平成１７年 ６月 定例会（第２回）
議事日程（第３号） 平成１７年６月１７日（金曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第７８号ないし第９６号及び報告第１号ないし第２２号並びに
市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件
議事日程のとおり出席議員（５６名） １番
政浦幸太郎君 ２番
池岡一彦君 ３番 瀧音弘信君 ４番 杉木 勉君 ５番 久保吉彦君 ６番 島田 篤君 ７番 坂下孝志君 ８番 藤井政治君 ９番 平山紀昭君 １０番 西田昭二君 １１番 伊藤正喜君 １２番
蔵谷美喜蔵君 １３番 杉森克夫君 １４番 荒川一義君 １５番
松井千太郎君 １６番 松本精一君 １７番 伊藤厚子君 １９番 川森外行君 ２０番 山本一明君 ２１番 水上久博君 ２２番 石島正則君 ２３番 大林吉正君 ２４番 古田秀雄君 ２５番 古川 繁君 ２６番 石川邦彦君 ２７番 堀田郁夫君 ２８番 舘野繁雄君 ２９番 桂 撤男君 ３０番 高僧 弘君 ３１番 松本計麿君 ３２番 堀井義孝君 ３３番 宮下研一君 ３５番 中西庸介君 ３６番 永崎 陽君 ３７番 柳 助男君 ３８番 氣戸佐俊君 ３９番
竹本信太郎君 ４０番 井田 孝君 ４１番 今田勇雄君 ４２番 田浦勇吉君 ４３番 作田啓二君 ４４番 谷口正昭君 ４５番 中西 博君 ４６番 岡野廣市君 ４７番 杉本忠一君 ４８番 小間邦雄君 ４９番 木下孝輝君 ５０番
中村宗之進君 ５１番 木下 彬君 ５２番
瀧川正美智君 ５３番 千場 拓君 ５５番 助田 尚君 ５６番 野崎 博君 ５７番 仙田 忍君 ５８番
後藤達雄君 ５９番 半座六弘君欠席議員（３名） １８番 垣内武司君 ３４番 津田照生君 ５４番 石倉喜一君
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（
後藤達雄君） これより本日の会議を開きます。
△
議事日程の報告
○議長（
後藤達雄君） 本日の会議の
議事日程は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（
後藤達雄君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第78号ないし第96号及び報告第１号ないし第22号に対する質疑並びに
市政一般に対する質問をあわせて行います。 高僧弘君。 〔３０番（高僧 弘君）登壇〕
◆３０番（高僧弘君） おはようございます。 ２日目の先陣を切りまして、２点にわたりまして市長に考え方をお尋ねいたしたいと思います。 本日の空模様のごとく、すっきりしない景気動向であります。きのう報道されました
月例経済報告では、弱さを脱する動きが見られるというようなことでございますが、我々の地域にも早く景気回復を願いながら市長にお尋ねしてまいりたいと思います。 まず第１点目でございます。
まちづくりの進め方について。 地方分権が進展する今日、個性や特色を発揮しなければ
地域間競争に負け、埋没してしまうおそれがあります。地域の再生と自立という大きな課題を抱え、今、どの自治体でも大変厳しい時代であります。首長の考え方、
取り組み方により大きく差異が生じるわけであります。今、七尾の人口も６万人を切れるというような状況がささやかれております。住みやすい七尾、住みたい七尾とすべく社会基盤の整備、
まちづくりが今の七尾の最重要課題であろうかと思います。 ５月ゴールデンウイーク中は、
食祭市場周辺、
シンボルロードのかいわいは人、人、人で埋め尽くされ、大変すばらしい
町並み景観ができ上がったものだということを私は思ったわけであります。しかし、その後はまた寂しく静かな通りになっておる感じがいたします。 合併より９カ月、今、市民の声として、この先どのような形で七尾が変わっていくのか、先が見えてこないというような言葉がよく聞かれます。駅前第二再
開発事業も先が見えてきた感じがいたすわけでございますけれども、ほかの
まちづくりはどうなっているのかお聞きしたいと思います。 きのう、
島田議員からも
まちづくり計画についての質問があったわけでありますが、私は七尾全域の進め方について伺ってまいりたいと思います。 中島地区が、
田鶴浜地区が、
能登島地区がどのようになっていくのか、取り残されることのなきよう取り組んでいただきたいと思います。 新市の建設計画の中で
まちづくりの基本計画が示されておりますが、本定例会の初日、市長の
提案説明で、合併後の
まちづくりビジョンが不透明であると意見を聞いているとのことでありました。いま一度、
まちづくりビジョンについてわかりやすく市民に明らかにしていただきたい、こう思うものでございます。市長の考え方を伺っておきます。 次に、七尾港整備について。 重要港湾である七尾港は、
能登半島地域並びに北陸地方のエネルギー、物流の拠点港として、さらには観光、レクリエーションの交流基点として、地域の活性化、定住化を促進するため港湾機能の整備であろうと思うものであります。 平成12年には、物流・
交流港湾としての機能強化を図るため、10年先を目標とした
港湾長期計画が策定されております。船舶の大型化に対応し、木材などの貨物を取り扱う
多目的岸壁の建設は、
港湾関連企業を初め関係者の早期完成を望んでいるところであります。 大
水深岸壁、耐震岸壁、臨港線など、諸事業の完成遂行を図るべく
予算獲得に向けた
要望活動はどのようになっているのでしょうか。 先般、市と
商工会議所合同で谷本知事に
整備促進の要望がされ、地元選出３県議も同行し、暫定供用の目安が示され、中身の濃い
要望活動であったと聞いております。しかし
公共事業の削減と相まって、
地方港湾への
予算配分についても懸念される状況であります。
マイナス13岸壁はもちろんのこと、
マイナス11メートル岸壁の供用開始も危うくなる可能性も考えられ、遅滞なく事業を遂行していくためには、市の
取り組みにより大きく左右される感じがするものであります。
取り組みは、これまで以上に
要望活動が必要であろうと思うわけであります。市長の今後の
取り組みについて考え方を伺っておきます。 海と緑、人が輝き能登の未来を託せる新七尾市をつくってほしい、合併時の一市民からの言葉でございます。市長、市民とともにつくる新生元気七尾の
基本テーマを忘れることなく、活力ある七尾創設に全力を傾注していただくよう望みながら私の質問を終わります。
○議長（
後藤達雄君） 市長武元文平君。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） おはようございます。きのうに引き続いての質問でございますが、きょうもよろしくお願いしたいと思います。きのうは幾らか質問といいますか答弁が長いという話もいただきましたが、できるだけ簡潔に適切にお答えをしたいと思います。 今ほどは高僧議員からのお尋ねでございますが、
まちづくりの進め方についてお尋ねをいただきました。 新市が誕生して、誕生後の
まちづくりがどうなのかということについてのお尋ねでございますが、合併をしてまだ間もなくといいますか、実際には新しい組織ができてことしの４月からスタートしたわけでございますが、大変厳しい財政状況の中で、計画しておりましたいろんな
まちづくり事業も計画どおり進まないということもございます。そしてまた、行政の組織も今、まだ十分に機能するには少しまだ時間が必要かなと思っているわけでございます。 そういう中で、これからの
まちづくり、新市の将来像、これは言うまでもなく合併時において協議をされました新しい市の将来像、基本的なテーマは言うまでもなく、「七尾湾と温泉を生かした能登から世界への架け橋、人が輝く
交流体感都市」という大きなテーマがございます。それを実現するために、「学ぶ」「興す」「笑う」「結ぶ」、この４つが課題としてあるわけでございます。 とりわけ学ぶ、これは
人づくりでありまして、さらには興す、これは経済活力をもう少し七尾で頑張らなければならんという経済的な再生をしようという形で、今、これも取り組んでいるわけでございます。さらには、結ぶという中で、これは
社会資本整備、道路、港湾、航空、こういったものをより整備する中で、人と地域と世界の交流を進めていこうという、そういう目的であるわけでございますが、こういった４つの大きなテーマに従って進めておるわけでございますが、いましばらく時間が必要ではないかというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 そういう中で、
シンボルロードが完成し、
まちづくりも目に見えてくる形になったわけでございますが、いずれにいたしましても元気な七尾づくりをするためには、やっぱり市民一人一人が元気にならなければならないわけでございまして、その前にやはり市の職員、そしてまた議員の皆様方にもいろんな形で元気を出していただいて、この地域の中でいろんな活力を生み出すようにお力をいただきたいわけでございます。 そしてまた２点目でございますが、七尾港の整備につきましてのお尋ねでございます。 七尾港の整備につきましては、これまで長年にわたる懸案事項として、国の
直轄事業であります大田地区の
マイナス13メートルの大
水深岸壁の
整備促進をお願いしておるわけでございますが、本来でしたらもっと早く整備されなければならなかったということが言われているわけでございますが、現在、
マイナス11メートルを平成19年、来年18年までに何とかお願いしたいという形をしておったわけでございますが、国の
公共事業の見直し、そしてまた
予算削減の中で、どうも19年度にずれ込む見込みがあるといいますかそういうおそれがあるという形で先般、議長を初め３県議、
商工会議所の会頭とともに県に
要望活動をしたわけでございますが、今後とも国にこれを強力に進めていかなければならないという形で、この後も
港湾関係の皆さん方とともに
北陸地方整備局、あるいは国の方に対しても
要望活動を積極的に進めていきたい、そのような形で進めているわけでございます。 そういう点でも、県の協力もいただかなければなりませんので、県とも連携をしながらこの七尾港の
整備促進をこれまで以上に進めていきたいと思っております。議員各位におかれましてもお力を賜りたいと思うわけでございます。 大変簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。
○議長（
後藤達雄君） 次に、
池岡一彦君。 〔２番（
池岡一彦君）登壇〕
◆２番（
池岡一彦君） よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、今月末に派遣勤務を終えられ金泉市に戻られますイ・ホーギルさんには、２年間にわたる七尾市との交流のために御尽力いただきましたことに敬意と感謝を申し上げます。１市３町の合併という七尾市の節目の中で大変御苦労されたのではないかと思いますが、これからもお体に御留意され、金泉市に戻られても友好のかけ橋となっていただけますよう、心よりお願いを申し上げます。 それでは、
発言通告書に従いまして質問をさせていただきます。 まず第１点目は、今回の
補正予算についてですが、市長の
提案説明のように、今年度の当初予算は毎年30億円の赤字が発生するため極力出費を抑えなければならないという観点から、市民に大きな負担を与え多額の事業費が削減され、数多くの事業が姿を消すものでした。それをここにいる59名の議員が泣いて馬謖を斬るがごとく、大変つらい思いをしながら議会で承認をすることになりました。 しかし、今回の
補正予算では、
乳児医療助成費のように、一たんは後退したように見えたものが形を変え少しでも前進するために出されたような補正ならいざ知らず、いろいろな方面から文句を言われるから、金額だけ減らして後から出しましょう的にも見える
復活予算の出し方はいかがなものでしょうか。 ただし、私は何も
復活予算すべてが悪いと言っているわけではありません。廃止になった助成制度の中には、復活していただきたい、検討していただきたい、そういう予算も数多くあります。
県体派遣費などもその一つではありますが、私が言いたいのは、
予算規模を縮小させるだけでなく、次のステップに踏み込んだ検討も行った上で出されているのか、安易に出されていないのかということです。 例えば昨日、杉本議員が質問された
能登空港の助成金に対しての御答弁のように、いろいろな検討をしていただきたいのです。仮にこの
能登空港の助成金に対しても、これを復活させるにしても、よりよい結果を与えるために、
能登空港を利用され市内に宿泊された観光客に、
七尾市内全域で使用できるお
土産購入券のようなものを考えるとか、飛行機の利用回数によって助成額を段階的に設定するなど、また違う観点からの見方も含めて比較検討をしていただきたいのです。 もう既に市民の中からは、当初
予算編成時の考え方はどこに行ってしまったのか、どうなったのかと疑問や心配の声も上がっております。このような声に対して、今回の
補正予算は前向きな対処法を検討した予算であると武元市長は断言できるのでしょうか。今後８月に予定されている
行財政改革プランが骨抜きにならないためにも、市長にはより慎重かつ大胆な発想と決定をしていただきたいと念じながら、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、
モントレー市との
姉妹都市交流事業についてですが、昨日の西田議員と重複する点もございますが、私なりの視点で少しお尋ねいたします。 まず、今回の
補正予算で
姉妹都市等交流促進事業費として計上された 130万円の中には、
姉妹都市10周年を迎えた
モントレー市に市長、議長と随行員の３名が、
歓送迎式典に出席するため
エコノミークラスの飛行機でトンボ返りをするという、皆さんのお体が大変心配な
ハードスケジュールであるとお聞きしております。しかし、それとは別に、旧１市３町がそれぞれ交流を深めてきた
姉妹都市との関係を心配している中で、さらに七尾市の
財政事情もわからない46人の小学生が楽しみにしていた丸亀市訪問の予算さえ削り、冒頭のイさんのような交流職員も保留となっている現状で、10周年行事のため
モントレー市より招待されたからと言って、今、一番大切なことが訪問なのでしょうか。このままでは市民から、自分たちだけという声が上がるのではないでしょうか。 私は、先に
