令和元年 １２月 定例月議会 令和元年12月12日（木曜日)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名） 議長 松村理治 副議長 高 誠 １番 荒木博文 ２番 田中美絵子 ３番 喜成清恵 ４番 上原慶子 ５番 稲端明浩 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 粟森 慨 ９番 新谷博範 10番 前 誠一 11番 麦田 徹 12番 上田雅大 13番 中川俊一 14番 小間井大祐 15番 坂本泰広 17番 喜多浩一 18番 下沢広伸 19番 高岩勝人 20番 野本正人 21番 久保洋子 23番 山本由起子 24番 森 一敏 25番 小林 誠 26番 源野和清 27番 広田美代 28番 宮崎雅人 29番 玉野 道 30番 森尾嘉昭 31番 秋島 太 32番 澤飯英樹 33番 中西利雄 34番 清水邦彦 35番 黒沢和規 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 相川一郎 副市長 村山 卓 教育長 野口 弘
公営企業管理者 平嶋正実 都市政策局長 松田滋人
文化スポーツ局長 嶋浦雄峰 経済局長 吉田康敏 農林水産局長 山田 裕 市民局長 長谷進一 福祉局長 山田啓之 保健局長 西川和昭 環境局長 佐久間 悟 都市整備局長 木谷弘司 土木局長 川島 篤 危機管理監 木村裕一 会計管理者 中村弘志 消防局長 清瀬 守
市立病院事務局長 西尾昭浩 財政課長
村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 宮本博之 議事調査課長 小村正隆
議事調査課長補佐 木谷保博 議事係長 山口賢一 調査係長 嶋田健治 主査 富川朗人 主査 前田和紀 主査 北本剛太 主任 松田宏志 書記 竹村太志 書記 梶 嵩弘
総務課担当課長 九社前俊一 主査 寺畑 聡
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 令和元年12月12日（木）午前10時開議 日程第１ 議案第41号令和元年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）ないし議案第49号市道の路線変更について （質疑、委員会付託） 日程第２ 一般質問 日程第３ 認定第１号 平成30年度金沢市
歳入歳出決算認定について （委員長報告、討論、採決） 日程第４ 議案第39号 平成30年度金沢市
公営企業特別会計未
処分利益剰余金の処分について 認定第２号 平成30年度金沢市
公営企業特別会計決算認定について （委員長報告、討論、
採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時１分 開議
△開議
○
松村理治議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○
松村理治議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△議案上程
○
松村理治議長 これより、日程第１議案第41号令和元年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）ないし議案第49号市道の路線変更について、以上の議案９件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○
松村理治議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 １番荒木博文議員。 〔１番
荒木博文議員登壇〕（拍手）
◆荒木博文議員 質問の機会を得ましたので、
自由民主党金沢市議会議員会の一員として、以下質問をお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 １つ目の質問は、中高年のひきこもり支援についてです。 ひきこもりとは、厚労省によると、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに６カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態のこと。買い物などで時々外出することもあるという場合もひきこもりに含まれると定義されております。このような定義のもと、内閣府の生活状況に関する調査報告書によると、ことし３月、全国の市区町村に居住する満40歳から満64歳までのひきこもり状態にある人が全国で推計61万3,000人に上るという調査結果を内閣府は公表しました。また、今回の調査対象である本人5,000人の有効回収結果については3,248人の65％であり、未回収、調査不能率は34％もあり、実態は推計以上に深刻ではないかと考えられております。その理由の１つとして、この調査は本人回答によるものであり、そもそも本人回答の場合、自分がひきこもりだとは認めたがらない傾向がうかがえます。ひきこもりイコール悪という社会のレッテルや偏見によるプレッシャーを受けている人たちには、否定されている存在に見られたくないという思いがあるからです。そう考えると、実際の数は国の推計を大きく上回っていると考えられます。ただ、今回国が初めて中高年層のひきこもりについて調査を行ったという意味では大きな一歩を踏み出したといえます。しかしながら、一方で、ひきこもる人たちの中核層が高年齢化、長期化している実態をみれば、ひきこもり家族会や現場を知る専門家たちが何年も前から指摘してきたことでもあるように、国の調査は非常に遅かった。なぜもっと早く調査しなかったのかとも感じざるを得ません。ひきこもりというと不登校の延長や若者特有の問題と捉えがちですが、ひきこもりはどの年代でも起こり得る問題です。また、もともと福祉の仕事に従事していた私も、当時から強く感じていたことでもありましたが、近年、福祉関係者の間で警鐘が鳴らされている問題が8050問題です。いわゆる80代の親と50代のひきこもり状態の子どもが同居している世帯の生活が立ち行かなくなってしまう問題です。この背景には、ひきこもり問題が表面化した1980年代以降、効果的な対応を行えていなかった結果引き起こした問題だと考えられます。親が年金受給世帯となり、貯金を切り崩しても生活ができなくなってきたため問題が深刻化しています。そうした世帯が地域に数多く潜在化しており、いずれ生活が行き詰まることが懸念されているのです。この8050問題が潜在化から明らかに顕在化することとなれば、引き起こされる行政の課題については、
社会的貧困状態における生活状況の悪化による市民の担税力の低下、支援体制構築のための莫大な予算の計上、年金や国保等の社会保障制度への影響、単身未婚世帯や生活保護の増加等が挙げられます。そして、何より問題なのは、当事者がますます身動きがとれなくなってしまい、親の期待に応えられない自分が情けない、あるいは親や保護者に対して申しわけないと、さらに重荷を背負ってしまい、家族からも社会からも孤立してしまうように思えてなりません。昨日の地元紙１面において、厚労省はこの8050問題に伴い、介護、困窮に対応するため、今月10日、市区町村の体制整備を促すとともに、早ければ2021年度から財政面で支援することを公表しましたが、少数とはいえ、山形市、札幌市、山口県宇部市等は、この問題を全国共通の課題と捉え、既にその専門機関と連携した取り組みを進めております。そこで質問です。国がようやく動き出したこの中高年のひきこもり調査の結果や深刻化する8050問題の実態を踏まえ、本市における中高年のひきこもりの方とその御家族の現状に対する山野市長の所見についてお尋ねいたします。 また、ここ数年、本市において年齢を問わず実施してきたひきこもり施策は、各
福祉健康センターを活用した、ひきこもりの本人、家族のためのサロンや
精神保健ボランティアグループによるこころの居場所、また、保健師によるひきこもり相談の開設など、ＦＭラジオかな
ざわのいいね金沢！耳より情報、さらには講演会等の開催と、これまでもさまざまな活動を当事者あるいは御家族、関係団体等に向けて行われておりますが、これまでの取り組みから見えるひきこもりの支援と今後の課題とそのための対応策の予定についてお聞かせ願います。 また、さきにも指摘させていただきましたように、8050問題を踏まえれば、本人の支援だけではなく家族の支援、さらには本人支援、家族支援を有機的に連携させた総合的な支援が不可欠です。そこで質問です。本市において、8050問題を特に念頭に置いた施策があるのかどうか。また、医療・福祉・教育・就労等の関係部局や専門機関、家族会、民間機関等と連携した包括的な支援体制が整備されているのかどうかをお尋ねして、次の質問に移らせていただきます。 次は、
金沢マラソンについてです。 第５回
金沢マラソンにおいて１万4,000人を超えるランナーが秋の城下町を駆け抜けました。御承知のとおり、コースは金沢のシンボル、鼓門前を折り返す７つのゾーンを巡る金沢の魅力を満喫できる回遊型形式、また、ランナーの中にはｉＰＳ細胞の研究で
ノーベル医学生理学賞を受賞した
山中伸弥京都大学教授の姿や
アテネ五輪女子マラソン金メダリストの野口みずきさんが特別ゲストとして参加するなど、大会の盛り上がりにも大きくつながったように思います。また、そのような中、改めてフルマラソンであるこの42.195キロメートルを走り抜くために欠かせない存在であるのが、途切れることのない沿道からの励ましの応援と、熱心にいそしんでいただける
ボランティア皆様のおかげさまであることは公然の事実であると同時に、今や本大会はランナーだけのものではなく、まさに、する人、見る人、支える人を一元的に応援する本市の目指す市民一体型のマラソン大会になりつつあると多くの市民が感じているのではないでしょうか。私自身も、今回はランナーとしではなく
ボランティアとして本大会に参加させていただきましたが、沿道の応援、また
ボランティア活動を通して市民が主体的に楽しみながら参加している姿からも、本大会が本市の文化として定着していることを身をもって感じることができたように思うものでした。そのような中、地域活性化を研究されている金沢星稜大学の
西村貴之准教授のコメントの１つに、ランナーの満足度を追求するだけではなく、支える側、応援する側の満足度にも目を向ける時期だとの持論には、私自身の
ボランティア活動の経験からも大きく共感するものでありました。そのような中、本大会におけるさまざまな
ボランティア活動の１つに、大会当日に医療救護体制の充実を図るため、大会にエントリーされているランナーの中から医師や看護師、救急救命士等の資格を有する
メディカルランナーの存在にも目を向ける時期に来ているように思います。本大会における総救護件数は、幸いにもＡＥＤの使用者はおられませんでしたが、ことしは390件と前大会の337件と比べても、また、年々ふえ続けている
参加ランナー数を鑑みても増加傾向にあります。
メディカルランナーの中には、
ランナーサポート用にあめ類等の栄養源を携帯するなど細やかな準備をされている方も多くみられます。そのようにランナーの生命を守るため献身的な
メディカルランナーへの配慮に具体的に目を向けたとき、救護所の位置情報を
沿道ボランティアスタッフを含めて周知、共有できる仕組みづくりの必要性を強く感じます。実際に
メディカルランナーの声からも、救護者を確保する救護所の位置確認の連携がスムーズにいかなかった場面が多々見受けられたことも挙げられております。そこで質問です。
ボランティアでもある
メディカルランナーが、より一層の迅速かつ安全な対応が行えるよう、また、
沿道ボランティアスタッフともその活動における連携がよりスムーズに行われるように、コース上に救護所の位置がわかるサインや標識が必要と考えますが、本市の御所見をお尋ねいたします。 また、本大会がこれからも継続され、私たち市民はもとより、全国津々浦々から誉れ高い呼び名の大会になっていくためにも、ここでいま一度本大会にかかわる全てのする人、見る人、支える人がお互いに気持ちよく参加するための基本中の基本でもあるマナーの見直しにも目を向ける時期に来ているようにも考えます。幸いにも本市は金沢を訪れる方々を温かく迎えるためにも、全ての市民がグッドマナーの実践に励むことを宣言しております。平成５年に設立されたマナーをよくするかなざわ市民会議は、これまでさまざまなマナー向上の取り組みを行っていることからも、その実績、経験を今後はより本大会にも生かしていくことも肝要かと存じます。そのような本市の背景からも、例えば
大会公式プログラムや
ボランティアマニュアル等にマナーアップに関する記述枠を設けるなど、また、大会前には、例えば
金沢方式マナーアップセミナーと銘打った講習会を実施するなど、常に本大会とマナーはセットという啓蒙への取り組みが本大会をさらに金沢らしい、すばらしいものにしていくように考えます。そこで質問です。本市の大会におけるマナーアップ、向上におけるお考えや方針、あるいは今後の取り組みについて御所見をお聞かせください。 また、６月議会におきましても取り上げましたが、本大会は地方では初となる
東京マラソン財団オフィシャルボランティアクラブＶＯＬＵＮＴＡＩＮＥＲとの連携を通した
ボランティアリーダー育成の講習会が実施され、まさに支える側に目を向けた肝要な取り組みが行われましたが、今回の
ボランティアにおける参加人数や平均年齢、男女比、参加者の反応等も含め、その成果と課題、さらには来年度以降における
ＶＯＬＵＮＴＡＩＮＥＲとの連携の有無についてお尋ねをいたします。
金沢マラソンに関する最後の質問は、ファンランの部設立についてです。私自身の
ボランティア活動の中で、沿道の応援や
ボランティアの方々からの率直な声を通して最も強く感じたことは、短い距離の部があれば本当は
金沢マラソンに参加したいと思っている方々が潜在的には実は非常に多いのではないかということです。つまりは、短い距離があれば、お年寄りであったとしても、または体に何らかの支障や、あるいは障害があったとしても、さらには、子どもや孫と一緒に参加できるのにと思っている方が多いということです。ちなみに、ファンランとは
ファンランニングの略称で、タイムを競わず楽しく走ることをテーマとし、それぞれの思いでともにゴールを目指すことを目的とし、近年、各地の市民マラソンにおいて開催がふえつつあるマラソンであります。各地において、その距離や対象はさまざまではありますが、本市においては、子どもからお年寄りまで、また障害者や電動車椅子、さらには生活用車椅子の方まで市民全員が参加できる、ＳＤＧｓの基本理念でもある誰一人取り残さずに一緒に楽しめることができるファンランを開催することができれば、年齢や地域、また、障害者と健常者も垣根を越えて、社会全体でもっともっと自然に仲間との交流やコミュニケーションが深められ、また、地域社会への活性化や共生社会の構築、まさにスポーツの力を体現したさらなる可能性が示唆されるものと考えます。そのように思いをめぐらしていく中、先般、本大会が第５回目の節目を迎えたことについて、山野市長は、来年は何か新しいことに挑戦したいと次回開催に向けた抱負を語られておりました。私も山野市長の新しいことへの挑戦という言葉には期待に胸が高まる一人でございます。まだ終わったばかりの本大会ではありますが、新しいことへの挑戦の中身について、また、このファンランの部設立について、山野市長の見解をお聞かせ願い、最後の質問テーマに移らせていただきます。 最後の質問は、
高山右近顕彰活動についてです。 去る11月23日、1981年のヨハネ・パウロ２世以来、実に38年ぶりにローマ教皇が日本を訪問されました。今回の訪日では広島・長崎での核兵器廃絶に向けたスピーチもされ、また、東日本大震災の被災者らや天皇陛下との面会、さらには、東京ドームでは数万人規模のミサを開催されるなど、核廃絶を初めとしたさまざまなメッセージを世界に向けて発信されました。本市との関係においては、2018年、山野市長がバチカン、
ローマカトリック教会の
フランシスコ教皇に謁見され、その際、2016年にカトリックの崇敬対象である福者に認定された高山右近と本市とのかかわりを初めとした歴史や功績を紹介し、さらには親書を手渡し金沢への来訪を呼びかけるなど、特別の懇談の場が設けられたことは記憶に新しいところです。残念ながら、今回の訪日においては金沢への来訪はかないませんでしたが、ローマ教皇に謁見した日本の市長は、長崎市長、広島市長、大村市長に続いて、光栄にも本市の山野市長が４人目であったことからも、この千載一遇の好機をつかむことができた本市においては、右近のより一層の顕彰活動を踏まえれば、2018年の謁見以降も本市がローマ教皇と何らかのかかわり合いの場を持ち続けることは非常に重要かと思いますが、本市の御所見をお尋ねいたします。 また、前田家の庇護のもと26年近くにもわたり縁の深い右近と本市との結びつきやかかわり合いについて、申すまでもありませんが、本市においては右近の福者認定を受けて、既に右近とゆかりのある市内13カ所をまとめたマップを作成し、キリスト教圏に住む外国人にも金沢を理解してもらうための対応を行っております。また、
カトリック金沢教会においては右近の銅像も設置されており、継続的に本市は右近とのかかわり合いを発信すべく活動に取り組まれておりますが、そこで質問です。改めて本市のこれまでの顕彰活動における取り組みの成果と今後の課題についてお尋ねいたします。 また、高山右近にかかわらず、改めて、私たちが住むこの金沢にゆかりのある尊敬すべき人物・偉人の顕彰活動を奨励していくことは、未来ある子どもたちを初め、市民一人一人の人生における目標とすべく人物像を描いていくことができる大きな要因になるとも考えます。また、右近については、近年増加傾向でもある
欧米系外国人観光客への新たな来訪施策として、右近が金沢で最初に住まいをされた現在の金沢21
世紀美術館敷地内に右近ゆかりの顕彰物、例えば、顕彰碑や資料館等の設置を推奨することも大きな一助となると考えますが、そこで質問です。今からちょうど18年前の平成13年12月議会質問において、議員時代、金沢市と右近との関係を詳細に述べられ、顕彰活動の奨励をされていた山野市長に御所見をお聞かせ願い、私の今定例月議会での質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○
松村理治議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 １番荒木議員にお答えいたします。 中高年のひきこもり支援について、国の動向やその御家族の現状についてのお尋ねがございました。本市が実施していますひきこもり相談におきまして中高年の方の相談がふえていることは認識しています。このような方に関しまして、御本人の就労だけではなく、親の介護など問題の多様化により支援の困難性が高まることが懸念されるため、できるだけ早い段階で御相談いただき、必要な支援につなげていくための体制整備が大切であるというふうに思っています。そのためにも、御本人や御家族が御相談されやすい環境をつくっていくことが大切なんだと思っています。相談窓口や支援機関・支援団体等に関する情報を積極的に発信していくということ、講演会の開催等を通じ、ひきこもりに対する市民理解を深めていくことが今後の課題と考えています。今年度ですけれども、御自宅でネット環境の方も決して少なくないということもお聞きしておりましたので、ひきこもりの方を対象とした
ポータルサイトの開設をいたしますほか、支援団体等の情報を掲載したリーフレットの内容の充実、設置場所の工夫・拡大を予定しており、こうした取り組みを通じて積極的な支援情報の発信に努めてまいります。 8050問題についての施策についてお尋ねがございました。今年度ですけれども、今ほど申し上げました開設を予定しています
ポータルサイトにおきましては、中高年の方を対象とした生活支援、就労支援の情報に加え、高齢化した家族の介護支援に関する情報等を盛り込むこととしています。また、このサイトでは行政や支援団体の相談窓口に関する情報も発信していくこととしており、中高年の方やその御家族がこうした窓口を積極的に活用していただけるよう呼びかけてまいりたいと考えています。 包括的な支援体制が必要ではないかということでした。ひきこもりの方やその御家族への相談対応につきましては、
福祉健康センターの保健師がその役割を担っています。相談内容を丁寧にお聞きした上で、県、医療機関、地域団体などの必要な支援先につなげていっているところでもありますし、引き続きそういう取り組みを重ねていかなければいけないと思っています。今後とも、御指摘ありましたように包括的な支援が行えるよう、連携体制の確保に努めてまいります。
金沢マラソンのことについてお尋ねがございました。 まず、
メディカルランナーの救護所の位置がわかるようなサインがあってもいいんではないかということでした。
メディカルランナーが要救護者を発見し、救護所での処置が必要と判断した場合に、最寄りの救護所が前方か後方かを判断するためには、新たなサインや標識の設置におきましてはどうしても見える範囲となってしまいます。場所が限定的となってしまいますので、まずは走路スタッフとの連携強化がより効果的であると考えています。そこでですけれども、各走路区の班長や
ボランティアが持っていますマニュアルを改善していきたいと考えています。走路区前後直近の救護所までの距離を追加することで、走路スタッフが
メディカルランナーからの問い合わせに迅速かつ的確に対応できるよう、
スタッフ説明会での周知及び大会当日の確認を徹底してまいることによって、
メディカルランナーのニーズに応えていきたいと思っています。 マナーアップのことについてお尋ねがございました。私も何人かの方からお聞きしているところであります。ほとんどの方はマナーを守っていただいてランニングを楽しんでいただいているところでありますけれども、一部ですけれども、悪意はきっとないんだと思います。40キロメートル走る方ですから、悪意をもって何かをしようというわけでは決してありませんけれども、疲れている中で周りの方に少々御迷惑をおかけするということは幾つかお聞きしているところであります。ランナーに対しましては、
大会ホームページや参加案内、
大会プログラムなどでランナーマナー向上についてのお願いをいま一度繰り返し徹底をしていきたいというふうに思っています。また、ランナーに向けた応援マナーやおもてなし向上につきましても、
ボランティア説明会や応援メガホンなどを活用し呼びかけてまいりたいというふうに思っています。繰り返しになりますけれども、ランナーは、私は、42.195キロメートルを走る方ですから、決して何らかの意図を持ってのマナー違反とは思いませんけれども、そういうことがないように、いま一度丁寧な説明をさせていただきたいということを思っています。 ファンランのことについてお尋ねがございました。実は
金沢マラソンの前身と言ってもいいんですけれども、金沢市民マラソンがありました。これは文字どおりファンランでありました。たしか第三者評価委員会だったか外部監査で御指摘を受けたんですけれども、金沢市内にはこのファンランのランニング大会がたくさんある。金沢市近郊におきましてもファンランの大会がたくさんある。そういうところに税金を使ってファンランをやる必要があるのかという御意見もございました。また、一方では、
金沢マラソンはフルマラソンだけではありますけれども、私は準備のときに日本陸連の方から御指摘をされたことがあります。フルマラソンのほかに、ファンランであったり車椅子マラソンであったり、42.195キロメートルの過程のところだから大したことないだろうというふうに思うこともあるかもしれないけれども、全く違う事業をさらに１つ、さらに２つつけ加えることだというふうに思ってください。それはマンパワーからいっても財政面からいっても全く別な事業を新たにやることだということを日本陸連の方から御指摘を受けました。まずは、このフルマラソンをしっかりと定着させることが大切ではないかという御指摘も受けました。まだまだ、今ほどマナーのこともありました。幾つかフルマラソンのことについても御指摘をいただいているところでありますので、まずはそこをしっかりとしていくことが大切なのだというふうに思っています。ただ、いろんな御意見の中で、幸いゲストランナーの方、オリンピックや世界選手権に出たランナーの方たちがたくさんいらっしゃいますので、公式スポンサーさんの御理解もいただきまして、前日にはジュニアのランニングコーチになっていただきまして、その教室も行っています。そういう形で広げていくことができないのかという思いもしているところであります。まずは、このフルマラソンの部をしっかりと対応していきたいというふうに思っています。 新しいことへの挑戦ということですけれども、５回という一つの節目を迎えました。御指摘いただきましたように、ありがたいことに沿道応援の皆さん、
ボランティアの皆さんのおかげで高い評価をいただいていると言ってもいいんではないかというふうに思っています。私は、こんなときだからこそ変えていくと、新しいことに挑戦していくということが必要だというふうに思っています。今、担当部署であったり陸上関係者の方やいろんな方に相談に乗っていただいているところであります。来年２月に
金沢マラソンの組織委員会が開催される予定になっています。その来年２月に開かれます
金沢マラソン組織委員会に向けて、現在、検討を進めているところであります。常に新しいことに挑戦することによって新たな魅力を生み出し、新たな付加価値をつけて第６回大会以降につなげていくことができればと思っています。 ローマ教皇のことについてお尋ねがございました。ローマ教皇とお話ありましたように謁見して金沢訪問を要請することができたのは、ひとえに高山右近のおかげであります。400年以上前に亡くなった先人が今の私たちに力を与えていただいています。実際、高山右近の名前を申し上げましたところ、教皇は間違いなく反応を示していただきました。教皇も御関心を持っていただいているんだというふうに思っています。残念ながら金沢市訪問はかないませんでしたけれども、今回の日本訪問によりまして、私は、何といっても広島・長崎の被災地の皆さん、さらには東日本大震災の被災者の皆さんに心強いメッセージを与えていただいたということを大変うれしく思うものであります。今後とも、高山右近の御縁を大切にしていきたいと思っています。 また、キリスト教圏、特にカトリックの間で高山右近の名前は大変知られているということもあります。平成28年度から右近ゆかりの地をめぐるモニターツアーを実施しているところであります。これは平成27年度に右近没400年ということでいろんな動きがありました。それを受けて平成28年度にモニターツアーを実施いたしました。右近ゆかりの地のモデルコースも造成し、金沢市観光協会のホームページに掲載しているところであります。また、右近が金沢市内で残した足跡をまとめたパンフレットを、日本語だけではなくて英語、フランス語、そしてイタリア語でもつくらせていただきました。また、右近は金沢以外でも、いわゆる加賀藩の地でさまざまな足跡を残しておりますので、七尾であったり高岡であったり連携しながら多くの皆さんに知ってもらえればというふうに思っています。ここに来て、10月には右近をしのび、ゆかりの品々を用いた茶会が開催されました。そういう動きと連携しながら、多くの皆さんに高山右近がこの金沢を含めた北陸で残してくれた足跡をお伝えすることによって、この地域の皆さんにそのことを知ってもらう、そんな顕彰活動にもつなげていければというふうに思っています。 私は、平成13年12月議会で、議員時代に高山右近のことについてこの本会議場で取り上げました。その思いは今も変わりません。右近が福者の称号を受けてからも、先ほど申し上げましたようなさまざまな知っていただくための活動をしてきたところでもあります。21
