターゆうの丘も開設されております。周辺住民は、一時の静寂から解かれ、少しは安堵しております。 校門近くでは立木が枯死し、通行する住民は心配をしながらの通行をしなければなりません。敷地内の樹木の管理等々はどのようにしていくのか、また、これからどう処理していくのか伺っておきます。 以上で私の質問を終わりますが、実りの秋であります。市民に多くの実りが実現するよう答弁をお願いし、私の質問を終わります。
○副議長（大林吉正君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 清友会代表の高僧議員のお尋ねにお答えをいたします。 まず、市長の政策姿勢、特に４年前の選挙公約に絡んでのお尋ねでございますが、午前中の質問にもお答えしておったわけでございますけれども、この４年間、まさに新市の新しい
まちづくりに向けて、合併した地域の魅力を引き出し、そして新しい七尾市がまさにきらりと光るといいますか、市民一人一人が輝く
交流体感都市を目指して努力してきたわけでございます。 そういう状況の中で、人口が減少する、高齢化が進む等々、余り明るい話がないという状況でございます。そういう状況の中で、この課題は大きな課題として私も誠心誠意といいますか全力を挙げて取り組んできたわけでございますが、これは私ども七尾に限らず全国の地方自治体よく似た状況でありますし、特にこの能登の
人口減少は非常に大きな勢いで進んでおります。 そのような意味で、能登全体の
人口減少の歯どめを七尾市がやらなきゃならない、そういう意味での能登の中核都市としての役割も大変大きなものだという思いの中で、本当に全力で取り組んできたわけでございます。 そういう状況の中で、厳しい財政もあり、そしてまた能登半島地震等もありまして、必ずしも当初計画したとおりには進んでいない部分もあるわけでございますけれども、私は午前中の質問にもお答えいたしましたように、そういった問題もかなり整理をされて、これから新しい夢に向かって飛躍をする状況であると。その悪い面を見ておっても、これはよくならないわけでありまして、明るいものを見出しながら、いいものを生かしていく、そういう
まちづくりをしていかなきゃならないというふうに思っております。 そのような意味で、約束いたしました能登の未来を担う人づくりでありますとか、あるいは社会基盤の整備促進、生活環境の保全向上、そして笑顔で住み続けられる
地域づくり等々、これまで非常によりよい環境になったというふうに思っているわけでございます。 いずれにいたしましても、厳しい地方自治体にとりまして地域間競争にいかに勝ち抜くかということが大きな課題でございまして、これはまさに市民挙げて、市民と行政が一体になって取り組まなければならない課題でございます。 何事も行政にお任せ、お願いをするという、そういう状況ではなくて、まさに市民協働の
まちづくりを進めていく中で、みずからのまちはみずからの力で元気をつけていくという、そういう市民主導といいますか主役といいますか、そういうまちができなければ地域全体がよくならないわけであります。そのような意味で、議員にもそういうような形でのお力を賜ればと思っているわけでございます。 ２点目は、地球温暖化防止についてでございますが、まさに地球規模で環境の変化が起こっておるわけでありまして、この温暖化対策、人類の喫緊の課題として取り組まなきゃならないというふうに考えております。 七尾市では、平成15年３月に七尾市地球温暖化対策実行計画を策定をいたしまして、公共施設等における省資源・省エネルギー化、こういったことに徹底的に
取り組みましたし、また公用車も減らす、あるいは低公害車に切りかえをすると、こういう形で地球温暖化の原因と言われる温室効果ガスの抑制に努めてきたところであります。 そしてまた、市民の
皆さん方に対しても、広報やいろんな機会を通じ、温室効果ガスの抑制の
取り組みをお願いしてきたところでございます。 今年度、新たに県民エコライフ大作戦に市役所として参加をいたしました。職員が約313名参加をしたわけでございますが、この５月からは、試行的ではございますが、市内の小中学校の給食で使われております食用廃油を民間の業者に御協力いただいてバイオディーゼル燃料として精製をして、現在、２台の公用車の燃料として使っているところでございます。 さらに、市民中心の七尾市家庭
環境づくり委員会の
皆さん方が中心になりまして、地区や町会単位でそれぞれの家庭で出る廃食用油を回収して、これもバイオディーゼル燃料に再生をして活用していこうと、こういう活動も行われておりまして、行政も一体になってこれに取り組んでいるところでございます。 今後は、地球温暖化防止に対するさらなる意識の高揚を図りながら、現在策定中の七尾市環境
基本計画とともに効果のある
取り組みを検討していきたいというふうに思っております。 次に、３点目は19年度決算より市税のことについてお尋ねをいただきました。 この質問の冒頭に市債残高がふえているという御指摘がありましたけれども、これは少し御理解を賜りたいんですが、御説明をさせていただきますと、表面上といいますか数字上は確かにこの平成16年と19年度末を見ますと８億4,388万5,000円ふえているわけでございますが、この中に実は