姉妹都市についての議論をして、方向性が見えてから
モントレー市の訪問を検討するべきではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 確かにこれまでの
姉妹都市事業をすべて継続することは、現実の
財政事情からいっても大変難しいと思います。しかし、昨日の市長の答弁では、地域的な市民中心の対応にしていきたいとおっしゃっておられましたが、これでは
姉妹都市事業自体が先細りとなるように見えます。このまま自然消滅を求められるのでしょうか。これから、七尾市として行政主体の
姉妹都市関係を進めることはないのでしょうか。七尾市としては、
交流派遣事業もやめてしまうのでしょうか。これらのことを考えると残念でなりません。 そこで、七尾市としての
姉妹都市との関係を、今後のこともあわせてもう一度市長にお尋ねいたします。 さて、そこで、このまま
姉妹都市の交流をやめてしまうとするなら、最後の訪問となる今回の訪問日程は、
商工会議所の日程の一部に合わせたため９月５日から９月９日の出張とされておりますが、９月議会の
開催予定日と思われる直前に市長と議長のお二人が出かけられて、帰国後、疲れの残る中でヒアリングなどの議会準備がしっかりできるのでしょうか。議会をどのように考えているのでしょうか。このことについて市長の御所見をお伺いいたします。 さらに、そのような時期に、しかも市長のお体に負担がかかるような
ハードスケジュールにしか調整ができないということは、市長公室としても十分に責任があると思われますが、公室長はどのように考えていらっしゃるのか、御所見をお伺いします。 ３点目は、これまで旧七尾市のころより多くの議員がその老朽化を指摘し心配もする中で、前回の議会でも同僚の坂下議員から
建て替えについて熱のこもった質問もあり、さらには先日、
教育常任委員会の皆さんが各地区の中学校を視察され、最も老朽化が激しく早急な
建て替えが必要であるとの指摘が多かった
朝日中学校の件ですが、旧七尾市内の学校が順次
建て替えを行う中で、
朝日中学校では今まで多くの生徒さんたちにその危険で不自由な校舎で我慢していただき、さらに保護者や地域の方々、教職員の皆様にも御心配をいただきましたことに対して頭の下がる思いです。そのような中で、今回、
建設事業費が
予算計上されたことは、市民にとって念願の
中学校建設に向けて大変心強いものであると思います。 そこで、前回の議会では、市長から候補地探しも含めた協議を進行中であり、早急な着工に進めたいと御答弁をいただきましたが、
予算計上もされた今、今後の計画や見通しについての具体的な内容をお伺いいたします。 さて、この
朝日中学校に関しましては、危険校舎との位置づけからも早急な着工が求められており、建設地を現状の位置近くに検討されているとお聞きしましたが、確かに現在地より
建設予定場所が大きく変わると、それに伴い学区の見直しも早急に行わなければならなくなり、工期のおくれなど多くの弊害も生まれるものと思います。しかし、学校を取り巻く現状は厳しく、これからも進行すると予想される少子化や七尾市が大きくなったことによる通学状況の変化など、さまざまな問題が山積しております。 子供の減少が進む地区では、教育現場における子供たちの学力低下や
競争心低下を気にする反面、
学区制見直しによる学校の統廃合を心配したり、逆に
学区制見直しによる生徒数増加を期待するところもあります。また、昨日の
島田議員のようなお考えもあると思います。このように、各学校の現状を見ると、あらゆる不安が見え隠れすることも事実だと思います。 金沢市では、中学校の
学区制廃止を打ち出し、賛否両論の意見が噴出しているようですが、このような複雑かつ相反する問題も抱える学区制に対して、七尾市では一刀両断のごとき判断を下されることはないと思いますが、
学区制廃止や
学区見直しも含めて、地域を大切にする七尾市の教育長が考えていらっしゃる学区に対する考え方はどのようなものか、お伺いいたします。あわせて、今後、七尾市の学区制をどのように進め
学校づくりをされていくのかについてもお伺いいたします。 最後に、
防災対策についてですが、先日、私の所属する新風会では、震災後10年を経過した神戸市において、震災直後から現在までの経験と教訓について、長時間にわたり
大変お忙しい中、中身の濃い研修をさせていただきました。この場をおかりしまして神戸市の職員の皆様にお礼を申し上げます。 さて、その帰り道、神戸市と七尾市を比較しながら自分なりに
防災対策について考えてきましたが、
地区防災体制、
防災情報体制、
広域医療体制、
緊急医療体制、
緊急患者搬送体制、
緊急避難体制など、七尾市にとってまだまだ課題が残っていると思われる項目の多さとその深さに、改めて震災経験の有無を痛感させられました。 神戸市では七尾市の24倍の人口を抱える都市であり、市としての規模は全く違いますが、
防災体制の基本はどこでも同じと感じますので、比較しながらお聞きいたします。 震災発生時、神戸市では情報や人員の混乱により、地域住民への情報提供はもとより
近隣都市への
応援体制がない、おくれるなど、
初期救助体制に大きな障害が出ました。その経験から、素早い情報収集とその伝達や、各地区における人と人のつながりの重要性を教訓とし、震災を機に広域圏での
医療機関や消防、警察等が連携を深め強化する
体制づくりもしてきました。それが、地震とは全く別の形ですが、さきの
ＪＲ福知山線脱線事故で過去の教訓として生かされ、
医療隊派遣やトリアージと呼ばれる
負傷者選別、患者搬送など素早い
広域連携体制につながりました。 神戸市が広域圏での連携を教訓にされたように、七尾市でも
自然災害のほかにも
ＬＰガス国家備蓄基地などが稼働する以上、もしものことを考えると、
近隣市町村などとの
相互応援体制や
連携体制が不可欠となると思います。道路が寸断されたときのヘリコプターや船による要救助者の
搬送体制、病院間での
救急医療応援体制や消防車の
応援体制など、羽咋市や氷見市、能登町などと確立し検証しておかなければならないと思います。 確かに
近隣市町村とは協力体制に関する協定書は交わしておりますが、紙の上だけのものになってはいないのでしょうか。本当に
相互応援体制や
連携体制は確立されているのでしょうか。
総務部長の御所見をお伺いいたします。 幸いにして、七尾市では大きな
自然災害は起きておりませんが、阪神淡路や中越のような規模の大地震が近隣で起きたら、また海中で起きたらと考えると、どうなのでしょうか。さらに
ＪＲ福知山線脱線事故とまではいかなくても同様の事故が起きたらどうなるのでしょうか。単独では、七尾市が図上の訓練や各地区で
防災訓練を行い、能登病院でも
緊急医療体制の訓練も行っているようですが、大規模な
自然災害や事故が発生した場合、多大な被害や多くの被害者が一度に発生することが想像されますが、どの辺のことまでを想定されているのでしょうか。 神戸市でも日ごろから
防災訓練を大変重要視されており、私もその必要性を感じてきました。
近隣市町村との
防災訓練を行うには、各種の
相互応援協定書に記載されているように、協力していただくための費用も必要であることはわかりますが、図上の訓練だけでなく実際に
実地訓練をしなければ、ふぐあいが見つからないのではないでしょうか。 そこで、七尾市では
地域防災計画にも表記されている
実地訓練を
近隣市町村と行う必要性があると思いますが、各種の大災害や大事故を想定した
近隣市町村との合同、共同の
防災訓練はされているのか、また行う予定があるのかお伺いいたします。 そして今回、視察の足しにと思い七尾市のホームページ上で、
防災計画、
ハザードマップなどの言葉で検索をしてみましたが、その項目や画面上の情報が見当たりません。防災に対する備えや情報は
インターネット上では必要ないとのお考えなのでしょうか。 議会でも何度か訴えておりますように、私の住んでいる
南大呑地区や隣の
北大呑地区では、これからの季節、豪雨による通行どめで町が孤立状態に陥る危険性が出てきます。このようなときには激しい雨音のせいで、ただでさえよく聞こえない
防災無線がより聞こえにくくなる状態になるため、
インターネットも大変重要な
情報収集手段の一つになります。 私は今、通行どめを例えとして出しましたけれども、大災害の情報だけでなく市民生活に直結した各種の情報、注意報などの情報や
防災計画なども市役所内に掲げたり、聞こえの悪い
防災無線で流すだけではなく、どこからでも確認できるように
インターネット上で情報提供する必要性があると考えますが、いかがでしょうか。
総務部長のお考えをお聞きいたします。 さて、七尾市ではいよいよ操業が始まる国内最大の
ＬＰガス国家備蓄基地や
液化ガスターミナル、
火力発電所などの万が一を考慮しておかなければならないそういう施設が、並んだように建設されております。
国家備蓄基地の姿は、陸上からではわかりにくいのですが、海上から見ると１基５万トンの
備蓄タンクが５個並んだその姿の巨大さに、もしものことが発生した場合、鵜浦、三室、日出ケ島、野崎を初めとして、七尾市の広範囲にわたる大被害が容易に想像でき、大変心配するところでもあります。 今後、そのような
国家備蓄基地に関する大規模な
防災実地訓練や海上、陸上の
防災設備の充実などは、国の主導のもと、ぜひ行っていただきたいと思います。そして、七尾市でもこれらの施設に事故が発生した場合を想定し、十分な備えをする必要性があると思いますが、災害想定や
ハザードマップ、さらに避難体制、救助体制などの
防災対策は十分に考えられているのか、お尋ねいたします。 さらに、全国で大きな地震が相次ぐ中、七尾市では
自然災害と施設事故の両面での
地域防災計画の見直しの必要性を感じます。現在の
防災計画は、平成10年に策定されたものを１市３町合併時に見直したものでありますが、
防災計画は常に時代に見合ったものにする必要性があると思います。
総務部長の御所見をお尋ねいたします。 最後に、出村部長はさきの民生部長でもあったため、よく御存じと思いますので、この件についての御答弁は結構なんですが、前回の議会で質問させていただきましたＡＥＤなどは、大災害の発生時の大変大きな力となります。近ごろでは新聞にも数多くの記事が掲載され、金沢市を初め全国で盛んに講習会が開かれ始めております。七尾市でも市民への普及と公共施設への設置もさらに検討していただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤達雄君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 池岡議員のお尋ねにお答えしてまいりたいと思います。私に対するお尋ねは２点であったかと思います。 まず第１点は、
補正予算についての考え方でございますが、当初予算は大変厳しい
予算編成の中で、いろいろな事業の見直しやあるいはサービスの変更といいますか、そういう形で市民の皆様方にも大変な
痛みを伴うような予算であったわけでございます。 そういう中で、執行する段階の中で、いろいろな形でそのことに対する要望、あるいは見直しの声があったわけでございまして、とりあえずこの６月議会でそういった意味では、乳幼児医療費の見直しということになるのかわかりませんけれども、一応少子化対策の一環として補正をさせていただく、そしてもう１点は県民体育大会の選手派遣費の補助金を今回、計上させていただいたわけでございます。 こういったものは、当初予算の審議のときにも幾らか審議をしたわけでございますが、必ずしも全体をながめて十分なそういった比較といいますか、あるいは実施後のことが想定されなかったと言えばちょっと語弊があるわけですけれども、そういったものもありましたので、そういったものを今回、見直しをさせていただいた。特に今回の県体の派遣費についても、当初の金額はかなりあったわけでございますが、ゼロという形であったわけでございますが、七尾市の代表として派遣される選手たちに対する派遣がゼロというのはいかがかというようなこと等もありまして、今回、計上させていただいたわけでございます。 いずれにいたしましても、基本的には補正というのはあくまでも補正でございまして、その場だけの補正ということではないかという御指摘もあったわけでございますが、必ずしもそのようなことではなくて、今後の市民生活あるいはいろんな活動が、市民の皆様方にとって意欲が出、そしてまた七尾市にとってもプラスになるようなことについては、やはり必要なものは手当てをしていかなければならない、そういう考え方で補正をさせていただいたものであります。 特定なものだけを見直しするということでございますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、
姉妹都市交流についてのお尋ねでございますが、きのうも西田議員から質問があったわけでございますが、
姉妹都市のあり方につきましては基本的には合併協議会の中で、現状のまま新市へ引き継ぐというのが基本原則でありました。しかし、引き継ぐんだけれども、交流の中身、あるいは事業についてはどうするかということについては今後も検討して決めていきたいということでございまして、まだその検討が十分されていないのが現状でございます。 そういう中で、この国際的な交流の中で、ことしは韓国の金泉市が
姉妹都市として30年の記念になります。そしてまた、アメリカの
モントレーが10周年になるという、そういう記念の年に当たるわけでございまして、金泉市につきましては当初予算に交流の費用の予算を計上させていただいたわけでございますが、
モントレー市との交流につきましては、実はこの３月23日に
モントレー市から正式な招請状を受け取ったわけでございます。その時点では既に議会審議が終わっている段階であったわけでございますが、その時点から一応、そういったことも想定をされましたので、これは補正で対応しなければならないのではないかと、そういうことも一応予想はしておったわけでございますが、そういう意味では正式に文書をいただいて、これはやはり公式な招請状にこたえていかなければならないという形で今回、最低の費用という形で補正を計上させていただいたものでございます。 そういう意味では、特に突発的でも思い当たりという形でもないわけでございますが、そういう中で９月議会とぶつかるのではないかという御心配もあるわけでございますが、９月議会の日程はまだ決まっていないわけでございますが、議会の皆様方には迷惑のかからないように、最小の日程で行ってきたいというふうに思っているわけでございます。 加えまして、そのほかの