世紀美術館敷地内のことについてお尋ねがございました。右近の屋敷跡の場所につきましては諸説あるということもお聞きしております。本市として、金沢21
世紀美術館敷地内に顕彰のための石碑などを設置するところは、今のところはまだ難しいのではないかなというふうに思っています。 私のほうからは以上です。
○
松村理治議長 嶋浦
文化スポーツ局長。
◎嶋浦雄峰
文化スポーツ局長 金沢マラソンでの東京マラソン財団に依頼し開催しました講習会についてお尋ねがございました。ことし８月４日に開催しました講習会には、定員20名に対しまして24名の申し込みがあり、当日は16名の参加でございました。参加者の平均年齢は60.4歳、男性10名、女性６名の構成でございました。参加者からは、大変役に立った、また来年も受講したい、ほかの
ボランティア経験者にも参加を進めたいなど大変好評でございました。東京マラソン財団による呼びかけもありまして、県外からの
ボランティアが３倍に増加しておりまして、来年度も引き続き東京マラソン財団と連携しますとともに、講習会の募集定員をふやし、個人だけでなく団体
ボランティアの方々にも参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
松村理治議長 ２番田中美絵子議員。 〔２番田中美絵子議員登壇〕（拍手）
◆田中美絵子議員 質問の機会をいただきましたので、みらい金沢の一員として以下御質問いたします。 災害時における避難所運営についてお伺いします。 10月12日、日本に上陸した台風19号は、西日本から東日本の太平洋側を中心に激しい降雨をもたらし、各地で河川の氾濫等による大規模な水害や土砂災害を引き起しました。今回の災害では100名近くの方がお亡くなりになるとともに、約２万7,000棟の住宅が全壊・半壊、３万8,000棟近くの住宅で床上・床下浸水するなど甚大な被害をもたらしました。ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。 今回の災害では、中核市市長会及び国からの要請により、長野市に対し避難所運営や災害廃棄物の管理業務等を遂行するため40名の金沢市職員が派遣されたと聞いています。一方で、災害からの復旧・復興にはこれまでの例によるとさらに長い時間がかかるともいわれておりますが、今後も継続して本市としてどのような支援をされるのかお伺いします。長野市では、最大14カ所の避難所が開設され、一時は5,000人以上の住民が避難し、その後も600人を超える方々が避難所での不自由な生活を送られたと伺っております。今回の派遣業務は非常に生活環境に直結したものであり、避難所運営業務では直接被災者と寄り添いながら真摯に支援を行っていただいたとのことですが、避難者への支援業務に携わった中で感じたことや、課題等についてどのようなことがあったのかお伺いします。 避難所は、住まいを失い、地域での生活を失った被災者のよりどころとされており、生活環境の向上は、被災者の健康を守り、その後の生活再建への活力を支える基礎となります。しかしながら、東日本大震災や熊本地震など過去の災害では、避難所での生活環境においては課題も多く、その改善の検討が急がれました。内閣府は、平成28年４月に避難所運営ガイドラインを発行し、行政が取り組むべき業務等を取りまとめたものを作成しました。さらに、策定後に発生した熊本地震や九州北部豪雨などで顕在化した課題について、アンケート及び聞き取り調査を実施し、避難所における生活環境の改善策を推進することを目的に、指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査報告書が平成30年８月に策定されるなど、多様化する避難者からのニーズや社会環境に対応することを地方自治体に求めています。さらに、大規模災害が相次ぐ状況下において、女性や子育て家庭に配慮した避難所運営が徹底されていないとの指摘もあり、政府は、新たに防災や危機管理、男女共同参画等の専門家による検討会を発足し、女性等の視点からさまざまな課題を検証し、今年度中に指針を改正し、各自治体に周知することにしています。そこでお伺いします。本市においても避難所運営マニュアルを平成26年３月に策定し、平成31年３月には改訂を実施しているとのことですが、マニュアルの中で女性や子育て家庭に配慮した避難所運営について明記はされているのか。本市としての対応状況にあわせ伺います。 今後も、水害を初めとする甚大な自然災害の発生が危惧されています。我々は今まで以上に災害に対する備えに気を配る必要があります。防災の基本は、自助・共助・公助であるといわれています。その３つの心がけと行動がバランスよく遂行されることで、最大限の減災・防災力が発揮できるとされています。避難所運営においても、行政と避難所の運営を主体的に担う地域住民、さらには学校や公民館等の施設管理者との活動連携の強化が大切です。そのためには、平素から関係者が顔を合わせ、災害時の連絡体制をお互いに把握するとともに、防災訓練の推進等により避難所運営を初めとする地域の防災力の向上が図られると考えます。そこで、本市として避難所を中心とした防災対策ではどのようなことを実施または検討しているのかお聞かせください。 補助犬についてお伺いします。 ことし、白山市内の病院で介助犬の同伴を断られ、金沢市内の病院に転院を余儀なくされたニュースがありました。介助犬の同伴拒否は、障害者差別解消法、身体障害者補助犬法で禁止されており、県障害保健福祉課の担当者も病院側と交渉したとのことですが、理解が得られませんでした。介助犬は訓練に１頭当たり約300万円という多額の費用と時間がかかるため、１万5,000人の方々が必要としている中、全国では65頭しかいない貴重な存在でもあります。石川県では介助犬は１頭しか存在せず、毎年、本市が行っている福祉のつどいにおいてデモンストレーションの御協力をいただいております。日ごろ補助犬の啓発活動に御協力をいただいている石川県唯一の介助犬が同伴拒否をされたわけであり、個人的にも大変心苦しく感じました。最近では市内の施設や店舗でも補助犬ステッカーがふえたと感じますが、補助犬同伴拒否はまだまだ全国各地で起こっていると伺います。これは白山市で起きた事件でしたが、改めて、本市でも補助犬への理解を一層広げていく取り組みを行っていかなければならないと感じました。そこで、補助犬への理解の普及を図るために本市としてどのような取り組みがなされているのか。あわせて、同様の事件が起こらないように今後どのような対策を講じるのかお伺いします。 〔議長退席、副議長着席〕 2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機として、共生社会の実現を目指し、心のバリアフリーを推進するため、平成29年にユニバーサルデザイン2020行動計画が策定されました。計画では、心のバリアフリーの具体的な取り組みとして、サービス産業において補助犬を同伴した人を不当に拒否するといった差別的取り扱いを行うことのないよう、接遇の向上を図ることや医療分野におけるサービス水準の確保等が示されています。東京パラリンピックには多くの障害者の方が海外からいらっしゃいます。アメリカやオーストラリア、イギリスなど多くの国では、補助犬のアクセス権が法的に保障されており、例えば、お店から入店拒否をされた場合には罰金等罰則が科せられます。しかも、アメリカやイギリスでは権限のある救済機関まで存在しています。我が国の取り組みのおくれが国際的な批判につながるのではないかと懸念しています。本市では、今年度からバリアフリーツアー推進事業費が新たな予算として計上されています。全ての人が安心して観光できるよう、バリアフリーツアーモデルプランの作成、観光施設関係者向け勉強会の開催などを行うとしていますが、ぜひ観光事業者の方々に補助犬を拒否されないよう、勉強会のテーマに加えていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。 離婚前後における子どもの養育支援についてお伺いします。 12月23日に最高裁判所の司法研究所が、離婚後に支払う養育費の額を決める際に使われている算定表を見直し公表することを明らかにしました。2003年につくられた算定表が現状の社会情勢では低額であるとの批判を受けてのことでしたが、厚労省の平成28年度調査によると、離婚時に養育費の取り決めをしている母子世帯は42.9％、父子世帯では20.8％と半分にも満たない結果でした。養育費と面会交流は社会的に軽視されてきた経緯から、平成24年の民法改正時に、離婚届に養育費と面会交流の取り決めに関するチェック欄が設けられました。しかしながら、厚労省の平成28年度調査結果では、母子世帯における面会交流の取り決めを行っている割合は24.1％、父子世帯では27.3％と極めて低い結果でした。養育費と面会交流のどちらもアンケート結果の数字は低く、未婚のひとり親家庭においてはもっと状況は厳しいのではないかと推察します。そんな中、兵庫県明石市では、11月18日、全国で初となる市独自の養育費の立て替え回収制度を導入する方針を決め、離婚時に子どもの養育費を支払わない親の名前の公表も検討すると発表しました。離婚時における子どもの養育支援が国として不十分である中、自治体独自の取り組みが重要であると考えますが、まずは、本市の現状として、離婚届の面会交流と養育費の取り決め項目のチェックされた割合についてお伺いします。 離婚時に養育費と面会交流の取り決めを行っていても、適切に行われていないケースが多くあります。平成28年度の厚労省の調査では、現在も養育費を受けている母子世帯は24.3％、父子世帯は3.2％、現在も面会交流を行っている母子世帯は29.8％、父子世帯では45.5％でした。養育費と面会交流は子どもの権利です。子どもの健やかな成長のためには養育費と面会交流の実施は重要であると考えますが、本市における養育費と面会交流の実態について調査はされているのか。また、その結果についてもお伺いします。 養育費と面会交流の取り決めをしていない最も大きな理由が、相手とかかわりたくないという回答でした。我が国は、Ｇ７加盟国の中で唯一、離婚後の共同親権を認めていない国であり、離婚後に非親権者が子どもの養育に関与できなくなりやすい環境下に置かれています。つまり、離婚時に子どもの養育について話し合いができなければ、その先も状況が変わるチャンスはほとんどないといえます。そこで、お互いが争って譲らない高葛藤なケースにおいては、第三者の機関を介入させ、子どもの養育をサポートすることが必要ではないかと思います。相手と接触したくない感情や背景があることを十分理解と配慮をしながら、本市としても丁寧な対応を行っていただきたいと願います。本市としては、金沢市子どもの貧困対策基本計画と金沢市ひとり親家庭等自立推進計画2017に基づいて、ひとり親家庭の養育支援事業を行っていますが、養育費と面会交流についてはどのような支援を行っているのかお聞かせください。 離婚後の子どもの養育支援事業を先進的に行っている明石市では、面会交流のサポートとして子どもの引き合わせや連絡調整を実施し、離れて暮らす親子間の交流を深めるための場所として市立天文科学館を無料で提供しています。面会交流は、連絡調整も高葛藤ケースでは精神的に大きな負担となりますが、面会する場所においても場合によっては経済的な負担につながります。自治体が精神的・経済的にも面会交流をサポートする取り組みは重要だと考えます。ぜひ本市としても市の施設を無料提供するなどの取り組みを行っていただきたいと思います。また、明石市と文京区では、離婚届配付時に子どもの養育に関する合意書など多くの資料を配付し、面会交流と養育費について説明を行っています。離婚届配付時に窓口でどこまで子どもの養育支援について御案内やお声がけができるかが重要だと思います。そこで、本市では、離婚届配付時にどのようなサポートをしているのか、また、子どもの養育支援に関する資料の配付を行っているのか。行っているとすれば、どのような資料を配付しているのかお伺いします。 厚労省では、母子家庭等就業・自立支援事業の１つとして、養育費等支援事業と面会交流支援事業を行っています。平成28年度のデータによると、面会交流支援事業を活用している自治体は８つしかありませんでした。いずれの事業も専門知識を持った相談員や支援員が設置され、実施に当たりさまざまな取り組みを行ってくれる内容となっています。市が独自で支援を行っていくにはハードルが高くても、国の事業を活用すれば、現在足りない部分はある程度カバーできるのではないかと考えますが、本市の考えをお伺いします。 最後に、
金沢マラソンについてお伺いします。 10月27日に第５回
金沢マラソンが開催され、過去最多の１万4,261人のランナーが出場し、男女ともに大会新記録が出る、記憶と記録に残る大会となりました。他都市のマラソン大会では、警備員の不足等により参加料を引き上げる大会もふえてきたようですが、
金沢マラソンでは市民の皆さんの積極的な参加により多くの
ボランティアに恵まれ、温かいおもてなしに満ちた大会であったと関係者の皆さんに感謝と敬意を申し上げる次第でございます。私も、今回初めて
金沢マラソンに参加しました。その経験を踏まえ、ランナー目線で以下数点質問いたします。 私は、残念ながら15キロメートル地点でタイムオーバーとなりリタイアしましたが、沿道で多くの市民の皆さん、
ボランティアの皆さん、また、市議会の諸先輩方の御声援をいただき、すばらしい思い出ができました。次は完走できるよう、これからトレーニングを積んでまいりたいと思います。大会の開催後には毎回さまざまな課題が出てくると思います。とりわけ、安全面や交通規制にかかわる渋滞については細心の注意と取り組みが必要です。ことしは交通規制の渋滞により金沢競馬のファン輸送バスが大幅におくれ、ファンがレースに間に合わなかったという話をバスの乗務員さんからお伺いしました。また、フィニッシュ会場付近である稚日野町会の住民の方からも、渋滞を避けようとする車が町内に流れてくるため、大渋滞で大変な状況になっているとの御指摘もありました。こうした課題を踏まえながら次の大会につなげていくために、今回の
金沢マラソンを振り返っての所感と課題を市長にお伺いします。 フルマラソンの目的や楽しみ方はランナーそれぞれであると思いますが、エイドステーションでの給食を楽しみにしているランナーもたくさんいらっしゃいます。
金沢マラソンでは、食べまっしステーションを設置し、能登ねりもの、百万石和菓子、石川のらーめん、石川県産米・野菜、金沢カレー、石川のスイーツの６カ所が設置されました。遠方からのランナーが金沢らしさを感じていただけるような御当地グルメを、ほぼ寄附によって御提供くださる協賛企業の皆さんには頭が下がる思いです。しかしながら、毎回、大会終了ごとに、エイドステーションでの給食が足りなかった、楽しみにしていたのに既に給食がなかったというランナーの声を伺います。給食を提供される協賛店の方は綿密に計算して提供しているとも伺います。ぜひ多くのランナーに給食が行き渡るよう、エイドステーションでは給食は１人１個とお願いをしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。あわせて、給食の提供はコースの中盤から後半に集中しています。完走を目指していたはずが、さまざまな理由で残念ながら中盤より前でリタイアされるランナーや回収されるランナーがいます。ほとんど給食が食べられなくて残念だったという声も伺います。ぜひ前半でももう少し給食を充実していただけたらと思いますが、お考えをお伺いします。 全国には約3,000のマラソン大会が存在しているといわれており、我が国は世界でも類をみないランニング大国と呼ばれているそうです。2019年現在、全国でフルマラソンの大会がない県は１県しかありません。しかしながら、一方で、マラソン大会がふえ続ける中で消滅する大会や定員割れをする大会、満足度が低下する大会も存在しています。今後、マラソン大会の過当競争により、安全と魅力や工夫を凝らした大会しか生き残れない時代がやってくるかもしれません。
金沢マラソンが今後さらに市民やランナーにとって魅力あふれる大会となるよう、新たな取り組みを行い続けることは重要であると考えます。そこで、本市として国内外のランナーに対してどのようなＰＲ活動を行っているのか、また、魅力ある大会づくりのためにどのような活動を行っているのかお伺いします。 開会式において市長は、来年は趣向を変えて新しいことに取り組んでいきたいという趣旨の御挨拶をされました。11月15日に行われた市長の定例会見においても、スピードマラソンとしても評価を高めていくとおっしゃられていましたが、ここで改めて来年10月25日に開催される第６回
金沢マラソンに向けた市長の思いと新たな取り組みについてお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○高誠副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ２番田中議員にお答えいたします。 災害時における避難所運営のことについてお尋ねがございました。長野市から要請を受け、避難所運営及び災害廃棄物管理業務に対し40名の職員を派遣し、現在は来年度以降の中長期的な職員派遣の調整を行っているところであります。同じ北信越の仲間でもあります。一日も早い復旧・復興を支援すべく、なし得る限りの御協力をさせていただきたいと思っています。 補助犬のことについてお尋ねがございました。本市では、市ホームページで補助犬の種類、受け入れる施設の方が配慮すべき事項などの情報を掲載しています。福祉のつどいや金沢区ウォークのイベント開催時に補助犬のユーザーを招いたデモンストレーションを実施し、市民の方々への補助犬の理解促進と普及啓発に努めているところであります。御協力いただいている関係者の方には心から感謝を申し上げたいと思います。また、保健所が行う飲食店や宿泊施設の営業許可や指導の際、リーフレットやステッカー等を配布し、事業者に対する補助犬の理解促進にも努めているところであります。 白山市の病院で事件があったということです。障害者差別解消法の制定を受け、平成29年度に障害者施策推進協議会委員及び観光や交通事業者等の関係団体、行政機関等で構成する障害者差別解消支援地域協議会を設置し、合理的配慮に関する専門家による講義や具体的な事例の共有など、障害を理由とする差別解消に向けた取り組みを進めているところであります。今後、協議会において補助犬に関する勉強会も実施していきたいと思っています。さらなる理解促進と普及啓発に努めてまいります。 観光関係者にも告知が必要ではないかということでありました。バリアフリーツアー推進事業におきましては、障害のある方の旅行を支援している特定非営利法人石川バリアフリーツアーセンターと連携し、さまざまな課題を洗い出しながら対応をしているところであります。来年２月、観光・防災をテーマにバリアフリー観光に関する勉強会を開催する予定としておりまして、補助犬への理解促進についても内容に加えていきたいと思っています。観光事業者等の受け入れ意識の向上も図ってまいります。 離婚前後における子どもの養育支援のことについてお尋ねがございました。本市では、養育費と面会交流に関する実態調査を行ってはいませんが、現行ひとり親家庭等自立促進計画策定時の平成27年度、ひとり親家庭を対象としたアンケート調査を実施したところであります。その調査では、養育費について取り決めをしていると回答した方の割合は48.2％、そのうち、毎月または定期的に養育費を受け取っていると回答した方の割合はそのうち49.3％でありました。養育費の支払いが適切に行われていない状況にあるというふうに認識しています。そういうことを受け、本市といたしましては、児童扶養手当の支給、高等職業訓練促進給付金の支給等の就業支援を行っていますほか、児童家庭相談室の母子・父子自立支援員が離婚前相談の際に公正証書による取り決めを勧めるなど、養育費の確保に関して助言を行っているところであります。また、金沢市母子寡婦福祉連合会において、養育費等専門相談員を配置するとともに、弁護士による無料法律相談を年６回実施し、法的手続等に係る相談対応を行っています。 面会交流については、現在、具体的な支援を行っているところではありません。すごいデリケートな話であるというふうに思っています。別居している親にとって、養育費を支払う意欲にもつながるという声もお聞きするところではありますけれども、その有為なデータはないという御意見もお聞きをするところであります。相談等に応じ、面会交流の促進に努めてまいりたいというふうに思いますけれども、ここはやはりくれぐれも慎重に対応しなければいけないところだというふうに思っています。 母子家庭等就業・自立支援事業につきまして幾つか、国の事業を活用しできることがあるんではないかということでした。他都市には既に、今お話ありました明石市もそうですけれども、公正証書作成に係る費用の助成、養育費の支払い保証への支援、そういうことを段階的に支援策を拡充している事例があることは承知しているところであります。これらの事例を参考にしていきたいというふうに思っています。先ほどありましたように、養育費の支払い、データも申し上げましたようになかなか厳しい状況にあります。市としてどんなことがし得るのか、先行自治体の事例を参考にしながら、また、お話しいただきましたように国の補助金等の活用というものも視野に入れながら、具体的な施策についてしっかりと今後検討し、施策につなげていきたいというふうに思っています。
金沢マラソンのことについて、今回の所感と課題についてお尋ねがございました。 11時ごろでしたか、激しい雨がありました。私は、完走率が厳しいんではないか、また、リタイアする方や病気やけがになる方ということを大変心配いたしました。救急車の搬送もありはいたしましたけれども、昨年度よりも少ない数でありました。完走率も96.5％で、大変高い数値を示すことができました。ランナー、私、何人も直接お聞きいたしました。また、ネットでの御意見もお聞きしました。やっぱり沿道の応援が途切れることがなかった、
ボランティアの方の対応がすばらしかった、そういう声で最後まで走りきれたという声が多くありました。市民の皆さん、県民の皆さんにつくっていただいているマラソン大会、そんな思いを強くいたしました。私は、いつも申し上げるんですけれども、
金沢マラソンの関係者、いわゆるステークホルダー、いろんな方がいらっしゃいます。ランナー、協賛企業、そして
ボランティアの方、沿道応援の方だけではなくて、広域な交通規制がしかれますので、そのことにつきまして不快な思いを持たれる方も当然いらっしゃるというふうに思っています。喜んでいただく方の満足度を上げていくことも大切ですけれども、やはり厳しい御意見をお持ちの方の不快指数を下げていくということも私は大切なことだというふうに思っています。毎年、警察や関係機関と連携を密にし改善を重ねているところであります。引き続き、交通規制は避けられないところではありますけれども、少しでも御理解をいただけるように、ランナーや応援者等のマイカー使用の自粛をお願いしたいと思っています。無料シャトルバスの利用促進もお勧めしていきたいというふうに思っています。さまざまな対応策もこれからとっていかなくてはいけないと思っています。 給食のことについて何点かお尋ねがございました。 １人１個のお願いということももちろんしていかなければなりませんけれども、私たちの発信が足りないところもあるんだと思います。例えば、お菓子とかにしてもですね、全てのお菓子が１万3,000人～4,000人全員あるというわけではありません。時間帯や、またブースによってそこは変わってくるところでありますので、パンフレットを見てこれを食べようと思った方が、たまたまそのタイミングでないということからいろんな厳しい声も実際にお聞きしているところでもあります。発信の仕方も気をつけていかなければいけないと思いますし、マナー向上についても呼びかけていきたいというふうに思っています。 また、御指摘がありました給食の提供方法、前半部分ではないのは寂しい。実はそれは複数の方からその御意見もお聞きしているところでもありますので、提供方法の改善につきましても、御意見をお聞きしながら今後研究させていただきたいというふうに思っています。 国内外のランナーへのＰＲですけれども、まずは、協定を結んでいる、連携を結んでいるマラソン大会があります。板橋Ｃｉｔｙマラソンであったり、目黒であったり、能登和倉万葉の里マラソン、加賀温泉郷マラソン、そしてまた、姉妹都市のマラソン大会にもチラシ、当然その国の言語にしたチラシを配布しているところであります。また、御協力いただけるマラソン大会がありましたら、例えば京都や名古屋ウィメンズ、長野マラソンといったところにはブースを出させていただきまして、チラシをお配りしながら発信をしているところであります。新聞、テレビ等でも発信をこれからもしていかなくちゃいけないというふうに思っています。他のすぐれたマラソン大会が多々ありますので、職員を派遣したり、また、職員がランナーとして参加してランナー目線で、また
ボランティアとして参加して
ボランティア目線でいろんなヒントをつかんできながら、これからのマラソン大会にもつなげていきたいというふうに思っています。 第５回、一つの節目を迎えました。高い評価をいただいている今だからこそ、私は、変えていくということが大切なんだというふうに思っています。新しいことに挑戦するということが大切なんだというふうに思っています。今、担当部署が関係者と相談しながら詰めているところでありまして、来年２月に開催を予定しております
金沢マラソン組織委員会に向けて検討しておりますので、一定の方向性を出すことができればというふうに思っています。 私のほうからは以上です。
○高誠副議長 木村危機管理監。
◎木村裕一危機管理監 災害時における避難所運営においてお尋ねがございました。 まず、避難所運営の課題について、派遣された職員が避難者への支援業務に携わった中で感じたことや課題等についてお答えいたします。避難所開設直後には正確な災害情報などの入手や提供が困難であったり、また、必要な物資が十分に提供できなかったことや避難所運営に被災した自治体の職員が直接携わることができないような状況であったことは、本市においても十分検証する必要があると考えております。なお、本市から被災地のほうへ職員を派遣したときには、既に災害発生から１週間程度が経過しておりまして、生活環境や食料の供給もある程度整っておりました。また、比較的落ち着いた状況ではありましたが、被災された方々に寄り添った支援に心がけてきたところでございます。 続きまして、女性や子育て家庭に配慮した避難所運営について、マニュアルの中で女性や子育て家庭に配慮した避難所運営について明記はされているのか。金沢市としての対応状況についてお答えをいたします。避難所では子どもや女性、高齢者、障害のある方など多様な意見を反映した運営を行うことが原則であるとマニュアルの基本指針で定めるとともに、最低限の生活上の安全・安心を確保する観点からさまざまな配慮を行うこととしております。また、女性の視点に配慮するため、地域で活動する女性の防災士を避難所開設時に運営委員会や自主防災組織の役員に登用するなど、積極的に推進しているところでございます。 最後に、避難所を中心とした防災対策として、避難所の運営では行政、地域住民、施設管理者などの連携強化が大切であると思うが、避難所を中心とした防災対策ではどのようなことを実施または検討しているのかお尋ねがございました。仰せのとおり、市民、市職員、施設管理者の連携強化が大変重要と考えておりまして、避難所運営マニュアルや各地域が策定する地区防災計画におきましてそれぞれの役割を再確認するとともに、備蓄品の定期的な確認や防災訓練の実施によりまして、避難所運営を初めとする地域の防災力向上に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○高誠副議長 長谷市民局長。