合併特例債を使って地域振興基金の積み立て24億円が実はございますので、実質的には15億余りの減額になっておるということでありますので、御理解を賜りたいと思っています。 それから、財政調整基金あるいは減債基金等も平成16年度末から比べてこれもふえておるわけでありますので、こういった基金であるとかこういったものも取り崩さないで、基本的には将来のために積み立てていく、そしてまた借金もできるだけふやさないと、こういう形で取り組んでおりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。 さて、そういう中で、特にこの19年度決算で市税収入状況が余りよくないということでございます。このことについても、我々も大変重く受けとめております。 ただ、平成19年度決算はこれまでと違った要因がございましてふえたということで、少し御説明をさせていただきますと、１つは、国の税財源の改革の中で、所得税の住民税と一体化したことによりまして市民税が新たに市が徴収するという、市民税といいますか所得税との移管の関係がございまして、この中で新たに発生をしたものが約５億円余り、失礼いたしました。国から地方への税源移譲による課税額が５億円余り増加をしたことによりまして、このことに対する市民税が新たに未納額として発生をしたということでございます。 もう一つは、特に固定資産税が多いわけでございますが、これは特にこの和倉温泉の旅館の固定資産税が中心でございますが、特に能登半島地震による入り込み客の減少によりまして旅館経営が非常に厳しいという状況の中で固定資産税の滞納がふえている状況でございます。 そのような意味で、震災と税源移譲という２つの要因が重なりまして未納額が増加するという結果になりました。しかし、そういった理由を申し上げておっても現実には収納率がダウンいたしておりますので、こういったことについてもこれまで以上に催告やあるいは直接お伺いして納付をお願いするという回収努力を進めておりまして、新規滞納の発生防止に全力を挙げて努力をいたしておるところでございます。 なお、従来から未納がたまっております状況の中で、もうどうしても納税が見込めないという、そういった方々もおいでまして、滞納額の解消が非常に難しいという状況がある中で、やむを得ず時効による不納欠損という手続もとらなきゃならないわけでございますが、しかし、そこへ行くまでの間には、固定資産については特に不動産の差し押さえ、あるいはまた市民税等につきましても預金や給与等の差し押さえもやっておるわけでございます。不動産でありますとか税債権の保全、不動産の差し押さえ等もこれもしておるわけでありまして、これまで以上に納税していただくような努力をしていきたいというふうに思っています。 そういう状況の中で、現在の徴収状況に問題はないのかということでございますが、このことにつきましても努力をいたしているわけでございますが、新規の滞納がふえている状況の中で、なかなか収納率が上がらないという状況の中で、税務課の対応もこれまでは納税課でやったり、あるいは現在の収納グループが中心とした滞納整理をしているわけでございますけれども、これでは十分に滞納整理ができないという面もございましたので、税務課全体でこの滞納整理に取りかかるように、収納グループのみならず課全体で徴収強化に取り組んでおるところでございます。 また、昨年度末より新たに嘱託徴収員を１名増員をして徴税を強化しておるわけでございますし、そしてまた国民健康保険等も関係ございまして、原課との合同の一斉徴収等も行っておるわけでございます。 いずれにいたしましても、大変厳しい景気の中でいろんな要因が重なっているわけでございますが、やはり市民の
皆さん方には市民納税の義務と、そしてまた市民の
皆さん方に対する公平な課税、収納のお願いということについてもさらに徹底していきたいというふうに思っております。 特に人員不足ということを言われたわけでございますが、現在の体制でさらに努力していきたいというふうに思っております。 次は、４点目の
農業振興について、特に堆肥化施設の繰越明許費の対応についてでございます。 これは、
田鶴浜地区の吉田にございます広域圏の旧可燃物処理場に新たに堆肥化施設を建設しようという事業でございまして、この広域圏の施設を七尾市が広域圏から借り受けて使用しようという形でございまして、手続をしておるところでございますが、一番問題なのは、こういった堆肥化施設をつくることについて、地元、三引、吉田の両町会の
皆さん方がそういった迷惑施設をつくられては困ると、特に臭気対策について不安を感じ、という形の中で、一部理解をいただけない状況の中で、この事業が進んでいないのが状況でございます。 これまでにも両町の町会の役員の方々を交えて、事業主体でありますＮＰＯの
皆さん方や市の農林課、そして広域圏も参加をする中で、地元説明会や地元の町会の役員の方々にもお集まりいただいて協力をお願いしているわけでございますが、十分理解をといいますか合意を得られていない状況であります。 しかし、我々としては、この施設は地域住民の