姉妹都市との交流のあり方についてでございますが、これもそれぞれの旧市町の交流事業については継続をしていくわけでございますが、交流のあり方については、この17年度については特別な予算を計上しなかったわけでございます。そういう中で丸亀市への青少年の派遣が中止といいますか休止になったことについての御指摘もあったわけでございますが、今般、能登島の学童野球の皆さん方が旧広神村地区へ交流試合に行かれるということもあったわけでございます。これにつきましては、バスであるとかあるいはその実費相当のものは支援をしていこうという形で今、対応していこうというふうに思っているわけでございます。 とりあえずことしは、そういった市民団体といいますかそういった方々の交流は、できるだけそのような形で支援していきたい。行政の支援につきましては、基本的には公式な自治体同士のそういったものについては、これはやはり対応していかなければならないという考え方の中で、今回
モントレー市との正式記念式典への出席を受け入れていこうという形で対応したものでございます。そういう意味でもこの
姉妹都市交流につきましては、さらに検討しなければならない課題があるわけでございますが、そのことにつきましては議会の皆さん方にも相談させていただく、あるいはまた交流協会、民間団体の方々の御意見も賜って整理をしていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 あとは関係部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤達雄君） 中島教育長。 〔教育長（中島輝夫君）登壇〕
◎教育長（中島輝夫君） 池岡議員の
朝日中学校建設についての御質問に対して答弁をさせていただきます。 １の今後の具体的な計画と見通しについてについては、部長が答弁をいたします。 ２番目の学区に対する考え方でございますが、児童・生徒が学習や課外活動等の教育活動を進めていく上では、ある程度の規模を備えた学校、またよりよい学習環境を確保するということは望ましい教育効果が期待できるわけでございます。少子化に伴いまして、今後さらに児童・生徒数の減少が予想されているわけでございますが、より適正な規模の学校の設置との観点から、校区の見直しや統廃合については検討をしてまいりたいというふうに思っております。 議員御指摘のように、金沢市を含めました学区制をめぐる動向、学区制につきましては大体６種類から７種類ぐらいの方法があるわけでございますし、また校区の見直し等についても十分情報収集に当たっていきたいというふうに思っております。その点で御理解をよろしくお願いいたします。 また、七尾市の学区制をどのように進めていくかということでございますが、七尾市の各小・中学校は、これまでの長い歴史の中で各校区の方々と密接に結びついた教育活動の積み重ねがあり、また今後も学校と地域とが連携した
取り組みが求められています。また、統廃合や学区の見直しとなりますと、通学区域の拡大や通学時間の延長、施設等の整備など付随して解決すべき課題も発生してまいります。 小・中学校の校区の見直しや統廃合につきましては、地域の学校としてのこれまでの教育活動の経緯や、これからの児童・生徒にとっての教育活動や学校のあり方について、保護者や地域の方々の御意見を十分にいただいて、総合的に検討していく中で進めてまいりたいと思います。 その点で、御理解と御協力を今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（
後藤達雄君） 次に、神野市長公室長。 〔市長公室長（神野善一君）登壇〕
◎市長公室長（神野善一君） 池岡議員から、スケジュール調整のお話がございました。 今回の予定する出張日程は、
モントレー市の記念式典の日程に合わせたものでありまして、式典あるいはセレモニー等への出席に限っている期間であります。具体的には、お話がありましたように９月５日から９月９日ということであります。 御心配のように、日付変更線をまたぐ日程でありますので、９日は金曜日ということであります。翌日からは休日という日程も考慮いたしまして、しかも先ほどの主催者の日程に合わせたということで、そのようなスケジュールを用意しているわけであります。 なお、議会との関係でヒアリング等の部分でありますが、どちらかといえば議案調整をする前の仕事があるかと思いますが、そこら辺につきましてもこの出張期間の前に調整できるように、遺漏のないように努めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
後藤達雄君） 出村
総務部長。 〔
総務部長（出村範彦君）登壇〕
◎
総務部長（出村範彦君） お尋ねをいただきました
防災体制、災害対策についてお答えをいたします。昨日のこともありますので、要を得て簡潔に答弁をしてまいります。
近隣市町村との
相互応援体制、
連携体制でありますが、他市町、それから関係機関団体と相互応援協定を締結しておりますが、その中でふだんよりの災害時の
応援体制ということで相互に訓練参加を通して行ってきております。ただ、合併による今後は再協定をしていくこういう作業が残されていまして、これを早く進めていきたいというふうに思っております。 それから、共同
防災訓練でございますが、災害時の応援協定を締結する都市間での総合参加型でこれまでも実施してきております。ただ近隣市町との共同訓練につきましては、連絡通信訓練が中心でございまして、今後は広域的な近隣市町との
実地訓練ということで、共同の
防災訓練をしていくように検討していきたいというふうに考えております。 それから、警報などや
防災計画を
インターネット上で情報提供する必要性ということでございますが、気象情報あるいは警報等については、これまでも
インターネット上でその情報が得られるというふうに思っていますが、
防災計画につきましては今、策定を進めておりますので、そういった中で
インターネットの中で情報提供ができるように進めていきたいというふうに考えております。 また、この
防災計画ができ上がった段階においては、当然
ハザードマップとの関連もありますが、そういった中で
防災訓練というものをさらに進めていかなければならないというふうに思っています。 それから、ＬＰガス国家備蓄ターミナルなどに起因する被害想定災害、避難体制、救助体制等でございますが、先月25日に石川県の方で石油コンビナート等の
防災計画七尾港三室地区編というものが承認をされたということで、その中でこういった問題の
体制づくりができているというふうに考えております。 また、
ハザードマップにつきましては、県において洪水等の避難計画作成支援マニュアルというものがこのほど作成をしてきたということでありますので、こういったものを受けまして、七尾市としての
ハザードマップ作成委員会を設置して、早急に作成をしていきたいというふうに考えております。 それから、
地域防災計画の見直しでありますが、国内外で相次いだこの災害を教訓とした見直しということで、現在、石川県と協議を行っております。その中で、ことし中に
地域防災計画を策定するということで、９月ごろに地域防災会議というものを予定しております。その中で、お尋ねのありました想定の部分でありますが、一般災害、あるいは地震災害、事故災害、原子力災害、こういったものを想定をいたしました
地域防災計画を策定するということで、進めているところでございます。 なお、３月までの議会質問の中で、心臓マッサージ除細動器のお尋ねがありまして、公共施設への設置ということでお尋ねがあったわけですが、これにつきましては今、各自治体の方で公共施設への配置ということが広がりを見せているということで認識をいたしております。そういった中で、災害の教訓としまして、自助、公助、共助、こういった考え方で対策を講じていく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
後藤達雄君） 室田教育部長。 〔教育部長（室田久則君）登壇〕
◎教育部長（室田久則君） 池岡議員さんからの
朝日中学校の建設についての御質問でございます。
朝日中学校は、昭和36年に当市では初の鉄筋コンクリートのつくりの建物として建設をされております。しかしその後、大規模改修らしい改修もないまま現在に至り、築後40数年を経過しております。最近は校舎の亀裂や内外壁のモルタル片の落下、及び雨漏りによる火災報知機等の誤作動があるなどの状況にあり、早急に改築が必要と考えております。 そこで、地域の将来を見据えた上で施設にとってよりよき学習環境を求め、改築場所の確定について地元並びに関係者と協議をさせていただき、建設に努力してまいりたいと考えております。今後、協議の中で候補地の確定ができたならば、現況測量等に進んでいきたいと、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
後藤達雄君）
松井千太郎君。 〔１５番（
松井千太郎君）登壇〕
◆１５番（
松井千太郎君） 発言通告に従って、市長に４点について質問させていただきます。 質問に入る前に、ことしもまたうっとうしい梅雨の時期を迎えるわけでありますが、がけ崩れ等災害が起きないものを望むものであります。また体のもちも悪くなる季節であり、市長を初め職員の皆さんにおかれましては体に気をつけていただき、市民のために頑張っていただくことをお願いし、質問に入っていきたいと思います。よろしくお願いします。 最初の質問は、本定例会に提案されています議案第87号 七尾市職員退職手当条例の一部を改正する条例についてであります。 この条例改正は、職員の定数化を進めるためのものであり、その内容を見てみますと早期退職希望者に対し17年、18年度に限り２年間優遇措置を設け、職員定数化のための退職者を募るものであり、このことはさきの３月議会において提案された中期財政見通しと、財政改革プランの中に盛り込まれている職員削減計画に基づいたものと考えますが、どうなのでしょうか、市長にまず伺っておきたいと思います。 最初の質問として市長に伺いますが、この条例改正によってどれぐらいの職員削減を考えておられるのか、またどれぐらいの経費削減につながるのか伺っておきたいと思います。 先ほども申し上げました、さきの３月議会で提案された財政改革プラン案の中に提案されている職員の早期退職者 100名を考えているような内容であったと思います。また私の質問の中で市長は、財政改革プランの中における人件費の考え方として、平成21年度までの間に定年退職者として 150人いるが、現実的に新たな職員採用を３割程度の補充をしていく。また、改革プランの中で基礎となっている金額は、職員 100人分の早期退職であると答弁しております。今回の条例改正による早期退職希望者は 100人を募ると判断してよろしいのでしょうか。 私は、今回提案されている七尾市職員退職手当条例の改正で、新たな優遇措置を設け退職を仰ぐようなことはいかがなものか疑問を抱くものであります。各職場に働く職員を見たとき、確かに市の財政は大変厳しいものがあることは承知をしております。各職場、各職員においては、昨年の10月の合併に対し大変努力をしていただいたわけであります。また、今まで以上に仕事の量がふえているのも事実であり、大変苦労しながら市民の皆さんのために頑張っているのも事実であります。市長、このことも少し考えていただくようにお願いし、２点について質問します。 先ほども申し上げましたように、今回の職員の定数化を進めるために、早期退職希望者に対し２年間に限り優遇措置を設け希望者を募っていく財源については、退職手当債で対応していくようでありますが、これまたさきの３月議会で市長の答弁は、早期退職で退職数をまとめることができれば退職金の手当のための退職手当債を一括対応することができる。しかし退職手当債については１回しか利用できないとの答弁であったと思います。 そこでお伺いしますが、今回２年間にわたって早期退職者を募ることになっているわけでありますが、どのような対応を考えておられるのか伺います。 退職手当債は１回しかし使用できないということでありますから、今回２年間にわたって早期退職者への早期退職手当債の使用は、２年間をワンセットとして考え退職手当債を利用しようとしているのかどうなのか、伺いたいと思います。 いずれにしろ、この改正案が本会議最終日で可決された後、職員に対し早期退職の申し込み用紙が回るものだと思いますが、用紙回収時点で早期退職者の希望の数がおおむねわかると思います。予定した数に達さなかった場合、強要することはないと思いますが、そのようなことは極力避けていただきたいと思います。また、このことについても職員労働組合に対し何の話もなかったということも私は聞いております。少しの話し合いがあってもよかったのではないかということを申し添え、次の質問に入ります。 次に、指定管理者制度について通告をしてありました。昨日の伊藤議員との質問と重複をしておりますので、質問についてはとりやめたいと思います。 ただ１点だけお願いをしておきたいと思います。それは今後、作業を進める段階で細部にわたっての調整等についてはきちんと協議をしていただくよう強くお願いをしておきたいと思います。 ３点目の質問として、ふるさと回帰・循環運動についてお伺いします。 今、全国的に進められているふるさと回帰と循環運動について、市長も御存じのとおり自然豊かな地方で暮らそう、 100万人のふるさと回帰・循環運動と称して、労働界はもちろんのこと日本経団連、全国農業中央会、全国漁業協同組合連合会や消費者団体、学識者等、多くの団体、各種団体、個人の参加で2002年11月にふるさと回帰支援センターが設立されております。翌４月には内閣府からＮＰＯ法人が認証されております。またこの間、各地においてセミナー、シンポジウムの開催が積極的に行われていることもこれまた事実であります。 一方、政府においては関係７省庁の呼びかけで、2003年６月に都市と農林漁村の交流促進を目指す国民的運動を目指すオーライ日本が設立され、翌11月には国土交通省が、仮称でありますが半定住人口研究会を立ち上げ、都市と農林漁村の２地域での移住から定住を目指す運動の検討に着手するなど、国挙げての運動となっているわけであります。 スローライフ志向など、都市生活のふるさと暮らしへの動きが出てきております。資料によりますと、以前、農業、農村への意識調査では26％だったふるさと暮らしの希望者が、2004年１月の調査では40％強という高い数値も出ております。このような調査結果でもおわかりのように、都会で住んでいる方のふるさと暮らし、田舎暮らしを考えているものだと思うのであります。 また、都市と農林漁村の過密、過疎が加速し、農林漁業など第一次産業の従事者の高齢化が進む中、一方では2007年問題、マスコミ的にも問題となり始めております社会問題化し始めているいわゆる団塊の世代の大量退職が始まる2007年、３年後を意識した全国的なこの