◎長谷進一市民局長 離婚届の面会交流と養育費の取り決め項目のチェックされた割合について、本市の現状をお尋ねでございました。平成30年度の離婚届における面会交流についての記入状況は、取り決めをしているにチェックがあったものは73.8％、まだ決めていないにチェックがあったものは19.7％、いずれにもチェックがないものは6.5％でございました。また、養育費の分担につきましては、取り決めをしているにチェックがあったものは74.1％、まだ決めていないにチェックがあったものは19.4％、いずれにもチェックがないものは6.5％でございました。 次に、本市では離婚届配付時にどのようなサポートをしているのか。また、子どもの養育支援に関してどのような資料を配付しているのかお尋ねでございました。未成年の子がいる夫婦の離婚の場合、離婚届書を交付する際に、あわせて法務省が作成した子どもの養育に関する合意書作成の手引とＱ＆Ａを交付し、面会交流や養育費の分担について具体的な取り決めをしてから届け出するように促しておるところでございます。 以上でございます。
○高誠副議長 30番森尾嘉昭議員。 〔30番森尾嘉昭議員登壇〕（拍手）
◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団の一人として、以下質問をいたします。 最初に、核兵器のない世界を目指す取り組みについてです。 来年は被爆75年を迎えます。ノーモア・ヒロシマ・ナガサキとの被爆者の声と運動は、核兵器のない世界を目指す方向へと世界を動かしてきています。核兵器廃絶を願うヒバクシャ国際署名は1,000万名を超え広がっています。2017年７月、国連で核兵器禁止条約が圧倒的多数で採択され、人類史上初めて核兵器を禁止とする条約となりました。現在、33カ国が批准し、条約発効に必要な50カ国まであと17まで迫っています。これまで国際的な舞台で核兵器を所有・独占する大国がイニシアチブを持ち続けてきました。しかし、植民地体制が崩れ、100を超える国々が独立し、世界の構造的変化が起こりました。その結果、世界の全ての国々が対等・平等の資格で世界政治の主人公になる新しい時代を迎えています。今回の国連での出来事はそれを象徴するものとなりました。核兵器禁止条約の批准と参加を日本政府に求める地方からの意見書は424議会に広がり、ヒバクシャ国際署名に賛同署名した知事は20府県となり、市区町村長が署名した自治体は1,197を数えるまでに広がっています。県内でも既に９割の自治体の長が賛同し、署名を寄せています。市長、あなたも核兵器廃絶を願うヒバクシャ国際署名に賛同し署名した一人とのことですが、どんな思いで署名をされたのですか。その決意を伺いたいと思います。 先日、世界の宗教界の最高指導者の一人であるローマ教皇フランシスコが38年ぶりに日本を訪れ、長崎・広島で世界に向けて核兵器廃絶へのメッセージを発しました。教皇は核兵器禁止条約の名を挙げ、教会が迅速に行動していくと力強く宣言しました。市長、あなたは先般ローマで
フランシスコ教皇とお会いし言葉を交わしたとのことですが、教皇のメッセージと決意を受け、あなたが署名した核兵器廃絶を願うヒバクシャ国際署名に基づいてどのように行動していかれるのか伺います。 本市も加わっている平和市長会議が去る10月24日・25日、第９回の総会が開かれ、日本政府に対し核兵器禁止条約に署名・批准することを求める要請文が承認されました。また、本市は平和都市宣言の中で核兵器廃絶への決意を明らかにしています。市長、来年、被爆75年を迎え、本市独自にノーモア・ヒロシマ・ナガサキの決意で市民とともに具体化することが求められています。見解を伺います。 質問の第２に、本市のガス事業・発電事業のあり方をめぐってです。 市長は今定例月議会の提案説明の中で、検討委員会から両事業を合わせて株式会社に事業を譲渡することが適当であるとの答申を受け、パブリックコメントを経て年度内には今後の経営形態の市としての方針を示すと表明されました。そこで伺います。第１に、100年近くに上る本市のガス事業・発電事業について、公営事業としての役割は終えたと考えるかどうかです。私は、平成30年度公営企業会計の決算審議を行ってきました。まず、ガス事業です。供給戸数６万280戸、経常利益は８億5,755万円で８年連続黒字となりました。平成22年度119億4,600万円の累積欠損金が平成30年度決算では58億7,835万円にまで減少しています。本市監査委員の意見書では、資金面からみた経営は安定していると述べています。次に、発電事業です。市内５カ所の水力発電所を持ち、発電した電力を北陸電力に売電し事業が継続しています。自治体独自で発電所を持ち発電事業を行っているのは特色あるもので、全国に発信されています。平成30年度では経常利益が２億7,361万円で、黒字経営が続いています。資産が87億円、負債は12億円、現金・預貯金が23億円あります。優良事業体です。本市監査委員はその意見書の中で、毎年度安定した利益確保をしており、財政状況は健全な水準にあると述べています。以上の点から、この２つの事業は、公営事業として市民の負託に応え、安全で安定したエネルギーの供給提供を行ってきたものといえます。市長、あなたはこの点についてどのように考えますか。その見解を伺います。 第２に、最初から両事業を民間へ譲渡することを前提に議論が進められたのではないかという点です。検討委員会は４回開催され、実質３回の議論で結論が出されました。この検討委員会に提出された資料の中で、本市の自由化の影響についてと題する資料があります。ガス事業では、平成29年４月の小売全面自由化から２年を経過したが、現在までのところ新規参入なしと記述されています。発電事業では、平成28年４月の発電全面自由化から３年を経過したが、北陸電力との長期契約のもと、大きな影響なしと記載されています。この点では民間への譲渡という方向性が出てこないため、次に出されたのが、今後の経営形態のあり方検討を行う背景を取り上げました。その内容を次のように記載しています。電力・ガス自由化や人口減少等により事業環境が大きく変化していく中、地方公営企業体という形態で事業を続けていくことが市民にとって有益なものであるか否かを明らかにすることが求められていると記述しています。何が何でも公営企業という形態を否定し、民間企業への譲渡の方向へ導き出すために持ち出されたものです。そして、家庭用需要の減少を指摘し、公営企業としてはサービス提供の範囲に制限があることを取り上げています。また、新規水力発電所の建設適地がなく、水力増強も限界だと指摘しました。その結論は、地方公営企業という形態で事業を続けていくことは限界があり、市民にとって有益なものでないという強引な結論を導き出しています。そして、どのような経営形態が適切かと、その選択へと議論を進めて今回の結論を導き出しています。
公営企業管理者に伺います。今回の検討委員会への提出した資料は民間のコンサルタントに委託したものだと聞いています。２つの事業を民間へ譲渡する方向を導き出すためにコンサルタントを依頼したのではありませんか。答弁を求めたいと思います。 第３に、公営企業としての目的や役割と責任をどのように果たしていくのかという点です。既に本市企業局は2016年に今後10年間にわたる経営戦略方針を打ち出しています。その中で、ガス、水道、公共下水道、発電、工業用水の５つの事業について、地方公営企業として公共の福祉の増進を本来の目的に、経済性の発揮に努めながら事業の持続的な成長・発展に努めてきたと振り返り、今後、水とエネルギーを総合的に担う総合ライフライン事業者として豊かな市民生活に貢献していくとして、10年間の経営戦略を明らかにしています。市長、こうした方向性をさらに進めていくことこそ市民の期待に応える方向ではありませんか。その見解を伺いたいと思います。 質問の第３に、本市における洪水浸水想定区域図と今後の対策についてです。 2015年の水防法の改正に伴い、従来の50年から100年に一度の想定雨量から、新たに1,000年以上に一度の新基準が明らかにされました。この新基準に基づき、石川県が堤防の決壊や河川の氾濫などから予想した洪水浸水想定区域図を公表し、地図上に色分けしたものです。浅野川では、洪水浸水想定区域の面積は旧基準では16.2平方キロメートルだったものが2.4倍の38.4平方キロメートルと広い範囲に広がっています。浸水の深さは建物１階の軒下まで水につかる0.5メートルから３メートル未満の色で埋めつくされ、２階部分まで浸水する３メートルから５メートル未満の色の区域も一定範囲広がっています。犀川沿いを見ると、洪水浸水想定区域の面積は旧基準では14.9平方キロメートルだったものが38.2平方キロメートルへと2.6倍に広がっています。浸水の深さは建物１階の軒下まで水につかる0.5メートルから３メートル未満の色が広い範囲に広がり、２階部分まで浸水する３メートルから５メートル未満の色の区域が市役所裏から犀川まで片町の一帯に広がっています。さらに、片町から野町へ通じる犀川大橋の上流・下流域については、右岸も左岸も堤防が削られ、建物の倒壊が想定される河岸浸食区域となっています。私は、これを見て、日本が巨大地震に襲われるというＳＦ小説『日本沈没』を思い出しました。まさに金沢水没のような気持ちに襲われました。台風19号による各地での水害の実情を考えると、この洪水浸水想定区域図が現実味を感じます。市長、今回明らかにされた洪水浸水想定区域図をどのように受けとめ、今後の対策を考えておられるのか伺いたいと思います。 具体的に伺います。第１に、本市でのハザードマップの作成はいつまでに完了されるのか。市民への周知はどのように考えておられるのか伺います。第２に、新基準に基づく洪水浸水想定からすると、これまでの災害対策、避難対策を根本から見直すことが必要ではありませんか。例えば避難所です。旧基準では市内に207の避難所が設置されています。新基準では水没することが想定される避難所があります。作成された15校区のハザードマップではどうなったのか明らかにしていただきたいと思います。さらに、新しく第二本庁舎につくられる危機管理センターです。建設が進められている第二本庁舎の場所は、ハザードマップによると、１階の軒下まで水につかる0.5メートルから３メートルの色の洪水浸水想定区域に位置し、近くには２階部分まで浸水する３メートルから５メートル未満の色の区域も広がっています。危機管理センターは水没しませんか。洪水浸水対策について伺いたいと思います。 旧菊川町小学校は、堤防が削られ建物の倒壊が想定される河岸浸食区域に隣接し、２階部分まで水につかる３メートルから５メートルの色の洪水浸水想定区域に位置します。したがって、避難所として利用不可と判断されました。ここに新しく犀桜小学校を建設するとしています。昨年９月定例月議会で広田議員が指摘した際、本市土木局長は、小学校の建設には大きな支障があるとは考えていないと答弁されました。しかし、こうした区域に新しい小学校を建設するということは再検討が必要ではありませんか。その見解を伺います。 この質問の最後に、居住誘導区域についてです。本市は、まちなかの中心部に住宅や公共施設などを集約する区域として居住誘導区域を指定し、さまざまな支援策を講ずるとしています。ところが、この区域が洪水浸水想定区域と重なるのです。安心して住み続けられるまちづくりを目指すなら、居住誘導区域はより安全な区域にしなければならないのではないでしょうか。根本的な見直し、やり直しが求められます。災害に強いまちづくりは最重要課題です。市長からその見解を伺いたいと思います。 質問の最後に、市内にある市営医王山スキー場についてです。 市内にあるこの市営スキー場は、ファミリースキー場として家族連れや小中学生などに人気です。さらに、上級・中級コースもあり、幅広い利用者でにぎわうスキー場となっています。昨シーズンは雪が少なく１万4,000人ほどの利用となりましたが、雪のあるシーズンには４万人の方々が訪れています。いよいよスキーシーズンが始まります。私は毎年11月になるとこのスキー場を石川勤労者スキー協議会の役員の方々と現地を訪れ、12月には市に対して施設の改善、安全対策などを要望してまいりました。そこで伺います。第１に、今回スキー場に行き驚いたことは、ゲレンデが穴だらけになっていたことです。イノシシがミミズなどを狙って穴を掘ったのです。200カ所以上の穴がゲレンデ一面に広がっていました。今後どのような対策を講ずるのか明らかにしていただきたいと思います。第２に、安全対策についてです。昭和59年に設置されたファミリーゲレンデのリフトは一昨年リニューアルされました。もう１つ、昭和61年に設置されたペアリフトがあります。既に33年が経過しています。更新する時期を迎えています。どのように考えておられるのか伺います。なお、ペアゲレンデについて休憩所などの設置が要望に上がっています。あわせ今後の対策を伺います。第３に、安全で誰もが楽しんで利用できるスキー場に整備していくことが大切です。その点で、ファミリーゲレンデに残る民有地を買い取り、ゲレンデを整備すること、上級者向けのチャレンジコースについてゲレンデの整備ができないか、今後の対策について伺います。 この質問の最後に、本市教育委員会に伺います。子どもたちのスキー体験実習が減っています。スキー体験や雪遊びなど、このスキー場を利用した行事や企画を検討していただきたいと思います。その見解を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
○高誠副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 30番森尾議員にお答えいたします。 ヒバクシャ国際署名に署名をした経緯ですけれども、やはり世界の恒久平和、核兵器なき世界の実現は人類全ての願いでもあります。私自身、広島・長崎のような惨禍が二度と繰り返されぬよう不断の努力をしていかなければならない、そういう思いで署名をしたものであります。 具体的に市の施策のことについて、ローマ教皇のことにあわせてお尋ねがございました。教皇にお会いできたことは有意義だというふうに思っています。また、教皇が広島・長崎に御訪問をされたことにつきましても、感慨深い思いで報道にふれさせていただきました。今まで同様、毎年夏の原爆と人間展の開催などを通して、広く市民に平和のとうとさ、戦争の悲惨さを伝える取り組みを継続していくことが大切であると考えています。 ガス・発電事業のことについてお尋ねがございました。企業局では、ガス・発電を含む５事業の適切な経営を通じて豊かな市民生活に貢献することを理念とし、経営戦略2016を策定したものであります。しかしながら、その後、ガス・電気の小売全面自由化が決まりました。両事業を取り巻く環境が大きく変化しました。ルールが変わりました。企業局内における調査研究を踏まえ、今後の経営形態のあり方を諮問したところであります。検討委員会の中では、１つには、このガス・電気小売全面自由化になったこの時期、このタイミングで、地方公営企業として事業を行う今日的意義、さらには、市民にとって最も有益な経営形態、この小売全面自由化が市民にどんなメリットを提供できるのか、最大限に提供できるようなことも考えていかなければなりません。この２つの論点で議論が進められました。そして、１つには地方公営企業では多様なサービスの提供が困難であること、２つには地方公営企業の役割が希薄化しているということ、３つには経営の柔軟性を高め、事業の持続可能性を確保する必要があること。そういう理由から、金沢市ガス事業及び発電事業は、両事業を合わせて株式会社に事業譲渡することが適当であるとの答申がなされたものであります。公営企業としての役割は終わったとは思っていません。やはり公的な関与というものも必要だと思っていますし、あり方検討会の中でもそういう議論をお聞きしているところでありますので、一定の関与は私は必要であるというふうに思っています。ですので先ほども、ただ、何度も申し上げますけれども、時代も変わりました。ルールも変わりました。役割が希薄化しているということは否めないというふうに思っています。そういう答申をいただいたところでありますので、それらの答申を重く受けとめ、今後、市民から寄せられる意見、議会での議論も踏まえ、適切に判断してまいります。 洪水浸水想定区域図のことについてお尋ねがございました。洪水浸水想定区域の見直しをもとに作成された15校下・地区の水害ハザードマップですけれども、全国で災害が激甚化する中、平成27年の水防法改正により、降雨量が想定最大規模に変更となり、洪水浸水想定区域が拡大することとなりました。ことし10月の台風19号による被害状況も踏まえ、激甚化する災害に対応するためには、命を守る行動をとることが重要であるというふうに痛感した次第であります。今回の見直しにより、改めて、的確な避難を促していく必要があると考えています。 残りの校下・地区の水害ハザードマップの作成ですが、犀川左岸地区や浅野川右岸地区などの地域について、県による洪水浸水想定区域の公表を受け、新たな水害ハザードマップを今年度末までに作成の上、ホームページなどで公表し、明年度、全戸配布を予定しているところであります。水害ハザードマップの配布や地元説明会、出前講座等により周知の徹底を図るとともに、地域の自主防災会等と連携しながら防災意識向上に努めてまいります。 第二本庁舎に予定されています危機管理センターは大丈夫かというお話がありました。第二本庁舎は、市民生活の安全・安心確保の拠点となる庁舎として整備しており、危機管理センターにつきましては、非常用電源等の設備を含め、水害による被害の可能性がより少ない２階に配置しており、浸水時にも機能できるよう万全を期しているところであります。 旧菊川町小学校の位置のことについてお尋ねがございました。旧菊川町小学校敷地に建設する予定の犀桜小学校新校舎は、河岸浸食想定区域から距離を置くために校舎レイアウトに工夫したほか、教室や電気室等は２階以上の上層階や屋上に配置するなど、児童・生徒等の安全確保と学校の機能性維持に万全を期しているところであります。 居住誘導区域と洪水浸水想定区域が重なっているところがあるんではないかということでした。新たな洪水浸水想定区域は、まずは命を守る行動をとってもらうことを目的に、想定最大規模の降雨による水害の範囲を提示したものであります。一方、居住誘導区域は、歴史的な市街地の形成過程を踏まえ、本市の持続的な発展に必要な人口分布の実現を目指して設定しており、その際、３メートル以上の浸水区域や土砂災害警戒区域など命にかかわる区域は除外しているところであります。まずは、新たな水害ハザードマップが今後活用されていく中で、まちづくりやコミュニティーに与える影響について適切な把握に努めてまいります。 医王山スキー場のことについてお尋ねがございました。私のほうからペアリフトの更新についてであります。ペアリフトにつきましては、設置から33年が経過し老朽化が進んでいることは十分認識しています。しかしながら、ペアリフトの過去３年間の平均稼働日数は30日であります。更新につきましては、今後の利用状況を見きわめていきながら、費用対効果も考慮し慎重に検討する必要があると考えています。 私のほうからは以上です。
○高誠副議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 ガス事業・発電事業につきまして、昨年度実施しました民間コンサルタントの調査の件についてお答えいたします。電力・ガスの小売全面自由化によりまして、全国的に料金メニュー等のサービスの多様化や新規参入、企業間連携が進む中、企業局内におきまして、国の制度改革の進捗状況や都市ガスの需要構造、他の公営事業者の動向などさまざまな観点から調査研究を行ってきたところでございます。加えて、昨年度には、さらに検討を深めるため、コンサルタントに委託し全国的に進展している事業者間競争の現状やサービスの地域差等について分析を行ったところでございます。これらを踏まえまして、今後の経営形態のあり方を検討する必要があると判断したものでございます。 以上でございます。
○高誠副議長 川島土木局長。
◎川島篤土木局長 洪水浸水想定区域につきまして、作成済みの15校下・地区の避難所につきましてお答えいたします。この15校下・地区におきましては、これまで指定しておりました避難所53施設のうち、新たに26の施設が洪水浸水想定区域に含まれております。なお、この水害ハザードマップの作成に当たりましては、地元の自主防災会等と十分に協議を行い見直しを行ったところであります。 以上です。
○高誠副議長 嶋浦
文化スポーツ局長。
◎嶋浦雄峰
文化スポーツ局長 医王山のスキー場につきまして、数点お尋ねがございました。 まず、イノシシに荒らされてできたゲレンデの穴について、抜本的な対策が必要ではないかというお尋ねでございました。イノシシの数が年々増加傾向にあることに加えまして、医王山スキー場の敷地が広大でございまして、周囲を柵で囲むなどの対策も困難でありますことから、現在、発生の都度、補修を行っているということでございます。今後、専門家等の意見を聞きながら忌避剤の設置など有効な対策につきまして研究してまいりたいというふうに考えております。 次に、医王山スキー場ファミリーゲレンデ内にある民有地を買い取りまして、きちんと整備するべきではないかというお尋ねでございました。ファミリーゲレンデ内に地番の特定が困難な民有地があり、その部分を避けてゲレンデを整備しておりますことから、滑走ルートの一部が狭くなっていることは認識をしているところでございます。御提案の件につきましては、まずは当該民有地の所有者等を特定しました上で整備について検討してまいりたいというふうに考えております。それに加えまして、休憩所の件についてお尋ねがございましたけれども、現在はペアリフトの車庫横に自動販売機と椅子を設置しまして休憩所としてお客様に御提供を申し上げておりますので、御利用いただければというふうに考えております。 以上でございます。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 医王山スキー場の利活用につきましてお尋ねがございました。医王山スキー場では、例年、冬季にはキゴ山ふれあい研修センターが主催をいたしておりますキゴ山雪まつり、また、キゴ山親子自然体験塾などの企画でファミリーゲレンデを利用した雪上ハイキングやスノーチュービングなどの体験に多くの方々の御参加をいただいております。医王山スキー場では、スノートレッキング教室での自然体験やクロスカントリーコースを使ったスキー体験ができることに加え、費用面につきましても、スキー用具やリフト等が無料となるなどの利点もありますことから、改めて、校長会議やキゴ山ふれあい研修センターを通して、スキー遠足等での利用をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○高誠副議長 30番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市長に伺いたいと思います。 東日本大震災が津波の大きな被害を起こし、大変な被害実態を生み出しました。宮城県の石巻市立大川小学校では、児童が74名、教職員が10名犠牲となる大変な災害に見舞われました。遺族が訴えを起こしまして、去る10月10日に最高裁が決定を出しまして、震災前の学校の防災体制に不備があったとする高裁判決を確定いたしました。この中で問われた点があります。それは、事前の備えの必要性を自治体と教育現場に改めて求めた点です。子どもたちの命を守るための手だてを尽くす責務があるというふうに判決の中で明確にいたしました。今回私は、改めて県が発表した洪水浸水想定図を見ますと、先ほど指摘したように犀川沿いの洪水浸水想定区域であり、ここに新しい小学校をつくるというのは、こうした状況を考えると自治体の長としても私は慎重に考えるべきであり、見直しが必要じゃないかというのが先ほど指摘した点です。私は、災害の教訓から学んでもこのことを改めて市長としては慎重に考えるべきではないかと思いますので、再度答弁を求めたいと思います。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 答弁の繰り返しになりますが、その距離を置くということ、また、校舎レイアウトに工夫をしているということ、また、教室や電気室等は２階以上や屋上に配置するということ、そういう工夫をすることによって対応させていただいているところであります。 〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○高誠副議長 30番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 お聞きしますと、この大川小学校は洪水浸水区域ではなかったんです。そこに大きな津波が来て大きな災害を起こしたということを改めて裁判を通じて問われたわけですよ。今回、金沢市の施策の中で、私は改めてこの場所が犀川で大きな水害に見舞われた場合に、沿川に決壊が起こって建物が壊れる区域があるんですね。そこに今回の場所は接するんですよ。しかも洪水浸水区域としては３メートルから５メートルぐらいの浸水予想図があるんですよ。あえてここにつくらなきゃいけないのかという点が私は問われると思いますし、これは立地上の問題を提起されているのに、構造的な対応で私は済まされるのかという根本問題がさきの判決の中でも問われたと思うのです。私は、この点を本当に真摯に受けとめて今回の問題についての再検討が必要だし、あらゆる角度から検討を加え、子どもさんや保護者を含めて皆さんが納得いける方策を見いだすことが必要じゃないかというふうに思うのです。再度答弁をお願いしたいと思います。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 児童の安全は一番であります。その中で最大限の工夫をすることによって児童の安全を確保する、そのことを先ほど来申し上げているところであります。
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△休憩
○高誠副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時55分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１分 再開
△再開
○
松村理治議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○松村理治議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 15番坂本泰広議員。 〔15番坂本泰広議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆坂本泰広議員 自由民主党金沢市議員会の一員として質問の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問をいたします。 質問に先立って、東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風19号により犠牲になられた多くの方々に哀悼の意を表するとともに、いまだ不自由な生活を余儀なくされている多くの方々に対して衷心よりお見舞い申し上げます。そして、困難な状況の中、懸命の救助捜索活動を行った消防、警察、自衛隊などの皆様には心から敬意を表するとともに、その労をたたえたいと思います。とりわけ自衛隊については、発災直後から、人命救助、行方不明者捜索、応急復旧はもちろん、避難所での音楽演奏による慰問、給食支援や入浴支援など被災者の生活に密着した任務に至るまで、まさにこの国の最後のとりでとして、その能力を遺憾なく発揮し、多くの国民の期待に応えてくださったことを誇りに思います。また、本市職員も長野県において災害廃棄物の回収支援を行うなど、ともにその労をたたえたいと思います。 それでは、最初の質問です。消防職員の訓練環境についてです。 消防の訓練環境についてお尋ねいたします。９月定例月議会の質問の中でもふれましたが、消防職員は、火災や事故はもちろん、あらゆる危機に備え、日々の任務を遂行しつつ日夜訓練に励んでいると思います。消防局長にお尋ねします。消防職員服務規程における消防職員の心構えを教えてください。