皆さん方に特別な迷惑を新たにおかけするような施設ではないということで、一日も早くこれの設置をして、堆肥化施設の稼働に結びつけていきたい。特にこの処理対象の生ごみは、現在リサイクルセンターに搬入されているものを堆肥化しようということでございまして、リサイクルセンターに新たなものを持ち込むということではございませんので、我々はこのことについて、環境問題、バイオマスタウン構想の一環としてこの事業を予定どおり進めていきたい、こういう思いでございますが、できるだけ地元町会の
皆さん方の同意をいただくように継続して交渉を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（大林吉正君） 尾田企画政策部長。 〔企画政策部長（尾田光生君）登壇〕
◎企画政策部長（尾田光生君） 旧七尾商業高等学校校門周辺の立木枯死の件についてでございます。 旧七尾商業高等学校の校門付近で市道と学校の敷地の境界あたりののり面に生えております松が、私ども現場確認をさせていただきましたところ、約六、七本が立ち枯れの状態でございます。議員御指摘のとおり大変危険でございますので、特に市道側へかかりますと交通に支障、あるいは通行者への危険等がありますので、早急に伐採処理する予定でございます。御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○副議長（大林吉正君） 細川教育部長。 〔教育部長（細川則夫君）登壇〕
◎教育部長（細川則夫君） 高僧議員から４つの施設について、大規模改修についてでありますが、お尋ねがありました。それに対してお答えしたいと思います。 まず、七尾総合市民体育館についてでありますが、この体育館は平成60年３月に建設され、23年が経過しています。当体育館の雨漏りは、平成15年から暴風雨の際、兆候が見られるようになったものです。 雨漏りの状況は、当初、アリーナと観客席との境目部分に集中していましたが、翌年の平成16年からは体育館中心部分のアリーナや観客席にも雨漏りがするようになりまして、練習や競技に大きな支障を来している状況であります。 平成17年に雨漏り箇所を推測し、屋根板部分を締めつける修繕工事を行いましたが、この修繕によりアリーナ中心部分の雨漏りは多少改善されましたが、依然として年を追うごとに雨漏りの範囲が拡大している状況であります。 総合市民体育館は、七尾市におけるスポーツの中心施設であり、今回の全国中学校相撲選手権大会などの全国大会や北信越、県、能登地区、市内の数多くの大会が開催されております。スポーツ合宿の練習会場としての利用も年々ふえ、年間約５万人の方々が利用されています。 このようなことから、早急な対応が必要であると判断し、適正な修繕をし、スポーツ活動に支障がないよう万全を尽くしたいと考えています。 次に、野球場についてでありますけれども、野球場は昭和63年３月に完成し、社会人野球、中学校・高校野球、そして少年野球をはじめとして、ＢＣリーグ、あるいは県体、能登地区大会など各種大会に利用されております。 同球場については、建設から20年経過しているため、修繕を必要とする箇所が発生をしております。 第１点目は、先ほど言われましたとおり外野の芝生が毎年施肥や根土のため15センチから20センチほど高くなっています。第２点目は、セカンドベース付近でありますけれども、水はけが悪く、水たまりができるような状態である。第３点目はスコアボードの鉄骨が腐食し、ボード等がはがれやすくなっている。この３点であります。 このため、プレー中にイレギュラーバウンド等によりけがをする危険性があり、ゲームに支障を来しています。また、バックネットの鉄骨の腐食によりボードが落下する危険があります。このため早急に対応しなければならないと考えています。 しかしながら、厳しい財政事情等も考慮しまして、優先順位をつけ、年度ごとに修繕計画を立て、対応してまいりたいと考えております。 ３点目に、七尾城史資料館であります。 この資料館は、昭和38年に畠山氏の末裔で荏原製作所の創始者である故畠山一清氏に御寄附をいただいた鉄筋コンクリートづくり２階建ての建物です。平成７年には荏原製作所などから大規模改修の御寄附をいただきましたが、その際は内部の展示器具が中心でありました。 本館は建設されて45年になることから、御指摘のとおり雨漏りや周囲の鉄さくの損傷が見られます。 七尾城址は、日本百名城にも選ばれており、全国的にも著名で、本市にとっても貴重な遺産です。こうした七尾城や能登畠山氏を紹介している唯一の施設が本資料館であることから、御寄附をいただいた故畠山一清氏の遺志を尊重し、できるだけ早い時期に改修工事を実施し、展示施設としての管理活用をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、明治の館でありますが、この館は昭和38年に旧中島町が天領庄屋の旧家で町を代表する