取り組みが展開されているわけであります。 市長は、このような
取り組みについてどのような考えを持っておられるのか、お伺いします。また当市としてこのような
取り組みができないものか、お伺いをしておきたいと思います。 一人でも多くの人にふるさとへ帰ってきてもらうような施策ができないものか、考えてみる必要があると思うのですがどうでしょうか。自分の生まれたふるさとで第二の人生を送ることは大変すばらしいことと思いますが、どうでしょうか。 今、私たちの住んでいる周囲を見渡してみますと、多くの空き家や多くの田畑が休耕しているのを見かけますが、これらを利用して都会に住んでいる人たちをこの七尾へ呼び込むことはできないものでしょうか。そして、定住人口をふやすことを考えてみてもよいのではないでしょうか。市長の思いをお伺いし、最後の質問をさせていただきたいと思います。 最後の質問として、次世代育成支援対策法に基づく本市の行動計画についてお伺いします。 本市における行動計画が策定されておりますが、私は、この計画を実効あるものにするためにまずもって必要なことは、市長のやる気といいますか前向きな姿勢を市民の皆さんに広くお伝えすることが大切であると思っております。 しかしながら、先日５月９日でありますが、石川労働局から発表された資料を見てみますと、法施行後１カ月の一般事業主行動計画の策定
取り組み状況は、企業規模 301人以上の企業で53社、 300人以下の企業で９社となっております。少し寂しい結果ではないかなと思っております。また、労働局の３月に実施されましたアンケート調査によりますと、次世代法は 301人以上の企業でおおむね周知されているものの、計画策定が努力義務である 300人以下の企業において、まだまだ十分理解されていないという結果も公表されております。 さらに時期は若干ずれますが、昨年７月末の現在で、県の調査によれば一般行動計画の策定を予定していないと答えた企業が56.6％、検討と答えた企業が37.9％となっております。国が示している一般事業主行動計画の例示によれば、事業所内託児施設の設置などコスト面等が非常に経営者にとって厳しいものがありますが、一方で子供が生まれる際の父親の休暇の取得促進といった既に実施されていたり導入が比較的簡単なものが多く示されております。 それにもかかわらず、施行１カ月の状況が先ほどの状況であるということは、次世代法の一般事業主行動計画の策定について、正しく市民の皆さんに伝わっていないのではないかと思われます。この法的な根幹を同じにする本市の行動計画も同様になってしまうのではないかと危惧するものであります。 質問の１つ目は、この次世代法が思ったほど市民の皆さんに浸透していない状況の中、どのような方法で広報啓発をしていくかということであります。ホームページの掲載もないようですので、今後の計画についてお尋ねをします。 質問の２つ目は、市は事業主として特定事業主行動計画を策定しておりますが、一方で市が補助金等を出している公社等の外郭団体と言われる比較的本市に近い関係にある団体の一般事業主行動計画の指導や策定状況はどのようになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。 本年４月から次世代法に基づく行動計画の策定がスタートしたわけでありますが、子育ての根幹でもある行動計画でありますから、市長の強い意思を広く市民の皆さんにお伝えすることが必要だと思います。苦労して策定された計画でありますからスタートが極めて重要と考えます。市長も事あるごとに言っておられます安心して子供を産み育てられる
まちづくりの推進の実現に向け、市長のやる気、前向きの姿勢をぜひ市民の皆さんに伝えるためにも市長の力強い答弁をお願いし、私の質問を終わります。 よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤達雄君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 松井議員のお尋ねにお答えをいたします。 まず第１点目は、職員の退職手当条例の一部改正にかかわるお尋ねでございますが、今回、勧奨退職を促す意味で退職手当条例の一部を改正いたしまして、優遇措置をとりたいということでございますが、このことのねらいについてのお尋ねでございますが、言うまでもなく大変な厳しい財政状況の中で、経常経費、なかんずく人件費削減が大きな課題であるという形で取り組ませていただいたわけでございます。そういう中で、財政改革プランの一環ということで御理解をいただいてよろしいわけでございますが、その中で、職員に対する強制的な勧奨あるいは退職誘導のようなことがあるのではないかというお尋ねでございますが、そのようなことは考えておりませんし、したがいましてそのことについて組合に御相談するということも必要ないという判断をいたしたわけでございます。 基本的には、職員の皆さん方の自主的な退職をお願いするということでございますので、しかもこれは退職手当の割り増しといいますか、幾らか手当を上乗せするものでございますので、組合の皆さん方にとってとかく不利益になるようなことでもないという判断をいたしたものでございます。 どの程度の退職希望を考えているのかということでございますが、団塊の世代を迎えるわけでございますが、今後５年間で約 130名の方々が定年退職を迎えるというふうに見込んでおります。その 130名の方々をできるだけ早ければ、早ければといいますか行政にとっても財政削減という意味で大変ありがたいという形で、今回上乗せをさせていただいたわけでございますが、 100人という数字が仮に出たわけでございますが、もし 100人退職をされるとすれば、ざっと７億円の経費が節減されるというこういうことになるわけでございます。 この17年、18年でどれぐらいの人数を見込んでいるかということでございますが、これは具体的に申し上げるわけにもいきません。あくまでも任意でございますので、できるだけ早くこれにこたえていただければありがたいというふうに考えております。 仮の話として70人ということになれば、約５億 1,000万円ぐらいになるのではないかというふうに考えております。 なお、こういったことにつきまして、職員の皆さん方、合併に伴ういろんな業務がふえ、そしてふくそうしている中で、職員に対する対応がいかがかということでございますが、そのことは十分承知をいたしております。そういう意味でも今回、この早期退職につきましては強制的、あるいはそういったことは考えておりません。あくまでも任意で退職をしていただければということでございます。 なお、その際に退職手当の財源措置という意味で、これは一般会計から即それを手当てするということは難しいわけでございますので、いわゆる借入金によって退職手当に充当していくという考えになるわけでございます。そういう意味では、その退職手当債、いわゆる借入金をこれに充てるということになるわけでございますが、これは御承知のとおり地方財政法の第５条の特例として認められている制度でございますので、これを１回しか適用できないというそういった考え方があるわけでございますが、１回というのは１年限りというそういう考えではなくて、17年、18年、これを合わせて１回、あるいは１件といいますか、そういう形でこの特例債の適用ができるというふうに理解をいたしておりまして、そのような形で取り組んでいきたいと、こういうことでございます。 そういう意味では、この退職手当債を利用できるこの17年、18年にできれば多くの方に応募いただければありがたいというのが偽らざる気持ちでございます。 それから、指定管理者制度につきましては、特にきのうの質問でよかったということでございますが、具体的にはそれぞれに対応した形で職員の皆さん方に問題が起きないようにしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、３点目のふるさと回帰・循環運動についてでございますが、これは議員が先ほど申しましたように、団塊の世代を迎える時期に当たる、そしてまた現在の都市と農村、あるいは地域との人口の偏在、そしてまた地域がそのことによって大変大きな問題を抱えていくということを踏まえて、都会に住んでおる方々にふるさとに来ていただく中で、都会生活で疲れた体をいやし、そしてまた地方にとってはそういった方々を受け入れる中で地域の活性化につなげていきたい、そういう都市住民と農山漁村の地域住民の交流をすることによって、地域の活性化といいますか、やっていこうという、言うなればライフスタイルを変えていこうという、そういう視点から、連合を中心にいたしましてＪＡでありますとか関係団体の皆さん方が取り組んでおる運動でございます。 まさに今、都会と地方を循環する、あるいは回帰をすることによって地方も活性化する。団塊の世代を受け入れるということも踏まえて、地方にとりましても大変意義のある運動であり、我々もこの運動を通じて地域の活性化に取り組んでいきたい、このような思いでございます。そういう意味で、今、国も農林水産省やあるいは国土交通省を中心にいたしまして、７省庁が連携をいたしまして、都会と地方とのそういった交流をさらに深めていこうという運動が起きております。これと連携をいたしまして、七尾市もこのことに積極的に取り組んでまいりたい、このように考えておるわけでございます。 現在、庁内で受け入れ態勢を整えるためのプロジェクトチームをつくって、言うなれば地域における受け皿づくりをしていきたい、このような
取り組みを今、考えているところでございます。 特に私どもこの七尾市は、豊かな自然、そしてまた観光地、温泉、海、山、いろんな文化歴史があるわけでございまして、都会の方々を受け入れる地域としては非常にすぐれたところであり、そういった条件が整っているところであるというふうに理解をいたしております。そういう意味でも、この 100万人ふるさと回帰・循環運動等と一体になってこの地域の交流人口をふやし、地域の活性化に取り組んでまいりたいと、そのように思っておりますので、また御協力をいただければと思っております。 次に４点目は、次世代育成支援対策についてでございますが、次世代育成は国の大きな事業であり、我々も少子化対策を含めて積極的に取り組んでいかなければならない課題でございますが、御指摘のように、これはなかなか事業主の皆さん方に取り組んでいただくということが難しい部分があるわけでございます。これは行政が幾ら中心になってあるいは声をかけても、実際にはそれぞれの事業主、民間や行政以外のところの事業所がこれに協力していただかなければ効果が上がらないわけでございますが、現在、一般事業主につきましては 300人以上を雇用する方々については、この支援計画を策定いたしまして具体的な行動計画を届け出る義務があるわけでございますが、 300人以下の事業所につきましてはあくまでも努力義務ということでございまして、御指摘のとおり十分こういったことが浸透していない、周知が足りないのではないかと言われるわけでございますが、我々はお願いをしているわけでございますが、その辺が幾らか力が足りないということは否めない事実でございます。 いずれにいたしましても、この地域の子育て支援をさらに力を入れていくためには、これまで以上の支援をしていかなければならない、そのための情報提供、あるいはまたそういったことについての支援策をしていかなければならないわけでございますので、さらに力を入れていきたいというふうに思っております。このことにつきましては、
インターネットやあるいはいろんな広報を通じてまた進めていきたいと思っておるわけでございます。 いずれにいたしましても、職場と家庭が両立できるような、そういった支援体制をしていかなければならないわけでございますが、ただ今、厳しい経済状況の中で、事業主の方々もそういったことに対する
取り組みの力がいまひとつであるということも現実としてあるわけでございますが、そういったことも踏まえて行政はさらに力を入れていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思っております。 以上でお尋ねに対する答弁とさせていただきます。
○議長（
後藤達雄君） 伊藤厚子君。 〔１７番（伊藤厚子君）登壇〕
◆１７番（伊藤厚子君） ６月はいろいろな記念日がありますが、そろそろ世の中のお父様方が感謝される父の日も間近でございます。その中にありまして、平成11年６月11日に男女共同参画の社会基本法というのが制定されたことを記念いたしまして、平成13年度から６月23日から29日は男女共同参画週間になっております。 先日、厚生労働省が発表した人口動態統計では、2004年の出生数は 111万人余りで過去最低を記録し、合計特殊出生率も2003年では1.29、2004年では1.28へと後退して、各メディアでも日本の少子化傾向はさらに進んでいると報じております。ヨーロッパ諸国では男女共同参画が進んだ国ほど出生率が上がっているとのことです。日本の少子化に歯どめをかけ出生率を上げる社会づくりを実現するには、男女共同参画社会を一層推進していくしかないと言われております。 国の内閣府では、男女共同参画社会の実現は21世紀の日本の将来を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野における男女共同参画社会促進のための施策に取り組んでおります。 七尾市におきましても、出生数の推移を 1,000人当たりの率で見ますと、平成14年では全国 9.2、石川県 9.3に比べ、七尾は 7.6と低くなっております。七尾市の将来の発展を考えるとき、少しでも少子化に歯どめをかけるために、七尾市の男女共同参画社会の実現に力を入れていかなければなりません。 そこで質問の１番目といたしまして、男女共同参画社会推進事業の進捗状況についてお伺いいたします。 七尾市に男女共同参画社会七尾市行動計画ができたのは平成12年３月でした。それから５年、本年17年は行動計画の見直しの年になっております。 この５年間を振り返ってみますと、女性政策室が男女共同参画課、そして本年より男女参画