○松村理治議長 清瀬消防局長。
◎清瀬守消防局長 消防職員服務規程では、職員は、市民の生命及び財産を火災やその他の災害から守り、災害による被害を軽減する責務を負うことを深く自覚し、誠実に職務の遂行に当たらなければならないとしておりまして、さらに、災害現場においては、危難を恐れず、細心かつ果敢な行動をもって任務を達成しなければならないと定めております。
○松村理治議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 今ほど、果敢に任務を遂行することというふうなことが書かれているということで、もちろんそれに基づいて服務の宣誓等も行って任務に当たっているんだというふうに思います。安全管理に万全の注意を払いつつも、任務遂行に当たって隊員自身が受傷、けがを負ったり、時として命の危険に及んだりすることもあると思います。また、あってはならないことですが、要救助者に対して危害が及ぶこともあります。本市でも救急搬送時にストレッチャーから患者が落下する事案があったということも記憶しておりますし、他県の事案では、冒頭に述べた台風19号に伴う水害の救助で、東京消防庁のヘリコプターからホイスト中の要救助者を誤って40数メートル下の地面に落下させ、死亡させてしまうという事故がありました。事故に至らないまでも、ヒヤリ・ハットということを含めて、本市消防局では事故防止、安全管理にどのように取り組んでおられるでしょうか。
○松村理治議長 清瀬消防局長。
◎清瀬守消防局長 議員仰せのとおり、災害現場は常に危険が伴う環境下にありますので、知識、経験、状況判断等を駆使して安全に活動する必要があることは言うまでもありません。そのため、消防局では、消防安全管理要綱に基づき、全隊員が安全に関する知識や技術、判断力を身につけ、要救助者の安全はもとより、隊員自身の安全が確保できるよう日々厳しい訓練を重ねております。また、訓練や実災害においてヒヤリ・ハット事例が発生した場合は、発生の状況を全隊員で共有し、原因を究明することで再発防止に努めております。
○松村理治議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 今ほど、全体で共有するという話がありました。これは非常に大切なことだというふうに思いますし、今ほどありました要救助者、そして、それはもとより救助に当たる隊員の安全確保も大事なんだということもありました。私自身もそうだったんですけれども、高い志を持って消防に入局といいますか入庁といいますかして、任務に当たる隊員がミスを犯すことによって、先ほどのホイストの話もありますけれども、法的な責任を負ってしまう。仲間をそんな目に遇わせたくない、私も部下の隊員にはいつもそんな思いで接したということを今の話を聞いて思い出した次第であります。 それでは、続いてですけれども、安全管理のほか、消防隊員の教育については、消防局で行う教育訓練とは別に石川県消防学校で行う初任教育や専科教育があると聞いています。その専科教育とはどのようなものかお聞かせください。
○松村理治議長 清瀬消防局長。
◎清瀬守消防局長 石川県消防学校における専科教育とは、警防・救急・救助・特殊災害など各分野に特化した専門的な知識・技能を習得し、消防職員としての実務能力を向上させることを目的とした教育訓練であります。
○松村理治議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 今ほど、各分野に特化した教育を行うというふうなことがあるというふうに思います。それは隊員が経験を積んでいき、ある一定の役職といいますか、役についた段階で専科教育を受けたり、また、そのことを署に戻って普及したりというふうなことなんじゃないかなというふうに思います。 ところで、昨年度、本市の火災の発生件数はどのくらいだったでしょうか。
○松村理治議長 清瀬消防局長。
◎清瀬守消防局長 平成30年の火災件数は78件でございまして、平成元年以降最も多かった平成12年の134件と比較して大幅に減少しております。
○松村理治議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 78件、思いのほか少ないというふうな数字だったというふうに思います。平成12年が134件ということで、確かにほぼ半減といいますか、それに近いぐらい減っているんじゃないかなというふうに思います。 ということで、ピークのときに比べると火災の発生件数は大きく減ったということは、とてもいいことだというふうに思います。一方で、隊員が現場を経験する機会も減ったということが言えると思います。普通に考えて、訓練ではなく実任務の現場において経験を積むということがどれほど大きな意味を持つかは言うまでもないと思いますが、本市の消防訓練施設の概要についてお聞かせください。
○松村理治議長 清瀬消防局長。
◎清瀬守消防局長 本市の消防訓練施設につきましては、本江町地内に敷地面積4,963平米の消防訓練場がありまして、消防隊の放水訓練や消防団ポンプ車操法訓練等を実施しております。また、敷地内には５階建てと４階建ての訓練塔があり、消防隊や救助隊のほか、はしご車などの特殊車隊が高層建物を想定した訓練を実施しております。さらに、泉本町７丁目の消防局敷地内には、建物内で放水が可能な２階建ての訓練施設が３棟ございまして、主に住宅火災を想定した実践的な放水訓練を実施しております。
○松村理治議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 今ほど、金沢市の消防局が保有するといいますか、関係するところの訓練施設の話を聞かせていただきました。私も消防団の操法訓練大会には、もちろん地元の十一屋分団も含めて、ここにいる多くの議員の方も参加しているということもありまして、その会場に足を運んで、その訓練施設を見るにつけて、果たしてこの施設で十分なのかなというふうなことも思ったりしている次第であります。 聞くところによると、隣県、お隣の富山県消防学校においては、実際に炎や煙を使った、いわゆるホットトレーニング施設が整備されているということですが、石川県消防学校の訓練施設の概要についてお聞かせください。
○松村理治議長 清瀬消防局長。
◎清瀬守消防局長 本県の消防学校は、昭和57年に竣工され、その訓練施設につきましては、主にポンプ車操法等で使用する5,300平米の屋外訓練場や高層建物を想定した訓練に使用する８階建てと５階建ての訓練塔があります。また、平成５年には延べ面積1,962平米の屋内訓練場が整備されましたが、実際の火災現場を再現できるような、いわゆるホットトレーニング施設は整備されておりません。
○松村理治議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 今ほど、県の消防学校の概要についてお話しをいただきました。昭和57年建設ということで、非常に年月がたっているのかなというふうなことも思いましたし、今ほど言いましたいわゆるホットトレーニングですね、火を消すための消防の訓練の施設でありながら火を使えないというふうなことがあるというのは、ちょっと驚きではありますけれども、本県においてもホットトレーニング施設というものを整備する必要があると思いますが、金沢市の消防局としてはどのようにお考えでしょうか。
○松村理治議長 清瀬消防局長。
◎清瀬守消防局長 ホットトレーニング施設につきましては、実際の火災同様の熱気や濃煙を再現できますので、消防職員の現場対応力や安全管理能力の向上にも有効であり、その必要性は高いというふうに考えています。
○松村理治議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 今ほどありました、やっぱり炎を目の前にして訓練をするというのは本来のあるべき訓練の姿じゃないかなというふうに思います。ちょっと余談になるかもしれないですけれども、私、陸上自衛隊の訓練といいますか、昇任していく過程の学校教育の中で潜入体験というのがあります。頭の上を機関銃の弾が飛び交う中、匍匐前進をして、実際に砲弾が弾着した状況を再現する中をひたすら匍匐前進していくという、射弾下における潜入訓練というのがあるんですけれども、やはり実際に炎を目の前にして、あるいはその熱を感じて訓練をするということは非常に大事なことじゃないかなというふうに思います。 私は、ここにおります同僚の小間井議員とともに、かほく市、津幡町、内灘町の消防本部に赴き、各市町の現況や課題、広域的な取り組みなどについて調査を行ってきました。その結果、現場での思いはどこでも同じであり、限られた施設や環境下にあって、職員の育成や技能向上に創意工夫を凝らして取り組んでいることがわかりました。ワンチーム、ことしの流行語にもなりましたが、火災や救助の現場でお互いを信頼し命を預け合う任務に当たるには、とにかく訓練と経験が必要になります。私が在籍していた陸上自衛隊には富士訓練センター、通称ＦＴＣというものがあります。実弾を使わないこと以外は、最も実戦に近い環境で訓練ができるという特別な演習場です。詳しい説明は省きますが、ＦＴＣの訓練では、相手を倒すことはもちろん、自分が生き残ることを強烈に体感させられます。私自身、何度もそのＦＴＣで訓練を行いましたが、その経験は今でもしっかり身についていると思います。やはり経験にまさるものはないということであります。訓練施設の充実は、市民の安心・安全に寄与するものであり、消防職員の命を守るためにも欠かせません。きょう、この議論を踏まえ、本市として県に対して、さきに述べたホットトレーニング施設を含め、消防学校の施設更新、充実化を強く要望していくべきであると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 全国的にも、火災だけではなくて災害の激甚化というものがみられます。消防活動における高度化というものが求められてきます。また、一方では、今ほどありましたように火災の減少、火災の減少そのものは大変大切なことではありますけれども、経験値が下がっていくという意味、もう１つは、経験豊富な職員が定年退職でやめていかれるということもあります。災害対応能力の維持・向上が喫緊の課題であると思っています。若手職員の育成、災害現場を体感できる実践的な訓練を実施していく上で、訓練施設の充実強化は大変重要であると思っています。今、近隣自治体の例もお話しになられましたけれども、それは金沢市のみならず近隣自治体も全く同じだというふうに思っています。ここに来て県議会のほうでも御議論があるようでありますけれども、本市としてもその県の動向を見つつ、注視しつつ、教育訓練の基幹施設となる消防学校の機能充実の実現に向けて、適時適切に要望してまいります。
○松村理治議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 今ほどの御答弁の中で、適時適切に訴えていくという話がありましたし、けさの報道でも、きのうの県議会における消防施設のことが取り上げられておりました。華やかなクルーズターミナル、これも必要なことなんでありますけれども、やはり市民の安全・安心に直結する施設ということ、それを守る消防隊員を育成する施設ということで、そういった施設の拡充には特段の意を用いて、近隣の自治体の首長さんたちと足並みをそろえて要望していっていただきたいというふうに思います。 それでは次です。私の地元であります十一屋町地内で発生した地面の陥没被害についてお尋ねをいたします。 10月12日に日本に上陸した台風19号は、東日本各地で甚大な被害をもたらしました。県内では目立った被害もなく安堵していましたが、身近な場所で思いもよらぬことが起きました。十一屋町内のとある住宅の床下の地面が陥没するというものでした。連絡を受けて早速現場を確認しに行くと、床下地面に大きな穴があき、基礎は崩れ落ち、住宅が半分宙に浮いた状態になっていました。大雨によって地盤が緩んだのか、あるいは地下水がふえたのか、一体なぜ陥没に至ったのかというのが最大の疑問でした。市の担当者も現地を確認しているということですが、この件について当初市としてはどのように捉えていたでしょうか。
○松村理治議長 木谷都市整備局長。
◎木谷弘司都市整備局長 一報を受け、すぐに職員が現場で状況を確認しておりますが、まずは、人的被害がなかったことに安堵いたしました。それと同時に、二次被害が起こらないよう緊急な対応と早急な原因の特定についても相談に応じていく必要があると感じたところでございます。
○松村理治議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 非常に早い対応だったということを私も聞き及んでおりますから、非常に安心したところではあったんですけれども、一体これはどういう原因なのかということをいろいろ調べていきました。古くからお住まいの近隣の周辺の住民の方にお話を聞いていくうちに、亜炭採掘の後の地下空洞が今回の陥没を引き起こしたのではないかという疑念が浮かんできました。亜炭というものを皆さん御存じでしょうか。今回の陥没事故が起きるまで私自身も全く知りませんでした。この議場にいる方、ネットの傍聴者も含めて、全ての人がこの問題を考える上で必要だと思いますから、ここで少し説明したいと思います。 亜炭とは、石炭の中でも最も石炭化の度合いが低いもので、石炭化が十分に進んでいないために不純物や水分を多く含み、得られる熱量が小さいことから製鉄などの工業用途には向かず、主に家庭用の燃料として重宝されたそうです。日本では明治年間から1950年代まで全国各地で採掘されていたということで、特に第二次世界大戦中及びその直後においては、燃料の輸送事情が極端に悪化したため、仙台市や名古屋市などのような大都市であったり、長野市などの中規模都市の市街地などでも盛んに採掘が行われて利用されていたということです。しかし、着火性が悪く、燃焼時にも独特の臭気や大量のばい煙を出すため、燃料事情が好転すると早々に都市ガスや石油などへの転換が進められ、利用されなくなっていったというものです。 では、そんな亜炭の採掘が本市で行われていたのか。国会議員事務所を通じて国立国会図書館での調査を行ってもらいました。しかし、本市における亜炭の採掘の記録は確認できませんでした。いろいろ調べてみると、比較的浅い地層にある亜炭の採掘というものは、個人や小規模事業者が行っていたものも全国に数知れずあるということも同時にわかりました。記録の有無にかかわらず、こうした廃坑の影響で大小の陥没事故が全国でたびたび発生しているということもわかりました。この民家の目前には市道があります。私は、こうした点から災害を含めさまざまな可能性を考え、政務活動費を充てたんですけれども、独自に今回の陥没地点の調査を行いました。その結果、現状を確認できる範囲ではありますが、陥没穴の状態が見えてきました。少々説明が長くなって申しわけございません。 （パネルで説明） これがその十一屋町で起きた地区の陥没孔の調査結果の概略図になります。ごらんのように、これがその穴を真上から見たものになっております。寸法が入っておりますけれども、最大で奥行きが、観測点の基準の点から最大で奥行きが6.2メートルあります。そして、この大穴のところから４カ所、それぞれの方向に延びる穴も確認されたということであります。その中でも最大のものは、今回被害に遭われたお宅のお隣の床下方向にも延びているということがわかりました。これは最大で奥行きが８メートルまであるということは確認できました。これ８メートルとありますけれども、実はこの奥がまだ続いているという状況です。観測といいますか、測量できるぎりぎりの範囲、一番はかれる限界で８メートルということですから、これはまだ奥に続いている可能性がある。私はカメラの映像も見ましたけれども、確かに奥はもう真っ暗で、まだ穴が続いていると、下のほうに向かって穴が延びているという画像でした。これは上から見たものですけれども、もう１つのパネルでいきますと、これはそのお宅を正面から見たものです。皆さんの目線、立場になるところがそのおうちの前の市道だと考えてください。市道からそのおうちを見たときの絵になります。ごらんのとおり、家が宙に浮いている状況になっております。観測したところから一番深いところで確認できる範囲で深さが4.8メートル、約５メートルです。ここにあった表土の部分が落ちて、さらに4.8メートルあるということは、単純に考えると同じだけの厚みが下に空間があったと考えると、この倍ぐらい、約８メートルから９メートル近くの深さがあったんじゃないかということが推察されるということがわかりました。この調査結果をごらんになって、率直にどのようにお感じになったでしょうか。
○松村理治議長 木谷都市整備局長。
◎木谷弘司都市整備局長 これまで、市としましても専門家や地域住民への聞き取りによりまして何からの空洞の存在というものを推測しておりました。今回の調査結果を見せていただきまして、この地下の空洞が陥没の原因であったことが裏づけられたのではないかと感じておるところでございます。また一方、議員御指摘のようにこの空洞が形成される経緯を証する記録がないということも確認されたというふうに思っております。 以上です。
○松村理治議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 今ほど、確認がとれない。私も調査をしていてですね、その部分が非常に、何といいますか、歯がゆいといいますか、もどかしいといいますか、打つ手がないのかなというふうなことを感じたところであります。 今回、地質調査会社に依頼して調査を行ったわけですが、その方法は、パイプを継ぎ足して、そのパイプの奥までカメラを、カメラケーブルを送り込むというふうなものでした。上にある建物がありますから、建物の安全性、今も申し上げたとおり宙に浮いた状況になっておりますから不十分な状態であるため、直接その穴に入って調査を行うということはできず、このような方法をとったということであります。ケーブルの長さの制約であったり、あるいは崩れた土の影響などで、このほかに有効な手段がないということも業者さんから伺っているところであります。 今ほどの局長の御答弁の中にもありましたけれども、周辺でもそのようなことが過去にあったやに地元の古くからの話というふうに聞き取りでもわかっているというところでありますが、周辺の調査を行うにしても、もう既に住宅密集地でありますから、音波による探査など広範囲に及ぶ調査というのは極めて困難だということも伺いましたし、かつ十分な調査が難しいというふうなことが考えられるというふうな状態であります。さきに述べたとおり、今後も同様なことが市内のどこで起きるかもわからないということも考えますと、一つの知見として今回の状況把握を行うという思いがありますが、お考えをお聞かせください。
○松村理治議長 木谷都市整備局長。
◎木谷弘司都市整備局長 市としましては、今、議員御指摘のように、現在、家屋が非常に危険な状態にございます。まずは、この建物を円滑に解体してもらうために、所有者からのさまざまな相談に応じてきたところであります。引き続き、解体や陥没の復旧による周辺の安全確保を最優先としまして、その上で、できる限りの状況の把握に努め、所有者に協力してまいりたいと考えております。 以上です。
○
松村理治議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 今回は民地において発生した事案ということで、市としての対応というのは非常に限られるものがあるんだなというふうなことでありますし、そうした中にあっても最大限の協力をいただければなということをお願いしていきたいと思います。私自身も、今後、地元の国会議員等を通じて、今回と同様な被害ですね、責任の所在がなかなかわからない、ただし個人で対応するには非常に規模が難しい範囲のもの、こういったものに対して何らかの救済ができる手だてがないのか、あるいは、それがなければ必要な法整備も含めて訴えていきたいというふうなことを考えているところであります。 最後の質問は、金沢市民サッカー場についてであります。 プレ大会を含め５回を数えた
金沢マラソン、そして金沢プールの竣工、市民野球場や市営球技場の改修など、金沢に新たな魅力を加えるスポーツ文化の発展に資する事業が着々と進んでいます。そうした中、金沢城北市民運動公園金沢市民サッカー場再整備工事において、公募型プロポーザルの選考結果が発表されました。愛知県の株式会社梓設計が最適ということで選ばれたということですが、改めて、どのような点が評価されたのかお聞かせください。
○
松村理治議長 嶋浦
文化スポーツ局長。
◎嶋浦雄峰
文化スポーツ局長 最適設計業者が評価された点としましては、ウェルカムゲートを中心としたエントランスゾーンが訪れる人に高揚感を生み出す独創的な提案であったことに加えまして、諸室を機能的に配置するとともに、快適な競技環境と臨場感や一体感のある観戦環境が共存するバランスのよい内容であり、スムーズな動線計画や多様な利用方法が提案されたということでございました。 以上でございます。
○松村理治議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 私も報道なされたときのイメージ図しか見ておりませんのでよくわかりませんけれども、そのウェルカムゲートの様子というのは、その絵の中で一番特徴的な部分だったんではないかなというふうに思います。 本市として再整備を行う金沢市民サッカー場の基本コンセプトについて、どのようにイメージをしているのでしょうか。また、サッカーに関するさまざまな立場、具体的には、各カテゴリーの競技者、チーム関係者、それらで組織する各種団体、そしてサッカーを愛してやまないサポーターまで、さまざまな意見や思いを実施設計を行っていく中でどのように盛り込んで形としていくのか、その方法についての考えをあわせてお聞かせください。
○松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 市民サッカー場の再整備における基本方針ですが、何といっても、サッカーの試合はもちろんのこと、さまざまな大会であったりイベントが行われるかというふうに思いますけれども、そういうものを通して地域の活性化、城北市民運動公園、北部地区だけではなくて、駅から多くの方が足を運ぶことになるかというふうに思いますので、駅からまちなかにかけての活性化ということも期待していきたいというふうに思っています。また、利用される全ての人が快適に利用できる環境をつくっていきたいというふうに思っています。これまでも野球場の改修等々でも申し上げてきましたけれども、今のサッカー場、野球場をつくったときには、女性が野球をする、サッカーをする、もしくは観戦に来るという発想がまだないときにつくられたものだというふうに思っています。トイレであったりだとか更衣室であったりだとか、そういうものにも十分に配慮していかなければいけないというふうに思っています。そんな意味で快適に利用できる環境づくりということも大切だと思っています。今、我がツエーゲン金沢はＪ２で頑張っています。今シーズンも、さきのシーズンよりも上位の成績を上げました。ますます期待が高まってまいります。Ｊ１ということも私は見えてきているんではないかというふうに思っていますし、応援もしていきたいというふうに思っています。今の設計ではＪ２仕様で対応できることにはなっておりますけれども、Ｊ１が見えてくるころには、その仕様に変えていかなければなりません。そんなことも踏まえた上で、持続可能という表現を使ってもいいと思いますけれども、施設づくりということも考えているところであります。 一方では、コミュニティーのまちでもありますので、金沢らしさというものをどんなふうに反映できるのか、そんなことも多くの皆さんの御意見をお聞きしていきたいというふうに思っています。多くの皆さんというのは、もちろん我々行政や設計のプロもそうですけれども、やはり利用されるサッカー関係者、それはアスリートとしてもそうですし、サポーター、応援団としてもそうですし、支える立場としてもそうですし、そんな方たちの御意見もできるだけ幅広くお聞きする場を設けていきながら、基本設計や実施設計の中に組み込んでいきたいと考えています。
○松村理治議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 サッカー愛好家だけではなくてですね、いろんな人から愛されるスタジアムになっていっていただきたいということも思いますので、ぜひ、今ほどのお話にありましたとおり広い意見を募ってですね、本当にすばらしいサッカー場、施設ができるようなことを願っております。 同時に、金沢市民サッカー場について、今ほどありました多くの市民から親しまれることはもちろんですけれども、スポーツのさまざまな効果を考えたときに、１つにネーミングライツというものがありますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 御提案のネーミングライツの件につきましては、金沢市民サッカー場の活性化策の１つであると思っています。ただ、大都市におきましては積極的になされているところでありますけれども、地方都市となりますと、その継続性という観点や公平公正、また、その発信の仕方によって景観ということなんかも考えていかなければなりませんので、意欲のある関係者もいらっしゃるということもお聞きしておりますので、いろんな御意見もお聞きしながら、ここはちょっと慎重、後ろ向きという意味ではなくて慎重に対応させていただければというふうに思っています。
○松村理治議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 いろいろな意味で一歩踏み出すといいますか、そういった意味でもですね、すごく期待の持てるところですので、今ほどありましたとおり、いろんなことを含めて考えていただきたいというふうに思います。 私は以前、大阪吹田にありますパナソニックスタジアム吹田を視察してきました。約４万人を収容できるスタジアムは、建設募金団体を設立して140億円余りの総事業費を法人と個人からの寄附金及びスポーツ振興くじｔｏｔｏ、国交省、環境省のそれぞれの各種助成金によって賄うという方法で整備されました。パナソニックスタジアム吹田と規模は違いますが、再整備には多額の費用がかかります。建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うＰＦＩという手法、これを金沢市民サッカー場の再整備に用いることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