文化財として第１号の指定をしております。平成元年には所有者から旧中島町に御寄附され、合併により七尾市の
文化財として引き継いで今日に至っております。 御質問のとおり平成19年３月の能登半島地震により明治の館も大きな被害を受け、復旧の方策を検討しているところであります。 その一方で、母屋のカヤぶき屋根の損傷が著しく、陥没が危惧される急務の課題であったことから、平成19年度から本年度の２カ年で屋根の修復をさせていただきました。 明治の館につきましては、現代では建設困難な豪壮な建物で、
文化財としても大変重要であり、今後、七尾市
文化財保護審議会の先生方の御指導を受けながら、早急に修理に
取り組みたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 先ほど城山総合体育館の建設年次を平成60年と言いましたけれども、昭和60年でございますので、おわび申し上げます。
○副議長（大林吉正君） 高僧弘君。 〔１７番（高僧 弘君）登壇〕
◆１７番（高僧弘君） ２点について再質問させていただきます。 まず、第１点目でありますが、平成19年度の決算よりという中で、私は、市債がふえておるということで質問させていただきましたが、市長がふえていないというようなことでありますが、私は七尾市各会計決算及び基金運用状況審査意見書の中の14ページの比較で話をしたわけであり、見解の相違ではなかったかなと思うものであります。 次に、第２点目でありますが、堆肥化施設整備事業であります。 答弁の中で、地元との協議がなされていないという答弁であったかなと思いますが、私は予算要求する時点で地元との協議がなされているものと判断しておったわけでありますが、あと今年度は半年足らずでありますが、その間に協議が成立する見込みがあるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。
○副議長（大林吉正君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 高僧議員の再質問にお答えをいたします。 市債残高の状況でございますけれども、この監査委員から出されました審査意見書の14ページ、これは確かに今ふえておるわけでございます。 これは、一般会計の部分でございまして、私は特別会計とそれから企業会計全部ひっくるめた形で言われたのかなと思っておるわけでございますが、結局この金額、平成18年度末と19年度末でございますけれども、私は平成16年当時と４年間の比較で実は先ほど８億4,388万5,000円という形で申し上げたわけでございますが、この18年度と19年度では一般会計は13億540万円ふえておりますけれども、実質的には平成16年度の一般会計、特別会計、そして企業会計、合わせて934億2,437万でございます。今年度末は942億6,765万円でございますが、この中に実は
合併特例債の24億円を積み立てるために
合併特例債を使ったものが入っておりますので、実質的にはこの
合併特例債の24億円というのは借金ではなくて基金として積み立てたものであって、数字としては起債残高に上がっているけれども、実体としては減っておると、こういうふうに申し上げたので、そのことについて御理解を賜りたいというように思います。 それから、次に田鶴浜の堆肥化施設のことでございますが、地元協議が調った段階で予算要求をしたのではないかというお尋ねでございますが、この段階ではまだ地元協議というのはできておりませんで、その設置場所、それから設置の機器といいますか、そういったものも確定ではございませんでした。 今の広域圏の旧の処理場の跡地というのも候補のうちには入っておったわけでございますけれども、そのことを事前に地元の
皆さん方に同意をいただいて予算要求をしたわけではございませんで、最終的にはあの場所が適当であろうということ、それは事業主体であるＮＰＯの
皆さん方の意向と、我々も余り金をかけてする施設でもなかろうというような形の中で、もしそれを使うのならあいておる施設であるから使用してもいいという形で進めてきたわけでございます。 ただ、これをあの施設ですることについて、地元同意が絶対必要かと言われますと、私は絶対必要だというふうには必ずしも思っておりません。できるだけ合意をいただいて、地元の
皆さん方にもそこでできた堆肥を使っていただくとか、いろんな形で御協力いただきたいという形でお願いをしているわけでありまして、同意がなければできないというものではないというふうに理解をいたしております。 そういう意味で、かといって地元の
皆さん方に迷惑をかけるようなことがあってはなりません。迷惑をかけないという確信のもとで確かなものをつくっていくという考えの中で進めていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
△散会
○副議長（大林吉正君） 以上をもって本日の
議事日程は全部終了いたしました。 あすの17日は午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。
△散会 午後２時５分...