まちづくり課となっております。当初は県の推進委員さんを中心に、市の事業が取り組まれておりましたが、平成15年からは市民ネットワーク35団体の皆さんと、公民館単位での各２名の市の男女共同参画推進員の皆さんが本事業の推進を担っております。その結果、七尾市議会に七尾市におきましては初の女性議会が実現、また男女共同参画都市宣言、そして苦情処理機関を備えた七尾市男女共同参画推進条例の制定などの諸成果を積み重ねてまいっております。 行動計画の見直しを目前にして、昨年度、男女共同参画課は七尾市民に対しまして、男女共同参画を考える市民調査を実施したと伺っております。アンケートの結果からは、計画初年度と比べどのような男女共同参画意識の変化が見られたでしょうか。またこの５年間の事業の効果や成果、あるいは逆に
取り組みの不足な点など、詳しい調査結果とその分析結果をお聞かせください。 また２点目としまして、女性の社会参画の目安となり、また各審議会等への女性の登用率は、この５年間でどのように推移しているでしょうか、あわせて市長にお伺いいたします。 また３点目としまして、本年度はこの行動計画の見直しのほかに、新七尾市としての男女共同参画都市宣言があると聞いております。具体的にはどのような目標でどんな事業に取り組むことになるのでしょうか、市長にお伺いいたします。 次に、２番目の質問としまして、少し先ほどの池岡議員との質問に重なることもあると思いますが、私はまた別の視点で御質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 平成12年に着工して以来、
ＬＰガス国家備蓄基地は本年の７月15日には完成の運びとなっていると聞いております。この七尾基地の
防災体制についてお伺いいたします。 この七尾基地は、日本のＬＰガスの安定供給の確保のために25万トンという国内では初めての大型備蓄基地となります。全国では、このほかにさらに４カ所、備蓄基地の建設が計画されております。昨年からことしにかけて、国内では大型地震が発生、また台風による集中豪雨、土砂崩れなど天災が相次いだため、市民の皆様からはＬＰガスの大型備蓄基地の
防災体制を大変心配するお声を聞いております。 先日、私は女性団体の皆さんと一緒に基地内の見学に行ってまいりました。担当者から、安全管理や防災センターについて説明を受けましたが、その際、停電が一番怖いとの話も聞いております。ＬＰガスのタンクは
マイナス42度から３度に冷却しておく必要があるからだそうです。私はそれを聞いて、羽咋市での鉄塔が倒れ送電線が切れて大規模な停電のことが頭に浮かびましたので、停電に備えた自家発電装置はないのですかとの質問をしましたが、現在は備えていないとのことです。 備蓄基地の
防災体制は十分なのかということで、先日、金沢の出光ガスアンドライフ社にお願いいたしまして、石油コンビナート等特別防災区域の
防災体制について見学させていただきました。ここは液化ガスを取り扱っている会社でございます。 この区域には昭和54年、共同防災センターが設立され、大型化学消防車１台、大型高所放水車１台、泡原液搬送車１台などが配備され、専任の消防士が24時間体制で常駐しておりました。毎月２回は特別防災区域の16社で、
防災訓練と海上でのオイルフェンス吸着マットを出す訓練を欠かさず行っております。また地元金沢の消防署から消防車20台が参加するとのことです。 七尾基地では、このように地元の消防との連携、また万一に備えた地域住民の避難態勢などはどうなっているのでしょうか。今後の
取り組み、避難訓練、
防災訓練などの計画などありましたらよろしくお願いいたします。また、七尾の備蓄基地は特別防災区域に指定される予定になっているのでしょうか、これについてもお伺いいたします。市長にお願いいたします。 次に、３番目の質問といたしまして、駅前第二再開発ビルについてお願いいたします。 平成16年３月議会での私の質問に対して市長の答弁では、株式会社のとのとが第二再開発ビルを完成させ、ビルの管理運営に入るまでの準備の間、七尾市が10億円の損失補償をして株式会社のとのとが銀行から融資を受けやすくする。しかしこれは平成18年度、ビルが完成したら、ビルの建物が担保になるので10億円はそのまま市に返還される。株式会社のとのとも保留床を処分して銀行の融資の分を返済すれば、市の損失補償に税金を使うということはない。だから10億円の損失補償をしても税金を投入することにはならない。また基本的には管理責任は株式会社のとのとにある。したがって、七尾市はのとのとの管理運営にかかわるものではない。法的には第三セクターであるけれども、実質的には七尾市は民間にお任せするということで、最後は何もかも面倒を見るという形での第三セクターという考えはないとの御答弁をいただきました。 ところが先日、５月29日付の新聞報道によりますと、七尾市長が株式会社のとのとの代表権を持つ社長に就任、ビルの管理運営会社のとのとがビル保留床を取得するために銀行から融資を受ける際、市議会の同意を得て損失補償するとありました。さらに市長は、中心市街地活性化の核となる大事な事業である株式会社のとのとの後支えとして、大役を果たしたいなどと抱負を述べたと書かれております。 これによりますと、市長が昨年３月議会で、七尾市はビルの管理運営にかかわらない、実質的に民間にお任せをすると御答弁されたことは変更になって、七尾市がビルの管理運営に実質的にかかわっていくことになったということでしょうか。また、損失補償については現在、昨年３月議会で可決された10億円の損失補償がつけられております。しかしこれは平成18年４月、第二再開発ビルが完成すれば市に返還されるものだとの話でした。それからしますと、さきの新聞記事に書かれています損失補償は、ビルの完成後に新たに再び市が損失補償をしていくと理解されますが、どうなのでしょうか。 そこで質問の第１点目としまして、七尾市がビルの実質的な管理運営にかかわっていくことに方針転換をした理由と、市長みずからが一民間会社のとのとの代表権を持つ社長に就任することになった経緯についてお伺いいたします。 ２点目としましては、以前の御答弁では、完成したビルを担保に融資が受けられるとのお話でしたが、なぜ今回、新たな損失補償をつけなければならなくなったのでしょうか。市長の御答弁をお伺いいたします。 また、今、七尾市は市長が提案理由で述べられたように、財政状況が予想を上回って悪化しているという状況にあります。そんな中で損失補償とはいえ億単位で予算に計上しなければならず、さらにもしも経営が破綻して損失が発生した場合、市民の税金を投入することになるような決定を議会に諮ることもなく市長の一存でされたわけですが、その責任についてはどのようにお考えでしょうか、加えて市長にお伺いいたします。 ４番目の質問といたしまして、心身障害者医療費補助制度についてお伺いいたします。 七尾市では、本年度４月１日付で心身障害者医療費助成制度を見直し、65歳以降に障害が発生し新たに身体障害者手帳１、２、３級を取得した方の場合は、これまで行われてきた一定所得以上の方を除いた全額助成を廃止し、１割負担の有料化に変更いたしました。この有料化により、65歳以上でこれまでは助成対象者となっていた 1,401人のうち、半数以上の 745人が対象から外れて１割負担をしなければならなくなったとのことです。対象者への市からの通知には、制度改正の考え方として、高齢になってから障害を有するようになった方は、健常者と変わりなく経済活動及び財産形成を行えます。ほとんどの方は65歳以降は職場での現役を終え年金生活者となり、健常者と変わらない老齢年金を受給します。この時点において所得は健常者と変わらず、障害を有したゆえの不利はないと思われますと書かれています。 しかし、今回の改正で対象者から外された方は、もともと世帯の所得が一定の額に達していない方であって、決して生活にゆとりのある世帯の方ではないということを認識すべきであります。その方たちが障害者となられ、通院による医療費や医療器具代がかかるようになったのであり、医療費などが生活を圧迫しないわけがありません。助成を外された方々からは、１割負担になったら通院回数を減らすしかないが病気が悪化しないか心配だとか、市は障害者のことがわかっているのか、これではまるで65歳を超えたら市から助成してもらってまで病院通いをしなくていい、年なんだからと言っているように聞こえるなどの声が上がっております。 市は、所得は健常者と変わらず障害を有したゆえの不利はないと言われますが、助成の対象から突然外された障害者の皆様にとっては、まことに冷たい仕打ちと受けとめられています。政治は本来、困っている人のためにあるのではないでしょうか。市の
財政事情が悪いからといって、一番弱者である心身障害者に負担を強いることは、あってはならないことだと思います。心身障害者の皆様に納得のいくよう、市長の御説明を求めます。 ２点目としまして、この制度改正の実施は４月１日からと決定していたにもかかわらず、対象者の方への通知は４月28日付の書類１枚でした。通常、制度の変更や改正の場合、１、２カ月の周知期間を置くべきではないでしょうか。本制度改正の対象者への通知が１カ月もおくれた理由は何なのでしょうか、市長にお伺いいたします。 ３点目としまして、私が県に問い合わせたところ、今回の七尾市の心身障害者医療費助成の変更に際しては、県に事前に相談したり指導を受けることはなく、一方的に決定されたようです。なぜ県に相談しなかったのでしょうか。 県の障害保険福祉課の課長さんは、このような制度の変更は拙速に決めるものではない。もし七尾市から事前の相談があれば、県も助成している１、２級の障害者の医療費助成はもっと検討すべきと指導できたと思うとおっしゃっております。どのような理由で県に事前に相談しなかったのか、市長にお伺いいたします。 ４点目としまして、県にも相談せず七尾市で一方的に決定した助成の廃止は、市の助成金が減額されるほかに何かメリットはあるのでしょうか。市の職員は、財政の立て直しに懸命に努力されていることと思いますが、市民の皆さんへの思いやりを欠いた対応では弱い者いじめと受け取られ、結局むだな努力になってしまうのではないでしょうか。そのあたりのことを市長は、市の職員に対しどのように御指示ないし御指導しておられるのでしょうか、市長にお伺いいたします。 新聞で報道されたように、県の社会保障推進協議会は七尾市にこの制度変更の撤回を求めています。また、地元七尾市の身体障害者協会でも、市への心身障害者医療費助成制度変更の見直しを強く要望していくことにしたと聞いております。今後、この助成制度の変更を撤回するお考えはないのでしょうか。市長にお伺いいたします。 ５番目の質問といたしまして、知的障害者の支援費障害程度区分の判定についてお伺いいたします。 これは、知的障害者の方への国・県・市からの助成支援費の額を決める障害程度区分判定のことですが、Ａ重度、Ｂ中程度、Ｃ軽度の区分があります。平成15年度から実施されております。この区分判定は、各市町村の判定会議で国の基準に従って決定されますが、担当者は対象者に直接面接し、家族や施設職員からも聞き取りして障害者の日常を詳細に把握することが求められております。 最近、ある障害者の方から、七尾市は他の市町村に比べ厳しい判定になっているとお聞きしました。すなわち同様の障害程度の人に対し、他の市町村ではＡ判定重度とされているのに、七尾市ではＢ判定中度とされているというぐあいです。 これについて、県の担当課の課長さんにお伺いしましたところ、県内のいろいろな施設で七尾市さんの判定が厳し過ぎるということはよくお聞きしたので、調査させてもらいました。平成15年に担当者への研修を行っていますが、判定基準にのっとって正確に判定をしていただければ格差は生じないはずです。原因として考えられるのは、七尾市で担当者がかわったときに引き継ぎがうまくいっていないか、担当者の状況把握が不十分だったのではないでしょうか。保護者の方や施設の方とよくコミュニケーションをとることも大切なことですとのことでした。 七尾市の障害区分の判定が厳し過ぎるとの批判について、どのようにお考えでしょうか。また２点目の質問としまして、判定に格差が生じないよう今後どのような
取り組みをされるのか、あわせて担当部長にお伺いいたします。 ６番目の質問としまして、子供が暴力から自分を守るために市内の各学校でＣＡＰプログラムのワークショップを推進していただけないか、お伺いいたします。 子供の連れ去り事件や親による虐待など、子供を取り巻く社会環境が悪化する中、効果的な防犯対策として注目をされているのがＣＡＰプログラムです。ＣＡＰとは、子供（チャイルド）、暴力（アソルト）、防止（プリベンション）の略で、いじめ、痴漢、誘拐、虐待などから自分の身を守る教育プログラムです。 1978年、アメリカのオハイオ州のレイプ救援センターで開発され、子供がロールプレイ、寸劇に参加しながら学ぶワークショップ形式が特徴です。このプログラムを通して、子供たちは、例えば暴力とは安心、自信、自由といった生きるために必要な権利を奪う行為だということを学習します。その上で、暴力に遭ったとき具体的な対処法として、１、嫌だと言う、２、その場から逃げる、３、だれかに話すの３つをしっかり習得させます。従来の何々してはいけません式の危険防止教育とは違い、子供の人権意識を育て、子供が本来持っている力を引き出すところに主眼が置かれております。 金沢にはボランティアグループの金沢ＣＡＰがあります。各学校で研修会などを開き、教職員のＣＡＰプログラムへの認識を高めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。教育長にお伺いいたします。 以上で御質問を終わります。真摯な御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤達雄君） これより暫時休憩いたします。 なお、会議は午後１時より再開いたします。
△休憩 午前１１時４８分
△再開 午後１時００分出席議員（５６名） １番
政浦幸太郎君 ２番