○松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 当地は、我々の先輩方が計画的に土地を取得していただいておりまして、既に金沢市の地面であります。地面に関する新たな費用はかかることはありません。また、あの地域は今ガンバの件でもお話ありましたように、国からの応援も期待をできる場所でもあります。また、防災的な役割を持たせることによって、そんな経費、そんな応援もいただけるというふうに思っています。やはりｔｏｔｏにも応援をお願いしたいというふうに思っておりまして、御理解もいただけるんではないかというふうに思っています。そんなこんなを考えますと、運営費等につきましては、金沢市ＰＦＩ基本方針に定める基準を下回るというふうに想定されますことから、ＰＦＩ手法を導入せず、市施行による整備を進めていきたいと思っています。ただ、この過程で、御指摘がありましたように民間の皆さんのお力、民間の皆さんの資金を活用するということは、やはり幾ばくかの経費を御負担していただくことによって、おらがまちのサッカー場と、自分たちのサッカー場という思いを持ってもらえることにもなるかというふうにも思っていまして、機運醸成にもつながっていくというふうに思っています。ガンバのサッカー場を初め、他都市の事例も参考にしながら、これから検討させていただければというふうに思っています。
○松村理治議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 非常に夢の持てる話の内容だったのかなと個人的には受けとめているところでありますけれども、今ほど前述したパナソニックスタジアムですけれども、完成した建物は吹田市に寄附され、ガンバ大阪が2015年10月から2063年３月まで47年余りの指定管理を受けるという内容になっております。資金調達とあわせて、金沢市民サッカー場の指定管理についても、さまざまな意見を踏まえて検討するべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 市民サッカー場の再整備につきましては、明年度に実施設計を行い、令和３年度から５年度にかけて本体整備工事を実施するスケジュールを今のところ想定しています。スケジュールどおりに再整備が進展するとするならば、指定管理者の公募は令和５年度中に行うこととなるかというふうに思っています。今後、必要に応じて関係者の方々の御意見をお聞きしながら、適切な公募方法や施設管理のあり方について検討を進めてまいります。
○松村理治議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 公の役割を果たすということを基本、大前提とした上での導入を検討すべきだというふうに考えておるところでもあります。 また、今議会においてこれまでも指定管理についてさまざまな質問がありました。人口減少等を含めまして、今後、税収の伸びが期待できない中にあって、福祉を中心としたニーズの増大ということがあり、支出の負担はふえるというふうなことになります。となれば、ある程度費用負担割合を減らしていくことが大事ということでありますから、先ほども言いましたけれども、公の役割を果たすことを大前提とした上で、導入を積極的に検討すべきということを申し上げたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。
○松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 今定例月議会におきましても、指定管理のあり方について幾つも御提言もいただいているところでありますし、そのときも申し上げましたけれども、ことしの２月に第７次行政改革大綱の中でも、民間のノウハウを積極的に取り入れていきたいということを申し上げてきました。これだけ大規模なものになりますので、プールのときもそうでしたけれども、やはり民間の知恵、民間の力をおかりすることは大切なことだというふうに思っています。
○松村理治議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 いろいろ述べさせていただきましたが、前向きに検討をお願いしたいということを申し述べて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
松村理治議長 以上で、15番坂本泰広議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 ６番熊野盛夫議員。 〔６番熊野盛夫議員登壇〕（拍手）
◆熊野盛夫議員 創生かなざわの熊野盛夫です。 本年、台風19号を初めとした風水害で犠牲になられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞い申し上げます。さらに、一日も早い復旧・復興を御祈念申し上げまして、質問に入らせていただきます。 最初の質問は、昨今の急激な気候変動についてです。 国連のグテーレス事務総長は、2015年に温暖化の国際ルール、パリ協定が採択された後も世界の温室効果ガスはふえ続けており、大気中の二酸化炭素濃度は観測史上最高レベルにあることから、我々は気候温暖化のレースに負けつつあると危機感を強調し、各国・各自治体初め世界じゅうに温室効果ガスを削減する行動を呼びかけています。同じく、世界気象機関－－ＷＭＯのターラス事務局長も、スペインであすまで開催されているＣＯＰ25において、ことしまでの過去５年間と10年間の平均気温がいずれも過去最高になることが確実と予測し、各国に対策強化を呼びかけました。また、フランスでの最高気温が46度、ドイツでも42.6度を観測し、各国で最高気温を更新しています。そして、日本、アルゼンチン、ウルグアイにおいて大規模洪水が発生しました。また、ロシア、オーストラリアでは乾燥のせいで大規模な山火事が起こり、同じく、牛肉飼育の飼料生産のためアマゾンにて大規模焼き畑を行うブラジル、毎週のように巨大ハリケーンが頻発したアメリカなど、世界的に危機的状況が広がりつつあります。また、国連防災機関－－ＵＮＤＲＲは、地球温暖化との関連が疑われる洪水や火災、干ばつは過去40年で倍以上にふえたことを報告しています。これらを踏まえ、危機的な気候変動について、市長の御見解をお示しください。 現在、我が国では、堤防がなければ氾濫してしまうような低地に全人口の約50％、資産の75％が集中しています。その理由について、国土交通省河川局長を経て、現在、日本水フォーラムの代表理事を務めておられる竹村公太郎氏は、歴史的背景にふれながら次のように述べておられます。古来、日本人は、扇状地に大蛇の首のように広がる支流を持つ河川が時々氾濫し、周辺住民に水害をもたらしたことから八岐大蛇と名づけて恐れてきた。しかし、江戸時代に入ると、人々は協力して堤防をつくり、大蛇を１本の川に封じ込めることに成功し、農作地がふえ、豊かな生活を手にすることができた。このことが低地での極端な人口集中と資産の集中の起因であると。しかし、近年の激しい水害とことしの台風19号の想像を超えた甚大な被害状況から、江戸時代を起点とする堤防から、さらに100年先を見据えた治水を目指すため、国民的議論の必要性を説いています。台風19号の巨大化は、海面水温の高さに加え、海洋内部の貯蓄熱も関係していたとお聞きしています。つまり、これまでは台風が海水をひっかき回せば水温が低くなるのに、海の中まで水温が高いせいで雨台風がさらに発達し、甚大な被害に及んだのです。決壊した河川は、北陸新幹線が浸水した千曲川を初め７県71河川に及びました。また、昨年、被災地域が33道府県に及んだ西日本豪雨での被害総額が１兆1,000億円に達したと報道されています。我が国のこれらの近年の自然災害の大型化に対する市長の思いをお聞かせください。 このような現状を踏まえ、2019年８月末には18カ国の975地方自治体を初め、7,000を超える団体等でも非常事態宣言が出され、さらにその数はふえ続けています。日本では、ＪＣも進めるエシカル消費を推進する日本エシカル推進協議会や、長崎県壱岐市が宣言をし、鎌倉市議会が市に宣言を求める要請文を決議しました。また、京都市会から、気候危機・気候非常事態を前提とした地球温暖化対策のさらなる強化を求める意見書が10月30日に提出されました。長野県白馬村では、地元白馬高校の２年生３人が主体となり村長に署名を提出したことを受けて、今月４日、非常事態宣言を出しました。また、ＣＯＰ25に向けて、ＥＵのヨーロッパ議会でも非常事態宣言が出されました。このような世界中の自治体・団体から出される非常事態宣言についての市長の見解をお聞かせください。また、金沢市も積極的にＳＤＧｓに取り組んでいますが、さらにその動きを、全市、全市民的に広げるためにも非常事態宣言を出されてはいかがでしょうか。同じ北信越の仲間である長野県も６日、都道府県の第１号として出されました。市長のお考えをお聞きいたします。 次の質問は、森林環境譲与税の使途と持続可能な森林政策についての質問です。 さきの６月定例月議会で森林環境譲与税について、その概要と使途についてお尋ねさせていただきました。その際、手入れの行き届いていない杉、ヒノキの人工林から広葉樹への植えかえについてもお尋ねしました。市長からは、今後研究されていくとの前向きな答弁をいただきました。しかし、さきにも述べたように、気候変動危機は、もはや待ったなしの喫緊の課題です。昨年の西日本豪雨の際の高知自動車道脇、愛媛県宇和市、兵庫県宍粟市の杉の人工林を初め、全国で3,000カ所の森林が、林道も含めれば１万カ所の崩落があったとの林野庁の報告がありました。また、本年９月に千葉県を中心に大きな被害をもたらした台風15号が、溝腐病にかかった杉の放置人工林を大量になぎ倒し、停電復旧の大きな妨げになったことは記憶にも新しい恐るべき被害です。これらの状況を踏まえ、今定例月議会では森林環境譲与税の明確な使途についてお聞かせください。 先日、創生かなざわの会派視察に東京を訪問した際、細田大造前金沢市副市長にお会いしてまいりました。昨今の気候変動の危機的状況に対し、金沢市がとり得る最大の対策は何かお聞きしてまいりました。そして、細田前副市長から、最も有効な対策は持続可能な森林政策にあるのではないかとの御所見をいただきました。面積の６割が森林である金沢市において、また、森は海の恋人の言葉ではありませんが、この考えに、なるほど確かにと私も即座に共感した次第であります。この持続可能な森林政策について、市長のお考えをお伺いいたします。 次の質問は、第６期ごみ処理基本計画についてです。 金沢市の進めるＳＤＧｓにも寄与するごみの減量化を推進するためにも、この計画をどのようなものにするかは非常に重要です。先日開催された第６期ごみ処理基本計画策定市民会議に私も参加させていただきましたが、予想を超える多くの参加者で、ごみ行政に関する市民の関心の高さを改めて感じた次第です。まず最初に、有料ごみ袋を導入する際、説明会等でごみ袋の収入を約４億円としていましたが、導入から１年を経て、実際にどのような決算額だったのかをお示しください。在庫としての調整等もありますので、恐らく１年間の予算決算だけでは見えてこない部分があるかと思われますが、もし今後想像以上にごみ袋の収入が多い場合、ごみ袋の金額を低く変更するおつもりがあるのかについてもお答えください。 〔議長退席、副議長着席〕 このたびの計画において、金沢市としては、減量化が進んだ家庭ごみはよしとして、余り減量化が進んでいない事業系ごみに注目しておられました。もちろんその視点は大切で、事業系ごみも減量化されなければ金沢市全体の目標値に達することはできません。しかし、現在、減量化、そして資源化が進んだ家庭ごみのそれぞれの原因についてもしっかり押さえておくことが重要です。当初、金沢市は家庭系ごみの燃えるごみに紙資源ごみが多く混入している点の解消をうたっておられたからです。実際に１年間を経て、減量化と資源化率向上ともに成功しましたが、この原因についてどのようにお考えかをお聞きいたします。 燃えるごみ減量化に大きく寄与している紙資源ごみの資源化率向上は、市民お一人お一人の意識、行動はもちろんのこと、金沢市の環境エネルギーセンターや地域のスーパー等での回収ボックスの増加など幾つかの要因がある中で、地域やＰＴＡ、町会などの登録団体の集団回収の増加が大きな一因だと思われます。そして、ここで集団回収をバックアップしている古紙回収業者の存在を忘れてはなりません。町会によっては行政回収並みの回収をしているところも幾つかあるとお聞きします。古紙回収業者の負担増についてどのように思っておられるのかもお聞かせください。 紙資源ごみの回収を持続可能にするためには、近江商人ではありませんが、三方よしの考え方が必要です。燃やさないことで焼却炉の長寿命化につながり金沢市によし、また、気候変動対策につながり市民によし、リサイクルで森林保全によし、報償金で登録団体によしと、全てよしといきたいところですが、世界的に下落している古紙の単価によっては、古紙回収業者にとって厳しいものになるかもしれません。また、今後、町会の集団回収等が増加すれば、このシステムを支える大黒柱の古紙回収業者にとって大きな負担になる可能性が増し、持続可能性に赤ランプがともりかねません。そういった事態に陥る前に、行政からの何らかのサポートが必要になってくると思われますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きします。 次に、不登校児童・生徒を支援する連絡会についての質問です。 さきの９月定例月議会において、不登校児童・生徒へのバスのフリーパス等の支援を求める質問をさせていただきましたが、各方面から賛同の御意見をいただいておりました。したがいまして、本定例月議会の提案説明において市長が述べられました全国的な課題となっている不登校対策として、近く、市と不登校児童・生徒を支援する民間団体等との連絡会を設置し、国から示された基本的な考え方等を踏まえながら児童・生徒の社会的自立に向けて連携を図っていくとの発言を非常に大きな、そして前向きな一歩であると受けとめました。また、さきの市長と教育長、教育委員の方々で開催された令和元年度第２回金沢市総合教育会議の協議事項も、金沢ＳＤＧｓ「ＩＭＡＧＩＮＥ ＫＡＮＡＺＡＷＡ 2030」と不登校対策の２点であったことから何らかの進展を期待しておりました。まず、市長、教育長、教育委員の皆さんの総意であるこの連絡会の設置に対する市長、そして教育長のお気持ちをお聞かせください。 さきの質問を経て、先日、石川県内で20年を超えてフリースクールを運営されている方から衝撃的なお話を聞かせていただきました。それは、小学生・中学生のころからフリースクールに通っていた方は、ほぼ全員が最終的にそれぞれの方向性でしっかりと社会に適応して生きているが、高校生になってからフリースクールに来た方は、残念ながら社会適応できずにいる方が多いという内容のものでした。つまり、何らかの理由で学校に行けなくなった児童・生徒に対し、なるべく早い段階で学校に行くという一方向だけの選択肢でなく、選択の幅があることを示せれば落ち込みも大きくならずに済むということです。確かに、学校に行くのが嫌な子どもに対し、学校に行け行けという親と、学校においでおいでという先生に挟まれれば子どもの居場所がなくなってしまいます。文部科学省も示しているように、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要性を鑑みれば、選択肢の多様性は何よりも重要な要素ではないかと思われます。また、なるべく早い選択肢の提示、情報のアクセスも非常に重要です。実は、金沢市の保健部局である駅西、泉野、元町の
福祉健康センターの窓口に、市内フリースクールや、つらいことがあってもそのままいていいよといった居場所の情報が掲載されたチラシがありました。元町の
福祉健康センターの金沢市の職員さんが、不登校児童・生徒の問題に関心を持って、情報が必要な方に気軽にアクセスできるようにするため、みずからチラシをつくり、さり気なく窓口に置かれていたのです。すばらしい職員さんの行動に敬意を表します。このチラシは現在、関連する各種団体初め、県のこころの健康センターや県の社会福祉協議会、臨床心理士会、金沢医科歯科大学の精神科等の窓口や県の適応指導教室やすらぎ金沢教室にもありますが、御相談に訪れた方にふさわしい一言のお声がけとともに手渡されるようにしておられるとのことでした。連絡会立ち上げに伴って、情報が必要な児童・生徒に対しても、いち早い情報提供が図られるべきであると思われます。お考えをお聞きするとともに、早急な対応を求めて次の質問に移ります。 次に、学校の図書館司書の増員についてお聞きいたします。 図書館は、子どもたちの考える力を養う貴重な場所で、子どもたちが生涯にわたって学び続けていく生涯学習の観点から、また、文部科学省が推奨する主体的・対話的で深い学びの観点から、さらに、新学習指導要領にも教科書にも調べ学習等の観点から図書館の力が求められています。先日、大きく新聞報道されていましたが、ＯＥＣＤの国際調査における日本の読解力低下の対策としても図書館利用は大きな力を持つと考えられます。山野市長が市長になられて、まず初めに取り組まれたことの１つに学校図書館における司書の配置があるとお聞きしました。学校図書館に司書を配置するよう呼びかける市民グループの方にお話をお伺いすると、まさに市長がかわって市政刷新だなと胸が熱くなったとのことでした。まず市長に、図書館司書配置に向けた当時の思いをお聞きいたします。 しかし、図書館司書が２校に１人の割合で配置されてから、遅々として増員されていない状況に対し、全校に司書の配置を進める周辺の自治体と比較し、当初の市長の熱い思いはどこに行ったのか、これで満足されているのとの声も聞かれました。図書館という場所は、児童・生徒にとって学校の中で唯一かもしれないジャッジされない貴重な場所です。教室では勉強ができる、できない、わかる、わからない。体育館や運動場ではスポーツができる、できない、うまい、うまくないといった具合に多かれ少なかれジャッジされています。つまり、逆にそのようなプレッシャーから解放される場所の１つが図書館ではないでしょうか。お考えをお聞きします。本を読んでも、あるいは読むふりをして、ただページをめくってもそれは自由です。また、そこにジャッジしない大人である図書館司書がいつもいるのといないのとでは、何気ないことですが、子どもの居場所の１つとして大きな意味を持つと思われます。また、小学校は司書が不在であっても図書館はあいていますが、中学校では司書が不在のときは鍵がかかっているとお聞きします。また、１人の司書が２校の学校を掛け持つその内訳が週２日の学校と週３日の学校になっており、年間で考えると、これは教育機会の大きな不平等であり、一刻も早い解消が求められるべきことと考えられます。どのようにお考えになられるかをお聞かせください。 そして、さきの不登校児童・生徒の連絡会設置に関連しますが、不登校になりがちで教室に入ることにストレスを感じる児童・生徒にとっても、図書館という場所が第３の居場所になることも大いに考えられます。先月、図書館の可能性について考える県図書館大会でも、このサードプレース、第３の場所、居場所という言葉がキーワードとなっていました。冒頭に述べた図書館の基本的機能や役割をさらに充実させるため、また、学校における選択肢の１つとしての図書館の充実のため、図書館司書の増員を求めますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 次に、犀桜小学校のプレハブ教室の化学物質についての質問です。 先日、犀桜小学校に通学する児童の保護者の方から、子どもが学校の教室のにおいで鼻や目の具合が悪くなり気持ち悪くなったといった御相談をお受けしました。学校や家などの新築の際に壁紙の塗料や床材などに用いられる化学物質に起因するものと思われます。これらはシックスクールやシックハウスと呼ばれ、その症状は、親も教師も、それどころか本人でさえ気づきにくい初期症状があります。また、化学物質にさらされたからといって、すぐに誰にでもわかるようなはっきりとした症状が出るわけではありません。私たちの体は、周りの環境の変化を受けても一定の状態を保とうとする恒常性－－ホメオスタシスという働きのため、たとえ有害な化学物質にさらされても、体は入ってきた物質を排除しようとするのです。しかし、初めのうちは排出できても、曝露が繰り返され、その人の解毒能力や抵抗力の限界を超えてしまうと、さまざまな化学物質に反応し、目に見える症状としてあらわれてくるのです。まず、このシックスクール・シックハウスについての市長の御見解をお尋ねいたします。 労働災害における経験則にハインリッヒの法則があります。１つの重大事故の背後に29の軽微な事故があり、さらにその背後に300のヒヤリ・ハットがあるというものです。これをシックスクールに当てはめてみますと、１人の児童・生徒が仮にシックスクールを発症した場合、その背後に29人の発症寸前の児童・生徒がおり、300人の発症予備軍が隠れているというイメージです。ですから、体調不良を訴える児童・生徒の声にしっかり寄り添い、化学物質に対する反応だと思われる場合は、人数が少ないからといって取るに足らないと考えてはいけません。また、化学物質過敏症は農薬やワックスでも起こることが報告されています。また、さらに閾値に達するまで体内に蓄積されていくと報告されています。このことも押さえておく必要があると思われます。私も現場の犀桜小学校を訪ねましたが、特別支援学級の教室以外は、においに関して極端にきついと感じることはありませんでした。御案内いただいた教頭先生によれば、４月の春先は体調不良を訴える児童は何人かいたけれども、徐々に減っていますとのことでした。これは時間とともに化学物質が揮発して、その影響が低下したからだと思われます。けれど、子どもたちのほうが敏感で大人ほど抵抗力がないことを考慮すれば、単にそれでよしというわけにはいきません。犀桜小学校では、保護者からの不安の声を受け教育委員会に報告し、実際に化学物質の調査をされて、結果として問題はなかったとの回答をいただいたとのことですが、調査した場所と、どのような化学物質の項目を調査し、どのような値であったのかをお示しください。 先日、私は国立工芸館の建物の内見会に参加しましたが、枯らし期間を経ていないせいか、ケミカルなきついにおいに対し反応する議員が何人かおられました。しかし、８月にオープンした谷口吉郎・吉生記念金沢建築館ではそれほど気になるにおい等はありませんでした。建設後さほど経過していないにもかかわらず、この２館にはこのような違いがあるため、それぞれの材料の材質や接着剤、塗料等の確認や比較をすることも、今後、学校の建設に当たってシックスクール・シックハウスの対策の１つとして重要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。 国立工芸館建設の枯らし期間は、あくまでも展示する工芸品を守るために置かれるものでありますが、教育現場において児童・生徒の安全・安心な環境は何よりも大切です。現在、対策として換気のため24時間各教室の換気扇を回しているとのことですが、教室の広さからして換気扇が小さいように思えてなりません。今後、２年３カ月間このプレハブ教室を使用されるとのことなので、今後の対策として換気扇を大きなサイズに変更してはいかがでしょうか。お考えをお聞きします。また、金沢市内で今後もプレハブ教室が建設される計画があるとお聞きします。材料の材質や接着剤や塗料の成分等に十分配慮し、さらに、先ほどの枯らし期間等も十分考慮されて進めていただきたいと思われますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きいたします。 最後の質問は、市内文化施設の祝日における65歳以上の入館料の周知についてです。 金沢市の65歳以上の人口の比率、いわゆる高齢化率は本年26.4％となり、４人に１人を超える高い割合となり、さらに伸びていくことが予測されています。また、国全体として社会保障費の増大が見込まれることから、先日、厚生労働省が医療制度改革で検討している75歳以上の医療費原則２割負担の試算が示されました。消費税増税後のさらなる負担増の試算に、元気な高齢者の皆さんからもため息が聞こえてきました。金沢市としても、元気で豊かな高齢化社会実現のために、アクティブシニア支援検討会において本年２月、生涯現役社会の実現に向けた提言が示されました。各種団体や講座への参加、情報の発信やマッチング、教育、就労、老後の単線系ライフスタイルから、社会参加、地域活動、就労を相互に行き来する複線系ライフスタイルへの見直しなどがうたわれています。そして、文化やスポーツ活動についても推奨されております。先日、ある高齢者の方から、金沢市の文化施設、祝日に行ったら窓口で年齢を聞かれて、80過ぎやと答えたら無料になってんけど、市のパンフレット見てもどこにもそんなん書いてないげんけどと御相談を受けました。確かに個別のパンフレットに記載がありましたが、全てまとめて掲載されたパンフレット、金沢市文化施設ガイドマップには無料である65歳以上の祝日料金が掲載されておりません。健康増進のため、アクティブシニアも積極的にまちに繰り出してもらい、各施設でそれぞれの文化に浸ることは心の健康にとっても大いにプラスとなり、リフレッシュにつながると思われます。ガイドマップのスペースの関係で記載できないなら、１カ所に大きめに記載するなど工夫してみてはいかがでしょうか。現在のパンフレットの回収・訂正等は現実的に厳しいと思われますので、21世紀美術館を除く16施設で65歳以上祝日無料の記載は次回のパンフレットからするということにして、差し当たっては新聞等の金沢市の広報スペースにその情報を掲載してみてはいかがでしょうか。また、祝日には窓口に65歳以上無料と掲示されるところもあるとお聞きしましたが、平素よりその告知板を掲示することはできないでしょうか。公共交通利用促進の観点からも、この情報の普及に努めるべきであると思われますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○高誠副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◆山本由起子議員 ぜひとも進めていただきたいところでありますが、事業系ごみの搬入に対して搬入規制を行うお考えもあるということでありますけれども、具体的にどのようなことを行うのでしょうか。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 搬入規制の実施に向けまして、まずはその前に事業所における古紙の分別指導の徹底、リサイクル体制の充実を図ることが肝要であります。その後、先行自治体の事例も参考にさせていただきながら、環境エネルギーセンターへの搬入規制の対象とする古紙の品目、さらには規制方法等について、今ほど申し上げました先行自治体の事例を参考にしながら検討していきたいというふうに思っています。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 一方、家庭系燃やすごみにおいても、平成30年度の組成調査から、再生可能な紙類が15.0％を占めていることから古紙資源化のさらなる推進が求められます。古紙集団回収量の推移をみますと、平成21年度から平成28年度の８年間で古紙集団回収量が約６割に減少しています。その要因としてどのようなことが考えられるのでしょうか。
○高誠副議長 佐久間環境局長。
◎佐久間悟環境局長 新聞・雑誌等の発行部数の減少に伴い、古紙の全体量が減ってきていることや、少子化やライフスタイルの変化に伴い、ＰＴＡや子ども会などからの参加も減少傾向にあり、休日に行っている集団回収に影響を及ぼしているものと考えております。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 集団回収量が減っているということでありますが、ここ数年、校下単位で古紙集団回収が広がっているとお聞きしています。私の住む夕日寺校下でも、今年度４月から月１回、空き瓶の収集日に合わせて古紙回収が始まり、とても便利になりました。市内各地区にさらに広がるとよいと思いますが、現在の実施状況をお聞かせください。
○高誠副議長 佐久間環境局長。
◎佐久間悟環境局長 現在、27の校下・地区で定期的な集団回収が実施され、これまでの新聞・雑誌・チラシ・段ボールに加え、雑紙の回収も広がっており、昨年度の古紙集団回収では登録団体数が151団体、回収量が5,250トンとなり、指定ごみ袋収集制度導入前の平成28年度に比べ、いずれも２割程度増加しております。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 27団体ということで、約半分弱なのかなと思います。計画骨子案には、古紙集団回収の支援体制の強化の施策が掲げられていますが、具体的にはどのようなことを予定しておられるのでしょうか。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 私は、この古紙集団回収というのは、資源化率を高めるという側面ももちろん大きいんですけれども、やはり地域コミュニティーの醸成・充実にも大きく寄与しているというふうに思っています。また、ＰＴＡ、育友会、子ども会が率先してやってくださっているところもあります。そんな意味では子どもたちの環境教育という側面もあるんだというふうに、大変重要な意味があるというふうに思っています。引き続き、さまざまな機会を捉えまして、軽トラックや搬出用カートの貸し出し、保管庫設置に対する助成制度をより広く周知していくほか、町会連合会など地域団体を主体とした集団回収につきましても、回収業者と連携を図りながら、古紙資源化の取り組みが広がるように支援してまいります。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 自宅からすぐ出せるという古紙集団回収というのは、利用者にとってもとても便利なものでありますので、さらに広がること、そのためのまた御支援をよろしくお願いいたします。 では、質問の２点目は、金沢市スポーツ文化遺産についてであります。 本市におかれましては、スポーツ文化を通じた地域の活性化を目指して、2018年３月、金沢市スポーツ文化推進条例を制定されました。本条例に基づき、スポーツに関する有形または無形の文化的所産で価値の高いものを金沢市スポーツ遺産に認定し、展示会を開催することで多くの市民にスポーツ遺産を見て語る機会を提供し、スポーツ文化の推進を図る目的で、金沢市スポーツ遺産展が開催されました。陸上の大島鎌吉氏のユニホーム、サッカーの本田圭佑氏のスパイク、柔道の松本薫氏の柔道着など48点が、かなざわスポーツフェスティバル会場となる金沢市総合体育館で10月中に期間限定で展示されたとお聞きしています。関係者からは、貴重な金沢市スポーツ遺産について、ふるさと偉人館や市総合体育館などでその功績をたたえる常設展示を求める声が上がっておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 金沢市のスポーツ遺産につきましては、私はやはり多くの市民の方、県民の方に知っていただきたいと、後世に伝えていくことが必要だというふうに思っています。御提案をいただきましたスポーツ遺産の常設展示につきましては、私は大変意義がある極めて有効な手段だというふうに思っています。明年度の実施に向けて前向きに検討してまいります。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 ぜひよろしくお願いいたします。 私は先日、大島鎌吉スポーツ文化金沢研究会代表の方から、大島鎌吉氏の偉業についての講演を聞き大変感銘を受けました。1932年、ロサンゼルスオリンピック三段跳び銅メダリスト、1964年、東京オリンピック日本選手団団長を務め、東京オリンピックをつくった男と称されただけではありません。日本スポーツ少年団の誕生、ユースオリンピックの
恒久化など若者育成に尽力しました。そして、オリンピックやスポーツを通した青少年教育や国際交流を推進した功績で、1982年には日本人で唯一のオリンピック平和賞を受賞しました。また、1982年にはオリンピックと世界平和、飢えに泣く難民に救済の手をと題する大島アピールを発表し、核廃絶運動にも参加しました。大島鎌吉が平和運動にかかわった背景には、毎日新聞のドイツ特派員時代に欧州戦線を取材した経験や五輪メダリストであり、かつノーベル平和賞を受賞したフィリップ・ノエル＝ベーカーの主張、この核の時代に人類にとって最大の希望はオリンピックが存在することである。オリンピックこそは史上最大の平和運動である、からの影響があるといわれています。競技選手としての偉業だけではなく、東京オリンピック招致にも貢献し、青少年育成運動、平和運動にも尽力した功績は、まさに本市の目指すスポーツ文化のシンボルといえるのではないかと思います。市長は、このような大島鎌吉の偉業をどのように評価されるのかお聞かせください。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 毎年、大島鎌吉賞という賞が、その年の実績を上げた小学生・中学生に、また指導者に贈呈されます。私はなかなか日程が合わないことも多いんですけれども、日程が合う限りにおいては出席させていただいていますし、子どもたちや指導者に声をかけるようにしています。大島鎌吉は、今ほどお話がありましたように、選手、アスリートとしても立派な成績を上げていらっしゃいますけれども、指導者、社会人としても私たちに大きな感銘を与える実績をたくさん残されています。東京オリンピックの日本選手団の団長にもなられていらっしゃるということもお聞きしています。また、これもお話ありました日本スポーツ少年団の設立にも貢献されたということもお聞きしています。そんな意味では、世界トップレベルから裾野を広げる活動にまでずっと取り組まれた方でもあります。私は、日本の陸上界のレジェンド、そんな表現を使っても過言ではない方であるというふうに思っています。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 私も、本当に金沢にこのような方がいらっしゃるということをつい最近知ったわけでありますが、この大島鎌吉の偉業を市民により広く発信することを求めるものですが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 私も、陸上関係者の皆さん方が大島鎌吉のことを知っていただくさまざまな活動をされていらっしゃることをよく知っています。紙芝居をつくって、子どもたちにも伝わるような活動もしていただいています。いろんな論文等々も発表され、私もそれを実際に見せていただきました。読ませてもいただきました。陸上関係者の強い思い、熱い思いを感じているところであります。先ほど、明年度以降、常設展示ができないか前向きに検討していきたいというふうに申し上げましたけれども、私は、大島鎌吉の紹介パネル、陸上で言えば大島鎌吉の紹介パネル、そして水泳で言えば、先般、冠の付いた大会が行われました中田周三が私は水泳の世界でのレジェンドだというふうに思っています。そんな形で顕彰することができないかというふうに思っています。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 ぜひ市民に広く広げる、そういう活動をしていただきたいと思います。オリンピックがややもすると商業主義に陥ったりするのではなくて、やはりクーベルタン精神に戻るといいますか、平和とスポーツの祭典であるという、そういうことをこの大島鎌吉を通じて市民の皆様にも広く伝わればいいなというふうに思っております。 質問の３点目は、子育て支援についてであります。 本市におかれましては、仮称次期かなざわ子育て夢プラン2020を今年度中に策定するために、現在、骨子案についてパブリックコメントを募集中であります。「みんなでつながり 支え合う 子育ての喜びを分かち合うまち金沢」を基本理念とする次期プラン骨子案の５つの基本方針では、人と人がつながるまちへ、親子によりそうまちへというふうに平仮名で表記されていることもあり、やわらかく、親しみやすい印象を受けました。また、つながる、よりそうという言葉は、昨今、孤独な育児に陥っている親がふえていることから、子育て支援における重要なキーワードではないかと考えます。次期プランを策定するに当たり、調査や関係者等との意見交換などから本市の子育てにおける重要課題としてどのようなことを考えておられるのでしょうか。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 関係者と意見交換を行ってまいりました。現状といたしまして、１つには、母親の就労割合の増加に伴い保育の需要が高まってきているということ。２つには、職場での子育て家庭への理解・協力が求められているということ。そんなことから、次期プランの骨子案には幼児教育の充実、保育需要への対応、働き方改革の推進を課題として挙げていきたいというふうに思っています。また、子どもは一義的には親・家庭ではあるかもしれませんけれども、やはり地域や学校でも子どもたちは育つというふうにいわれています。特に、地域、社会で子どもたちを育てていくという視点も大変大切であるというふうに思っています。そんな視点からも、地域コミュニティーにおける子育て支援意識の醸成、育児負担・不安の解消、支援につながる体制の構築についても課題として掲げたところであります。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 私は、昨今、特に母親の子育ての負担感、孤立感、不安感が大きくなっており、そのことが虐待につながるケースもあることから、切れ目のない、よりきめ細やかなサポートが必要ではないかと考えます。また、子育てに対して肯定的なイメージを持てない人が若い世代を中心にふえつつあるということも気になります。これらの課題に対して、次期プランではどのように取り組まれるおつもりでしょうか。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほど、社会でという表現も使いました。児童館や公民館などの地域拠点であったり、子育て支援団体等とのネットワークも構築し、社会全体で子育てを支え合う意識を高めていくことが必要なんだというふうに思っています。また、各家庭のいろんな事情、またニーズもまちまちであるというふうに思います。できる限りお聞きし、寄り添っていきながら、妊娠・出産・育児などのライフステージに合わせた支援も充実させていかなければいけないというふうに思っています。子どもたちの健全育成に取り組むとともに、子育てに関する情報の効果的な発信などを通しまして、子育ての楽しさ、すばらしさ、将来親となる子どもたちや若い世代に伝え、子育てに対する否定的なイメージがあるとするならば、そういうものを払拭していく、そんなことに努めていきたいと考えています。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 市長が今おっしゃったその理念が具現化するということを期待しておりますが、では、最後に、この次期プラン策定に向けての市長の思いをお聞かせください。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 私は、この本会議場でも何度も申し上げているところであります。さまざまな施策に取り組んでいるところでありますけれども、これはやはり将来私たちの子どもや孫たちの世代のためにという思いで取り組んでいます。次期プランの基本理念といたしましては、「みんなでつながり 支え合う 子育ての喜びを分かち合うまち金沢」を理念とさせていただきました。家庭だけではなくて、地域の中で子どもたちが育っていく、そんなまちをつくっていきたいという強い思いを持っているところであります。市民一人一人が子育てに、それぞれの立場はまちまちではありますけれども、できる限り主体的にかかわることで、市民の子育てにやさしいまち、そんなまちをつくっていきたいというふうに考えています。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 その御家庭の責任だけではなく、地域や社会全体で子どもを支えるという、そのお考えに私も本当に賛同いたします。ぜひ子育てにやさしいまち金沢になるように、また御尽力くださいますようお願いいたします。 では、質問の４点目は教育についてであります。 その１項目めは、性的マイノリティーの児童・生徒への対応についてであります。９月定例月議会における、本市職員向けＬＧＢＴ対応マニュアルを策定すべきではないかとの私の質問に対し、市長は検討すると答弁され、本市においてＬＧＢＴ、ＳＯＧＩ施策が推進されることを期待しております。ところで、職員向けマニュアルの対象に教職員も含まれるのかどうかということであります。文科省は、平成26年に学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査を実施したところ、全国で606件の報告があったとのことです。中学校、高校と学校段階が上がるほど多くなっています。ただ、御自身から申告されないケースも多々あると思われます。文科省は、この結果を受けて、平成27年４月に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通知を、そして翌平成28年４月には「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」という教職員向け周知資料を発出しています。文科省通知を受け、本市教育委員会としても性的マイノリティーの児童・生徒への対応を具体化することが必要であると考えますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 教職員の理解を深めるために、小中学校におきまして今仰せの資料を活用しながら校内研修を行っておるところでございます。また、小中学校の授業におきましては、性の多様性に関する内容につきまして保健体育科や社会科で学びますとともに、中学校の道徳科におきましてもＬＧＢＴを発展的に取り扱っている学校もございます。加えて、学校に性同一性障害など性の多様性に係る相談が寄せられた場合には、教育委員会は医療機関等と相談しつつ、必要に応じて校内委員会や関係機関をまじえたケース会議等を適宜開催するなど、組織的に対応するよう指導しております。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 市の職員向けマニュアルの対象に教職員が含まれるかどうかというのは御検討されているんでしょうか。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 関係の部局、また関係の課等とも御相談をさせていただいておりますけれども、一応その話し合いの中から、やっぱり学校におきましても一定程度性的指向とか性自認が典型的である子どもがいると想定されますことから、教職員に対しても性的マイノリティーについての理解を促進していく必要があると考えておりまして、御指摘の点も踏まえながら、今後、ガイドラインにつきましては教育委員会としても研究してまいりたい、そんなふうにして思っております。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 市と本庁とあわせて、ぜひとも教育委員会でもガイドラインの作成について前向きに検討をお願いいたします。 私は先日、能美市で開催されました男女共同参画の集会に参加しました。テーマは「高校生とともに学ぶ男女平等」ということで、寺井高校生が能美市の男女共同参画推進委員とともに、ジェンダーやＬＧＢＴについて３年間共同学習した結果を報告するというすばらしい取り組みでした。その後、社会学者で東大名誉教授でもある上野千鶴子さんから「キミたちが出ていくのはどんな社会か？ ～男女平等が必要な理由～」と題する講演を受けました。講演後、500人くらいいたそのフロアから１人の高校生が、意を決して、絞り出すような、泣き出しそうな声で、男女の性別欄に丸をつけたくありませんと発言しました。水を打ったように静まり返った会場の中で、上野千鶴子さんは、ここでよく言ってくれてありがとう。周りに隠れている人もたくさんいるよ。もしかしたら先生、学校が変わるかもしれない。必死の思いで声を上げている誰かがいたら、後ろについてくる人が必ずいる。40人に３人だから、仲間ができるかもしれない。絶対にひとりぼっちにならないでと励まし、私たち聴衆には、学ぶとは自分を変えること、社会を変えることと呼びかけられて集会は感動のうちに閉会しました。私は、この高校生の発言を聞き、性別欄に記載するということが当事者にとってこれほどつらいことであると初めて実感しました。さて、本市においては印鑑登録証明書の性別欄削除等を内容とする印鑑条例改正案が９月定例月議会において採択されるとともに、金沢市の申請書等における性別記載欄設定ガイドラインを制定し、各種申請書等様式における性別記載欄の見直しが進められています。教育委員会や学校で発行・作成される書類や証明書についても、証明書を必要とする機関の指定様式がある場合を除いて、性別記載欄を見直されてはいかがでしょうか。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 教育委員会におきましては、仰せの国の通知を踏まえまして、これまでに就学届や海外渡航等の理由による入学辞退の届について性別記載を廃止しております。また、本年８月に策定されました本市のガイドラインに基づきまして、10月からさらに市外転出届及び体験入学・退学届について性別欄を廃止いたしております。ただし、転入等によって年度途中から新たに本市の小中学校に就学することとなる児童・生徒の手続に限って、各学校があらかじめ就学に向けた準備を円滑に進めるために、氏名、生年月日とあわせ性別等を記載した申請書が必要ではないのかと考えています。学校が作成する証明書または書類につきましては、指定されたもの以外につきましてはもう既に性別欄はほとんどないというふうに理解しておりますけれども、御指摘のことも含めまして今後精査をしてまいりたい、そんなふうに考えております。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 ぜひよろしくお願いいたします。 次に、公立高校の入学願書の性別欄についてでございますが、2018年11月から12月に朝日新聞社が47道府県教委に調査したところ、性別欄廃止済みは大阪府と福岡県のみでしたが、14道府県が性別欄の廃止を検討と回答したそうです。その後、今年度に入り続々と性別欄廃止の動きがあります。本市としても、金沢市立工業高校入学願書の性別欄廃止を早急に検討されるお考えはありませんでしょうか。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 金沢市立工業高等学校の入学者選抜試験につきましては、石川県公立高等学校入学者選抜方針に準じて実施しておりまして、入学願書についても性別を記載しているところではございますが、今ほどありましたように全国的にも多くの自治体で入学願書の性別記載欄を廃止しておりますことから、入学願書の性別記載欄の有無について検討を進めていきたいと考えております。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 県立高校に準じてというふうにおっしゃいましたが、金沢市は中核市でありますので独自の判断で率先して検討されることを求めておきます。 この教育の質問の２項目めは、教職員の多忙化改善についてであります。教職員の多忙化改善の取り組み、３年間のうち２年目も後半に差しかかりました。金沢市立小中学校の勤務時間記録の集計結果によりますと、本年４月から９月の時間外勤務時間の平均は、小学校で42時間32分、中学校で61時間８分、いずれも昨年同期で４～６％減少しているものの、減少幅は少なく、過労死ラインといわれる80時間超えは、小学校5.6％、中学校29.5％となっており、80時間超えゼロという目標は極めて達成困難と言わざるを得ません。さて、野口教育長は時間外勤務時間が100時間超えの教職員と面談されたということですが、面談者の校種、人数、そして面談の内容や所感、今後の取り組みにどのように生かすおつもりなのかについてお聞かせください。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 100時間超えの教職員全員と面談をさせていただきました。７月20日からスタートして、時間がかかりましたが11月29日、全員と面談をさせていただきました。面談を実施したのは小学校で８名、また中学校で137名、合計145名の教職員であり、主に、長時間勤務となった主な理由や改善等に向けた要望について率直な意見交換をさせていただきました。面談を通して、現場の先生方が、教職員が本市の子どもたちのために日々真摯に教育活動に当たっていることを改めて実感いたしますとともに、教育長として、今取り組みを進めております教職員が本務に専念するための時間の確保や健康管理の面から、少しでも業務の軽減を進めていかなければならない、そんな思いを強くしたところであります。面談でいただきましたさまざまな意見につきましては、もう既に教育委員会の中で情報を共有しておりまして、多くの教職員の多忙化改善につながるものから実現化を図っていくよう、そんなふうにして今考えております。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 お忙しい教育長が145名の教職員と面談されたということで、その意気込みといいますか御苦労といいますかに心より感謝申し上げます。この教職員の多忙化改善のためには、とにかく人をふやす、業務削減、そして環境整備に尽きます。国における定数改善、県における独自の加配などが求められるところでありますが、それを待っていたのではとても間に合いません。本市としても、現在の待ったなしの学校現場の多忙過重労働を緩和し、教員が本来の子どもと向き合い授業に専念できる環境をつくるために、財政面でも最大限の努力をしていただきたいと考えます。市長、よろしくお願いします。 学校現場に人をふやすということについては、昨年度から21学級以上の学校に配置され、現場で非常に好評である教員業務補助職員の拡充、現場のニーズが高まりながら不足している特別教育支援員の拡充、まだまだ足りない部活動指導員の拡充を求めるものです。また、本市小中学校のＩＣＴネット環境は、来年度から小学校で始まるプログラミング教育に対応できるかどうか甚だ心もとない状況です。容量が十分でないため、教職員がパソコンを立ち上げても時間がかかる、ネットを使った授業をしてもフリーズしてしまうなどの現状から、ＩＣＴ環境の早急な整備を求めます。さらに、来年度から始まる英語教育、プログラミング教育に対応する学習資材やサポート体制の整備状況についてもあわせてお尋ねいたします。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 今ほど山本議員のほうから、私のお伺いした範囲では６項目のことについてお尋ねがあったと思いますので、少し時間かかりますが答弁させていただきます。 まず、教員業務補助職員につきましては、既に県の基準を大幅に上回る、21学級以上の小中学校に配置しているところであり、当面はこの基準を維持しなくてはいけないのかな、そのようにして思っております。また、特別支援教育支援員につきましては、これまでも学校の実情を考慮しながら配置を行っており、次年度につきましても、学校のほうからいろいろな御意見等も頂戴しながら、適切な配置となるように努めてまいりたいと考えています。部活動指導員につきましては、今後、教職員の多忙化改善につながりますよう、適切な配置・運用を検討していきたいと考えておりますけれども、ここ１～２年やってみまして、専門性を有する人材確保がやっぱり大きな課題なんだなということを改めて感じておりますが、現場から要望が大変強いものでありますので、頑張っていきたいと思っております。 それから、ＩＣＴの環境についてでございますが、これまでも回線の通信帯域の拡充などに努めてきています。現場のほうからも遅いとお叱りの声もたくさん頂戴しておりますし、先ほどおふれになりました100時間超えの先生方の面談の中でもこれは出ておりました。そういった声もありましたので一生懸命頑張っておりまして、今年度も先月末をもちまして各学校の回線の拡充作業を終え、教職員の事務効率の向上を図ったところであります。現場のほうから速くなったという声もお伺いしておりますので、少し改善に進んだのかなと思っております。 次に、プログラミング教育でありますけれども、教員が一層見通しを持って指導ができますように、本市独自で金沢市立小学校プログラミング教育ベーシックカリキュラム第２版、これを策定しまして、来年２月に各学校へ配付することといたしておりまして、加えて、教材につきましては、使用時期を調整するなどして全面実施に向けた準備に万全を期しているところであります。また、英語科の授業につきましても、これまた同じでありますけれども、金沢ベーシックカリキュラムを策定し、これまで平成16年度から培ってまいりました、小中一貫英語教育で培った指導方法を継続することで現場の負担軽減も考慮しているところでございます。 以上でございます。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 プログラミング教育ベーシックカリキュラムなどをつくるというのはわかるんですけれども、何よりも、先日の本会議場の質疑でも、教育現場のＩＣＴ対応で全教職員対象の研修をする。働き方改革に逆行しない研修方法で、市教委が出向く方法をとるというふうな御答弁がありました。もちろん現場の教員が研修することも必要でありますが、現場の教員は非常に多忙であります。やはり専門性を持ったＩＣＴ支援員、サポート体制、そういう外部人材というか、そういう人材の確保も必要でありますが、そのあたりは大丈夫なんでしょうか。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 ＩＣＴのサポートをしていただく方々の活用はとても大事でありますけれども、やはり授業ですから、授業はその子どもたちの前にいる先生方がやっぱり直接携わっていく、そのことが当然だと思いますので、その先生方がＩＣＴをしっかりと使いこなす力はやっぱり大事だと思っています。したがいまして、昨日も答弁させていただきましたけれども、先生方の負担にならないように、こちらのほうで研修のあり方を考えさせていただきながら、この研修については進めさせていただこうと思いますし、単年度では絶対無理だと思っていますので、やっぱり数年、１年、２～３年はかかるんではないかなと思いますが、これから少し詰めさせていただこうと思っています。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 先ほど、教員業務補助職員は現状を維持するという大変ショッキングな御答弁がありました。これはぜひとも財政課のほうに本当に理解していただきたいんですけれども、本当に現場にとっては、大規模校だけではなくて小規模校も大変たくさんの校務分掌を抱えておりまして、本当に人が必要であります。どうぞどうぞこの人の配置ということをぜひとも市長部局、御理解いただきたいというふうに思います。 学校や教員というのは、子どものためにという言葉に大変弱いわけであります。子どものためにということで、どんどん業務が膨らんでいますが、やはりこの負担軽減の観点から教育施策についても改めて見直すことが必要であるというふうに思います。オリンピック・パラリンピックの子どもフォーラムとか夢空間、全市一斉に児童・生徒を集めて行う、そういうことも、大変往復の時間、授業時数の確保などで厳しい中で見直す必要があるんではないかと思います。全国学力テスト対策というものも最も大きな教育施策の見直しであると思いますが、子ども・教職員の負担軽減の観点から教育施策の見直しについて野口教育長のお考えをお聞かせください。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 オリンピック・パラリンピック教育や金沢市中学生文化創造夢空間は、子どもたちが取り組みの成果を交流をしたり、一流アスリートの講演を聞いたりすることで満足感が得られたり、次の活動への意欲が高まったりする意義ある取り組みであると考えております。また、全国学力・学習状況調査につきましては、今年度から負担軽減の観点から速報値のための自校採点を実施しないことにいたしております。今後も、子どもたちにとって効果的な教育活動を行うことができますよう、学校現場などの意見も参考にしながら、必要に応じて全市的な取り組みや行事の継続または見直しについて検討していきたいと考えております。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 先日、ＰＩＳＡで読解力が15位に低下したということで、ＮＨＫのニュースの中で早稲田大学の教職大学院の田中教授が、とにかく今、スリム化しないと学力向上はもう望めない。先生の負担をふやして学力を上げていくのは矛盾していて破綻しているということで、スクラップがないままビルドばかりが続いている。これは国の施策もそうなんですけれども、やはりそういう原点に立ち返って、本当にこれからの教育のことを考えると、やはり教員にゆとりを持って子どもに向かえる、そんな教育環境をつくるためにぜひとも御尽力いただきたいと思います。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 今ほどのお話を受けまして、今後とも活動の効果を検証しながら、学校現場の意見も参考にして、必要に応じて全市的な取り組み、また行事の継続や見直しについてしっかりと検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○高誠副議長 以上で、23番山本由起子議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。（拍手） 34番清水邦彦議員。 〔34番清水邦彦議員登壇〕（拍手）