池岡一彦君 ３番 瀧音弘信君 ４番 杉木 勉君 ５番 久保吉彦君 ６番 島田 篤君 ７番 坂下孝志君 ８番 藤井政治君 ９番 平山紀昭君 １０番 西田昭二君 １１番 伊藤正喜君 １２番
蔵谷美喜蔵君 １３番 杉森克夫君 １４番 荒川一義君 １５番
松井千太郎君 １６番 松本精一君 １７番 伊藤厚子君 １８番 垣内武司君 １９番 川森外行君 ２０番 山本一明君 ２１番 水上久博君 ２２番 石島正則君 ２３番 大林吉正君 ２４番 古田秀雄君 ２５番 古川 繁君 ２６番 石川邦彦君 ２７番 堀田郁夫君 ２８番 舘野繁雄君 ２９番 桂 撤男君 ３０番 高僧 弘君 ３１番 松本計麿君 ３２番 堀井義孝君 ３４番 津田照生君 ３５番 中西庸介君 ３７番 柳 助男君 ３８番 氣戸佐俊君 ３９番
竹本信太郎君 ４０番 井田 孝君 ４１番 今田勇雄君 ４２番 田浦勇吉君 ４３番 作田啓二君 ４４番 谷口正昭君 ４５番 中西 博君 ４６番 岡野廣市君 ４７番 杉本忠一君 ４８番 小間邦雄君 ４９番 木下孝輝君 ５０番
中村宗之進君 ５１番 木下 彬君 ５２番
瀧川正美智君 ５３番 千場 拓君 ５４番 石倉喜一君 ５５番 助田 尚君 ５６番 野崎 博君 ５７番 仙田 忍君 ５９番 半座六弘君欠席議員（３名） ３３番 宮下研一君 ３６番 永崎 陽君 ５８番
後藤達雄君
△再開
○副議長（高僧弘君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 午前中の伊藤厚子議員のお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。 まず第１点目は、男女共同参画推進事業の進捗状況についてでございますが、市民アンケートの結果がどうなっているかということでございますが、アンケートの結果報告については大きな冊子になっておりますので、これはごらんになられたかと思うわけでございますが。 基本的な結果の大まかなことを申し上げますと、ある意味で行政に対する課題として、男女平等の意識づくりをさらに進めてほしいということ、そして２点目は人権尊重、言うなればＤＶであるとかそういったことに対する対応がさらに必要ではないかということ。３点目は、行政運営に男女平等の理念をということでございますが、これは行政施策等に男女平等の理念を折り込んだ行政運営というようなことであるわけでございますが、同時に政策決定の場に女性の意見やそういったことが反映されるような仕組みがさらに必要であるということでございますので、こういった分析結果をもとに、具体的に男女共同参画社会に向けた行動計画をさらに進めていかなければならないというふうに思っております。 そういう中で、特に育児休業であるとか介護休暇などの制度やサービスをさらに充実してほしいという意見も随分ありますので、そういったこと等も大事な課題であろうと思っております。 そういう中で、全般としていまだに家庭生活のみならず職場や社会全体で、やはり男性が優遇されておるという意識がやはり六、七割を占めておるということでございますので、そういった意味でも共同参画の推進をさらに進めていかなければならないというふうに思っております。 また、その審議会等への女性の登用率でございますが、旧七尾市におきましては女性の割合を25％というふうに目標としておったわけでございます。そういう中で、平成16年は24.1％であったわけですが、合併をいたしました平成17年、ことしですが、少し下がりまして23.6％という状況でございます。 新市になりまして、さらに男女共同参画の推進員の方々にも御協力いただきまして、新市全体でさらにこういったことに積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。ただ、それぞれの委員会は任期等がございますので、そういった任期満了を待って順次対応していきたい、このように思っておるわけでございます。 そういう中で、今年度の事業の
取り組みといたしましては、七尾市の男女共同参画社会の行動計画を今年度には策定をしていきたい。さらには旧七尾市で持っておりました男女共同参画都市宣言、これも新しい形で制定をしていかなければならないのではないかというふうに考えております。さらには、市民ぐるみでこういったものを進めるためにも、シンボルマークあるいはキャッチフレーズ等も考えていかなければならないというふうな考えを持っております。 いずれにいたしましても、市民ぐるみでこれに取り組まなければなりません。そういう意味では、市民のネットワークづくりをさらに進めていく中で、こういったことに取り組んでいきたいと、このように考えております。 それから、２点目でございますが、ＬＰガスの
国家備蓄基地の
防災体制でございますが、これは午前中の質問にもあったわけでございますが、石川県の石油コンビナート等防災本部会議が開催をされまして、七尾港の三室地区もこの
防災計画の中にきちっと位置づけをされ、これからはその県の
地域防災計画に基づいて対応していく形になるわけでございます。そういう意味で、この地域も特別区域という形で指定を受けた形でございます。これは７月中旬には国の指定が正式に来るものというふうに思っております。 そういう中で、県・市、そして事業者が三者一体となりまして、この地域における災害防止及び環境保全に関する協定を締結いたしております。いずれにいたしましても、来月下旬にいよいよ操業ということになりますので、
防災計画に沿って、地域の皆様方にとりましても安全安心な管理運営に努めてまいらなければならないと思っております。 そのために、
防災訓練等も必要でありますので、７月24日に地元住民の皆さん方に対する避難訓練、あるいは情報伝達訓練、消火訓練等を実施いたして、三室地区の
防災体制の確立を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、３点目の七尾駅前の第二地区市街地再開発のことについてでございますが、のとのとへの損失補償について、どのような経緯でどうなっているのかということでございますが、この損失補償の件につきましては、再
開発事業が本格的に動き出しました平成14年度末に再開発組合が事業をするための資金調達をするために、権利者法人でありました株式会社のとのとが借りて再開発組合の資金調達に用立てるという形でございまして、このときに七尾市にも金融機関の方から損失補償をしてほしいと、こういう要請がありまして、これも議会の承認をいただいて損失補償をすることに決定いたしたわけでございます。 現在、平成14年３月の
補正予算から17年度当初予算までの間、４回の議会の承認をいただいておりまして、合計で損失補償額限度額17億円になっております。これは平成18年度までの期限つきでございまして、実は現在の借入残高は11億 4,200万円でございまして、再開発組合が国・県の補助金、あるいは権利床といいますか保留床の処分金を充てることによってこれの返済に回すということになっております。最終的には、再
開発事業が終了いたします18年度には17億円の保留床処分をすることになりますので、これによって返済がされるという形になるものと見込んでおります。したがいまして、その時点で七尾市の損失補償は、実質的には補償の必要がなくなるということになるわけでございます。 なお、この損失補償についてはその都度、これまで議会の承認をいただいておりますので、議員御指摘のように七尾市が債務を負担するとかそういったことはございませんので、その辺は誤解があるのではないかと思いますので訂正をお願いしたいと思います。 それから、株式会社のとのとの役員のことにつきまして、私が社長に就任したということについてのお尋ねでございますが、これまでも私言っておりましたように、あくまでものとのとは民間企業であるわけでございまして、民間の皆さん方に頑張っていただきたいと。行政は後方から支援をするという形で申し上げておりました。その考えは今も変わりはないわけでございますが、この５月28日に行われましたのとのとの定時株主総会におきまして取締役の推薦を受け、そしてまた取締役会におきまして代表取締役として就任することになったわけでございますが、従来の考えに別に変更はございません。あくまでもこの駅前再
開発事業というのは、のとのとにつきましてはこれはあくまでも民間の事業ということになるわけでございます。 ただ、この再
開発事業全体は中心市街地の３本の都市計画道路の建設、そして駅前の広場の整備と、こういった
公共事業絡みの事業でございます。そして同時に、これは七尾市にとりましても大変大きな事業でありますので、再開発ビルのできた後、経営がうまくいくように行政としても後方から全面的な支援をしていかなければならない、そういう形で代表者としてなったわけでございますが、代表者は前の方と２人おるわけでございまして、実質的には私は民間の方々の自主的な経営手腕に期待をするところでございますので、そのような形で七尾市としても、あそこへ市民施設が入る建物になりますので、市民施設の管理運営とも関係があるという形で、私も代表権を持つ役員として入ったわけでございます。 そのような意味でございますので、御理解を賜りたいと思います。 それから次、４点目でございますが、心身障害者の医療費助成制度でございますが、これにつきましては、ことしから65歳以上の障害者の方々の医療費助成を廃止という形にさせていただいたわけでございますが、そのことについての案内といいますか、これは言うまでもなく３月議会にも御説明を申し上げましたように、大変厳しい財政状況の中で、65歳以上になれば老人保健等の適用になることによって１割負担をお願いするという形で、お願いをしていきたいという形で、これまでの助成制度を廃止させていただいたものでございます。 特に御指摘にありました障害者の方々、65歳以上の方々が生活能力があるとかあるいは経済力があるとか、そういったことというのはそれほど我々は、そういう理由でということでは余り思っておりません、正直言いますと。そういう状況の中でとにかく財政状況を優先させていただいたということでございます。 そしてまた、このことについての通知でございますが、本来であれば３月中にということになるわけでございますが、やはり３月というのは年度末であり、そしてまた議会もちょうど下旬にかかりまして議会の決議を経ないと正式に御案内もできない。そしてまたこの３月末から４月にかけましては、大幅な組織、人事異動がございまして、担当の者も異動等がありまして大変おくれて変更通知を出させていただくという形になったわけでございまして、このことにつきましても大変御迷惑をかけたということにつきまして、大変遺憾に思っております。この点につきましては、関係者の方々におわびを申し上げたいと思います。 なお、この制度のことにつきまして、事前に県に相談がなかったのかということでございますが、実は担当の方から２月下旬にこのことについて県の方と相談をいたしております。その相談のときには、それは制度の変更は市が判断すべきことであるから、市の判断でいいのではないかという見解をいただいております。そういう意味で県との関係も特に問題はなかったというふうに我々は理解をいたしております。 なお、この助成制度を復活する考えはないかということでございますが、いろんな方々からこのことについての要望や御意見をいただいております。そういう中で現在、こういう形で運用させていただいているわけでございますが、状況を見て見直しも検討しなければならない、そういうふうに思っております。 以上でございますのでよろしくお願いいたします。後はそれぞれ御指定の者が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（高僧弘君） 中島教育長。 〔教育長（中島輝夫君）登壇〕
◎教育長（中島輝夫君） 伊藤議員の６点目、子供を暴力から守るために各学校でＣＡＰプログラムのワークショップを推進できないかとの御質問に対するお答えをいたします。 ＣＡＰプログラムについてですが、議員の方からもその内容について御説明があったわけですが、人権意識を高め暴力をつくらない社会を目指してアメリカで開発された子供への暴力防止プログラムであり、いじめや誘拐、性暴力等、虐待や暴力などの危険な状況から子供たちが自分自身で身を守るための具体的な実践的な技能を、ロールプレイを使って学んでいく参加体験型のプログラムであると聞いております。 ＣＡＰプログラムの推進についてでございますが、このプログラムは関係機関のインストラクターによって行われるものであり、インストラクターの招請経費、各学校の日程確保等の課題もあります。現時点では、市内小・中学校での早急な実施については難しい面がございますが、鋭意研究をしていきたいと思います。 安全確保に向けましては、警察署や児童相談所等関係諸機関と連携を図りながら、子供の安全確保に取り組んでいるところでありますが、地域との連携が特に求められています。各地域の方々におかれましても、今後なお一層の御理解と御協力をお願いしたいと思います。
○副議長（高僧弘君） 田中健康福祉部長。 〔健康福祉部長（田中 修君）登壇〕
◎健康福祉部長（田中修君） 知的障害者の支援費障害程度の区分の判定についてということで、２点についてお答えをしたいと思います。 １点目は、七尾市の判定は県内で最も障害者に厳しい判定であるとの苦情が寄せられているが、どう思うかということでございます。 この支援費障害程度区分の判定に当たりましては、厚生労働省から示されております障害程度区分等の決定についての判断基準に１項目ずつ照らし合わせて障害程度区分の決定を行い、なおかつ判断が困難な場合には石川県障害保険福祉課に意見を求めながら、公平な判定ができるよう心がけております。また、制度の開始時でございますが、平成15年度の法施行時にも同じように七尾市の判定が厳しいという苦情がございまして、この折には県に聞き取り調書と判定内容を提出いたしておりまして、その結果、妥当であるという評価を受けております。 ２点目でございますが、県内の自治体との格差が生じないように今後の
取り組みについてどうかというお尋ねでございます。 今国会で障害者自立支援法が審議されております。この中で、判定のあり方も検討されているというところでございますが、まだ詳細については未定の部分も多く、今後の法改正の動向を見きわめながら、公正な判定ができるよう対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○副議長（高僧弘君） 伊藤厚子君。 〔１７番（伊藤厚子君）登壇〕