◆清水邦彦議員 平成最後の年明けに始まり、新元号令和になって最初の年を終えようとしている本年12月定例月議会最後の質問者となりました。発言の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問いたします。 質問の第１は、伝統工芸振興についてお尋ねいたします。 全国各地には、地域の歴史と風土に育まれ、住民生活に根差し、受け継がれた多くの伝統工芸品が存在しています。しかし、近年は高度経済成長期を経て、ライフスタイルの変化や価値観の多様化により安価な工業製品が流通するなど、伝統工芸品の需要は大きく減少してきています。この結果、全国の伝統工芸品の生産額と従事者数は、最盛期に比べ約８割も減少したといわれております。さらに、平成の大合併で、核となる市に周辺町村が合併され、郊外地域の特色ある伝統工芸品を守る支援も行き届かない状況だと聞いております。このことにより、後継者育成の阻害要因となるなど、伝統工芸品を制作するための道具と原材料の入手も極めて困難になってきている状況と聞いております。地方創生、地方再生が叫ばれて久しい昨今、地域のアイデンティティーである伝統工芸品が生き残れずに消滅することが危惧されております。改めて、伝統工芸品の振興に光を当て、地域の活性化にとって重要というふうに思いますが、いかがでしょうか。 昨年から、本市議会が中心となって全国の市区議会に対して、各自治体相互の緊密な連携と協力のもと、伝統工芸品の需要喚起と販路の拡大に寄与するため、地方の伝統工芸品の現状と課題を調査し、国に対して要望する全国協議会の立ち上げを準備してきました。本年11月に設立総会が開催され、全国伝統工芸品振興市議会協議会が発足したところです。その設立に向けて汗をかいてきた一人として、今後の取り組みに大いに期待するところです。こうした動きに対して市長の御所見を伺います。 また、本市は伝統工芸品産業の健全な発展に向けた具体的な施策を展開するための指針として、2010年に金沢市伝統工芸品産業アクションプランを策定して取り組みを進めてきました。そして、策定から10年を経て、今年度、計画期間が終了するに当たり、引き続き、今後10年間の新たな計画、仮称金沢ＫＯＧＥＩアクションプラン－金沢の工芸の未来に向けて－を策定するとして、過日、骨子案が示されました。まず、今年度終了する計画では具体的にどのような施策が展開され、どのような成果が得られたのか。あわせて、現計画の検証を踏まえ、どのような課題があったのかお伺いいたします。 本市には、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の指定を受けた加賀友禅、九谷焼、金沢仏壇、金沢箔、金沢漆器、加賀繍の６種類の伝統的工芸品のほか、20種類の希少伝統工芸といわれるものがあります。特に、本年11月１日に金沢市制施行130周年記念事業としてリニューアルオープンした金沢卯辰山工芸工房では、従来の伝統工芸の技術を生かした新しい工芸の研修も行われるなど、本市の工芸の取り組みは、伝統工芸を継承・発展させていく人材育成に重点を据えています。一般的に、作品について、つくり手や使い手の志向に合わせて、芸術的な表現を目指しつつも機能性を持たせた美術工芸、職人が量産して多くの使い手に販売される産業工芸、そして、個人作家を中心とした少量生産でありながら、ふだん使いされる生活工芸に大きく分類され、さらに、多様なジャンルの工芸品が生み出されています。こうした背景にあって、本市は伝統と創造を融合させながら独自のものづくり文化を発展させ、発信しているまちであり、その代表が工芸であると考えます。そこで、金沢ＫＯＧＥＩアクションプランの骨子案では、この工芸を対象に、つくり手と使い手双方を育むことを基本理念に置き、つくり手と使い手の間を結ぶプロデュースや、発信するコーディネーターの役割を果たすつなぎ手の育成も不可欠だとしていますが、検討委員会ではどのような意見があったのか、アクションプラン策定にどのように反映するのかお伺いします。 一方で、先日、東京国立近代美術館工芸館の移転整備工事が終わり、内覧会も開催されました。いよいよ枯らし期間を経て来年には展示品が納められた後、開館の予定と伺っております。また、2020年は北陸新幹線開業５周年に当たり、ＪＲ西日本・ＪＲ東日本共同で、この10月から再来年の３月までキャンペーンを実施しているところであります。さらに、東京オリンピック・パラリンピックの開催年にも当たることから、国内外からの観光客が本市を訪れる機会がこれまで以上にふえると予想されます。ひいては、本市の伝統工芸品への注目度も上がり、経済波及効果も期待できるところですが、アクションプラン策定に当たって、今後、こうした動きに対応する施策をどのように盛り込んでいくのかお伺いいたします。 質問の第２は、森林環境譲与税についてお尋ねします。 我が国においては、森林の公益的機能は、地球温暖化防止、土砂災害防止、国土保全や水源涵養など、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備を進めていくことは国土・国民の生命を守る上で必要不可欠です。また、本市の森林面積は約２万8,000ヘクタールで、市域全体の約６割を占めていますが、長期的な林業の低迷、担い手不足や所有者の世代交代などで手入れ不足の森林が増加し、いわゆる山が荒れている状態となっています。こうした中、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、近年、激甚化している集中豪雨による山崩れ、土石流、地滑りなどの山地災害の防止を目的に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が本年４月より施行され、森林環境税は令和６年度から課税される一方、森林環境譲与税は先行して本年度から市町村に交付されることとなりました。法律によると、森林環境譲与税の活用について、森林を持つ市町村では、新たな森林経営管理制度により、これまで手入れできなかった人工林の整備やその経営管理を担う人材育成、担い手の確保に、また、森林の少ない都市部の市町村では、木材利用の促進や森林環境教育などの普及啓発に充てられると規定されております。また、新たにスタートした森林経営管理制度では、手入れ不足の人工林を対象に、森林所有者に対し適切な経営管理の責務を明確化するとともに、所有者が管理できない場合には市町村が経営管理権を取得し、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に経営管理を再委託し、適さない森林については森林環境譲与税を財源に市町村がみずから管理を続けていくとするものです。この制度により、森林所有者は長期的に安心して管理を任せることができると期待されています。本市においても、今年度、森林経営管理者制度を初め、交付される森林環境譲与税を活用した事業の取り組みが始まったと聞いています。まず、事業の進捗状況についてお伺いします。その上で、初めて実施する事業なので課題もあったと思いますが、どのような課題があったのか、また、その課題に今後どのように対応していくのか、あわせてお伺いします。 〔副議長退席、議長着席〕 さて、ことし10月に静岡県伊豆半島に上陸した令和元年台風19号は、関東、甲信、東北地方の広範囲にわたって甚大な被害をもたらしましたことは、まだ記憶に新しいところですが、近年の日本国内では大型台風の発生や豪雨による自然災害が大規模化しており、こうした気象状況は地球温暖化が原因といわれ、森林破壊が大きく影響していると考えられます。一方、台風15号による千葉県内の長期の大規模停電は、放置された大量の杉が倒れたことが直接の原因となって起きたものでした。さらに、里山だけでなく市街地やその周辺にまで熊、イノシシ、猿などの出没が相次ぎ、特に森本地区では住民の生活に大きな不安を与えている状況です。これも奥山に植林された人工林により、これら動物の餌となる木の実が不足していることが一因といわれています。このように、森林の荒廃が市民生活を脅かす自然災害や獣害の増大につながっていると考えます。今日、森林は多面的な公益的機能を持ち、国土や国民の生命を守る貴重な財産であり、森林環境譲与税の導入を契機に、従来の杉の伐採を主体とした林業経営の視点からだけではなく、長いスパンで森林をどう保全すべきか、どのような形にするべきかという視点で考えていくことが求められています。そのために森林環境譲与税を活用することは大変有意義であります。また、この税は市町村に直接交付されるため、その自治体の実情に合わせてさまざまな活用方策が考えられますが、その活用に当たっては広く国民全体に対し説明責任を果たすことが求められ、その使途について公表しなければならないと定められており、透明性も担保されなければなりません。今後、これらを踏まえて、自治体にとって貴重な財源である森林環境譲与税の本市としての活用について、市長はどのようにお考えかお伺いします。 質問の第３は、公民館についてお尋ねします。 まず、本市公民館について沿革をさかのぼりますと、昭和22年３月31日に教育基本法が公布・施行され、各地方公共団体が公民館を設置しなければならなくなり、本市でも同年６月、議会において公民館設置の予算が計上され、森山、石引、長田に地区公民館が設置されたことが地区公民館設置の始まりです。翌23年には中央公民館規則が施行、中央公民館が開設され、その後、金石町公民館が設置されました。さらに、昭和24年６月に公民教育委員設置規則を制定し、各町おおむね男女１名の委員を委嘱し、校下ごとに公民教育委員会を組織し、公民教育の推進が図られることとなりました。同年９月には金沢市公民館設置条例を制定され、この条例は、主事、事務員は常勤の職員として身分は市職員でした。この年、三馬公民館が開設、翌昭和25年４月には公民館連絡協議会が設置され、瓢箪町公民館、材木公民館、米丸公民館が開設され、地区公民館は８館となりました。昭和27年、条例改正により、地区公民館職員の服務その他については地区公民館長の定めるところによると変更され、職員の身分が市職員でなく現在の地区公民館の雇用形態となったということです。同年２月には、議会で全市の校下に公民館を設置することが決められました。この時点で公民館のない30校下にある公民教育委員会との間で補助額に大きな差異が生じていたため、政治的な決断があったのではないかと言われたということです。一方で、公民館運営のための経費の捻出が大きな課題となり、同年４月に条例が改正され、地区公民館に非常勤の館長を置くこと、館長は市長の許可を得て必要な職員を任命することができ、また、職員の服務その他については地区公民館長の定めるところによるとされました。昭和29年４月に、条例改正で公民館の管理が市長部局から教育委員会に移され、あわせて館長の任期を１年にし、公民館におおむね男女１名の公民館委員を任期１年で置き、教育委員会が委嘱することとなり、現在の金沢方式が条例上決定したことになったようです。昭和35年には公民館関係者から、社会教育法では公民館は市町村が設置することになっており、当然市が直営で運営し、主事は市職員とすべきとの陳情が出されるようになりました。これを受けて、昭和36年から昭和37年にかけて、本市は公民館の４人の主事を市職員として採用するなど努力はしたものの、全ての主事を採用するには社会教育予算が一挙に25％もの増額となることから、財政上厳しい状況下にあったようです。そして昭和38年には、本市は各小学校区に市直営の公民館を設置するのは財政上厳しいとして、これまでの地区公民館は全て廃止の上、市が新たに８カ所の直営の公民館を建設し、市職員によって直接運営していくという計画を立てることとなったようです。この新しい方針によって、それまでの陳情運動は収束に向かい、公民館協議会は今までどおり金沢方式を受け入れることとなったようです。この間、公民館運営に係る地元負担と市負担の割合の変遷は、昭和27年に市負担が47％、地元負担が53％、昭和46年は市負担が55％、地元負担45％、昭和48年には市負担66％、地元負担34％、昭和53年からは市負担75％で地元負担25％となり、現在の金沢方式の管理運営方式ができ上がったということです。近年になって平成９年、地区公民館が現在の60館体制となりました。平成16年９月、本市は指定管理者制度の導入のため、金沢市公民館設置条例及び金沢市公民館運営規則を改正。具体的には、地区公民館の管理は指定管理者が行うこととする一方、教育委員会が地区公民館における指定管理者に各地区公民館振興協力会を選考しました。地区公民館に指定管理者制度が導入された平成17年４月に法令改正が行われ、新たな制度による振興協力会という組織となったため、予算決算に係るものは全て振興協力会の所管事務となり、運営審議会は公民館長の諮問機関となりました。また、地区公民館の指定管理者制度への移行について経過をたどると、平成15年６月、地方自治法の一部改正によって、従来の管理委託制度にかわって指定管理者制度が導入できるようになったことが始まりで、本市は、地区コミュニティー施設や芸術創造財団及び人材育成事業を主体とする施設を対象に、公募せずに選定する方式を選択し、平成17年３月議会で提案、可決され、必然４月１日から地区公民館は指定管理者による運営に移行したという経緯です。その当時、議会では教育環境常任委員会と連合審査会で若干の議論があったものの、私も含めて、さして問題意識も持ちませんでした。このとき図書館への導入はなぜか見送られました。その当時、地区公民館の管理が管理委託制度であったものを、指定管理者制度を導入するに当たってどのような判断をされたのかお伺いいたします。その上で、地区公民館の指定管理者制度の課題として、以下数点指摘させていただきます。 １つに、現状の指定管理者制度の受け皿は、非常勤の公民館長が会長を務める◯◯公民館振興協力会となっていること。２つには、公民館長は教育委員会から任期２年の非常勤の館長として委嘱されていることから、法的な問題が生じても行政から支援を受けられるシステムになっていないこと。３つ目には、令和元年度から働き方改革関連法により公民館職員にも年間５日以上の有給休暇を取得させる義務が生じ、違反すれば罰金が館長に科せられること。一方、２名もしくは１名の職員の日常の業務量や代休、時間外に対する財源の手当てにも苦労する状況に加えて、令和２年から館長と職員の間で時間外労働協定を結ぶ必要が生じ、それに備えなければならないことなど、こうした実態があることを踏まえ、地区公民館の指定管理者制度を見直し、管理委託制度に戻すか新しい制度をつくるべきとの声が上がっていますが、改めて市長の見解をお伺いします。 次に、地区公民館の地元負担金の課題についてもお聞きします。地区公民館運営に必要な経費は、さきに述べたとおり、41年前の昭和53年から本市負担と地元負担の割合が75対25と変更されて以降、現在に至っています。しかし、今日、町会への加入率が減少していること、公民館ごとに地区町会連合会の公民館に対する負担金に差があること、当該地区の世帯数が少なく１世帯当たりの負担額が3,000円に達する地区があることなど、公民館財政と地区負担金にアンバランスが生じている現状です。さらに、今後、地区公民館の老朽化が進み、多額の経費が必要になると考えられます。以上のように、地区住民に負担を求める現在のあり方は限界に近く、求めればきりがないものの、管理運営業務料の地元負担を引き下げ、施設整備費は全額市が負担するなどの大幅な見直しが必要と考えます。また、管理運営業務料は前々年度決算をベースに調整されるため、公民館の支出削減努力が反映されない仕組みとなっており、本市にとっても地区住民にとっても、その努力が反映されるような仕組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。 そこで、地区公民館は地域コミュニティーの拠点という観点から、地元負担軽減のための財源に対する提案をさせていただきます。本市は、平成30年２月から指定ごみ袋有料化をした結果、平成31年度予算によると指定ごみ袋販売収入６億1,000万円を基金に積み立て、必要経費２億4,000万円を差し引いた３億7,000万円が実収入になる見込みですが、このうち１億6,400万円が今後計画の新規施策や需要の増加分に活用するため基金に積み戻され、残り約２億600万円が、新たに設けられた地域コミュニティ活性化推進計画に基づく58事業のうち28事業に充てるとお聞きしています。今年度の事業は、24課に及ぶ地域コミュニティ活性化の58事業は、本来支出すべき一般会計に計上しても何ら差し支えがなく、公民館の地元負担軽減のための財源は指定ごみ袋販売収入で積み立てたコミュニティ活性化基金で十二分に対応できると考えます。ちなみに、平成31年度の地区公民館60館の年間運営費は６億5,550万円で、仮に本市負担分75％を10％引き上げて85％にしても6,500万円程度の金額で措置できると考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。 この質問の最後に、公民館職員の待遇についてお聞きします。各地区公民館の館長を除いて、職員は主事と主事補が公民館業務に従事していますが、主事補の賃金は主事の賃金表のスタート地点で固定されており、その後の定期昇給もないことから、勤続年数を重ねるほど主事との賃金格差が大きくなっていくことになります。今日の社会情勢の中で、このような労働条件を残していること自体に問題があり、少なくとも定期昇給や期末手当の改善を図るべきと考えますが、いかがお考えかお伺いします。 ことしも残りわずか、来たる令和２年が金沢市民にとってつつがない年となりますことを願いまして私の質問を終わります。（拍手）
○松村理治議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 34番清水議員にお答えいたします。 まず、伝統工芸のことについてお尋ねがございました。 伝統工芸に光を当てることが地域の活性化にとって重要ではないかという、私は、清水議員のその御発言をお聞きしまして、柳宗悦の用と美が結ばれるもの、これが工芸であるという言葉を思い出しました。まさに柳宗悦がおっしゃっていることが、今、清水議員がおっしゃっていることだというふうに思いました。その伝統工芸は、地場産業としてだけではなくて、まさに地域の生活に密着して受け継がれてきた、私は大切な文化であるというふうに思っています。特に、本市の伝統工芸は藩政期から連綿と受け継がれて磨き高められてきたものでありまして、そのことが、繰り返しになりますけれども、生活との接点を持って、まちの個性として独特の輝きを誇っているものだというふうに思っています。 伝統工芸品振興市議会協議会設立ですけれども、今回のその設立は、まさに時宜を得たものだと思っています。議会としての立場で伝統工芸品産業へのさらなる支援の拡大等を国や関係機関に働きかけるとともに、全国各地で育まれてきた伝統工芸品の国内外への需要の喚起や販路の拡大、人材の育成等に資する活動をされることを期待しています。 アクションプランのことについてお尋ねがございました。現計画では、手仕事の継承・発展を基本とし、文化の人づくり奨励金の交付、希少伝統産業専門塾の開設により新規参入者をふやし、後継者の育成につなげてきたほか、クラフトビジネス創造機構でのセミナーの開催、相談体制の充実、金沢ブランド工芸品開発費補助制度により、新製品の開発が積極的に行われるようになってきました。こうした取り組みにより、つくり手を育成するための環境を整えてきたところでありますが、つくり手の持続的に自走化するための経営的な視点、新たな需要の創出に向けた使い手やつなぎ手との連携等に課題があるというふうに考えています。検討委員会での御意見ですけれども、工芸品の需要を生み出すため、市民等の使い手にふだんの生活から工芸品にふれてもらい、使ってもらうことの必要性やつくり手の経営力の向上、さらには、つなぎ手によるつくり手のプロデュースや発信の強化、国際的なアートフェアなどへの出展等による海外展開が重要との意見が出されました。これらの意見につきまして、アクションプランの中で取り組むべき行動として既に盛り込んでいるところでありまして、現在実施中のパブリックコメントにおいて広く市民の意見もお聞きしながら、今後10年を見据えた施策の充実に取り組んでまいります。 工芸館の移転、さらに東京オリ・パラの開催など今後の動きに呼応する施策ですが、国内外から本市工芸への関心が高まってくることになると思っています。本市の工芸文化を広く世界へ発信する絶好の機会になってくると思っています。新たなアクションプランでは、工芸に関する世界の多様な人材との交流、国際的なアートフェアへの出展等による海外展開など、本市が世界の工芸都市として一層飛躍するための施策を盛り込んでまいります。 森林環境譲与税についてお尋ねがございました。今後の活用ですけれども、森林環境譲与税の交付額が当分段階的に増額となる見込みでありますことから、今後の活用につきましては、森林所有者、林業関係者だけではなく、市民の御意見をお聞きすることが私は必要ではないかというふうに思っています。このため、明年度に検討会を設置し、効果的な活用策を議論していくほか、御指摘がありましたように長期的な視点で森林を保全する方策の１つとして、モデル的に荒廃した杉林の広葉樹林化や針葉樹と広葉樹が混在する混交林化にも取り組んでまいります。 公民館のことについてお尋ねがございました。 私も初めて聞く話をいろいろと教えていただきました。平成17年４月の指定管理者制度に移行した経緯ですけれども、地方自治法の改正により指定管理者制度が創設され、当時の管理委託を行っていた公の施設については、施行日から３年以内に制度の導入を判断する必要が生じたものであります。その中で地区公民館は、指定管理者制度が導入される前から実質的な管理を関係住民で行っていただく、いわゆる金沢方式による管理を行っていただいておりましたことから、指定管理者制度導入移行に際しての本市の基本方針において、公募せずに選定する地域コミュニティー施設と位置づけ、関係住民で組織する各地域の振興協力会に管理を委ねることにしたものであります。 地区公民館の指定管理者制度について、見直しということも含めて考えていくべきではないかということでした。公民館を取り巻く環境は時代とともに変化していることは私も承知しています。御指摘の個々の課題につきましては、私も各公民館長さんであったり主事の皆さんからるるお聞きをしているところであります。それらの課題につきましては、金沢市公民館連合会とも連携をとっていきながら、今後、研究し、改善できるところから改善していきたいというふうに思っています。なお、地区公民館の指定管理者制度は、今ほど平成17年の経緯を申し上げました各地域の実情に合った柔軟な対応ができる制度であるというふうに思っておりまして、今のところ見直すことは考えてはおりません。 施設整備の大幅な見直しもこれから控えてくる。いろんな仕組みづくりが、もう一度見直すことが必要ではないかという御提案をいただきました。日ごろから公民館において効果的な経費の執行に取り組んでいただいていることは私もよく承知しておりますし、そのことにつきまして心から敬意も表したいというふうに思っています。地区公民館の管理運営や施設整備に係る地元負担金は、本市の地域コミュニティー運営の根幹であります金沢方式の柱の１つであるというふうに考えています。私は、これをなくしてしまったら金沢じゃなくなってしまうと、そんなことさえ思っています。地域コミュニティーの活動を支援し、地域の活性化のため、地元負担の基本的な考え方は維持しながら、世帯数の少ない地域の地元負担軽減につきましても、しっかりと研究していきたいというふうに思っています。 コミュニティ活性化基金を活用するという御提案をいただきました。地域コミュニティ活性化基金は、地域コミュニティーの醸成・充実、コミュニティー活動への支援など、地域コミュニティ活性化推進計画に掲げる事業に活用することにしております。地区公民館においては、これまでも地域コミュニティーに資する特色ある事業を展開されているということは、私は十分に認識しているところであります。今後、この地区公民館における新たな活動に対しては、私は、御提案をいただきました基金の活用ということも大切な考え方だというふうに思っています。その基金の活用を含めて支援のあり方を、これは今御提案もいただきました。しっかりと検討して、早い段階で御提案をさせていただければというふうに思っています。 主事補のことについてお尋ねがございました。主事補は主事の補助的職員として公民館事務に携わっており、主事と主事補の給与水準に一定の差を設けているところであります。主事補の定期昇給等につきましては、やはり地元負担も幾ばくか伴いますことから、金沢市公民館連合会と連携し、やはりこちらもあわせて今後の研究課題とさせていただければというふうに思っています。 私のほうからは以上です。