◆１７番（伊藤厚子君） 御答弁をいただきましたが、３点ほど、答弁漏れが１点、２点は少し十分な御答弁ではないのでもう一度お願いしたいと思います。 答弁漏れの１点目は、身障者の医療費助成の廃止の件でございますが、これの４番目の質問としまして、この助成金を減額したメリットは何かあるのかと。財政の立て直しに市の職員の方は一生懸命に努力をされて、この廃止に踏み切ったということになっておりますが、その対応が市民の皆様、また当対象者の障害者の皆様の立場をよくお考えになったのかどうか、不十分なところがあると私は思うんですが、そのような対応をして通知も遅くなったわけですね。そしてその通知の内容、理由にしましても、先ほど市長は、対象者の皆様が健常者と同じように大丈夫だというようなことを書いた用紙を皆さんに配っているんですが、そのような思いはない、大変な思いをしているということはわかっているというような説明もありましたが、そのような対応になっていないわけなんです。そのことについて、市長は市の職員に対しどのような御指示、御指導をしておられるのかと私はお聞きしたんですが、そのお答えがなかったように思いますので、答弁漏れの方をお願いいたします。 また、答弁の方の不足の部分でございますけれども、第二再開発のビルの、のとのとの社長に市長はなられましたが、あくまでも市長は民間を推すために私は支援ということで社長になったと。でも代表権のある社長になられれば、議会だけではありませんが世間一般にものとのとの代表はやはり市長、イコール市役所ということにどう見てもそう思われます。 市長はそう思われたのなら、例えば18年にビルが建ちましたら次の社長を考えるとか、何かそういう思いでも私はお聞きできるのかなと思いながら今回の質問をさせていただいておったんですが、そのことは質問の中には入らなかったんですが、市長の今の御答弁の思いの中に、例えば社長は民間がスムーズにスタートしたならばほかの方に代表権を譲るとか、そういうお考えが今のお答えの中にあるのかどうかもつけ加えてお願いいたします。 それからもう一つですが、先ほどの県への相談の件ですね。私、担当課長にお伺いしたときは、市の方は県はどのようなかかわりをしているのですかということは確かに２月ぐらいにお電話はいただいたんですが、廃止するとかそういう御相談ではなかったんですと、そういうことは私も確認しておりますので、県への相談というのがもしあればもう少し県の方も指導できたということで、大変残念に思うというような内容を担当の課長さんから直接私はお聞きしております。 今後のこともあるので私は今回の質問をさせていただきましたが、市の方は財政難ということで、一生懸命にいろんな補助金カットとかいろいろな政策を進めていらっしゃるんですが、そのときに本当に市民に余りにも大きな痛み、また弱者の方へのかなり厳しい
痛みにならないように、慎重の上にも慎重を期していただいて取り組んでいただきたい。この思いで質問させていただきましたので、今後とも関係機関、また諸団体の方々に十分お話、また意見調整などを行いながら、拙速に事を進めないようにお願いしたいということをあわせてお願いしながら、再質問をさせていただきました。 よろしくお願いいたします。
○副議長（高僧弘君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 伊藤議員からの再質問でございますが、身障者の方々に対する医療費助成制度の変更につきまして、もう少しそういった方々の立場に立てということはよくわかります。 私も本当にそういった方々にいろんな形で
痛みを感じていただいていることに対しまして、本当に私自身も苦しい思いでございますが、言いわけになるわけではありませんけれども大変厳しい財政状況でありまして、本当に30億円不足する中で何をどうするかというそういったことがいろいろと議論され、そしてまた大変短い時間の中でそういったことのいろんな対応をしなければならないという中で、十分関係者の方々に相談、あるいは御意見をいただくということができなかったということにつきましては、役所としてやはり反省をしなければならないと思っております。 そういう意味で、担当を含めこの当時民生部、あるいは現在は健康福祉部でございますが、関係者の方に対する対応、そしてまた御案内も非常にわかりにくい、そしてまた適切ではない文章であったということも私も承知をいたしておりまして、そのことについては職員に対してきちっと、本当に相手の立場になって物を考えまた仕事をしなければならないということをきつく申しているわけでございますが、今後はこういうことのないように努めていきたいと思っております。 なお、県への相談のことについても、その辺が幾らか不十分であったのかなという思いは否めないので、御指摘のことにつきましては今後そういったことのないように進めていきたいというふうに思っております。 それから、駅前第二再開発に絡みまして、株式会社のとのとの役員のことでございますが、株式会社のとのとは、今の再開発のビルができまして再開発組合がのとのとへそのビルを移管する、その移管されたビルを管理運営する会社でございまして、今は全くまだ仕事がないわけでございます。再開発ビルができてからそのビルの管理をするということがこの会社の仕事でございまして、さきも申し上げましたように、その会社には市民施設、市の公共的な施設も入るわけでございますし、床の面積からいえば市が一番大きな面積を有することになるわけでございます。 そして同時に、民間の方々に１階、２階へ入っていただくわけでございますが、ホテルもそうでございますが、そういったものが一体として機能しなければ、この駅前のビルが本当にいい形にならない、そういう思いで、一番大事なのはビルの管理運営であるという形で、七尾市もこのことに全面的に支援をしていかなければならない、そういう思いで社長に就任したわけでございますが、ビルが完成をしたら社長をかわるという気持ちがあるかということでございますが、ビルが完成してからが本来の仕事でございますので、そういったことは基本的にはあり得ないと、このようなことでございます。 なお、市長が就任したことは即市役所が責任をとるということになるのではないかということでございますが、私は基本的に、市長が入ることが市役所もそのことに全面的に支援をしていくということで、それが市民の皆さん方にとってプラスになるようにこの施設を生かしていかなければならない。万が一おかしなことになったらどうするかということは、それは想定は今のところ私はしたくありませんし、そういうことにならないためにも全力を挙げて地域と行政と事業者の方々が支えていかなければならないものであろうというふうに思っております。 そういうつもりでおりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（高僧弘君） 杉木勉君。 〔４番（杉木 勉君）登壇〕
◆４番（杉木勉君） 私できょうの発言者は最後になりますけれども、もうしばらく私におつき合いをお願いいたしたいと思います。
発言通告書に従って、私も１つの提案、そして２つの質問をさせていただきたいと思います。 １つ目のこれは提案というふうな思いで書かせていただいたわけですが、当市には３つの支所があります。その支所ににぎわいと機能についてということで、１番目、支所の中に消防の分遣所ないし駐在所の警察官を支所の中で相談窓口の開設なんかができないか、そういったことの質問でございます。 これが提案でございますが、支所の中に消防、警察、そして行政という３つが入ることで、地域の防災、安全の観点から災害が起きたとき即対応する３つの機関でございます。この３つが常に同じ建物の中、同じフロアで仕事をする中で連携を密にし、いざ災害が起きたときにすぐ支所の職員、消防、警察が対応できるような、そういう支所の中での機能を充実させてはどうかということであります。 この消防の分遣所に関しては、七尾鹿島広域圏の消防本部の所管のものでございますから、市長は七鹿広域圏の組合長でもあります。そして、七尾市独自でできるものではないと思いますが、広域圏の議会、いろんなところとの相談の中で分遣所の移動といいましょうか、そういうものは検討できるのではないかというふうに思います。駐在所に関しては、県警本部、石川県等々、警察の法律等いろいろな絡みでなかなか難しい点があるのかもわかりませんが、日中、週何回かでも支所の中で相談窓口の開設ができるんではないかと、それぐらいならできるんではないかというふうな思いがあります。 そういう三者の連携を密にして防災、安全の安心感を地域住民に与えていただければ幸いかなというふうに思いましたので、こういう提案をさせていただきました。このことでまた市長の考えもどういうふうな考え方があるのか、またお聞きをしたいと思います。 ２番目に、支所のにぎわいということで、これは主に中島支所の方のことになると思います。中島支所の近くに、先ほど来、鹿北森林組合が合併し、そして鹿北商工会という組織も合併して、本所が七尾中島地内にあるわけです。これは、商工会の方に関しては自前の
商工会議所の建物を持っておりますので、
商工会議所の方々と御相談の上、支所の方へ市の方から率先してお話をして支所の中で業務ができないか、そういう御相談も市から提案をしていただければ、商工会の方々と御相談をして結論がいい方向へ出ないかなというふうに思います。 鹿北森林組合に関しても、旧の中島町役場、旧中島町が合併してその当初すぐに建設された本当に古い建物を今現在、間借りしているわけですけれども、これに関しても今現在、市から間借りをしているということでございますから、そういう古い建物を使うのであれば今の支所を活用されてはどうかと。そして、森林組合や商工会に加盟しておられる方々が、役員会だとかいろいろな会議、そして総会、いろいろなことで支所に足が向くんではないかと。そうすることによって支所のにぎわいもできるんではないかなというふうに考えております。 その点、市長はどうお考えになるか、この辺も御答弁をお願いしたいと思います。 ２番目の地域審議会についてということでございます。 地域審議会、３月に七尾で旧３町と４つできたわけですが、地域審議会は私ども合併前のお話で、私の理解の仕方が間違っていればなんですが、私が理解しておるところでは、各地域の合併した後の約束事を各地域でチェックするんだというふうなことで私は認識しておった。それで多分間違いないんだろうとは思うんです。 ですが、今まで市長の議会での答弁にも多少ぶれがあったのかな、どうかなと思うんですが、地域審議会との相談をするとか、地域審議会でお話をというような言い方がたまにあったように思うんです。そうしますと、この地域審議会はチェックするだけの機関なのか、地域の
まちづくりや要望まで含めた形のお話、協議がなされるのか、このことを改めてここでちょっと確認をしておきたいなと思ったものですからお聞きをしたわけです。 チェックをするだけの機能なのか、
まちづくりも含めた形の機関なのか、その辺の御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。 そして、チェックするだけの機関ということであるならば、審議する回数、私が聞いておるのは年２回の開催だというふうに聞いておりますが、それ以外の機能を持たせる思いがあるのであれば、年２回の開催では到底審議できないものもあると思います。そういうことも含めまして、この審議会の開催は市が招集するのか、その各審議会の会長さんが独自の開催権を持っておるのか、そのあたりも含めまして、開催の回数、開催を招集する権限は市にあるのか協議会の会長さんにあるのか、このあたりをお聞きしたいと思います。 そして、３番目の農業政策についてでございますが、１番目の集落の農道や用排水の管理、主に私がここで指すのは、山間部の方の農道や用排水の問題を取り上げたいと思っております。 この山間部の農道、用水、排水というところ、集落の中で戸数が減少をしている中で、もうそういう農道、用排水の管理がなかなか難しい状況になってきておる。今後将来を考えても、寂しい話ですけれどもそういう現状になり得る集落が大変ふえてくるんではないかなと。そういうところを市は、減少してそこが消滅していく集落であってもそのまま放置するのか、放置するというわけにはいかないと思いますが、その山間部の農業施設等の今後の管理の仕方の考え方を伺っておきたいなと思います。 これは、16年度まで中山間直接支払制度という国の助成制度があったわけですけれども、これはまた継続もされ、17年度から新たな形で中山間直接支払制度がスタートするわけですけれども、現在の今までの草刈り程度の事業、草刈りだけで補助金、そういう事業費が出たわけですが、この17年度からは相当ハードルが高くなって、草刈りそして休耕田の耕起、起こしですね、それが最低限。それ以上、その休耕されておる農地の利用計画等々、いろいろ難しい、ハードルが高くなった。 そういう中で、この中山間直接支払制度も今まで対象地域であった、七尾市内では大体43ぐらいあるとお聞きしておりますが、私が今現在、私なりにその辺を回ってお話を聞くと、恐らく半分まで参加しないんではないか。その事業にのってこないんではないかと。今まで直接支払いの事業を受け入れてその地区で草刈り、いろいろなことをやっていた地区が大変難しい状況であるというふうに聞いております。これはそういうお世話をする文書作成、いろいろな計画書をするそういう人がいない、難しいというところもありますけれども、まず集落、本当に小さな集落になりますと、昔は大変戸数があってその地域の集落は一人一人の農道管理、いろいろなものが狭かったと思うんですが、今現在は広い山林、広い農地、その中でわずかな戸数というところでそういう管理ができない。だから中山間直接支払制度も受けたいけれども受けられないんだというようなことも聞いております。 そういうことも含めまして、この山間部の農業排水、用水、そして農道、中山間の支払い制度はあるけれども我々はなかなか参加できないんだというようなところも含めて、産業部長に市としてどう対処されるのか、今後方向的にはどうされるのか、お聞きをいたしたいと思います。 そして２番目に、この七尾市において、農業の将来図、農業全体のことを考えていきますと、今もう既に個人個人の農業ではなり行かない状況に来ておると思います。その中で、国の方針も米の政策、いろいろコロコロ変わるわけで、それに対応は市も大変苦慮はされていると思いますし、農家の方もどうなっていくのか心配をしておると思います。 この中で、国・県の方針はいろいろありますが、大体将来像を聞くと一致して言うのが、集落営農もしくは担い手集団といいましょうか、個人でもいいですが担い手の育成というその２つを大体大まかに言うわけですけれども、当市においてはその集落営農で推し進めるのか、担い手をつくって育てて、その担い手に