○松村理治議長 山田農林水産局長。
◎山田裕農林水産局長 森林環境譲与税について御質問がありました。 事業の進捗状況をお尋ねでございました。本年度は、まず、森林管理の基礎情報を把握するため、境界や林道の位置、傾斜、植生等の調査を実施しますとともに、県の林地台帳と所有者情報を統合した情報管理システムの整備を行っているところであります。また、制度の周知のため、市民向けに全市でチラシの班回覧を行うとともに、中山間の18地区におきまして森林所有者に対し説明会を実施しておりますほか、今後、市民向けのシンポジウムの開催も予定しております。一方、全市での取り組みに先駆け、課題等を整理するため、北袋町と牧山町におきましてモデル地区事業を実施しておりまして、説明会を終え、現在、所有者からの意向調査結果の回収及び集計作業に取りかかっておるところでございます。今後、現地での確認を経まして、年度内に市に管理委託される森林の整備計画を策定することとしております。 次に、事業の中でどのような課題があったか、それから、どのように対応していくのかお尋ねでございました。モデル地区事業を実施する中で明らかになった課題としましては、所有者不明の森林が予想以上に多く、その特定に相当の時間を要していること、また、所有している森林の場所や森林を所有していることすら知らない所有者も多く、森林の維持管理に対する関心がまだ高くないことなどが挙げられます。このため、国が定める事務手続に沿って、住民票や戸籍による探索を通じて所有者の特定を強化してまいりますとともに、引き続き、制度の一層の周知と理解に努め、全市での円滑な実施を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
松村理治議長 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
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△委員会付託
○
松村理治議長 ただいま議題となっております議案第41号ないし議案第49号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
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△請願の委員会付託
○
松村理治議長 なお、今定例月議会におきまして本日までに受理いたしました請願１件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の市民福祉常任委員会に付託いたします。 〔請願文書表は本号末尾参照〕
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△議案上程
○
松村理治議長 次に、日程第３認定第１号平成30年度金沢市
歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
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△委員長報告
○
松村理治議長 これより、本件に対する委員長の報告を求めます。 一般会計等決算審査特別委員会委員長久保洋子議員。 〔一般会計等決算審査特別委員会委員長久保洋子議員登壇〕（拍手）
◆久保洋子一般会計等決算審査特別委員会委員長 ただいま議題となりました認定第１号平成30年度金沢市
歳入歳出決算認定につきまして、一般会計等決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、平成30年度金沢市一般会計歳入歳出決算のほか10特別会計の
歳入歳出決算認定であり、さきの令和元年度９月定例月議会で当委員会に付託され、審査することとされました。 これら会計の決算審査につきましては、10月21日から11月22日までにわたり委員会を開催し、決算書及び附属書類に基づき、関係当局から詳細な説明を聴取し、終始慎重なる審査を行ってまいりました。 また、予算執行による行政効果の確認のため、長土塀青少年交流センター、金沢卯辰山工芸工房及び金沢美術工芸大学移転整備事業用地の現地視察を行いました。 その結果、認定第１号平成30年度金沢市
歳入歳出決算認定につきましては、賛成多数をもってこれを認定すべきものと決しました。 なお、審査の過程におきまして、 １、平成30年度も継続して市税収入が増加傾向にあるが、本市においても人口減少の局面を迎えつつあり、今後も歳入全体に大きな伸びが見込めない一方で、超高齢化社会の進展により社会保障費が増嵩するなど依然として厳しい財政環境が続いていることから、引き続き、健全財政の堅持に意を用いられたい。また、市に対する市民のニーズが多様化、複雑化する中、人口減少社会においても重点的に実施しなければならない事業については、必要性や緊急性を十分に見きわめた上で積極的に予算を確保するよう図られたい。 ２、人口減少・少子高齢化対策のみならず、子どもの貧困対策においても子育て環境の充実は切実に求められており、次期かなざわ子育て夢プラン等の事業計画に沿って各種事業を執行し、子育ての喜びが実感できるまちが実現できるよう取り組まれたい。また、貧困によって子どもたちの教育の機会が奪われることのないよう、既存制度の周知はもちろん、多種多様な支援策を準備し、子どもたちが目標に向かって全力で取り組める環境を整える施策を推進されたい。との要望事項が付されましたので、あわせて御報告をいたします。 以上をもちまして、一般会計等決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。（拍手）
○
松村理治議長 委員長報告は終わりました。
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△討論
○
松村理治議長 これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、直ちに討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 27番広田美代議員。 〔27番広田美代議員登壇〕（拍手）
◆広田美代議員 認定第１号平成30年度金沢市
歳入歳出決算認定について、認定できないことを表明し、主な理由を述べます。 第１に、地方自治体は市民の福祉を守るという自治体本来の役割を果たさなければなりませんが、国民健康保険料や介護保険など、高過ぎる保険料が市民の暮らしに大きな負担となっています。国民健康保険料は、平成30年度から都道府県化され、県が国保の財政運営の責任主体となりましたが、県から示された標準保険料をもとに保険料を定めたわけですが、国民健康保険料が高くて払えない世帯が加入世帯の２割近くに上るような状況は変わりません。国民健康保険特別会計は、実質収支から返還する支出金や交付金などを除いても6,355万円の黒字繰り越し、さらに５億1,500万円を基金に繰り入れていて、その結果、財政調整基金は合計で29億6,800万円にまで積み上がっています。国民健康保険加入者には非正規雇用者や年金生活者が多く、その生活は厳しい現状であることを考えると、基金にため込むのではなく、保険料の引き下げにこそ活用すべきではないでしょうか。また、都道府県化は、県と市町に責任を押しつけ、さらに、市町が黒字を出すには保険者努力支援金で競争をさせる仕組みになっており問題です。国へ都道府県化の中止と抜本的な国庫補助の増額を求めるよう要望します。 介護保険は平成30年度が第７期の保険料改定の最初の年でありましたが、一部引き下げもあったものの全体としては大幅な引き上げとなり、基準月額が6,590円と制度開始からほぼ２倍、中核市で54市中８番目に高いものとなりました。しかし、実質収支から返還する支出金や交付金などを除いても５億5,000万円の黒字繰り越し、基金は13億円に積み上がっており、保険料引き下げに使うべきです。不納欠損の原因の65％が生活困窮と市の調査で明らかになるなど、高い保険料に市民は苦慮しています。よって、払える保険料に引き下げるとともに、生活状況に応じた対応が必要です。一方的なペナルティーとなる給付制限もふえていますが、行うべきではありません。保険料を上げたり給付を削減するのではなく、介護給付がふえれば保険料が上がるという構造的な問題の矛盾について、国へ責任と負担を求めるよう要望いたします。 第２に、そのような市民の暮らしが大変な中で大型開発が進められたことです。金沢港の港湾整備事業は、これまでも多大な予算がつぎ込まれ、平成30年度だけでも事業費総額はおよそ54億円で、このうち市費負担分はおよそ13億円となります。外資系のホテルのためともいえる金沢駅西口の整備は、全体でおよそ６億6,000万円規模となるなど、特定の企業に便宜を図るために多額の税金が投入され問題です。 第３は、家庭ごみの有料化に関わる問題です。制度開始から平成30年度末で１年以上が経過しましたが、市民の負担は、ごみ袋購入実績でみると６億2,300万円近くにも上ります。それだけの負担があるわけですから、生活防衛も含め市民の多大な御努力もあり、家庭ごみは大幅な減少をみせています。しかし、その一方で事業系ごみは減少どころか横ばいであり減りません。そもそも有料化前も家庭ごみは減ってきており、一方、事業系ごみは増加傾向であったことから、我々は市民の負担ではなく事業系ごみの対策をまず行うべきだと再三求めてきました。今後、事業系ごみについては、特に大型店舗への指導や資源ルートの確立など本腰を入れた減量対策を求めておきます。また、ごみの有料化の販売収益であるコミュニティ活性化基金については、当初予算より5,000万円使われていない状況です。特に、市民が求める要援護者ごみ出しサポート事業が予算の３％の利用であり、73世帯しか使われなかった現状があります。対象範囲の拡大を求めておきます。販売収入の伸びもあり、積立額が２億5,000万円にも上った以上、ごみ袋の価格を引き下げるよう求めておきます。 最後に３点求めておきます。市民税の滞納件数が減る一方で差し押さえ件数がふえています。平成30年度からは生活実態調査も行っておりますが、市民の生活状況、負担能力に合った相談を行うよう求めておきます。商店街開業の補助事業については、定着率がよいとはいえず、中心市街地の活性化に寄与しているのか疑問であり、調査、分析を求めておきます。最後に、市長の交際費において領収書のないものが複数ありました。お香典などはいただけませんけれども、議員後援会の行事など当然発行しているようなケースについてはもらうようにするという御答弁がありましたので、そのように求めておきます。 以上です。（拍手）
○
松村理治議長 討論は終わりました。
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△採決
○松村理治議長 これより、採決いたします。 お諮りいたします。 認定第１号は、ただいまの委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
松村理治議長 起立多数であります。 よって、本件は、これを認定することに決しました。
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△議案上程
○
松村理治議長 次に、日程第４議案第39号平成30年度金沢市
公営企業特別会計未
処分利益剰余金の処分について及び認定第２号平成30年度金沢市
公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。
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△委員長報告
○
松村理治議長 これより、本件に対する委員長の報告を求めます。 企業会計決算審査特別委員会委員長野本正人議員。 〔企業会計決算審査特別委員会委員長野本正人議員登壇〕（拍手）
◆野本正人企業会計決算審査特別委員会委員長 ただいま議題となりました議案第39号平成30年度金沢市
公営企業特別会計未
処分利益剰余金の処分について及び認定第２号平成30年度金沢市
公営企業特別会計決算認定につきまして、企業会計決算審査特別委員会における審査の過程並びに結果について御報告申し上げます。 これら各会計決算の審査につきましては、９月12日から12月２日までにわたり委員会を開催し、決算書及び附属書類などに基づき、関係当局から詳細な説明を聴取し、終始慎重なる審査を行ってまいりました。 また、予算執行による行政効果の確認のため、企業局大桑配水池及び中央卸売市場の現地調査を行ってまいりました。 なお、審査の過程におきまして、 １、ガス事業については、家庭用では既存需要の維持及び新規需要の獲得に取り組むこと。業務用では建設が相次ぐ宿泊施設や飲食店などの新規獲得に取り組むこと。 また、今般、ガス事業・発電事業あり方検討委員会により、発電事業と合わせて株式会社に事業譲渡することが適当である旨の答申がなされた。ライフラインの経営という公共的責務と利用者目線でのサービス充実という視点を重視の上、適時適切な対応に取り組むこと。 ２、水道事業については、費用に占める県水受水費の割合が依然として高いことから、県に対し受水単価及び責任水量を引き下げるよう、引き続き交渉に取り組むこと。 ３、発電事業については、平成30年度の価格交渉により売電単価が若干上がったものの、いまだに全国で最も安い水準であることから、他自治体の単価などを参考に積極的な価格交渉に取り組むこと。 ４、病院事業については、今後さらなる診療報酬のマイナス改定が起こり得ることを見据え、質の高い医療を維持しながらも経営の効率化に取り組み、病院機能の向上と健全な経営に努めること。 また、医療報酬制度や公的医療機関でなければ対応が難しい結核などの不採算医療などに対する財源措置の拡充に向けて、さまざまな機会を通じて国への積極的な要望活動に取り組むこと。 ５、中央卸売市場については、取引量が減少傾向にある中、市場関係団体と連携し集荷力及び販売力の強化に取り組むこと。 また、市場内の発泡スチロールの処分について、現行の運営方法の見直しを検討すること。との要望事項が付されました。 審査の結果、議案第39号平成30年度金沢市
公営企業特別会計未
処分利益剰余金の処分につきましては、全会一致をもってこれを可決すべきものと決し、認定第２号平成30年度金沢市
公営企業特別会計決算認定につきましては、賛成多数をもってこれを認定すべきものと決した次第であります。 以上をもって、企業会計決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。（拍手）
○
松村理治議長 委員長報告は終わりました。
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△討論
○
松村理治議長 これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、直ちに討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 30番森尾嘉昭議員。 〔30番森尾嘉昭議員登壇〕（拍手）
◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団を代表して、認定第２号平成30年度金沢市
公営企業特別会計決算認定について、認定できないことを表明し、その主な理由について述べたいと思います。 第１に、水道事業特別会計です。平成30年度決算では13億4,973万円の黒字となっています。平成27年度から４年連続して毎年10数億円に上る黒字が続いています。大きな要因は、平成27年度から県水受水契約において責任水量制70％から60％に引き下げられたことによるものです。年間県水受水費が30億円だったものが25億7,000万円と４億3,000万円の削減になりました。もう１つの要因は、平成29年１月から能美市が県水受水を開始したことによって、本市の年間県水受水契約量が削減されたことです。これによって年間の県水受水費が3,000万円削減され、水道事業特別会計において支出額が減り、その結果、大幅な黒字が続くことになりました。ところが、この黒字額を建設改良積立金にほとんど積み立てました。平成28年度からその名称を老朽管更新対策積立金としました。その額は平成27年度から平成30年度まで４年間で51億7,700万円に上ります。本来、県水受水契約の変更によってもたらされた利益剰余金であり、水道料金の引き下げによって市民に還元すべきであります。公営事業は、本来年度ごとに計画的に事業を進めていく。必要な事業は長期計画と資金確保によって進めていくものです。こうした公営事業のあり方とはかけ離れた形で事業が進められています。どのような事業にどのくらい使うのか、市民と議会のチェックがされにくいことも問題であることを指摘しておきます。本市の水道は、既に半分が県水となり、その県水は１立方メートル当たり99円です。一方、本市の自己水は１立方メートル当たり25.59円です。県水は自己水の約４倍も高い単価となっています。しかも契約水量が膨大な上に、その６割を受け入れるという責任水量制となっています。安くておいしい本市の自己水を利用せず、その結果、配水能力の３割台しか利用していません。したがって、安くておいしい自己水を基本とする水道行政に切りかえることを強く求めておきたいと思います。 第２に、工業用水道事業特別会計です。森本にある金沢テクノパークは、先端企業を誘致するとして平成４年（1999年）着工造成され、参入した企業が最初に操業開始は平成７年（1995年）ですから、それ以来24年が経過しました。昨年からことしにかけて新たに４社が参入することになりました。現状では、いまだ３区画、6.05ヘクタール、これは東京ドーム1.3個分に相当します。全体の約２割が埋まらないままとなっています。この会計は、進出した企業への工業用水道を提供するとして平成９年度から始まったものです。当初から、利用する企業が支払う水道料金では賄えないとして、赤字額は全て一般会計で補填してきました。さらに、資本的収入にも一般会計から補填し、その合計額は平成30年度決算で2,678万円に上っています。一方、現状では配水能力に対して施設利用率は37％にとどまり、利用する企業は３社にすぎず、そのうち１社の利用が９割を占めています。水道料金は開設以来22年間ずっと変わっていません。その際、国からの通達によって上限単価が決められていると説明してきました。しかし、その通達は平成26年度をもって廃止されました。本市の事業が計画どおり進まず、そのツケを市民に負担を押しつけている現状は、到底市民の理解を得られるものではありません。 最後に、ガス事業・発電事業について、去る10月８日、あり方検討委員会が株式会社に事業譲渡することが適当との答申を市長に提出しました。平成30年度決算の審議を通じて、こうした方向は全くもって出てきませんでした。第１に、ガス・発電事業ともに経営的に健全であり、安定した事業が行われていること、第２に、２つの事業とも100年近くの歴史を刻み、安全で安定したエネルギー関連事業として築き上げられてきたものです。市民の財産であり、次世代に引き継ぐべきレガシーである。この点を述べ、討論を終わります。（拍手）
○
松村理治議長 討論は終わりました。
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△採決
○松村理治議長 これより、採決いたします。 まず、議題のうち、議案第39号の議案１件を採決いたします。 本件に対する委員会の決定は、可決であります。 お諮りいたします。 本件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○松村理治議長 次に、認定第２号の議案１件を採決いたします。 お諮りいたします。 認定第２号は、ただいまの委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
松村理治議長 起立多数であります。 よって、本件は、これを認定することに決しました。
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△休会について
○松村理治議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 あす13日から15日までは委員会審査及び議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、16日午後１時から開きます。
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△散会
○
松村理治議長 本日はこれにて散会いたします。 午後５時３分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年度金沢市議会12月定例月議会議案審査付託表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第41号令和元年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部…………………………………………………………………24 歳出 １款 議会費………………………………………………………311 ２款 総務費………………………………………………………
（１項総務管理費中１目一般管理費の一部、７目企画費の一部、11目文化施設費の全部及び13目地域振興費の全部並びに３項戸籍住民基本台帳費の全部を除く。）312 10款 教育費
５項 大学費……………………………………………………430 12款 公債費………………………………………………………534 第３条 地方債の補正………………………………………………………538議案第42号金沢市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について……………………………………………………………6 議案第43号特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について…………………7 議案第44号職員の給与に関する条例及び金沢市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について…………………………………………10 議案第45号工事請負契約の締結について（大浦千木町線大宮川橋梁新設工事（海側上部工））………………………………………………………………………30 経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第41号令和元年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ４款 衛生費
２項 環境衛生費
１目 環境衛生総務費の一部………………………………319 ２目 環境保全費……………………………………………319 ３項 清掃費……………………………………………………319 ５款 労働費………………………………………………………321 ６款 農林水産業費………………………………………………422 ７款 商工費………………………………………………………423 11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
１目 農林業施設災害復旧費………………………………533議案第46号財産の取得について（工業用地）……………………………………………31 議案第47号財産の取得について（工業用地）……………………………………………32 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第41号令和元年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
１目 一般管理費の一部……………………………………312 13目 地域振興費……………………………………………313 ３項 戸籍住民基本台帳費……………………………………313 ３款 民生費………………………………………………………315 ４款 衛生費………………………………………………………
（２項環境衛生費中１目環境衛生総務費の一部及び２目環境保全費の全部並びに３項清掃費の全部を除く。）318 10款 教育費
６項 社会教育費
１目 社会教育総務費の一部………………………………430 建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第41号令和元年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ８款 土木費………………………………………………………
（５項都市計画費中７目公園費の一部を除く。）
4
24 11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
２目 土木施設災害復旧費…………………………………533 第２条 繰越明許費の補正
８款 土木費………………………………………………………5 議案第48号市道の路線認定について………………………………………………………33 議案第49号市道の路線変更について………………………………………………………34 文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第41号令和元年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
１目 一般管理費の一部……………………………………312 ７目 企画費の一部…………………………………………312 11目 文化施設費……………………………………………312 ８款 土木費
５項 都市計画費
７目 公園費の一部…………………………………………426 ９款 消防費………………………………………………………428 10款 教育費………………………………………………………
（５項大学費の全部及び６項社会教育費中１目社会教育総務費の一部を除く。）429 第２条 繰越明許費の補正
10款 教育費………………………………………………………5 令和元年度金沢市議会12月定例月議会請願文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 新たに受理した請願（１件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第３号自衛官募集に関して対象者名簿の提供を行わないよう求める請願書新日本婦人の会金沢支部
中内 晃子大桑 初枝元.11.29市民福祉請願趣旨
新日本婦人の会は、平和と子どもの幸せ、女性の権利の向上を求め活動している。
安全保障関連法が成立し、自衛隊は災害救助だけでなく、海外での武力行使の可能性も高まってきている。私たちは、そのような状況をとても危惧している。
2019年６月26日、金沢市議会本会議において、山野市長は自衛官募集に協力するため、自衛隊石川県本部からの求めがあれば若者の個人情報を電子媒体で提供すると表明した。
金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例では、本人の同意なく個人情報を提供することを禁じている。本市は、市民の安全とプライバシーを厳格に守る責任がある。
よって、今回の山野市長の姿勢は、行政への信頼を失わせるものである。
以下、請願する。
請願項目
１、金沢市は、自衛官募集に関して、若者の名簿を自衛隊へ提供しないこと。...