七尾市内全域の農地を守っていただくような考え方をしていくのか、このことを七尾市としてどの方向でいくのかというところをお聞きしたいと思います。 集団的な集落営農に関しては、私個人の思いでございますが大変難しいのではないかというふうに思います。集落営農というのは、言葉で言うのは楽なんですが、本当に集落で一つの目的で一つになるというのは、やっぱり大変時間もかかりますし大変難しい状況で、個々の農家を一つにするという状況は相当時間がかかって、だれももう手をつけないような状況になって初めて何とかしようやというような時期までいかないと、集落営農というのはなかなかできないのかなというように思います。 そういうことからして、地域に担い手集団をつくる。担い手の集団で地域の農地、そういう農業を面倒見ていただくというような形が、私は望ましいんではないかなというふうに思います。 その地域の担い手のことで１つお願いがあるんですが、今まで七尾市、あと旧３町の方では別々な農業の方針があった。農業の担い手に対する助成制度があったわけですが、今、七尾市１本になって、その担い手に対する考え方というのが本当に私から見てどう考えておるのかわからない。１本の方針が出ていないような気がいたします。 ですから、この担い手をつくる、担い手を育てるんだというような方針、考えがあるんであればお答えをいただきたいと思いますし、担い手をつくって育てて、地域の農業を守っていただくための助成なり、いろいろなものをまた考えていっていただければ幸いかと思います。 以上、バタバタというような形で質問させていただきましたが、よろしくお願いいたします。終わります。
○副議長（高僧弘君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） ただいま杉木議員からお尋ねをいただきました。きょう最後の質問になるわけでございますが、私に対しては２点でありますので。 まず第１点目は支所のことでございますが、合併をいたしまして旧町役場が支所になりまして、そのことで支所が非常に寂しくなった、そしてまた立派な建物があいておるという中で、何とかこれを生かすことができないのか、そしてまた少しでもにぎわいをもたらすような形での活用ができないかというお尋ねでございます。 そういう中で、支所に消防の分遣所や駐在所を入れることができないかということでございますが、本当にそういったことも当然検討しなければならないわけでございますが、今、消防につきましては七尾鹿島広域圏の事務組合の分遣所ということになっているわけでございますが、それぞれの区域に分遣所があるわけでございますが、私は今、一番近いのは能登島の役場が能登島の分遣所で一番近いものですから、これがもし役場へ入れば役場の土曜、日曜の宿直も要らんようになるし、いろんな意味で24時間体制でいいなという思いはあるわけでございますが、ただそうした場合、消防の分遣所、やはり消防署を入れるということと、万が一にすぐ出動しなければならないということ、そういった形でかなり役場の改修といいますか改良工事をしなければならないということ、それからいろんな通信とか無線だとかそんなこと等もありますので、ちょっと今すぐには無理かなと思っております。 そういう意味で、将来の課題として分遣所が古くなった、あるいは何かを改修しなければならないというときに、そういったことも必要であろうと思っております。 ほかの支所につきましても、田鶴浜も向かいにあるわけですが、あそこも同じような問題があるわけでございますので、少しこれも時間がかかるのではないかと思っております。 それから、駐在所につきましては、これは県の県警の施設でございますが、これも駐在所はやはり家族ぐるみでといいますか、そしてまた24時間だれかがそこにいるという形になりまして、家族の方にとっては非常に役場に入るといろいろとプライバシーの問題等々あって大変なんじゃないかなというふうなことと、これも県の方にそういったことの問い合わせなり意見を求めたわけではないんですが、そんなことを思うわけでございます。そしてまた、駐在所につきましては県でございますので、話としては県に何かついでのときでもしていこうかとは思っておりますが、具体的にはちょっと難しいのではないかというふうに思っております。 それから、そのほかの、例えば森林組合であるとか商工会の事務所も入っていただければということでございますが、これも話は実はありまして、森林組合も合併をしたときに合併後の新しい事務所をどこに置くかという議論がありました。しかし、最終的には現在の中島の事務所でそのままでございますし、鹿北の商工会もこれは合併をいたしまして、中島の商工会の方で一部改修をして入っておる状況でございますので、今の状況ではちょっとすぐということにはならんのではないかというふうに思っております。しかし将来的には、こういった公共的な施設、あるいは半官半民のようなものは役場のあきを使って生かしていくことがよかろうかと思っております。 そしてまた役場、支所の建物利用につきましては、別に今の話だけではなくて、そのほかの例えばロータリークラブであるとかあるいは生産組合であるとか、あるいは金融機関等も入る可能性があるのではないかというふうな感じがいたしております。 そういったことも含めて、支所の活用についてはいろんな角度からこれからも対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それから、地域審議会のことについてのお尋ねでございますが、地域審議会はことしの３月に１市３町４つの地域審議会がスタートいたしました。その地域審議会の役割としては、基本的には新市建設計画の変更あるいは執行状況、あるいはまた新しい基本構想であるとか、そういった
まちづくりを立ち上げる場合に審議会に御審議をいただくと、こういう形になっておるわけでございます。基本的には市長の諮問に応じて御審議をいただくという形でございますが、こういったことに限らず、審議会独自に地域の
まちづくりや建設計画等についての御審議をいただいて、意見をまとめて市長に出していただくということも十分可能でございます。 そういう意味で、きのうも統合中学校のことについても少し申し上げたわけでございますが、地域の固有の問題については地域独自でいろいろと御審議をいただいて、いろいろと提案をいただければ大変ありがたいと思っております。 そういう意味で、現在の地域審議会の組織の規約といいますか、そういったことにつきましては特に問題がないと思っておりますし、基本的には審議会は会長が招集をするということでございますので、委員の皆さん方の意向を踏まえて独自に開会していただく、あるいはまた私の方から審議会の皆さん方にこういうことについて御審議をいただきたいということもあるわけでございますが、幅広く地域の
まちづくりや地域住民の皆さんのために、いろんな形で開催をいただければありがたいと思っております。 そのようなことで、また審議会を活用いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 あとは担当部長が答弁をいたします。
○副議長（高僧弘君） 松平産業部長。 〔産業部長（松平重成君）登壇〕
◎産業部長（松平重成君） ２時ということで大変お疲れだと思いますけれども、私も最後の答弁者になりましたのでよろしくお願いしたいと思います。 それでは、杉木議員にお答えしたいと思います。 農業政策につきましては、国・県の方針を踏まえまして、市町ではいろいろと対策を講じたところでありますけれども、いかんせん大変厳しい現状については私も認識をしておりますが、今まさに次世代の担い手に対する政策をしっかり取り組まなければならないと私も思っております。そういうことでお答えをしたいと思います。 まず、農業政策の１点目でありますが、集落の農道や用排水路の管理についてというお尋ねであります。 まず、現状につきましてお話をしたいと思いますけれども、中山間地域の農山村は、高齢化やまた少子化により集落の機能全体が低下をしておるというのが現実であります。これをどう回復させるかというのが大きな農業政策の一つだと私も思っております。このままでは農道や水路の農業施設が管理できなくなる、農地の耕作放棄もますますふえてくるだろうというふうに予想されます。 休耕地は今現在、我々の七尾市も旧の鹿北についても同じでありますが、大変荒れ放題でありまして、これをまた畑に転換しようとしても非常に経費がかかる、現状ではなかなか復活できないというのが現状かと思いますし、私も大田地区でありますけれども、区長もしておりましてずっとこの問題を話をしておりました。実際にはその田んぼ、今現在、荒れておるものを田んぼにしようか、そういう場合はどうするかという、地域でもそういう話がたくさん出ます。しかし、相当投資をしないと今の休耕田を耕作することはできないというのが現状であります。 そこで、今後の
取り組みでありますけれども、今の議員の御指摘のように、中山間地域直接払い制度のこの目的、手法が少し変わりました。そういう中でもやはり地域、農家をされている方々に十分中山間地域直接払いの説明をしないとなかなか理解をしてもらえない、そういうこともありますので、その理解を求めながら活用と集落の安全、保全、こういう活性化を図っていきたいというふうに考えております。現在、地域農業の中心となっている担い手に対する農地集積を図ることや、既存の任意営農組織を強化しまして法人設立を誘導する、そういう施策を重点的に行っていきたいというふうに考えております。 議員の御指摘にもありましたように、今、個人ではどうにもならない、そういう状況でありまして、手がつけられないという状況であります。こういうものを早く政策にしっかりと取り入れていく必要があると思っております。 それから、農業用水の資源確保、保全でありますけれども、農地、農業用水等の資源が将来にわたり適切に保全管理されるためには、地域の実態に応じた形で行う必要性があると思っておりますし、国では平成19年度に標記、いわゆる資源確保、保全の対策につきまして、標記の事業を選択するということで、国の方も今、動いておりますので、当市もこの事業によりみずから活動、実践できる計画を策定する、集落のそういう工夫と多様な
取り組みにつきまして支援をしていく考えであります。 また、このことにつきましては、担い手育成総合支援協議会を設立いたしまして検討していく考えでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、２点目の国や県の方針も踏まえて、七尾市において集団化や担い手育成についてその方向性を示せということでありますが、現在、市内の水田面積は全農地の約９割であります。畑地の対策につきましては現在、未定でありますが、水田につきましては、七尾市水田農業ビジョンをつくっておりまして、このビジョンに沿って策定しております。またこのビジョンにつきましては、米施策改革協議要綱を踏まえたものでありまして、水田農業の振興をしっかりと定めたものであります。 農業振興は、我々生きていくためには必要な大変大きな政策であります。簡潔にということでありましたので、あんまり簡潔に申し上げますと中が抜けてしまいますので、３点だけ方針を述べたいと思います。 まず、現在の大型圃場整備されている地区がございますけれども、これらは主に平らな部分、いわゆる平地部分になるわけでありまして、この場所に米づくりの推進を図るということになっておりますけれども、まださらに大区画、さらに大きくした圃場事業にすること、また機械設備を整備することによって担い手を中心とした低コスト、売れる米づくりの展開ができるのではないかというふうに思っております。 また２点目といたしまして、中山間地域などの水稲作付の耕作不利地、いわゆるなかなか耕作できない地域でありますけれども、米以外の作物の作付を推進する考えであります。具体的に申し上げますと、中島菜などの生産を振興し、農地の利用集積、集団化などを積極的に図りながら、省力化高収入型水田農業を展開したいというふうに考えております。 また３つ目でありますけれども、水田の改廃が大変進んでおりまして、消費者と生産者の交流の推進を図っていかなければならない。またこれも具体的には、市民農園、グリーンツーリズムでありますけれども、そういうものも進めて、またホビー農園、これは宅地開発のはざま、いわゆる残った小さい空間の地域でありますけれども、こういうところにもみずから消費する分だけの作物をつくる、家庭菜園のそういう推進もしていきたい。またファーマーズマーケット、これは新たな農業の展開を図る大きな施策だと思っております。具体的には、この３点について進めたいというふうに考えております。 また一方で、担い手育成の将来方向についてどうかということでありますが、この担い手につきましては、七尾市の経営体当たりの農地面積は 0.6ヘクタールでありまして、国の担い手基準の４ヘクタールと相当隔たりがあるわけでありまして、当七尾市としては２ヘクタールで担い手の認定をしようということで今、やっております。 市内には42の集団農業がありますけれども、そのうち８集団は法人化しております。残りの34集団につきましては任意組織となっておりますので、この集団につきましては法人化を図り、経営の基盤のしっかりとした組織にすること、このことが今後の大きな課題だと思いますので、これにつきましても担い手育成総合協議会を設立いたしまして、この地域に合ったそういう政策をしっかりとやりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
△散会
○副議長（高僧弘君） 本日の議事はこれをもって終了いたします。 明日の18日からの２日間は市の休日でありますので、七尾市議会会議規則第10条の規定により休会といたします。 次の会議は、６月20日午前10時より開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後２時６分...